スルガ銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで　なく、社員も大切にする企業でありたいという想い ■コンプライアンス憲章当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。

■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度）企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。 ＜企業集団の対処すべき課題＞金利ある世界当社の事業を取り巻く環境変化として、「金利ある世界」があげられます。当

５ 【重要な契約等】2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。　［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

（注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ＜業績＞連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比1,162億22百万円増加の２兆1,928億35百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比528億75百万円増加の3,289億56百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比964億89百万円減少の３兆1,484億18百万円となりました。連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、株式等売却益の減少等に伴うその他経常収益の減少等により、前期比３億55百万円減少の910億92百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比58億73百万円減少の649億32百万円となりました。

この結果、経常利益は、前期比55億18百万円増加し、261億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億２百万円増加し、201億77百万円となりました。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。銀行の経常収益は前期比４億33百万円減少の831億86百万円、セグメント利益は前期比54億93百万円増加の256億49百万円となりました。その他における経常収益は前期比１億５百万円増加の94億２百万円、セグメント利益は前期比92百万円減少の６億49百万円となりました。連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.84％となりました。なお、当社は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化完

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

戦略当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】 ①監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、企業理念の実現に向けたコンプライアンス憲章の進化（共感・実践）への取組状況の監査等を重点監査項目に設定し、当社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、業務執行会議及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を行い、取締役の職務執行の監査・監督を実施しております。また、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるほか、定期的に意見交換を実施し、その監査の方法及び結果の妥当性を検証しております。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員は４名（うち社内取締役１名、うち社外取締役３名、うち女性２名）であり、監査の実効性を高めるとともに、持続可能な監査体制を構築するため、常勤の監査等委員１名を選定する予定であります。候補者のうち鈴木素子氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、監査等委員会は、その職務を補助するため監査等委員会事務局を設置し、執行部門からの独立性を確保した専任のスタッフを配置しております。  ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、平均所要時間は約２時間で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。区分氏名在任中の開催回数出席回数取締役監査等委員（社外）佐竹　康峰5回5回取締役監査等委員（常勤）監査等委員長秋田　達也15回15回取締役監査等委員（社外）野下　えみ15回15回取締役監査等委員（社外）行方　洋一15回15回 　(注)取

1977年４月三井生命保険相互会社（現大樹生命保険株式会社）入社2004年４月三井生命保険株式会社執行役員総務人事部門長2006年４月同社常務執行役員2008年６月同社取締役常務執行役員2008年７月NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会理事2009年４月三井生命保険株式会社代表取締役社長　社長執行役員2013年６月同社特別顧問2014年６月三機工業株式会社社外取締役2014年７月NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会常務理事2015年４月三井生命保険株式会社顧問2016年７月NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会専務理事2020年６月三機工業株式会社社外取締役　取締役会議長（現職）2023年６月当社社外取締役（現職）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とし、適法性の観点だけでなく妥当性の観点からも監査等を行うことにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、監査等委員会には、監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任、報酬等についての株主総会における意見陳述権が付与されており、経営の透明性・客観性を高めております。これらの監視体制を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当社は、経営における監督と執行の機能を分離し経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。また、取締役会の活性化と経営の透明性を高めるために社外取締役を選任し、経営環境の変化等に柔軟にかつ機動的に対応できる経営形態をとっております。 （取締役会）取締役会は、2025年６月24日現在、取締役10名で構成され、法令、定款又は取締役会規程で決議事項を定め、業務執行の監督、及び経営に関する重要事項、基本方針等の審議及び決議を行っています。

取締役10名のうち４名の社外取締役を選任し、意思決定の透明性確保と取締役会の活性化を図っております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社の取締役（監査等委員を除く）を12名以内及び監査等委員である取締役を３名以上５名以内とする旨、また、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。さらに、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができ

（ⅲ）「誠実かつ公正で透明性のある企業活動」を当社社員による全ての行動・判断の基準となるコンプライアンス憲章の一つとして掲げ、法令やルールのみならず社会規範や銀行の公共性に鑑みた誠実な行動を行います。当社は、財務情報のみならず、非財務情報についても、銀行法をはじめとする諸法令等に基づき適時・適切に開示を行います。また、法令に基づく開示以外の情報についても積極的な情報提供に努めます。取締役会は、非財務情報を含む情報について、正確で分かりやすく、有用性の高いものとなるよう努めます。（ⅳ）監査等委員会設置会社制度のもと、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、監視体制の強化を通じて、経営の透明性・客観性を高めてまいります。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき、法令や定款に適合し、かつ適正な業務運営を遂行するための

(2) 【役員の状況】①役員一覧１．2025年６月24日現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長加　藤  広　亮1966年３月15日生1989年４月日本生命保険相互会社入社1997年３月ボストン・コンサルティング・グループ入社2003年７月同社パートナー2010年１月同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター2013年10月アメリカンファミリー ライフアシュアランス カンパニー オブ コロンバス（現 アフラック生命保険株式会社）執行役員2016年１月同社常務執行役員2018年８月ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）代表取締役社長2020年６月当社代表取締役副社長2023年６月当社代表取締役社長（現職）2023年７月株式会社クレディセゾン取締役（現職）2024年 ６月から １年―代表取締役 専務執行役員  コミュニティ バンク本部長戸　谷　友　樹1966年３月11日生1989年４月当社入社2006年４月秦野支店長2015年４月カスタマーサポート本部パーソナルファイナンス部長2016年６月経営企画部キャスティング部長2018年９月執行役員人事部長2018年10月執行役員営業本部長2019年４月執行役員営業本部長兼神奈川コミュニティ・バンク長2020年５月執行役員営業本部長2020年６月取締役2023年６月取締役常務執行役員　コミュニティバンク長2024年４月代表取締役専務執行役員　コミュニティバンク本部長（現職）同上2取締役 専務執行役員 コンプライアンス・リスク管理本部長  兼CCO堤  　　智　亮1966年11月23日生1990年４月当社入社2010年４月経営企画部統合リスク管理部長2013年４月伊東支店長2014年４月

② 社外役員の状況2025年６月24日現在の当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。社外取締役草木頼幸氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を社外取締役及び指名・報酬委員会委員長として発揮しており、引続き、その知見を活かした監督と助言を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。なお、草木頼幸氏と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役山本幸央氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広いネットワークに加え、人事・労務分野にも精通しております。当社の重要な経営課題に対して、それらの知見を活かした助言と監督を受けることが当社の企業価値向上に資すると判断し、社外取締役として選任しております。なお、山本幸央氏と当社との間には特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役野下えみ氏は、弁護士としての職歴に加え、検察官としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。

店舗・本部部署への監査等を積極的に実施し、取締役会においても、有益かつ率直な意見・提言を行っており、また指名・報酬委員としても公平中立な観点からの言動により当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄与しております。また、旧経営陣との訴訟において、当社を代表して監査等委員として対応しております。この実績を踏まえ、今後もその経験を経営の監査・監督強化に活かすことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、野下えみ氏と当社との間には特別の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役行方洋一氏は、弁護士としての職歴に加え、金融関連業務に精通し、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。取締役会議長として、的確かつ有効的な議事運営を行っており、当社意思決定の健全性と透明性に大きく寄

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティについての考え方 ガバナンス当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。また、サステナビリティ推進活動を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループで定めた４つの重要課題（マテリアリティ）を中心に、サステナビリティ施策を推進しております。    戦略当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。   リスク管理当社は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。当社が認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 指標及び目標サステナビリティに関する指標と目標については、(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。  (2)気候変動

ガバナンス当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。また、サステナビリティ推進活動を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループで定めた４つの重要課題（マテリアリティ）を中心に、サステナビリティ施策を推進しております。

指標及び目標サステナビリティに関する指標と目標については、(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。（１）信用リスク①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基

リスク管理当社は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。当社が認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式35,000,00022,767,195,500――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他        株式報酬制度による処分157,000165,321,000――    単元未満株式買増請求による処分――――保有自己株式数13,209,575―14,679,794― （注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分、株式報酬制度による処分、単元未満株式の買取及び取締役会決議に基づく取得による株式数は含めておりません。２．「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討し、株主還元の充実に努めることを株主還元の基本方針としたうえで、配当政策は、配当性向30％程度を目安とした安定配当を基本方針としております。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施いたします。内部留保につきましては、企業価値向上に資するべく、成長力の維持及び競争力の確保のための原資として活用してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度における年間配当金は、業績等を総合的に勘案し、期末配当金を１株当たり14.50円とし、中間配当金14.50円と合わせて１株当たり29.00円とさせていただきました。なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議2,71014.502025年５月12日取締役会決議2,66614.50 (注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金が含まれております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式197,139,248197,139,248東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株　であります。計197,139,248197,139,248――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式――13,209,500完全議決権株式(その他)普通株式1,836,913―183,691,300単元未満株式普通株式――238,448発行済株式総数 197,139,248――総株主の議決権―1,836,913― (注) １．当事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式75株が含まれております。２．株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、「完全議決権株式(その他)」の欄に256,900株（議決権の数2,569個）、「単元未満株式」の欄に98株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋３丁目１番１号35,08919.07日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR17,1319.31明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号7,3513.99INDUS SELECT MASTER FUND, LTD.　(常任代理人　香港上海銀行東京支店)94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, PO BOX 1348 GRAND　CAYMAN, KY1-1108, CAYMAN ISLAND　(東京都中央区日本橋３丁目11－１)6,1373.33ARIAKE MASTER FUND　(常任代理人　立花証券株式会社)C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)6,1293.33株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,5493.01一般財団法人スルガ奨学財団静岡県沼津市通横町23番地5,4012.93STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103　(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟)4,3322.

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式400,000,000計400,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）スルガ銀行株式会社静岡県沼津市通横町23番地13,209,500―13,209,5006.70計―13,209,500―13,209,5006.70 (注)　株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。  公告掲載ＵＲＬ  https://www.surugabank.co.jp株主に対する特典ありません （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社及び子会社における設備等については次のとおりであります。銀行においては、本部設備の改修及び事務合理化と顧客サービス機能の充実を図るために事務機器投資等を行いました結果、銀行における設備投資の総額は8億円となりました。なお、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却はありません。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３ 配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式2,69914.002024年３月31日2024年６月４日2024年11月12日取締役会普通株式2,71014.502024年９月30日2024年12月10日 （注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。２．2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式2,666利益剰余金14.502025年３月31日2025年６月３日 （注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（追加情報）　(幹部社員等に対する株式報酬制度）当社は、前連結会計年度より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末148百万円、256千株であります。なお、本制度に基づく当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

（追加情報）　(幹部社員等に対する株式報酬制度）当社は、前事業年度より、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末148百万円、256千株であります。なお、本制度に基づく当事業年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価、評価損益及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物――――売建――――買建――――通貨オプション――――売建――――買建――――店頭通貨スワップ――――為替予約548―△18△18売建548―△18△18買建――――通貨オプション――――売建――――買建――――その他――――売建――――買建―――― 合計――――――――――△18△18 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)  金融商品に対する取組方針当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM（資産負債総合管理）を行っております。(2)  金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM（資産負債総合管理）を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。  (3)  金融商品に係るリスク管理体制当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立

(リース取引関係)金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日）(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現在評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号2025年３月11日）(1) 概要企業が投資する組合等への出資の評価に関しての取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、現在評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,532円15銭1,609円96銭１株当たり当期純利益75円44銭106円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益――  (注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （１）  １株当たり純資産額  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円295,120295,818純資産の部の合計額から控除する金額百万円108111　うち非支配株主持分百万円108111  普通株式に係る期末の純資産額百万円295,012295,707１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株192,546183,672 (注) １株当たり純資産額の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（前連結会計年度257,900株、当連結会計年度256,998株）を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 （２）  １株当たり当期純利益  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,37520,177  普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円15,37520,177  普通株式の期中平均株式数千株203,786188,839 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信

【関連当事者情報】　１．関連当事者との取引　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等　  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　記載すべき重要なものはありません。   当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日))種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社主要株主株式会社クレディセゾン 東京都豊島区75,929ペイメント事業等所有5.4被所有19.0ローン・パーティシペーション取引 ローン・パーティシペーション 支払手数料 45,307    136  ―   ―  ―   ― （注）１．当社が参加者となるローン・パーティシペーション取引であります。２．取引条件は、当該取引と類似する取引に係る条件を勘案して決定しております。　　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は、退職給付信託を設定しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高18,47317,819勤務費用441414利息費用9793数理計算上の差異の発生額△92△2,913退職給付の支払額△1,100△1,101その他――退職給付債務の期末残高17,81914,311 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　 （百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高38,30540,453期待運用収益9571,011数理計算上の差異の発生額1,867△5,308事業主からの拠出額―229退職給付の支払額△677△639年金資産の期末残高40,45335,746  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上

(収益認識関係)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  　      （百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)経常収益91,44791,092　うち役務取引等収益7,5258,650　　（うち預金・貸出業務）4,1605,415　　（うち為替業務）1,2061,198　　（うち証券関連業務）13383　　（うち代理業務）1,3631,433　　（うち保護預り・貸金庫業務）209204　　（うちその他業務）452314 　（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(収益認識関係)連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券(単位：百万円) 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0  ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,81521,69726,118債券20,82820,637191国債2,4272,41017地方債9,6589,60652社債8,7428,620121その他3,6103,58624小計72,25545,92026,334連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――債券138,266139,391△1,125国債18,97919,446△467地方債105,865106,450△584社債13,42113,494△72その他61,33463,969△2,635小計199,600203,361△3,761合計271,855249,28122,573  当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式51,66921,69529,973債券9,4989,4934国債8,9948,9930地方債―――社債5035003その他7,1957,059135小計68,36238,24830,113連結貸借対照

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計―――    当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式―――関連会社株式―――合計―――  （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式7,0367,036関連会社株式――

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社              6社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。  (2) 非連結子会社           該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。　(2) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。　(3) 持分法非適用の非連結子会社該当事項はありません。　(4) 持分法非適用の関連会社該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は３月末日であります。４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(ロ) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。   建物    15年～50年   その他  ４年～20年② 無形固定資産（リース資産を

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法  商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、上記１.及び２.(1)と同じ方法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。    建物    15年～50年    その他  ４年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法により償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金　 101,763百万円（前連結会計年度は112,852百万円）当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金7,274百万円（前連結会計年度は11,213百万円）が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(イ)から(ホ)」に記載しております。

ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」「(ヘ)」に記載しております。 ②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸倒引当金 96,522百万円（前事業年度は107,695百万円）当社の貸出金の大宗は個人債務者に対するものであり、その多くは賃貸を目的とした不動産取得を使途とした投資用不動産融資（シェアハウス関連融資を含む。）であります。なお、上記の貸倒引当金には、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金7,222百万円（前事業年度は11,158百万円）が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、（重要な会計方針）「７．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(イ)から(ホ)」に記載しております。ただし、シェアハウス関連融資に係る貸倒引当金の算出方法は、（重要な会計方針）「７．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」「(ヘ)」に記載しております。

②主要な仮定投資用不動産融資についての主要な仮定は、「債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し」及び「債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し」であります。a.債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通し 債務者区分の判定における法人向け貸出先の将来の業績見通しは、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。 b.債務者区分の判定における個人債務者の返済能力の見通し個人債務者の返済状況（延滞の状況）、条件変更の状況、信用情報の他、投資用不動産融資については投資用不動産の物件収支等を基礎に、個人債務者の返済能力の見通しを仮定し、債務者区分の判定を行っております。なお、シェアハウス関連融資

(重要な後発事象)（連結子会社間の合併）当社の子会社であるスルガコンピューターサービス株式会社は、当社の子会社であるスルガスタッフサービス株式会社を2025年４月１日付で吸収合併いたしました。１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業名称            スルガコンピューターサービス株式会社事業の内容      事務処理代行業務、システム開発業務②被結合企業名称            スルガスタッフサービス株式会社事業の内容      人材派遣業務(2)企業結合日2025年４月１日(3)企業結合の法的形式スルガコンピューターサービス株式会社を存続会社、スルガスタッフサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称スルガビジネスソリューション株式会社(5)その他取引の概要に関する事項当社の中期経営計画「Re：Start 2025　Phase2」における「グループ連携による法人先の課題解決」方針等を踏まえ、連結子会社として複合的なソリューションサービスの提供を可能とすることを目的として吸収合併したものであります。２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。   （自己株式の公開買付け及び市場買付け）当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づく自己株式の取得、並びにその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）及び市場買付けを行うこと

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  繰延税金資産    貸倒引当金37,592百万円35,813百万円税務上の繰越欠損金(注２)5,029 2,612 固定資産減損2,212 2,405 減価償却費1,325 1,818 有価証券減損145 150 退職給付に係る負債642 88 その他2,549 2,332   繰延税金資産小計49,496 45,220 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△4,135 △1,614 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△29,092 △29,711   評価性引当額小計（注１）△33,228 △31,326   繰延税金資産合計16,268 13,894   繰延税金負債        その他有価証券評価差額金△6,934 △6,556 退職給付信託設定益△1,273 △541 退職給付に係る資産△1,218 △519 その他△38 △58   繰延税金負債合計△9,464 △7,676     繰延税金資産の純額6,804百万円6,218百万円 （注１）評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(*1)―――――5,0295,029評価性引当額―――――4,1354,135繰延税金資産(*2)―――――893893 （*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（*2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税

(税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金36,755百万円34,873百万円税務上の繰越欠損金4,6932,375固定資産減損2,1742,366減価償却費1,2941,783有価証券減損145150退職給付引当金555―その他1,4911,315繰延税金資産小計47,11042,863税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,920△1,544将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△27,725△28,276評価性引当額小計△31,646△29,821繰延税金資産合計15,46413,042繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△6,686△6,350退職給付信託設定益△1,273△541前払年金費用―△268その他△27△33繰延税金負債合計△7,987△7,193繰延税金資産の純額7,476百万円5,848百万円  ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  法定実効税率30.2％31.1％   　(調整)        交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.5     住民税均等割等0.2 0.2 　　評価性引当額の増減△8.8 △11.2     その他△0.6 △1.3     税効果会計適用後の法人税等の負担率20.9％18.4％

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産  　有価証券46,759百万円46,028百万円　貸出金167,335百万円147,556百万円　　計214,094百万円193,585百万円   担保資産に対応する債務  　該当ありません。      上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券12,050百万円22,759百万円金融商品等差入担保金16,308百万円11,399百万円 　  また、その他資産には、保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金等2,365百万円2,096百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金982,204693,361 コールローン及び買入手形85,000125,000 買入金銭債権125,353115,621 商品有価証券4244 金銭の信託9999 有価証券※1,※2,※5 276,081※1,※2,※5 328,956 貸出金※2,※3,※4,※5,※6 2,076,613※2,※3,※4,※5,※6 2,192,835 外国為替※2,※3 6,366※2,※3 1,217 リース債権及びリース投資資産※2 4,948※2 5,922 その他資産※2,※5 40,340※2,※5 33,236 有形固定資産※7,※8 31,950※7,※8 28,948  建物9,9958,847  土地18,51616,695  リース資産6063  建設仮勘定1210  その他の有形固定資産3,3663,331 無形固定資産13,3589,533  ソフトウエア11,8708,069  のれん1,035906  リース資産7140  ソフトウエア仮勘定124262  その他の無形固定資産256254 退職給付に係る資産22,91621,718 繰延税金資産7,0526,424 支払承諾見返※2 1,265※2 1,112 貸倒引当金△112,852△101,763 資産の部合計3,560,7413,462,268負債の部   預金3,244,9073,148,418 外国為替180－ その他負債17,33215,006 賞与引当金464486 役員賞与引当金1920 退職給付に係る負債282284 株式報酬引当金676738 睡眠預金払戻損失引当金198114 偶発損失引当金4462 繰延

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益19,48024,717 減価償却費5,1935,953 減損損失5591,406 のれん償却額129129 貸倒引当金の増減（△）△11,443△11,088 賞与引当金の増減額（△は減少）221 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△191 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△101 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△831△1,196 株式報酬引当金の増減額（△は減少）37361 睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△25△83 偶発損失引当金の増減（△）△618 資金運用収益△66,288△68,425 資金調達費用1,1552,551 有価証券関係損益（△）5,0741,646 金銭の信託の運用損益（△は益）△0△0 固定資産処分損益（△は益）60169 商品有価証券の純増（△）減43△1 貸出金の純増（△）減13,713△116,221 預金の純増減（△）△104,723△96,489 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減5,8667,994 コールローン等の純増（△）減△24,706△40,000 買入金銭債権の純増（△）減6,1639,732 外国為替（資産）の純増（△）減△1,5615,149 外国為替（負債）の純増減（△）138△180 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△250△974 金融商品等差入担保金の純増（△）減△4,9654,884 資金運用による収入66,65967,896 資金調達による支出△1,217△1,998 その他△1,23

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益15,38120,180その他の包括利益   その他有価証券評価差額金15,946△1,482 繰延ヘッジ損益510 退職給付に係る調整額992△2,258 その他の包括利益合計※1 16,944※1 △3,730包括利益32,32516,449（内訳）   親会社株主に係る包括利益32,31916,446 非支配株主に係る包括利益63

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,0431,974255,042△18,111268,949当期変動額     剰余金の配当  △3,227 △3,227親会社株主に帰属する当期純利益  15,375 15,375自己株式の取得   △22,149△22,149自己株式の処分 2,605 14,52517,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,60512,147△7,6247,128当期末残高30,0434,579267,190△25,735276,077   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高167△01,8231,990101271,040当期変動額      剰余金の配当     △3,227親会社株主に帰属する当期純利益     15,375自己株式の取得     △22,149自己株式の処分     17,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,946599216,944616,950当期変動額合計15,946599216,944624,079当期末残高16,11442,81518,934108295,120     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,0434,579267,190△25,735276,077当期変動額     剰余金の配当  △5,410 △5,410親会社株主に帰属する当期純利益  20,177 20,177自己

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益91,44791,092 資金運用収益66,28868,425  貸出金利息61,17160,484  有価証券利息配当金1,2912,962  コールローン利息及び買入手形利息48376  預け金利息8221,722  その他の受入利息2,9542,879 役務取引等収益7,5258,650 その他業務収益3,7644,133  国債等債券売却益－3  国債等債券償還益8211,123  その他の業務収益2,9423,007 その他経常収益13,8689,882  貸倒引当金戻入益4,3743,246  償却債権取立益6,3655,968  株式等売却益2,2841  その他の経常収益844666経常費用70,80564,932 資金調達費用1,1552,551  預金利息1,1312,543  債券貸借取引支払利息0－  その他の支払利息238 役務取引等費用9,6439,867 その他業務費用10,8015,533  国債等債券売却損1,8511,249  国債等債券償還損6,3091,525  その他の業務費用2,6412,758 営業経費※2 38,013※2 37,708 その他経常費用11,1919,271  貸出金償却8,3566,971  株式等売却損19－  株式等償却00  その他の経常費用※1 2,814※1 2,299経常利益20,64126,159              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月3

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,04318,585―18,58530,04359103,03291,731当期変動額        剰余金の配当       △3,227当期純利益       15,025自己株式の取得        自己株式の処分  2,6052,605    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2,6052,605－－－11,798当期末残高30,04318,5852,60521,19130,04359103,032103,529   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高224,866△18,111255,384△214△0△215255,169当期変動額       剰余金の配当△3,227 △3,227   △3,227当期純利益15,025 15,025   15,025自己株式の取得 △22,149△22,149   △22,149自己株式の処分 14,52517,130   17,130株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   15,839515,84515,845当期変動額合計11,798△7,6246,77915,839515,84522,624当期末残高236,664△25,735262,16315,625415,630277,793     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　 (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益

スルガ銀行株式会社  東京支店  (東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)スルガ銀行株式会社  横浜支店  (神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書並びにその添付書類及び確認書事業年度  第213期(自2023年４月１日  至2024年３月31日)  2024年６月26日  関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度  第213期(自2023年４月１日  至2024年３月31日)  2024年６月26日  関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第214期中(自2024年４月１日  至2024年９月30日)          2024年11月22日  関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　　　（株主総会における決議）　             　　　       2024年７月１日　関東財務局長に提出 (5）有価証券届出書及びその添付書類　　第三者割当による自己株式処分　　　　　　　　　　　　　2024年８月８日　関東財務局長に提出 (6）有価証券届出書の訂正届出書　　訂正届出書（上記(5）有価証券届出書の訂正届出書）　　　2024年８月９日　関東財務局長に提出 (7）自己株券買付状況報告書　　　　　　　　　　　　　                                2024年７月11日　関東財務局長に提出                                                          2024年８月７日　関東財務局長に提出                                                          2024年９月12日　関東財務局長に提出