大垣共立銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。 (2)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直しや堅調な設備投資を背景に緩やかな回復が続き、長期デフレ環境から着実な変化がありました。一方で、米国の関税政策を巡る不確実性の高まりに加え、物価高の長期化を受けた家計の節約志向が強まり、先行きに不透明感が残る１年となりました。

個人消費については、賃金上昇や定額減税等による所得環境の改善を受けて持ち直す場面もありましたが、食料品を中心とした物価高により、本格的な回復には至りませんでした。企業部門では、好調な業績を背景にデジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みに加え、人手不足への対応等課題解決を目的とする設備投資が堅調に推移しました。東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業における認証不正問題や災害による一時的な生産停止の影響があったものの、その後の生産においては計画通りの推移となったことから、緩やかに持ち直しました。金融市場を振り返りますと、昨年７月と今年１月に日本銀行の金融政策決定会合において利上げの

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。（リース業）共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（信用保証業）株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。（その他）コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （財政状態及び経営成績の状況）当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比1,094億５百万円減少し、６兆5,418億99百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比892億27百万円減少し、６兆2,233億74百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の減少により前年度末比201億78百万円減少し、3,185億25百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少などによりその他経常収益が減少したことなどから1,313億60百万円（前年度比27億77百万円減少）、連結経常費用は国債等債券売却損の減少などによりその他業務費用が減少したことなどから1,105億68百万円（前年度比91億40百万円減少）となりました。この結果、連結経常利益は207億92百万円（前年度比63億62百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は147億18百万円（前年度比52億46百万円増加）となりました。当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。銀行業につきましては、経常収益は839億60百万円（前年度比22億９百万円減少）、セグメント利益は179億60百万円（前年度比64億円増加）となりました。リース業につきましては、経常収益は429億27百万円（前年度比19億35百万円減少）、セグメント利益は20億14百万円（前年度比６億74百万円

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 （自　2020年　　　４月１日　至　2021年　　　　３月31日）（自　2021年　　　４月１日　至　2022年　　　　３月31日）（自　2022年　　　４月１日　至　2023年　　　　３月31日）（自　2023年　　　４月１日　至　2024年　　　　３月31日）（自　2024年　　　４月１日　至　2025年　　　　３月31日）連結経常収益百万円116,425115,400122,762134,138131,360うち連結信託報酬百万円61020連結経常利益百万円12,01016,6719,37614,42920,792親会社株主に帰属する当期純利益百万円8,01110,6204,8259,47114,718連結包括利益百万円35,789△4,015△22,99553,526△17,291連結純資産額百万円330,696323,287288,073338,704318,525連結総資産額百万円7,450,7787,721,2326,671,1476,651,3056,541,899１株当たり純資産額円7,601.387,438.806,918.588,134.857,647.89１株当たり当期純利益円191.72254.50115.93227.54353.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益円191.43254.22115.81227.24353.01自己資本比率％4.264.014.315.094.86連結自己資本利益率％2.653.381.613.024.48連結株価収益率倍11.617.4815.409.596.72営業活動によるキャッシュ・フロー百万円1,315,246295,315△1,243,066△11

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略　当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。　当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き社外監査役２名を含む４名の監査役で構成されることになります。当事業年度において当社は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。（監査役会への出席状況）氏　名役職名開催回数出席回数押谷　俊男監査役（常勤）12回12回浦松　鉄也監査役（常勤）10回９回池村　幸雄監査役（非常勤）12回12回冨成　義郎監査役（非常勤）10回10回所　竜二監査役（常勤）２回２回佐伯　卓監査役（非常勤）２回２回　　（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。監査役会における具体的な検討内容は、監査に関する

1992年４月財団法人日本不動産研究所入所2000年11月株式会社リクルート住宅総合研究所(現　Ｓｕｕｍｏリサーチセンター) 主任研究員2010年４月麗澤大学経済学部・大学院経済学研究科教授2016年４月日本大学スポーツ科学部教授2018年４月金融庁金融研究センター特別研究員2021年11月アールエムトラスト株式会社社外取締役2022年４月株式会社property technologies社外取締役2022年11月一般社団法人地域未来創造大学校 次世代まちづくりスクール代表理事・校長（現職）2023年４月一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科教授（現職） 株式会社くふうカンパニー（現　株式会社くふうカンパニーホールディングス）社外取締役（現職）2024年６月大垣共立銀行取締役（現職）

加えて、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし取締役会の機能強化に努めております。(b) 監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。(c) 常務会常務会は取締役会長、取締役頭取、取締役常務執行役員、常務執行役員で構成され、経営に関する重

③　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である丹呉泰健氏が、社外取締役（監査等委員）を務める三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政に関する広範な知識と経験を有するとともに、官民を問わず多様な経験から培ったコーポレート・ガバナンスをはじめとする豊富な見識を取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映しております。社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を２千株所有しております。同氏が社外取締役を務めるフィットイージー株式会社及び理事長を務める岐阜関カントリー倶楽部と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

森口祐子氏は、岐阜県教育委員としての経験等から、当社の人財戦略の実現やコンプライアンス態勢の確立に関する助言に加え、複数の社外取締役としての経験による見識を経営に反映しております。特に、女性取締役として、ジェンダー平等、女性のリーダーシップを推進する取り組みや当社の多様性を促進する視点に基づく発言により、取締役会の議論が多角化しております。社外取締役である清水千弘氏は、当社株式を０千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。清水千弘氏は、経済学者として長年培った不動産、金融、情報科学等の幅広い見識と豊富な経験や金融行政へ参画した経験に基づき適切な意見を述べております。特に、当社のＤＸ戦略や不動産ビ

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ　当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ　ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。 ①ガバナンス　サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。　さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2024年度）］・当社グループにおける新たなサステナビリティ推進体制につ

①ガバナンス　サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。　さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。

［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2024年度）］・当社グループにおける新たなサステナビリティ推進体制について・当社グループ人権方針の制定について・マテリアリティ別測定指標に関する進捗状況と課題・気候変動に関するリスク及び収益機会への対応・CO2排出量削減目標の引き上げ

②指標と目標　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）Ａ．人財の多様化 新卒採用バラエティタレント・ジョブセレクトコース（注）１2026年度（30名）24名 中途採用中途採用比率2026年度（7％）5.7％ 中途採用者（注）２2026年度（20名）6名 うちリファラル・カムバック採用（注）２2026年度（10名）1名Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援 ジョブリクエスト制度（注）３2026年度（応募　400名）2026年度（登用　 70名）応募　248名登用　 39名 ＦＡ制度（注）４2026年度（応募　 60名）2026年度（採用　 30名）応募　 40名採用　 13名Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資 投資額2026年度（50百万円）25百万円Ｄ．女性活躍促進 女性役席者（係長・支店長代理クラス以上）比率（注）５2030年度（20％）14.6％ 女性リーダー職（主任以上）比率（注）５2030年度（30％）28.7％ キャリア形成支援策への参加者（研修、セミナー等）2025年度（350名）296名Ｅ．障がい者の活躍支援 障がい者雇用率（注）６2026年度（2.5％）2.93％その他 男性の育児休業等取得率（注）７2025年度（100％）103.7％ 有給休暇取得率2026年度（80％以上）75.6％ 時間外労働時間数（月平均）2026年度（10時間以下）17時間 エンゲージメントスコア（注）８2026年度（68以上）69　（注）１．制度開始（2019年度）以降の累計２．中期経営計画期間（2024年度～2026年度）の３カ年累計３．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年

①戦略　当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 （人財の育成に関する方針）　当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。 （社内環境整備に関する方針）　多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。Ａ．人財の多様化　新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援　キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資　専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。Ｄ．女性活躍促進　女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。　仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。Ｅ．障がい者の活躍支援　障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。 （具体的な取組）Ａ．人財の多様化　当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。  Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援　当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。  ［スキルの高度化］　急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「

④指標と目標　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2011年６月22日2012年６月20日2013年６月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役11名当社取締役11名当社取締役10名新株予約権の数（注）６90個（注）１78個（注）１74個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）６普通株式　900株（注）２普通株式　780株（注）２普通株式　740株（注）２新株予約権の行使時の払込金額（注）６１株当たり１円新株予約権の行使期間（注）６2011年７月27日～2061年７月26日2012年７月27日～2062年７月26日2013年７月27日～2063年７月26日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）６発行価格　2,311円資本組入額　1,156円発行価格　2,501円資本組入額　1,251円発行価格　2,891円資本組入額　1,446円新株予約権の行使の条件（注）６（注）３新株予約権の譲渡に関する事項（注）６譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）５ 決議年月日2014年６月23日2015年６月24日2016年６月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役10名（社外取締役を除く）当社取締役９名（社外取締役を除く）当社取締役８名（社外取締役を除く）新株予約権の数（注）６72個（注）１46個（注）１72個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）６普通株式　720株（注）２普通株式　460株（注）２普通株式　720株（注）２新株予約権の行使時の払込金額（注）６１株当たり１円新株予約権の行使期間（注）６2014年７月29日～2064年７月28日2015年７月29日～2065年７月28日2016年７月27日～2066年

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。 (信用リスク)(1) 不良

③リスク管理　当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞　サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞　サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。

　所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

３【配当政策】当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」という理念のもと、「お客さま、株主さま、従業員、市場の評価向上によるゆるぎない信頼の確立」を目指し、業績の成果に応じた弾力的な株主還元を行っていくことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は１株当たり55円として2025年６月24日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当として１株当たり35円をお支払いいたしました。地域のお客さまの信頼にお応えすべく持続可能な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めてまいります。

それを前提としたうえで、安定配当を基本的な株主還元とし、今後の自己資本比率の水準や業績の見通し、外部環境などを総合的に判断し「配当拡大」や「自己株式の取得」による追加的な株主還元を実施し、総還元性向30％程度を目標とします。内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1,45735.00取締役会決議2025年６月24日2,28955.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式41,831,89741,831,897東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計41,831,89741,831,897──

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －―－議決権制限株式（自己株式等） －―－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）―－普通株式199,000完全議決権株式（その他）普通株式41,478,000414,780－単元未満株式普通株式154,897―－発行済株式総数 41,831,897――総株主の議決権 ―414,780―　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,34912.84株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,8816.92大垣共立銀行従業員持株会岐阜県大垣市郭町３丁目98番地1,2462.99岐建株式会社岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地1,0642.55明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号7911.89牧村株式会社大阪府大阪市中央区本町３丁目２番８号5351.28JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）5201.25STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY  505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE1，BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）4191.00STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号）4191.00株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号4000.96計─13,62732.73（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町３丁目98番地199,000－199,0000.47計─199,000－199,0000.47

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料買増し受付停止期間毎年３月31日から起算して10営業日前から３月31日までの間、及び９月30日から起算して10営業日前から９月30日までの間公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び岐阜市において発行する岐阜新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬは次のとおり https://www.okb.co.jp株主に対する特典①毎年３月31日時点100株以上所有の株主様以下の各コースの優待品または寄付の中からいずれか１つを選択。(1)チャレンジコース（抽選）　　100名につき１名に抽選で優待品が当たるコース。

抽選にはずれた場合は500円分のＱＵＯカードを送付。(2)セレクトコース必ずもらえる優待品の中からいずれか１品を選択するコース。(3)寄付コース　国土緑化推進機構（緑の募金）または日本赤十字社に2,500円を寄付するコース。②毎年９月30日時点500株以上を継続して１年以上所有の株主様「ＯＫＢブランド優待品」をはじめ地元名産品とコラボレーションしたＯＫＢ独自の各種優待品の中からお好みの品を進呈。・②の対象となる株主様は①及び②のいずれの優待サービスもご利用いただけます。・「500株以上を継続して１年以上所有の株主様」とは毎年３月31日及び９月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記録され、かつ毎回500

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,926百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。  (1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,7211,721△33△33受取変動・支払固定1,7211,7215252受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計――1919（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動1,5681,568△69△69受取変動・支払固定1,5681,5688484受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計――1515（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (2

（金融商品関係）

（リース取引関係）（借手側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容①有形固定資産電子計算機及びその周辺装置であります。②無形固定資産ソフトウェアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1616１年超2721合計4437 （貸手側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分59,29557,494見積残存価額部分2,0571,950受取利息相当額△3,971△4,145リース投資資産57,38155,298 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権6,3395,1483,8362,9832,2896,406リース投資資産19,16214,70710,1646,8453,8204,595 （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権6,8195,4904,6223,9013,4179,417リース投資資産18,83313,62710,0976,6273,9514,357  ２．オペレーティング・リー

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額8,134円85銭7,647円89銭１株当たり当期純利益227円54銭353円53銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益227円24銭353円１銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円338,704318,525純資産の部の合計額から控除する金額百万円116122（うち新株予約権）百万円116122普通株式に係る期末の純資産額百万円338,587318,403１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株41,62141,632（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,47114,718普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円9,47114,718普通株式の期中平均株式数千株41,62241,631   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株5660　（うち新株予約権）千株5660希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社については確定給付型企業年金制度を設けております。その他の子会社については、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額その他43,38142,6061,4341,395125122△92△6,574△2,220△2,040△22△40退職給付債務の期末残高42,60635,469 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額その他54,34774,2211,3381,83519,364△11,111464436△1,258△1,290△34△50年金資産の期末残高74,22164,040 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務年金資産41,67434,526△74,221△64,040 非積立型制

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 国債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－社債13,69713,74649その他－－－ 小計13,69713,74649 国債2,9792,870△109時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債2,0482,007△40社債15,81415,756△58その他－－－ 小計20,84220,634△208合計34,54034,381△158 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 国債－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－社債2,5072,5158その他－－－ 小計2,5072,5158 国債2,9822,741△241時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債2,0471,947△100社債26,48026,220△260その他－－－ 小計31,51030,909△601合計34,01833,424△593 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円） 株式136,81733,904102,913 債券52,76752,405362 国債－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの地方債28,17828,0

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式－－－合計－－－ 当事業年度（2025年３月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式及び出資金－－－関連会社株式－－－合計－－－ （注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金24,30224,409関連会社株式－－

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費20百万円30百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役　11名当社の取締役　11名当社の取締役　10名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　13,680株普通株式　11,930株普通株式　10,630株付与日2011年７月26日2012年７月26日2013年７月26日権利確定条件権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない権利行使期間2011年７月27日から2061年７月26日まで2012年７月27日から2062年７月26日まで2013年７月27日から2063年７月26日まで  2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社の取締役　10名（社外取締役を除く）当社の取締役　９名（社外取締役を除く）当社の取締役　８名（社外取締役を除く）株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式　9,910株普通株式　5,910株普通株式　8,440株付与日2014年７月28日2015年７月28日2016年７月26日権利確定条件権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない権利行使期間2014年７月29日から2064年７月28日まで2015年７月29日から2065年７月28日まで2016年７月27日から2066年７月26日まで  2017年ストック・オプション2018

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　　10社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (2）非連結子会社　８社主要な会社名　OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.　大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合　ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　３年～60年その他　　３年～20年(2）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金28,290百万円25,078百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ②主要な仮定　当社の貸倒引当金の算出に用いた予想損失率は過去の貸倒実績を基礎としております。また、債務者区分の判定に与える影響については、原材料や資源価格の高騰等が一定期間継続するという仮定を加味しております。　なお、連結子会社の貸倒引当金として計上が必要な額の算出に関しても、上記仮定を加味しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　上記②に関し、影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金23,647百万円21,257百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金7,594百万円6,815百万円有価証券1,436 1,445 減価償却額1,295 1,269 退職給付に係る負債617 266 賞与引当金492 487 その他2,153 1,646 繰延税金資産小計13,589 11,931 評価性引当額△2,609 △2,438 繰延税金資産合計10,979 9,492 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△19,625 △7,945 退職給付に係る資産△6,470 △5,116 その他△43 △14 繰延税金負債合計△26,139 △13,076 繰延税金資産（負債）の純額△15,160百万円△3,583百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産1,456百万円1,400百万円繰延税金負債16,616百万円4,984百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。29.9%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5%住民税均等割0.2%評価性引当額の増減△1.2%税率変更による期末繰延税金資産の

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金6,264百万円5,712百万円有価証券1,327 1,341 減価償却額1,112 1,103 退職給付引当金514 － 賞与引当金383 375 その他2,299 1,770 繰延税金資産小計11,901 10,303 評価性引当額△2,390 △2,258 繰延税金資産合計9,510 8,044 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△18,833 △7,246 前払年金費用－ △126 その他△15 △14 繰延税金負債合計△18,849 △7,387 繰延税金資産（負債）の純額△9,338百万円657百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9% 29.9%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.4% 0.3%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.0% △5.2%住民税均等割0.5% 0.3%評価性引当額の増減0.0% △1.1%税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の増額修正－ △0.8%その他△0.5% △0.4%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3% 22.8% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券210,310百万円186,278百万円貸出金309,836百万円274,506百万円リース債権及びリース投資資産1,096百万円764百万円その他資産435百万円444百万円計521,678百万円461,995百万円     担保資産に対応する債務    預金29,141百万円43,100百万円売現先勘定20,433百万円18,308百万円債券貸借取引受入担保金77,736百万円95,872百万円借用金277,525百万円208,700百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券1,196百万円55,678百万円 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）先物取引差入証拠金1,692百万円1,690百万円金融商品等差入担保金5,358百万円10,580百万円中央清算機関差入証拠金40,000百万円－百万円保証金417百万円407百万円敷金705百万円678百万円 なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において該当するものはありません。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金672,675774,352コールローン及び買入手形2,5732,541買入金銭債権2,9181,889商品有価証券169180金銭の信託4,9504,909有価証券※１,※２,※４,※10 1,205,447※１,※２,※４,※10 1,063,482貸出金※２,※３,※４,※６ 4,506,723※２,※３,※４,※６ 4,469,609外国為替※２,※３ 5,763※２,※３ 4,645リース債権及びリース投資資産※２,※４ 82,542※２,※４ 86,121その他資産※１,※２,※４ 107,306※１,※２,※４ 74,308有形固定資産※８,※９ 31,716※８,※９ 31,458建物9,3769,201土地※７ 16,399※７ 16,346リース資産7183建設仮勘定0130その他の有形固定資産※７ 5,867※７ 5,695無形固定資産6,6366,420ソフトウエア5,7375,542リース資産4219その他の無形固定資産856858退職給付に係る資産32,41329,387繰延税金資産1,4561,400支払承諾見返※２ 16,328※２ 16,315貸倒引当金△28,290△25,078投資損失引当金△28△46資産の部合計6,651,3056,541,899負債の部  預金※４ 5,706,816※４ 5,696,702譲渡性預金48,95134,779売現先勘定※４ 20,433※４ 18,308債券貸借取引受入担保金※４ 77,736※４ 95,872コマーシャル・ペーパー5,9987,990借用金※４ 333,010※４ 260,800外国為替7061,110社債2,7002,400信託勘定借1,19

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益13,59320,011減価償却費3,4853,828減損損失685557貸倒引当金の増減（△）△360△3,211投資損失引当金の増減額（△は減少）1318賞与引当金の増減額（△は減少）△21△21退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△578△2,411退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△769△462役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△39睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△38△25資金運用収益△48,815△54,018資金調達費用7,6449,851有価証券関係損益（△）△2,334△469金銭の信託の運用損益（△は運用益）△6037固定資産処分損益（△は益）150223商品有価証券の純増（△）減59△10貸出金の純増（△）減△8,46937,114預金の純増減（△）15,460△10,113譲渡性預金の純増減（△）△1,614△14,171借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△44,878△72,210預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△2,9802,653コールローン等の純増（△）減△3632コールマネー等の純増減（△）△32,544△2,125コマーシャル・ペーパーの純増減（△）5,9981,991債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△33,74118,136外国為替（資産）の純増（△）減△1121,118外国為替（負債）の純増減（△）△174403資金運用による収入49,15954,762資金調達による支出△7,973△9,650賃貸資産の増減額（△は増加）3173リース債権及びリース投資

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,47114,718その他の包括利益※ 44,055※ △32,009その他有価証券評価差額金30,794△28,450繰延ヘッジ損益△268791土地再評価差額金－△55退職給付に係る調整額13,529△4,294包括利益53,526△17,291（内訳）  親会社株主に係る包括利益53,526△17,291

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高46,77342,362179,968△402268,702当期変動額     剰余金の配当  △2,913 △2,913親会社株主に帰属する当期純利益  9,471 9,471自己株式の取得   △4△4自己株式の処分 －△000土地再評価差額金の取崩  △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－6,557△36,553当期末残高46,77342,362186,526△406275,255          その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,860△1,3741,8131,97519,27596288,073当期変動額       剰余金の配当      △2,913親会社株主に帰属する当期純利益      9,471自己株式の取得      △4自己株式の処分      0土地再評価差額金の取崩      △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,794△268013,52944,0562044,077当期変動額合計30,794△268013,52944,0562050,630当期末残高47,654△1,6421,81315,50563,331116338,704 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高46,77342,362186,526△406275,255当期変動額     剰余金の配当  △2

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益134,138131,360資金運用収益48,81554,018貸出金利息37,05939,475有価証券利息配当金11,15112,294コールローン利息及び買入手形利息7666預け金利息2181,788その他の受入利息309392信託報酬20役務取引等収益21,82222,263その他業務収益1,3213,781その他経常収益※１ 62,176※１ 51,296経常費用119,708110,568資金調達費用7,6449,851預金利息4183,442譲渡性預金利息555コールマネー利息及び売渡手形利息335185売現先利息1,553953債券貸借取引支払利息5,1124,564コマーシャル・ペーパー利息030借用金利息198286社債利息1816その他の支払利息1316役務取引等費用7,0057,517その他業務費用16,1769,201営業経費※２ 43,121※２ 41,852その他経常費用45,76042,145貸倒引当金繰入額1,051－その他の経常費用※３ 44,709※３ 42,145経常利益14,42920,792特別利益03固定資産処分益03特別損失836784固定資産処分損150227減損損失※４ 685※４ 557金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益13,59320,011法人税、住民税及び事業税3,8233,906法人税等調整額2971,386法人税等合計4,1215,293当期純利益9,47114,718親会社株主に帰属する当期純利益9,47114,718

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高46,77336,03436,03413,536125,57825,811164,925当期変動額       剰余金の配当     △2,913△2,913当期純利益     8,3268,326自己株式の取得       自己株式の処分  －  △0△0別途積立金の積立    1,000△1,000－土地再評価差額金の取崩     △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－1,0004,4115,411当期末残高46,77336,03436,03413,536126,57830,223170,337           株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△402247,33116,318△1,3741,81316,75796264,185当期変動額        剰余金の配当 △2,913     △2,913当期純利益 8,326     8,326自己株式の取得△4△4     △4自己株式の処分00     0別途積立金の積立 －     －土地再評価差額金の取崩 △0     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  30,220△268029,9532029,974当期変動額合計△35,40830,220△268029,9532035,382当期末残高△406252,73946,539△1,6421,81346,710116299,567 当事業年度（

株式会社大垣共立銀行　名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目６番１号）株式会社大垣共立銀行　東京支店（東京都中央区京橋１丁目12番５号）株式会社大垣共立銀行　大阪支店（大阪市中央区本町３丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度　　(第212期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月19日関東財務局長に提出  (２) 内部統制報告書及びその     添付書類  2024年６月19日関東財務局長に提出  (３) 半期報告書及び確認書　　(第213期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月８日関東財務局長に提出  (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月25日関東財務局長に提出    (５) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第211期)自　2022年４月１日至　2023年３月31日2024年６月13日関東財務局長に提出