岩手銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）経営方針当行は、1932年５月の創業以来、基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経営理念として堅持し続けております。（２）経営環境国内外で政治経済の不確実性が高まる中、当行が主たる営業基盤とする岩手県においては、少子高齢化や都市部への人口流出による人口減少、働き手不足、事業の後継者不在など、経済・社会構造の変化に伴う課題が急速に顕在化しており、地域に根差す総合金融グループとしての役割を担う当行グループへの期待は、これまで以上に大きくなっています。地域社会の持続可能性を高めるためには、主力産業である一次産業の基盤を維持しながら、製造業・サービス業の人材を確保し、さらに新たな成長領域への投資を行うなど、地域一体で産業振興に向けた対策を講じていく必要があると認識しております。

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社、持分法非適用の非連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務等を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。〔その他〕連結子会社１社において、コンサルティング業務等を行っております。連結子会社１社において、地域商社業務等を行っております。連結子会社２社において、投資業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１　持分法非適用の非連結子会社５社は、上記事業系統図に含めておりません。２　いわぎん事業創造キャピタル株式会社は、前連結会計年度は持分法非適用の関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度から連結子会社としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。　 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 （１）財政状態①　預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金及び公金預金が減少したことなどから、当年度中631億円減少し、当年度末残高は３兆4,137億円となりました。2024年３月に日銀のマイナス金利政策が解除されたことで、金利上昇局面での預金獲得の重要性が増し、インターネット銀行や県外他行を含めた金融機関同士の預金獲得競争が激化していることが減少要因の一つと考えております。預金は運用原資（収益の源）であるとの再認識のもと、預金確保に取り組んでいく方針であり、特に、粘着性の高い個人預金の確保に向けて全年齢層へのアプローチを展開し、生活口座としての集約化や各種サービスの高度化を促進してまいります。預り資産は、保険や公共債の残高が増加したことから、当年度中141億円増加し、当年度末残高は3,778億円となりました。海外金利の上昇を主因に外貨建保険の販売が堅調に推移したことや、当年度後半以降、国内金利の上昇から円建保険や個人向け国債の販売額が大きく増加したことが増加要因と考えております。地域のお客さまの資産形成や資産寿命の長寿化に寄与していくことは、長期ビジョン「価値共創カンパニー」の実現につながるという考えのもと、引き続き、お客さまの多様なニーズに対応した商品・サービスを提供し、より一層残高の積み上げを図って

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 (自2020年　 ４月１日 至2021年　　３月31日)(自2021年　 ４月１日 至2022年　　３月31日)(自2022年　 ４月１日 至2023年　　３月31日)(自2023年　 ４月１日 至2024年　　３月31日)(自2024年　 ４月１日 至2025年　　３月31日)連結経常収益百万円45,31844,27947,59143,88649,178連結経常利益百万円6,1567,7686,4576,9559,780親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,8964,1265,3814,2256,976連結包括利益百万円15,271△6,577△6,73516,404△13,234連結純資産額百万円201,631193,564185,228199,436184,658連結総資産額百万円3,840,9623,920,2603,820,1343,929,5953,802,787１株当たり純資産額円11,445.5711,166.7910,664.5411,673.6010,733.37１株当たり当期純利益円164.64235.91310.35245.96406.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益円164.03234.73308.90244.70405.67自己資本比率％5.24.94.85.04.8連結自己資本利益率％1.492.092.842.193.63連結株価収益率倍14.517.836.8410.467.75営業活動によるキャッシュ・フロー百万円240,01843,234△111,700△33,944△152,428投資活動によるキャッシュ・フロー百万円27,66422,59058,885△47,021△

６ 【研究開発活動】該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査等委員会監査の状況当行の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名の計４名で構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催し、具体的な検討内容として、「監査方針および監査計画」、「会計監査人の選任」、「会計監査人の報酬等に関する同意」、「監査等委員会の監査報告」等について決議しております。また、常勤の監査等委員が出席した常務会やその他の重要な会議の概要、営業部店・本部・グループ会社への往査結果、会計監査人との面談内容等について報告しております。なお、当事業年度は、取締役の職務の執行及び取締役会等の意思決定の状況、内部統制システムの構築・運用状況（グループ会社含む）等を重点監査項目としております。また、監査等委員会は頭取及び監査等委員ではない社外取締役や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。なお、当行は取締役（監査等委員である取締役を除く）から独立して監査等委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査等委員会の職務の遂行をサポートする体制を整備しております。常勤の監査等委員は、営業店長、本部部長を歴任する等、経営全般への監査等を行ううえでの十分な知識、経験を有しております。また、社外取締役である監査等委員の３名についても、経営全般への監査等を適切に実施する十分な見識を有しております。その内容については「４(2)役員の状況」に記載のとおりです。　当事業年度は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。役職氏名出席回数常勤監査等委員藤　澤　秀　一 3回／ 3回常勤監査等委員松　本　真　一14回／14回監査等委員（社外）菅　原　悦　子14回／

1970年３月株式会社クボタ入社1974年１月高源機械株式会社入社1985年１月高源機械株式会社代表取締役社長1985年２月高源電機株式会社代表取締役社長（現職）1999年２月高源興業株式会社代表取締役社長2001年３月花巻ガス株式会社監査役（現職）2003年５月岩手県農業機械公正取引協議会会長2008年９月株式会社岩手クボタ代表取締役社長2012年１月株式会社みちのくクボタ代表取締役社長2012年２月高源興業株式会社取締役会長（現職）2014年５月農業機械公正取引協議会副会長2017年６月特定非営利活動法人花巻少年少女創造活動支援協会理事長（現職）2018年６月花巻商工会議所会頭（現職）2018年８月学校法人花巻学院花巻東高等学校理事（現職）2021年１月株式会社みちのくクボタ代表取締役会長2022年６月当行取締役（現職）2024年３月株式会社みちのくクボタ取締役会長（現職）

ａ　会社の主な機関の内容当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。ア．取締役会2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合でも、上記員数に変更はありません。取締役会の議長については、取締役頭取が務めております。イ．監査等委員会監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。

監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。ウ．常務会・コンプライアンス委員会取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。常務会は、取締役頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、取締役専務執行

ア．取締役会2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計12名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は50％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が可決された場合でも、上記員数に変更はありません。取締役会の議長については、取締役頭取が務めております。イ．監査等委員会監査等委員である

(2) 【役員の状況】①  役員一覧ａ　2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は以下のとおりであります。男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.66％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役頭取（代表取締役）岩 山　徹1965年10月15日生1988年４月当行入行2006年４月仙台営業部長代理2008年７月大崎支店開設準備委員長2008年11月大崎支店長2010年４月総合企画部長代理2014年４月総合企画部副部長2015年４月市場金融部副部長2016年６月市場金融部長2018年４月執行役員市場金融部長2019年６月執行役員東京営業部長2020年10月執行役員総合企画部長2021年６月取締役常務執行役員総合企画部長委嘱2022年６月取締役頭取（現職）2024年６月から１年7,100取締役専務執行役員石 川 健 正1961年５月27日生1984年４月当行入行2003年11月日高支店長2005年６月市場金融部主任調査役2006年２月市場金融部長代理2009年６月市場金融部副部長2010年６月一戸支店長2013年４月市場金融部長2016年６月東京営業部長2016年７月執行役員東京営業部長2019年６月常務取締役2021年６月取締役常務執行役員2023年６月取締役専務執行役員 (現職)2024年６月から１年4,700取締役常務執行役員岸　真 英1964年８月13日生1987年４月当行入行2006年10月東京支店副支店長2007年４月東京営業部長代理2009年４月巣子支店長2012年10月審査部審査役2017年４月審査部長2019年７月執行役員本店営業部長2022年６月取締役常務執行役員2023年４月取締役常務執行役員営業戦略部長兼ストラクチャード・ファイナンス室長委嘱2023年７月取締役常務執行役員営業戦略部長委嘱2024年４月取

②　社外役員の状況ａ　人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）・2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在、当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、宮野谷篤氏、髙橋豊氏、阿部俊徳氏の３名であります。宮野谷氏は、2018年５月まで日本銀行の理事を務め、現在は京阪神ビルディング株式会社の取締役、日本貸金業協会の公益理事、大阪信用金庫の非常勤理事を務めております。髙橋氏は、株式会社みちのくクボタの取締役会長のほか、高源電機株式会社の代表取締役社長、高源興業株式会社の取締役会長等を務めております。

阿部氏は、2023年３月まで東北電力株式会社の取締役副社長副社長執行役員を務め、2023年６月からは株式会社ユアテックの代表取締役会長等を務めております。・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が現在業務執行取締役等を務めている法人、及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に預金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、宮野谷氏が500株、髙橋氏が600株、阿部氏が300株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名につきましては、株式会

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。（１）サステナビリティ全般　①　ガバナンスａ．サステナビリティ方針当行グループでは、「地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、社会や環境に配慮した企業活動の展開により、持続可能な地域社会の実現に取り組んでおります。2023年４月に掲げた向こう10年の長期ビジョン「お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引する価値共創カンパニー」においては、サステナビリティ方針に則り、地域資源の強みとさらなる可能性を引き出し、新たな価値を生み出していくことで、サステナブルな地域社会の実現を目指しております。

当行グループは、長期ビジョンの達成に向け、引き続き地域のリーディングカンパニーとして内外のサステナビリティを巡る諸課題に積極的かつ組織的に取り組むとともに、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営」と「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）経営」の実践を通じた企業価値の向上に取り組んでまいります。サステナビリティ方針岩手銀行グループ（以下、当行グループという）は、持続的な地域社会の実現に向けて、地域、お客さま、株主・投資家のみなさま、当行グループ職員をはじめとするすべてのステークホルダーの権利や立場を尊重しながら、事業活動を通じてみなさまとともに環境、社会、経済のそれぞれの共通価値を創造してまいります。１．地域やお取引先における多様な課題の解決に資する事業活動を通じて、「地域経済の発展」と「当行グループの企業価値の向上」の好循環を創出します。２．お客さまや地域のニーズに合った良質な金融機能の開発、提供に努め、当行グループの使命である地域経済の活性化や豊か

ａ．人材育成価値共創カンパニーを目指すうえで「人」こそが最も重要な財産であるとの認識のもと、従業員の価値観と職場の多様性を重視しながら、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す投資を積極的に行っております。〔指標〕・年間の人材育成投資額：100百万円（2024年度実績　99百万円）（注）当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を記載しております。 ア．経験成長サイクルの促進2024年度からスタートした新人事制度では、個々の業務経験を学びに変えて、次の業務に生かし成長につなげるという「経験成長サイクルの促進」を人材育成の根幹に据え、このサイクルをまわすために必要となる施策を実施しております。また、その実現に向けた中心的な取組として2024年度より「１on１ミーティング」を導入しており、2024年度は延べ回数で約6,400回のミーティングが開催されております。

イ．プロフェッショナル人材育成の取組実績当行ではコンサル人材、高度専門人材などの戦略的人材を計画的に育成すべく、有価証券運用やＭ＆Ａなどの専門機関への長期トレーニーやグループ内トレーニーに加え、若手行員を主体として中小企業診断士等の公的資格の取得を支援する「いわぎんエキスパートパス（IEP）」の制度を設けており、地域課題を解決できるプロフェッショナル人材の育成と個人の成長を促す人材投資を行っております。また、人的資本を効果的・効率的に活用することを通じて、組織が目指す目的の実現に貢献するためには、組織とメンバーをつなぐ「管理職」は、事業成果を出しつつ高い従業員エンゲージメント状態を創出するための非常に重要な役割であると考えております。そのため、チャレンジを後押しする企業風土変革に向けて管理職育成に対する人材投資を行っております。 2022年度2023年度2024年度中小企業診断士資格取得

人材育成方針及び社内環境整備方針当行創立100周年に向けての長期ビジョンを実現するために、前記した人事ポリシーを踏まえながら「人材育成」と「社内環境整備」に取り組んでおります。なお、両方針に対する「機会」と「リスク」は次のとおりです。機会リスク・多様な考え方や発想を持つ人材の活躍推進による新たな価値の創造・積極的な人材育成投資による生産性の向上・能力発揮機会の提供による働きがいの向上・従業員の健康保持増進による生産性の維持向上・企業競争力の低下、組織における柔軟性の喪失・採用競争力の低下、人材の流出・エンゲージメントの低下・労働意欲の低下、職場離脱

① 【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。　なお、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストックオプション制度および同制度にかかる報酬枠の定めは廃止し、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

社外取締役と監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については固定報酬・役員賞与及び譲渡制限付株式報酬を、監査等委員である取締役及び社外取締役には固定報酬のみ支給しています。　固定報酬は、取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。　役員賞与は、当事業年度の決算短信に公表している個別業績予想の当期純利益及び役員の業績貢献度を総合的に勘案し、内規に基づき原案を作成し、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、６月に開催する取締役会決議により金額を決定し、年１回毎年６月に支給いたします。なお、役員賞与の変動幅は、固定報酬の０％～50％の範囲内といたします。　譲渡制限付株式報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数328,400株③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当行持株会会員のうち、受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行(グループ)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に、金融商品に係るリスク管理体制、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 〈事業等のリスクの概要〉    〔トップリスク〕具体的リスク事象顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象・　サイバー攻撃・　世界的な景気低迷・　大規模自然災害・　地域経済の縮小・　人材確保困難化・　コンダクトリスク〔事業等のリスク〕リスクカテゴリー、リスク分類経営者が当行（グループ）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク＜特に重要なリスク＞・　信用リスク・　市場リスク・　流動性リスク・　オペレーショナル・リスク＜その他のリスク＞・　サイバー攻撃に係るリスク・　情報漏洩に係るリスク・　気候変動に係るリスク・　地域経済動向に影響を受けるリスク・　……　計14件    （１）トップリスク当行は、顕在化した場合に経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、社外取締役を含むすべての取締役およ

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区　　分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（ストックオプションの権利行使による譲渡）56,500152,719,400――その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）11,10029,426,100――その他（単元未満株式の買増請求）――――     保有自己株式数1,068,478―1,068,538― (注) １　「保有自己株式数」には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は含めておりません。２　「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。３　「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当行は、銀行業としての公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実を図るとともに株主の皆さまへ安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記の基本方針に基づいて株主のみなさまへの利益還元の充実を図るため、2022年３月24日開催の取締役会において、以下の株主還元方針を決議しております。

株主還元方針の内容・安定配当70円を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とする・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施する 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株につき普通配当60円を実施し、期末配当は１株につき普通配当65円を、2025年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は１株につき125円となる予定です。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2024年11月12日取締役会決議1,045602025年６月24日定時株主総会決議（予定）1,13265 （注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金15百万円が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,497,78618,497,786東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計18,497,78618,497,786―― (注)「提出日現在発行数」には、2025年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,068,400 ―─完全議決権株式(その他)普通株式17,342,200 173,422─単元未満株式普通株式87,186 ―─発行済株式総数18,497,786――総株主の議決権―173,422― （注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式78株が含まれております。２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式 231,500株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,663,0009.54株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号858,3004.92QRファンド投資事業有限責任組合石川県金沢市武蔵町１番16号694,7003.98岩手県企業局盛岡市内丸11番１号611,9803.51岩手県盛岡市内丸10番１号576,3473.30岩手銀行行員持株会盛岡市中央通一丁目２番３号574,3283.29株式会社十文字チキンカンパニー二戸市石切所字火行塚25460,0002.63明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）337,0681.93住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲二丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）300,0001.72STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）247,0291.41計―6,322,75236.27 （注）　当行は、自己株式1,068,478株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

なお、自己株式には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式231,500株は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式49,450,000計49,450,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社岩手銀行盛岡市中央通一丁目２番３号1,068,400―1,068,4005.77計―1,068,400―1,068,4005.77 (注)　従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式231,500株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.iwatebank.co.jp/株主に対する特典ありません。 （注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、新紙幣対応による機器更改、本店及び別館の設備更新などを行いました。セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。銀行業においては、643百万円（うち建物255百万円、動産387百万円）の設備投資を行いました。リース業、クレジットカード・信用保証業及びその他事業セグメントにおいては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び当事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

３　配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会（注）１普通株式694402024年３月31日2024年６月27日2024年11月12日取締役会（注）２普通株式1,045602024年９月30日2024年12月10日 (注)１　配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。 ２　配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金15百万円が含まれております。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会（注）普通株式1,132利益剰余金652025年３月31日2025年６月25日 （注）配当金の総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金15百万円が含まれております。

(追加情報)当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入)　当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。１．取引の概要当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後５年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

(追加情報)当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入)　当行は、福利厚生の一環として、当行の従業員持株会を活性化して当行従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当行の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。１．取引の概要当行は、持株会に加入する当行従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」を設定し、当該信託は、信託契約後５年間にわたり、持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員がその負担を負うことはありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。これによる、当連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとされました。これによる、当財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係）　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1) 金利関連取引　該当事項はありません。(2) 通貨関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物－－－－通貨オプション－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    　売建25,242－△643△643　買建1,414－△0△0通貨オプション－－－－その他－－－－ 合計――――――△644△644 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物－－－－通貨オプション－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    　売建26,989－514514　買建－－－－通貨オプション－－－－その他－－－－ 合計――――――514514 (注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引 該当事項はありません。(4) 債券関連取引 該当事項はありません。(5) 商品関連取引 該当事項はありません。(6) クレジット・デリバティブ取引 該当事項はありません。  (7) その他　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。

貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業などとなっており、概ね各業種に分散されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)（貸主側）  １年内2324１年超188169合　計212193

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）１．概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額11,673円60銭10,733円37銭１株当たり当期純利益245円96銭406円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益244円70銭405円67銭 　（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円199,436184,658純資産の部の合計額から控除する金額百万円22067（うち新株予約権）百万円22067普通株式に係る期末の純資産額百万円199,215184,590１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株17,06517,197 （注）１株当たり純資産額の算定にあたっては、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式数を、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度297千株、当連結会計年度231千株であります。 （注）２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益百万円4,2256,976　普通株主に帰属しない金額百万円－－　普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益百万円4,2256,976　普通株式の期中平均株式数千株17,18017,146   潜在株式調整後１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益  調整額百万円－－　普通株式増加数千

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　　　　該当事項はありません。　　② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　　　　該当事項はありません。　　③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等　　　　該当事項はありません。　　④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引　　　 該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤続年数及び役割等級ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高23,20022,785　勤務費用（従業員掛金拠出額を含む）655638　利息費用176173　数理計算上の差異の発生額74△1,649　退職給付の支払額△1,321△1,092退職給付債務の期末残高22,78520,855 （注）簡便法により会計処理してい

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。１　売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額－－  ２　満期保有目的の債券　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債26,82128,5951,773地方債3,7903,85060社債4834862その他3433430小計31,43933,2761,836時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－社債649649△0その他2,3652,226△139小計3,0152,875△139合計34,45436,1521,697  　　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債21,98222,578596地方債－－－社債－－－その他－－－小計21,98222,578596時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債23,06522,295△770地方債9,6599,259△399社債13,56013,023△537その他2,2621,982△280小計48,54746,561△1,986合計70,52969,139△1,390  　３　その他有価証券　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式48,67114,82533,846債券189,526184,4575,069　国債33,83832,6611,176　地方債109,990106,3413

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式及び出資金－－－合計－－－  当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式及び出資金－－－合計－－－  (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金4,3656,652関連会社株式及び出資金1,033－合計5,3996,652

(ストック・オプション等関係)当行は、2024年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。これに伴い、すでに付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、以後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の割当ては行わないことにしております。 １　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費49百万円22百万円 （注）前連結会計年度は株式報酬型ストック・オプション、当連結会計年度は譲渡制限付株式報酬にかかる費用を記載しております。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション決議年月日2013年６月21日2014年６月20日2015年６月23日付与対象者の区分及び人数当行取締役　９名当行取締役　　９名当行取締役　　９名株式の種類別のストック・オプションの数（注１）普通株式  13,400株普通株式　10,400株普通株式　9,100株付与日2013年７月24日2014年７月24日2015年７月23日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。権利確定条件は定めておりません。対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。権利行使期間2013年７月25日～2043年７月24日2014年７月25日～2044年７月24日2015年７月24日～2045年７月23日新株予約権の数（注

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　7社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の重要な変更）いわぎん事業創造キャピタル株式会社は、前連結会計年度は持分法非適用の関連会社でしたが、株式の追加取得により子会社となったことから、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社　　5社会社名岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合　岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合　岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合　いわぎんＣＶＣ１号投資事業有限責任組合  非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。  ２　持分法の適用に関する事項 持分法非適用の非連結子会社　　5社会社名岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合　いわぎん農業法人投資事業有限責任組合　岩手新事業創造ファンド３号投資事業有限責任組合　いわぎんＣＶＣ１号投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月末日であります。 　４　会計方針に関する事項(1) 商品有価証

(重要な会計方針)１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、その他の金銭の信託については上記（1）のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建  物    ３年～30年その他    ２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(重要な会計上の見積り) １． 貸倒引当金（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金14,757百万円15,148百万円 連結財務諸表において、当行グループの主要な資産である貸出金等に対する貸倒引当金の計上は、財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上の見積りとして重要なものと判断しております。（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。② 主要な仮定a. 債務者区分の判定当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて債務者区分の判定及び債権の分類を行っております（以下「自己査定」という）。

自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して債権の分類を行っております。債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により行っております。b. 予想損失率貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の債務者区分における過去

(重要な会計上の見積り) １． 貸倒引当金（１） 当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金11,589百万円12,049百万円 財務諸表において、当行の主要な資産である貸出金等に対する貸倒引当金の計上は、財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上の見積りとして重要なものと判断しております。（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。② 主要な仮定a. 債務者区分の判定当行は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合いに応じて債務者区分の判定及び債権の分類を行っております（以下「自己査定」という）。自己査定は、債務者（貸出先等）の信用リスクの程度に応じた信用格付に基づき、債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合的に勘案して債権の分類を行っております。

債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力を基礎として返済能力を検討し、業種及び業界の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。また、当該判定は、経営者の判断により行っております。b. 予想損失率貸倒引当金は、自己査定により分類区分された債権に対し、債務者区分に応じた予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、各々の債務者区分における過去の貸倒実績を基礎とした損失率を求め、これに将来見込み等必要な

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金4,243百万円4,378百万円退職給付に係る負債1,106 1,056 減価償却費1,099 1,128 有価証券348 298 繰延ヘッジ264 33 その他有価証券評価差額金－ 3,048 その他1,405 1,455 繰延税金資産小計8,468 11,399 評価性引当額△3,601 △3,598 繰延税金資産合計4,866 7,800 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△7,645 △594 固定資産圧縮積立金△373 △379 繰延ヘッジ△286 △1,285 その他△1 △1 繰延税金負債合計△8,307 △2,260 繰延税金資産（△は負債）の純額△3,440百万円5,539百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △0.9 住民税均等割額0.6 0.4 評価性引当額7.4 △1.1 税率変更による期末繰延税金資産（負債）の修正－ △0.8 その他△0.4 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4％28.4％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      貸倒引当金3,217百万円3,336百万円  退職給付引当金1,344 1,403   減価償却費1,099 1,128   有価証券336 287 　繰延ヘッジ264 33 　その他有価証券評価差額金－ 3,047   その他1,253 1,293 繰延税金資産小計7,517 10,531 評価性引当額△2,927 △2,930 繰延税金資産合計4,590 7,600 繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△7,174 －   固定資産圧縮積立金△373 △379 　繰延ヘッジ△286 △1,285   その他△1 △1 繰延税金負債合計△7,836 △1,666   繰延税金資産（△は負債）の純額△3,246百万円5,933百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6△2.0住民税均等割額0.60.4評価性引当額8.6△0.9税率変更による期末繰延税金資産（負債）の修正－△0.7その他△0.80.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6％27.6％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われ

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産        有価証券327,302百万円339,361百万円    その他資産71百万円73百万円    計327,374百万円339,434百万円     担保資産に対応する債務        預金12,074百万円16,099百万円    借用金229,900百万円167,800百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産30,000百万円30,000百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)金融商品等差入担保金1,872百万円－百万円保証金81百万円80百万円敷金112百万円109百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金563,765319,122 コールローン及び買入手形51,000－ 買入金銭債権4,3493,915 金銭の信託5,7226,479 有価証券※1,※2,※3,※5,※9 1,139,534※1,※2,※3,※5,※9 1,194,237 貸出金※3,※4,※6 2,091,126※3,※4,※6 2,197,657 外国為替※3 3,899※3 2,829 その他資産※3,※5 55,346※3,※5 58,479 有形固定資産※7,※8 14,051※7,※8 13,590  建物4,1433,780  土地8,0448,040  リース資産86  建設仮勘定180279  その他の有形固定資産1,6741,483 無形固定資産1,8541,494  ソフトウエア1,5931,437  リース資産11－  その他の無形固定資産24956 退職給付に係る資産9,45911,030 繰延税金資産835,634 支払承諾見返※3 4,158※3 3,464 貸倒引当金△14,757△15,148 資産の部合計3,929,5953,802,787負債の部   預金※5 3,236,803※5 3,198,021 譲渡性預金240,126215,715 借用金※5 231,077※5 169,276 外国為替3826 その他負債13,90330,230 役員賞与引当金2521 退職給付に係る負債67789 役員退職慰労引当金1817 睡眠預金払戻損失引当金136112 偶発損失引当金281358 繰延税金負債3,52494 支払承諾4,1583,464 負債の部合計3,730,1593,618,129

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益6,7469,746 減価償却費1,8671,832 減損損失18649 負ののれん発生益－△21 段階取得に係る差損益（△は益）－△4 貸倒引当金の増減（△）766391 偶発損失引当金の増減額（△は減少）1077 役員賞与引当金の増減額（△は減少）4△4 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,003△133 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）396△400 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5△3 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△63△23 資金運用収益△28,250△34,084 資金調達費用6032,849 有価証券関係損益（△）3171,499 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△19113 為替差損益（△は益）△2,961122 固定資産処分損益（△は益）2310 貸出金の純増（△）減△80,319△106,531 預金の純増減（△）52,266△38,650 譲渡性預金の純増減（△）△8,200△24,410 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）58,548△61,801 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減27△175 コールローン等の純増（△）減△50,22851,434 外国為替（資産）の純増（△）減△1,0401,070 外国為替（負債）の純増減（△）24△11 資金運用による収入27,69432,867 資金調達による支出△592△1,996 その他△10,27716,379 小計△33,468△149,808 法人税等の支払額△879△2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益4,2256,976その他の包括利益   その他有価証券評価差額金9,016△23,116 繰延ヘッジ損益1,1962,697 退職給付に係る調整額1,965207 その他の包括利益合計※1 12,179※1 △20,210包括利益16,404△13,234（内訳）   親会社株主に係る包括利益16,404△13,234

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,0895,666165,224△4,200178,780当期変動額     剰余金の配当  △1,475 △1,475親会社株主に帰属する当期純利益  4,225 4,225自己株式の取得   △851△851自己株式の処分  △19131111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,731△7202,010当期末残高12,0895,666167,955△4,920180,791   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,762△1,146△1,3706,245202185,228当期変動額      剰余金の配当     △1,475親会社株主に帰属する当期純利益     4,225自己株式の取得     △851自己株式の処分     111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,0161,1961,96512,1791812,197当期変動額合計9,0161,1961,96512,1791814,208当期末残高17,7795059418,424220199,436     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,0895,666167,955△4,920180,791当期変動額     剰余金の配当  △1,740 △1,740親会社株主に帰属する当期純利益  6,976 6,976自己株式の取得   △2△2自己株式の処分  △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益43,88649,178 資金運用収益28,25034,084  貸出金利息18,17821,045  有価証券利息配当金9,79712,136  コールローン利息及び買入手形利息2382  預け金利息218787  その他の受入利息3231 役務取引等収益9,6759,946 その他業務収益4,2974,480 その他経常収益1,662667  償却債権取立益017  その他の経常収益※1 1,662※1 649経常費用36,93039,397 資金調達費用6032,849  預金利息942,101  譲渡性預金利息3102  コールマネー利息及び売渡手形利息354  債券貸借取引支払利息32  借用金利息041  その他の支払利息465597 役務取引等費用3,5893,746 その他業務費用※2 6,414※2 6,775 営業経費※3 24,554※3 24,771 その他経常費用1,7681,254  貸倒引当金繰入額1,261732  その他の経常費用※4 507※4 522経常利益6,9559,780特別利益9768 固定資産処分益9743 段階取得に係る差益－4 負ののれん発生益－21特別損失306102 固定資産処分損12053 減損損失※5 186※5 49税金等調整前当期純利益6,7469,746法人税、住民税及び事業税2,0232,989法人税等調整額497△218法人税等合計2,5202,770当期純利益4,2256,976親会社株主に帰属する当期純利益4,2256,976

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高12,0894,8114,8117,278当期変動額    剰余金の配当    固定資産圧縮積立金の積立    固定資産圧縮積立金の取崩    別途積立金の積立    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高12,0894,8114,8117,278   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高895144,0808,252160,505△4,200173,206当期変動額      剰余金の配当  △1,475△1,475 △1,475固定資産圧縮積立金の積立   － －固定資産圧縮積立金の取崩△40 40－ －別途積立金の積立 4,000△4,000－ －当期純利益  4,0684,068 4,068自己株式の取得    △851△851自己株式の処分  △19△19131111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計△404,000△1,3862,573△7201,853当期末残高855148,0806,866163,079△4,920175,059    (単位：百万円) 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高8,310△1,1467,163202180,572当期変動額     剰余金の配当    △1,475固定資産圧縮積立金の積立    －固定資産圧縮積立金の取崩    －別途積立金の積立    －当期純利益

株式会社岩手銀行東京営業部 (東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第142期) (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) 2024年６月26日 関東財務局長に提出 　(2)内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月26日 関東財務局長に提出 　(3)半期報告書及び確認書第143期中 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日) 2024年11月22日 関東財務局長に提出 　(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月14日 関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月３日 関東財務局長に提出