東北銀行

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営方針）当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。（経営環境についての経営者の認識）当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。

今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円12,04812,03412,05012,99013,762経常利益百万円1,7001,9822,3262,0162,013当期純利益百万円1,1821,2801,4201,3271,535資本金百万円13,23313,23313,23313,23313,233発行済株式総数千株     普通株式9,5099,5099,5099,5099,509第一種優先株式4,0004,0004,0004,0004,000純資産百万円38,88938,67937,52437,87534,372総資産百万円1,019,3721,024,987965,8451,009,8091,005,909預金残高百万円897,069897,606910,927931,799921,754貸出金残高百万円631,880634,016658,895663,885698,268有価証券残高百万円199,173198,167203,249219,719216,142１株当たり純資産額円3,048.113,023.752,899.772,935.142,578.42１株当たり配当額円     普通株式50.0050.0050.0050.0050.00（内１株当たり中間配当額）(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)(25.00)第一種優先株式0.000.000.250.500.25（内１株当たり中間配当額）(0.00)(0.00)(0.125)(0.25)(0.125)１株当たり当期純利益円124.75135.07149.58139.63161.64潜在株式調整後１株当たり当期

５　【重要な契約等】　　該当事項はありません。

３　【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業務］当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。なお、東北保証サービス株式会社は、各種個人ローン等の信用保証業務を行っておりましたが、2025年２月28日に当行が保有する全株式を全国保証株式会社へ売却したため、連結の範囲から除外しております。［リース業務］とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。

［その他］・クレジットカード業務株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．東北銀ソフトウエアサービス株式会社は、2024年４月１日付で当行に吸収合併いたしました。２．持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

４　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態）預金等（譲渡性預金を含む）は、法人預金の減少などにより、前連結会計年度末比77億88百万円減少し9,217億28百万円となりました。公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比63億14百万円増加し884億73百万円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比340億17百万円増加し6,947億63百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比32億31百万円減少し2,154億11百万円となりました。    （単位：百万円） 前連結会計年度末(Ａ)当連結会計年度末(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)預金等929,516921,728△7,788 個人594,771592,015△2,756 法人325,388320,515△4,873 公金9,3569,197△159預り資産82,15988,4736,314貸出金660,746694,76334,017有価証券218,642215,411△3,231 （経営成績）連結粗利益は、役務取引等利益及び資金利益の増加などにより、前連結会計年度比２億80百万円増益の119億80百万円となりました。経常利益は、与信関連費用の増加などにより同１億74百万円減益の19億74百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同３億７百万円減益の10億69百万円となりました。    （単位：百万円） 前連結会計年度(Ａ)当連結会計年度(Ｂ)増減(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益11,7001

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 （自　2020年　４月１日　至　2021年　　３月31日）（自　2021年　４月１日　至　2022年　　３月31日）（自　2022年　４月１日　至　2023年　　３月31日）（自　2023年　４月１日　至　2024年　　３月31日）（自　2024年　４月１日　至　2025年　　３月31日）連結経常収益百万円13,54813,80713,48114,72715,028連結経常利益百万円1,7432,1182,5052,1481,974親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,1491,3371,5261,3761,069連結包括利益百万円2,589321△7141,168△3,535連結純資産百万円40,10039,92338,74139,43835,376連結総資産百万円1,021,5171,026,975968,1331,012,6961,009,613１株当たり純資産額円3,175.823,154.963,028.003,099.692,684.57１株当たり当期純利益円121.34141.08160.80144.70112.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益円65.2369.2277.7379.2258.98自己資本比率％3.923.884.003.893.50連結自己資本利益率％2.943.343.883.522.85連結株価収益率倍9.417.216.118.769.84営業活動によるキャッシュ・フロー百万円127,67411,063△110,89959,910△15,086投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△3,090△916△11,276△19,266△4,451財務活動によるキャッシュ・フロー百万

６　【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略（気候変動対策）①リスク及び機会　当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。　機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて脱炭素化の推進に取り組んでおります。    内容リスクカテゴリ影響度時間軸機会お取引先の脱炭素化に向けた事業及び投資に係る資金需要の増加－－短期～長期サステナビリティや脱炭素化に向けたお取引先の取組み支援機会の増加－－短期～長期サステナビリティを意識した経営による企業価値向上－－短期～長期当行グループの省エネルギー化及び脱炭素化による事業コストの低下－－短期～長期リスク移行リスク炭素税など税制及び政策変更によるお取引先の損失信用リスク中短期～長期消費者行動の変化によるお取引先の財務面への影響信用リスク大短期～長期脱炭素化に向けた取組みや開示が不十分である場合の当行グループ及びお取引先への風評被害風評リスク中短期～長期物理的リスク気候変動に伴う災害発生頻度の高まり及び平均気温や海水面上昇の懸念信用リスク（急性リスク）（慢性リスク）中中期～長期大規模災害に伴う、当行本支店等への物理的被害、人的被害及び事業継続に係る被害オペレーショナル・リスク（急性リスク）大中期～長期気候変動を起因とした大規模災害により、不動産担保物件の毀損や事業停止によるお取引先の財務面への影響信用リスク（急性リスク）大中期～長期  （ⅰ）重要セクターの特定　当行の業種分類に基づき

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１　【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画に基づき、常務会やＡＬＭ委員会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査・ヒアリング等を通した監査を実施しております。また、内部監査部署より速やかに監査結果の報告を受けるほか、随時の意見交換・情報共有を行っております。さらに、会計監査人から半期毎に監査実施状況及び監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しながら、的確かつ効率的な監査を実施しております。 監査等委員会の開催回数及び出席回数氏名在任中の開催回数出席回数鬼柳　伸二６回（注）６回舘脇　幸子８回８回福士　千恵子６回（注）６回高橋　淳悦２回（注）２回榧野　信治２回（注）２回（注）

1984年４月株式会社日本債券信用銀行入行2006年７月大和住銀投信投資顧問株式会社入社2015年４月同執行役員投信・法人営業担当2018年４月同常務執行役員リスク管理部門副担当役員兼コンプライアンス・オフィサー2019年４月三井住友DSアセットマネジメント株式会社（合併）上席参与 コンプライアンス部担当2022年３月同社退社2022年５月当行入行市場金融部シニアフェロー2023年６月執行役員市場金融部長2024年６月2025年１月取締役常務執行役員市場金融部長取締役常務執行役員（現職）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を実現するため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。ロ. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。ニ. 取締役会は、独立した客観的な立場から経営陣の業務執行に対する実効性の高い監督を行う。ホ. 株主との建設的な対話を促進するための体制及び環境を整備する。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図っております。当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名からなる監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。　なお、当行の企業統治の体制の概要を図で示すと次のとおりであります。イ. 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日、現在取締役12名（うち社外取締役５名）で構成しております。社外取締役の村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図っております。当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名からなる監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。　なお、当行の企業統治の体制の概要を図で示すと次のとおりであります。イ. 取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日、現在取締役12名（うち社外取締役５名）で構成しております。社外取締役の村

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率16.66％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長（代表取締役）村上　尚登1952年２月18日生1974年４月当行入行2000年６月水沢支店長2002年６月本店営業部長2003年６月執行役員本店営業部長2006年４月執行役員融資第二部長2006年６月常務取締役2010年６月専務取締役2012年６月取締役副頭取2014年６月取締役頭取2022年６月取締役会長（現職）　2024年６月から１年普通株式134取締役頭取（代表取締役）佐藤　健志1966年６月６日生1989年４月当行入行2006年10月戦略サポート室長2010年４月戦略サポート部長2011年５月戦略統括部長2013年６月参事宮古地区本部長兼宮古支店長2015年４月参事地域応援部長2016年６月常務取締役地域応援部長2017年４月常務取締役2020年６月専務取締役2022年６月取締役頭取（現職）　2024年６月から１年普通株式100取締役専務執行役員高橋　淳悦1962年２月９日生1984年４月当行入行2006年４月融資第一部長2006年６月融資統括部長2009年４月八戸支店長2012年２月経営企画部長2013年６月参事経営企画部長2015年６月執行役員経営企画部長2016年６月常務取締役経営企画部長2017年10月常務取締役2020年６月取締役常勤監査等委員2024年６月取締役専務執行役員（現職）　2024年６月から１年普通株式24取締役常務執行役員保　和衛1960年５月10日生1983年４月岩手県庁入庁2006年４月同総合政策室政策評価担当課長2008年４月同商工労働観光部企業立地推進課総括課長2012年４月同政策地域部政策推進

②　社外役員の状況当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。

なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）下田栄行は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。監査等委員である社外取締役舘脇幸子は弁護士として活躍されており、豊富な経験と

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２　【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであることに加え、算定した各種数値に関しても一定の基準のもと算出したものであり、第三者認証等を取得しているものではございません。今後、分析の精緻化や基準等の変更に伴い、公表数値等を変更する場合があります。また、人的資本については、当行においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、人的資本については当行のものを記載しております。 (1）ガバナンス　当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。

また、サステナビリティに関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会においてサステナビリティ全般に関わる社会的課題解決のための具体的な取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。 (2）戦略（気候変動対策）①リスク及び機会　当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。　機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を

（気候変動対策）①SCOPE１・２当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。なお、2024年度のCO2排出量は2013年度比34.0％削減となっており、順調に削減が進んでおります。(単位：ｔ-CO2) 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2030年度（計画）SCOPE１（注１）（直接排出）1,136618662586465（注３）SCOPE２（注２）（間接排出）1,5641,4521,4901,3151,317合計2,7002,0702,1531,9021,7821,4582013年度比－▲23.3％▲20.3％▲29.5％▲34.0％▲46.0％(注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。

②SCOPE３SCOPE３は、自社の直接排出(SCOPE１)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE２)を除いたその他すべての間接的な温室効果ガス排出を指しています。当行グループは、2024年度より企業の総排出量の大部分を占めることが多いSCOPE３の算定に取り組んでおり、従業員の出張、通勤に伴う排出量を算定しました。カテゴリ１５(投融資)については、今後の開示に向けた検討を進めてまいります。 (単位：ｔ-CO2)SCOPE３カテゴリ2023年度2024年度カテゴリ６（出張）7278カテゴリ７（通勤）214220合計286298 （人的資本）当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する

②人材育成方針　当行では2023年に人材育成方針を策定し、地域の発展を支える人材を「とうぎん型人材」と定義し、３C（Challenge(挑戦)、Communication(意思疎通)、Conceptual skills(課題解決力)）能力を備えた人材の育成に努めております。また、個々のキャリアプランに合わせた幅広い教育研修の機会を提供するなど、「個性・特性を活かした人材育成」に継続して取り組んでおります。　2025年４月からの第２次中期経営計画においては、人材ポートフォリオを中核とする人材戦略を策定し、将来を見据えた人材の育成に向け、各種研修の充実、他業種との交流事業の推進、各種資格取得の推進を中心に取り組んでまいります。　キャリアアップのサポートについては、半年に３回上司との面談機会を設け、希望する業務及び将来的に異動したい部署を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、課題に対する改善策のアドバイスや指導を行っております。

③社内環境整備方針　当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりの実現に向けて「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組んでおります。　自宅から通勤圏内の支店に配属するエリア行員制度の制定や短時間勤務制度の導入により、子育て・介護世代のライフプランに合わせた働き方を支援しております。　また、2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、経営のパートナーである東北銀行従業員組合と協力し、安全衛生管理体制をはじめ、健康経営に取り組んでおります。具体的には、保健師による全従業員に対する保健指導や定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％を推進し、従業員の健康の維持・増進に

―投融資方針―［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。・石炭火力発電所　石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等　パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

）の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役職ごとの報酬方針は定めておりません。（ⅰ）役付取締役の報酬体系役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75％程度、「業績連動報酬」が20％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定

３　【事業等のリスク】（リスク管理体制）当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。（統合リスク管理）統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。

経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。 当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び

３　【配当政策】当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり０円25銭（うち中間配当０円12銭５厘）の配当を予定しております。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は30.93％となる見込であります。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議普通株式23725種類株式00.1252025年６月24日定時株主総会決議（予定）普通株式23625種類株式00.125

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,509,9639,509,963東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式（単元株式数100株）第一種優先株式（注１）4,000,0004,000,000－(注２、３、４、５、６)（単元株式数100株）計13,509,96313,509,963－－（注１）第一種優先株式は企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。（注２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。(1) 第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。

第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。(2) 第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされた第一種優先株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取引日の終値の平均値に相当する金額に修正される。(3) 上記(2)の取得価額は、809円を下限とする。(4)

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式第一種優先株式4,000,000－「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。普通株式57,500完全議決権株式（その他）普通株式9,370,90093,709同上単元未満株式普通株式81,563－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 13,509,963－－総株主の議決権 －93,709－（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式77株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号4,00029.73株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25番地3002.23株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2862.12東北銀行従業員持株会岩手県盛岡市内丸３番１号2812.08株式会社富士電業社岩手県盛岡市向中野七丁目13番６号1801.33ＣＡＣＥＩＳ　ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＳＵＢ　ＡＣ／ＵＣＩＴＳ　ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人）　香港上海銀行東京支店１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ1130.84木田　裕介大阪府豊中市1120.83富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号1100.82大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番１号1070.79中当建設株式会社青森県八戸市大字田向字向平12番１号920.68計－5,58241.50（注）2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社整理回収機構から、同社他１社を共同保有者として2023年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社整理回収機構を除き、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社整理回収機構東京都千代田区丸の内三丁目４番２号4,00029.61預金保

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）　　　　普通株式30,000,000　　　　第一種優先株式30,000,000計30,000,000（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社東北銀行盛岡市内丸３番１号57,500－57,5000.60計――57,500－57,5000.60（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は発行済普通株式の総数に対する割合であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、岩手県盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.tohoku-bank.co.jp/notice/株主に対する特典2025年３月末日時点または2025年９月末日時点で、株主名簿に記載された100株（１単元）以上を保有する株主さまに対して、以下の優待を実施いたします。

（株主優遇定期預金）・対象預金　円定期預金（スーパー定期１年（自動継続））（※１）・適用金利　0.75％（※２）（※３）・預入金額　100円から上限500万円まで・取扱期間　2025年７月１日～2026年６月30日（※１）自動継続後は、継続日における預入期間１年の定期預金の店頭表示利率にて継続となります。（※２）金利は年率かつ税引き前となります。（※３）本定期預金を満期前に解約された場合には所定の中途解約利率が適用となります。（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）2713226984476,5267,337－所有株式数（単元）2,1517,3601,84428,5515,3491449,01594,28481,563所有株式数の割合（％）2.287.801.9630.285.680.0151.99100.00－（注）１．自己株式57,577株は「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。②第一種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1－－－－－1－所有株式数（単元）－40,000－－－－－40,000－所有株式数の割合（％）－100.00－－－－－100.00－（注）自己株式はありません。

１　【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業務においては、オープン出納機及び仮想基盤サーバー等の更新・更改を行っております。以上の結果、銀行業務における投資額は507百万円となりました。また、リース業務においては、投資額は6百万円となりました。

（企業結合等関係）（連結子会社の吸収合併）当行は2023年９月27日開催の取締役会において、当行100％出資子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。１．企業結合の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容・結合企業企業の名称：株式会社東北銀行事業の内容：銀行業・被結合企業企業の名称：東北銀ソフトウエアサービス株式会社事業の内容：コンピュータソフトウェアの開発並びに販売業務等（2）企業結合日2024年４月１日（3）企業結合の法定形式当行を存続会社、東北銀ソフトウエアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称株式会社東北銀行（5）その他企業結合の概要に関する事項当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、連結子会社である東北銀ソフトウエアサービス株式会社を吸収合併することといたしました。なお、吸収合併される東北銀ソフトウエアサービス株式会社は当行の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は行われません。

２．実施した会計処理の概要当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引該当事項はありません。(2）通貨関連取引該当事項はありません。(3）株式関連取引該当事項はありません。(4）債券関連取引該当事項はありません。(5）商品関連取引該当事項はありません。(6）クレジット・デリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）区　分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価評価（百万円）評価損益（百万円）店頭クレジット・デフォルト・スワップ    売建－－－－買建1,0281,028△4△4その他    売建－－－－買建－－－－合計1,0281,028△4△4（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。当連結会計年度（2025年３月31日）区　分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価評価（百万円）評価損益（百万円）店頭クレジット・デフォルト・スワップ    売建－－－－買建1,7211,721△8△8その他    売建－－－－買建－－－－合計1,7211,721△8△8（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として、ヘッジ及び債券ポートフォリオの収益補完を目的にデリバティブ取引も行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、純投資目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び価格変動リスクに晒されております。

保有する負債は、資金調達の中心である国内の法人及び個人からの預金が主であり、予期せぬ預金の流出により資金確保が困難になる等の流動性リスク及び金利リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理当行は、リスクの分散を基本とし、リスクに見合った収益力ある与信ポートフォリオの構築を目指した信用リスク管理を行っております。取引先への融資の審査判断については、内部基準で定められた決裁権限により、比較的リスクが大きい融資は本部の審査専門部署や経営による審査判断が実施される態勢としております。また、財務内容や返済の状況等の信用度に応じて取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスク

（リース取引関係）（借手側）金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 （貸手側）１．リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分2,1832,598見積残存価額部分4246受取利息相当額△177△189リース投資資産2,0472,455 ２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権－－－－－－－リース投資資産に係るリース料債権部分6005123983061921732,183 （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権－－－－－－－リース投資資産に係るリース料債権部分7065934993812261912,598

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2)適用予定日2028年３月期の期首から適用します。(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額3,099円69銭2,684円57銭１株当たり当期純利益144円70銭112円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益79円22銭58円98銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円39,43835,376純資産の部の合計額から控除する金額百万円10,00110,000（うち優先株式払込額）百万円(10,000)(10,000)（うち優先配当額）百万円(1)(0)普通株式に係る期末の純資産額百万円29,43725,375１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株9,4969,452 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,3761,069普通株主に帰属しない金額百万円21うち定時株主総会決議による優先配当額百万円10うち中間優先配当額百万円10普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,3741,068普通株式の期中平均株式数千株9,4959,493    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円21うち定時株主総会決議による優先配当額百万円10うち中間優先配当額百万円10普通株式増加数千株7,8748,643うち優先株式千株7,8748,643希薄化効果を

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に備えるため積立型の確定給付制度及び企業型の確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度では、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度において、退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高  2,646  2,551 勤務費用  155  150 利息費用  8  16 数理計算上の差異の発生額  △51  △163 退職給付の支払額  △208  △237 過去勤務費用の発生額  －  － その他  －  － 退職給付債務の期末残高  2,551  2,318 （注）臨時に支払う割増退職金は含めておりません。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高  3,640  4,046 期待運用収益  102  113 数理計算上の差異の発生額  339  △245 事業主からの拠出額  36  38 退職給付の支払額  △72  △85 その他  －  － 年金資産の期末残高  4,046  3,867   (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 区　分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経常収益14,72715,028うち役務取引等収益2,6592,852預金・貸出業務349326為替業務568606証券関連業務229322代理業務719789その他793808（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「収益認識会計基準」の当行グループにおける、適用範囲は主として役務取引等収益が対象となります。当行グループの「顧客との契約から生じる収益」に関する主要な業務における主な履行義務の内容は次のとおりであります。（１）預金・貸出業務　預金・貸出業務における主な収益は、ＡＴＭ利用手数料や融資取扱手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。（２）為替業務　為替業務における主な収益は、国内外の送金手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。（３）証券関連業務　証券関連業務における主な収益は、投資信託の販売手数料及び投信代行手数料であり、投資信託の販売手数料は、取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。　また、投信代行手数料等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。（４）代理業務　代理業務における主な収益は、保険の販売手数料や口座振替手数料等であり、取引が発生又は関連サービスが提供された時点におい

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債8008088社債3,2923,30311その他－－－小計4,0924,11119時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債6,0545,991△63社債13,56913,370△199その他2,0972,093△3小計21,72121,455△265合計25,81325,567△246 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－社債－－－その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債6,9646,650△314社債20,40119,602△798その他2,0992,088△10小計29,46628,342△1,123合計29,46628,342△1,123  ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）  種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,2502,1091,141債券12,24112,19743国債1,4821,4775地方債3,3963,3897社債7,3617,33030その他6,3475,801546小計21,83920,1081,731連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式238280△41債券153,834158,095△4,260国債33,33333,913△579地方債56,24058,397△2,156社債64,2606

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－合計－－－（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式1,121773

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社　2社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。（連結の範囲の変更）当連結会計年度から東北銀ソフトウエアサービス株式会社は合併により除外しております。東北保証サービス株式会社は2025年２月28日付で当行が保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の2024年12月31日現在の財務情報を基に連結を行い、2025年１月１日から2025年２月28日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。（2）非連結子会社　1社会社名とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物　　９年～30年その他　　５年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。５．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金4,047百万円4,182百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４．「(５)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②　主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の資金繰り等の状況を個別に評価し、設定しております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しには、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。

定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産2,154百万円4,190百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に繰延税金資産を計上しております。②　主要な仮定主要な仮定は、「将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーション」及び「有税償却した貸倒引当金の将来減算一

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金3,866百万円4,083百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。２．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産2,226百万円4,213百万円(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    その他有価証券評価差額金1,078百万円3,139百万円貸倒引当金損金算入限度超過額1,302 1,386 退職給付信託設定額673 722 減価償却損金算入限度超過額179 181 有価証券償却否認額96 51 退職給付に係る負債2 2 その他294 247 繰延税金資産小計3,627 5,733 評価性引当額 （注）△1,007 △1,046 繰延税金資産合計2,619 4,687 繰延税金負債    退職給付に係る資産△456 △487 その他△8 △9 繰延税金負債合計△465 △497 繰延税金資産の純額2,154百万円4,190百万円 （注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用30.4％（調整）後の法人税等の負担率との間の差 交際費等永久に損金に算入されない項目異が法定実効税率の100分の５以5.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目下であるため注記を省略しており△0.3住民税均等割等ます。1.0評価性引当額の増減 4.5地方創生応援税制による税額控除 △2.3その他 △2.3税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    その他有価証券評価差額金1,078百万円3,139百万円貸倒引当金損金算入限度超過額1,253 1,360 退職給付信託設定額673 722 減価償却損金算入限度超過額179 181 有価証券償却否認額96 51 退職給付引当金－ 2 その他266 227 繰延税金資産小計3,547 5,685 評価性引当額（注）△944 △1,025 繰延税金資産合計2,602 4,659 繰延税金負債    前払年金費用△367 △436 その他△8 △9 繰延税金負債合計△375 △446 繰延税金資産の純額2,226百万円4,213百万円 （注）繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％30.4％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9△4.4住民税均等割等0.90.8評価性引当額の増減1.43.8賃上げ促進税制による税額控除△1.8－地方創生応援税制による税額控除－△1.9その他△1.6△2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0％27.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券46,399百万円52,522百万円貸出金20,033百万円13,855百万円その他資産6百万円6百万円計66,438百万円66,383百万円     担保資産に対応する債務    預金7,213百万円6,511百万円債券貸借取引受入担保金33,281百万円38,987百万円借用金400百万円400百万円 上記のほか、為替決済の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券497百万円11,725百万円その他資産10,000百万円－百万円 また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金30百万円30百万円敷金21百万円30百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金84,02063,411コールローン及び買入手形12,5005,000金銭の信託7,7777,802有価証券※１,※４ 218,642※１,※４ 215,411貸出金※２,※３,※４,※５ 660,746※２,※３,※４,※５ 694,763外国為替728658その他資産※２,※４ 18,069※２,※４ 10,195有形固定資産※７,※８ 7,035※７,※８ 7,114建物1,8631,763土地※６ 4,530※６ 4,530建設仮勘定－131その他の有形固定資産641689無形固定資産214343ソフトウエア113193その他の無形固定資産101149退職給付に係る資産1,5021,556繰延税金資産2,1544,190支払承諾見返※２ 3,351※２ 3,347貸倒引当金△4,047△4,182資産の部合計1,012,6961,009,613負債の部  預金※４ 929,516※４ 921,728債券貸借取引受入担保金※４ 33,281※４ 38,987借用金※４ 1,161※４ 1,110外国為替00その他負債5,1658,290退職給付に係る負債77偶発損失引当金162143ポイント引当金4747利息返還損失引当金0－再評価に係る繰延税金負債※６ 564※６ 573支払承諾3,3513,347負債の部合計973,258974,237純資産の部  資本金13,23313,233資本剰余金11,99811,998利益剰余金15,31115,890自己株式△23△69株主資本合計40,51941,052その他有価証券評価差額金△2,450△6,946土地再評価差額金※６ 1,165※６ 1,158退職給付に係る調整累計額2041

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,9771,688減価償却費452409減損損失13517貸倒引当金の増減（△）997134退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△500△54退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△0－偶発損失引当金の増減額（△は減少）32△18ポイント引当金の増減額（△は減少）2△0利息返還損失引当金の増減額（△は減少）0－資金運用収益△9,535△10,255資金調達費用30619有価証券関係損益（△）△538△412子会社株式売却損益（△は益）－261金銭の信託の運用損益（△は運用益）△149△187固定資産処分損益（△は益）356貸出金の純増（△）減△4,571△34,017預金の純増減（△）20,876△7,788借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△1,750△50預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△159535コールローン等の純増（△）減20,0007,500債券貸借取引受入担保金の純増減（△）27,3305,705外国為替（資産）の純増（△）減△9269外国為替（負債）の純増減（△）△10資金運用による収入9,6239,552資金調達による支出△55△361その他△3,45912,465小計60,679△14,178法人税等の支払額△768△907営業活動によるキャッシュ・フロー59,910△15,086投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△243,022△126,527有価証券の売却による収入79,4065,309有価証券の償還による収入146,997117,401金銭の信託の増加による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,3761,069その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△507△4,495土地再評価差額金－△16退職給付に係る調整額299△93その他の包括利益合計※１ △207※１ △4,605包括利益1,168△3,535（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,168△3,535

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,23311,99814,404△3339,602当期変動額     剰余金の配当  △476 △476親会社株主に帰属する当期純利益  1,376 1,376自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △4 116利益剰余金から資本剰余金への振替 4△4 －土地再評価差額金の取崩  11 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－90610916当期末残高13,23311,99815,311△2340,519        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,9431,177△95△86138,741当期変動額     剰余金の配当    △476親会社株主に帰属する当期純利益    1,376自己株式の取得    △0自己株式の処分    6利益剰余金から資本剰余金への振替    －土地再評価差額金の取崩    11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△507△11299△219△219当期変動額合計△507△11299△219697当期末残高△2,4501,165204△1,08139,438 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,23311,99815,311△2340,519当期変動額     剰余金の配当  △476 △476親会社株主に帰属する当期純利益  1,069 1,069自己株式の取得   △58△58自己株

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益14,72715,028資金運用収益9,53510,255貸出金利息8,0118,513有価証券利息配当金1,5331,578コールローン利息及び買入手形利息△1146預け金利息0116その他の受入利息00役務取引等収益2,6592,852その他業務収益1,5611,116その他経常収益971803償却債権取立益3764その他の経常収益※１ 933※１ 738経常費用12,57913,053資金調達費用30619預金利息26540譲渡性預金利息00コールマネー利息及び売渡手形利息－0債券貸借取引支払利息275借用金利息11その他の支払利息00役務取引等費用710727その他業務費用1,315903営業経費8,9828,932その他経常費用※２ 1,540※２ 1,871貸倒引当金繰入額1,1641,011その他の経常費用376860経常利益2,1481,974特別利益200固定資産処分益200特別損失191286固定資産処分損567減損損失※３ 135※３ 17子会社株式売却損－261税金等調整前当期純利益1,9771,688法人税、住民税及び事業税866569法人税等調整額△26549法人税等合計601619当期純利益1,3761,069親会社株主に帰属する当期純利益1,3761,069

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高13,23311,154－11,1541,15312,78413,937△3338,292当期変動額         剰余金の配当    95△571△476 △476当期純利益     1,3271,327 1,327自己株式の取得       △0△0自己株式の処分  △4△4   116利益剰余金から資本剰余金への振替  44 △4△4 －土地再評価差額金の取崩     1111 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－9576385810868当期末残高13,23311,154－11,1541,24813,54714,796△2339,160       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,9451,177△76837,524当期変動額    剰余金の配当   △476当期純利益   1,327自己株式の取得   △0自己株式の処分   6利益剰余金から資本剰余金への振替   －土地再評価差額金の取崩   11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△505△11△517△517当期変動額合計△505△11△517351当期末残高△2,4501,165△1,28537,875 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金そ

株式会社　東北銀行　東京支店（東京都中央区日本橋室町三丁目４番７号）株式会社　東北銀行　仙台支店（注）（宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号）株式会社　東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２　【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第104期）（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月26日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第105期中（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）2024年11月22日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（当行の株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 （5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年１月１日至　2025年１月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出。  報告期間（自　2025年２月１日至　2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出。