富山銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略社会・経済環境の大きな変化の中、当行は2024年４月より、第７次中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」（2024年４月１日～2029年３月31日）を開始しております。本中期経営計画では、パーパスを新たに制定し、未来への変革ドライバーとなる５つの重点戦略のもと、ステークホルダーとの共通価値の創造を行い、パーパスの実現を目指します。

・パーパス（存在意義）「地域を愛し、お客さまに常に寄り添い続け、最も頼りにされる銀行を実現します」 ・５つの重点戦略１トップラインおよび課題解決力の強化・融資・ソリューション事業を経営されるお客さまの課題解決を通じた関係強化・リテール・地域商社・市場運用力 お客さまに寄り添ったリテール営業の推進共通価値と地域間シナジーの追求融資と並ぶ収益の柱としての運用力強化 ２効率経営の追求・店舗戦略・ムダ、ムリ、ムラの排除・新たな業務プロセスの確立戦略的かつ効率的な店舗展開既存業務の徹底的な見直しによる生産性の向上先進技術・ＩＣＴ活用３人的資本投資の深化・人財ポートフォリオ・人財育成・ＤＥ＆Ｉ※および健康経営の推進持続可能な人財ポートフォリオの構築人財のレベル底上げ

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。[リース業]連結子会社である富山リース株式会社において、当行のお客さまに限らず幅広いお客さまを対象としてリース業務を行っております。[その他]連結子会社である富山保証サービス株式会社において、当行の取扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っております。 (2) 企業集団の事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ・業績　当連結会計年度の国内経済は、為替変動や資源価格の上昇が続く中、輸出・生産ともにおおむね横ばいで推移し、個人消費は雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、一部に足踏みが残るものの緩やかな回復の動きとなりました。　富山県経済は、横ばいの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維、一般機械工業は横ばいに推移し、鉄鋼業は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。　金融面では、日本銀行による金融政策変更により、短期金利は0.4％を超える水準まで上昇しました。長期金利も政策金利の引き上げなどを受けて、期末には1.5％近傍まで上昇しました。

　このような環境の中、当行グループの2025年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。　主要勘定では、預金は、引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中3,373百万円増加して502,052百万円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金が増加した結果、期末残高は期中3,889百万円増加して383,136百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中4,986百万円減少して123,008百万円となりました。　経常収益は、有価証券関係収益が減少したこと等から、前期比470百万円減少し、9,675百万円となりました。一方、経常費用は、与信費用が減少したこと等から

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

シナリオIPCCのRCP8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析方法河川洪水被害による影響（事業停止損失、復旧コスト）を、ハザードマップ分析を元に推計分析対象当行本支店分析期間2025年３月末を基準として2050年まで分析結果最大１億円 ・今後もシナリオ分析の高度化等により、認識したリスク・機会についてそれぞれの影響度、発生可能性等を考慮し、事業戦略へ反映させてまいります。・当行グループにおける炭素関連資産（電気、エネルギー等）の貸出金に占める割合は1.4％（2025年３月末現在）です。 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏　名開催回数出席回数佐原　和生10回10回五十嵐郁夫2回2回海下　巧12回12回新田　洋太朗12回12回髙田　恭介2回2回 なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成される予定です。 ② 内部監査の状況経営の健全性を高めるために、他の部門から独立した監査部（当事業年度末現在、部長以下６名）を牽制部署として設置し、本部及び営業店における内部管理

1987年４月株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行1996年４月株式会社東京三菱銀行ニューヨーク支店2016年１月三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社ウェルスマネジメント戦略部2017年４月三菱UFJ証券ホールディングス株式会社国際事業統括部2023年１月当行入行、営業統括部参与2023年６月執行役員金融商品サービス室担当2024年６月取締役執行役員リスク統括室担当（現職）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、監査役会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制は以下のとおりであります。なお、当行は2025年６月27日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が原案どおり承認可決された場合、株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、当該定時株主総会では、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、それぞれ以下の※のとおり変更となる予定であります。 イ．取締役会　取締役会は、法令・定款で定められる事項及び経営に関する重要事項について決定するほか、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会における経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能の強化を図っております。

　有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は、社外取締役２名を含む８名（〈議長〉取締役頭取　中沖雄、森永利宏、髙田恭介、末武真吾、金田卓也、寺尾晋一、大澤眞（社外）、野田万起子（社外））で構成されております。（※第99回定時株主総会の議案可決後（2025年６月27日）の取締役会は、社外取締役５名を含む13名（〈議長〉取締役頭取　中沖雄、森永利宏、髙田恭介、寺尾晋一、末武真吾、金田卓也、西岡浩紀、大澤眞（社外）、野田万起子（社外）、織田茂、海下巧（社外）、新田洋太朗（社外）、山口省蔵（社外））で構成される予定であります。） ロ．監査役会　監査役会は、取締役会をはじめ社内の重要な会議への出席や内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を行

なお、当行は2025年６月27日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が原案どおり承認可決された場合、株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、当該定時株主総会では、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、それぞれ以下の※のとおり変更となる予定であります。

　(5) 中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、監査役会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に係る体制は以下のとおりであります。なお、当行は2025年６月27日開催予定の第99回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が原案どおり承認可決された場合、株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。また、当該定時株主総会では、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、

(2) 【役員の状況】①役員の状況イ．有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。　　男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役頭取（代表取締役）中　沖　　雄1962年７月18日生1986年４月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2002年９月みずほ証券株式会社ストラクチャードファイナンスグループ不動産投資銀行部長2016年４月同社執行役員グローバル投資銀行部門担当2019年６月当行入行、常務取締役企業金融部長2020年５月取締役頭取（現職）2023年6月から２年18,542取締役専務執行役員森　永　利　宏1961年12月11日生1984年４月当行入行2006年12月総合企画部リスク統括室長2010年６月経営企画室長兼総合企画部リスク統括室長2011年６月取締役経営企画室長兼総合企画部長2017年６月常務取締役総合企画部長2021年６月取締役常務執行役員総合企画部長2025年１月取締役専務執行役員（現職）2023年6月から２年9,142取締役専務執行役員髙　田　恭　介1958年11月２日生1982年４月日本銀行入行2006年７月同行秋田支店長2010年７月同行金融機構局上席考査役2011年６月同行札幌支店長2013年１月名古屋鉄道株式会社事業企画部付部長2017年６月同社専務取締役CFO兼経営戦略担当2019年６月矢作建設工業株式会社代表取締役副社長2023年６月当行監査役2024年６月取締役執行役員2025年１月取締役専務執行役員（現職）2024年6月から１年558取締役執行役員営業統括部長末　武　真　吾1971年３月25日生1994年４月当行入行2011年４月営業統括部企画役2014年12月金沢事務所長兼営業統括部企画役2020年６月取締役金沢営業部長2021年６月

② 社外役員の状況当行は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役である大澤眞氏は株式会社フィーモ代表取締役であります。株式会社フィーモと当行はコンサルティング契約を締結しておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外取締役である野田万起子氏はHuman Delight株式会社代表取締役であります。Human Delight株式会社に当行は研修等の依頼をしておりますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である新田洋太朗氏は日本海ガス株式会社代表取締役であります。日本海ガスグループと当行は定常的な銀行取引や営業取引関係又は出資関係がありますが、いずれの取引も定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役である海下巧氏との間には特別な利害関係はありません。また、第99回定時株主総会の議案可決後、山口省蔵氏が社外取締役として選任されますが、同氏との間に特別な利害関係はありません。

当行では、社外取締役及び社外監査役の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の独立性判断基準を満たす者としており、いずれも独立性に問題ないと判断しております。（独立性判断基準）原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者1.当行を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者または当行の主要な取引先若しくはその業務執行者2.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等3.当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等4.当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 当行は2019年８月に「ＳＤＧｓへの取り組み」を公表し、2021年１月には頭取を委員長とする「ＳＤＧｓ推進プロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取組んでおります。「ＳＤＧｓへの取り組み」の重点推進項目は以下のとおりであります。①持続可能な地域社会の実現質の高い金融サービスの提供を通じ、持続可能な地域経済・社会の発展に貢献します。②健全な経営管理態勢の確立当行のビジネスモデルが持続可能となるべく、ガバナンス、コンプライアンス、各種リスク管理の更なる強化により健全な経営管理態勢を確立します。③働きがいのある職場環境創り従業員の多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境創りに取組みます。

2022年３月には、企業活動において環境への配慮に努め、地域社会の持続的な発展に向けた取組みを強化していくため、気候変動を含む環境・社会への取組みに対する基本的な考え方を示す「富山銀行グループ環境方針」、気候変動に影響を与えるセクターへの方針を示す「富山銀行グループ投融資方針」を制定し取組んでおります。また同月に、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化するなど、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっていることから、当行は、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実を図るとともに、ガバナンス体制の強化や法令遵守、資産内容等健全性確保、リスク・機会の把握に努めております。2024年12月には、資源エネルギー庁

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、連結グループにおける記載が困難なため、銀行単体のものを記載しております。指標目標実績（2025年３月末）総合職に占める女性の割合2022年３月末の14％から2031年３月末までに24％15.4％管理職に占める中途採用者の割合2022年３月末の５％から2031年３月末までに12％9.4％ (注) １．総合職に占める女性の割合の総合職には、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。２．管理職に占める中途採用者の割合における管理職とは、部店長・次長・企画役以上の役職であり、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）を含んでおります。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当行グループは、経営理念に基づき、人材を「人財」ととらえ、お客さまの課題解決に向けた多様な人材の育成と、従業員一人ひとりが活躍可能な働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。人材総合力の強化により、当行グループの組織力の向上及び地域社会の持続的な発展に取組んでまいります。人材育成として、職務を効果的・効率的に遂行するため、従業員の各年次、職種、職位、業務別等に応じて求められる能力・専門知識の習得を目的とした行内・行外研修制度を実施するほか、従業員が自由に参加できるセミナーの開催や資格取得等の助成など、キャリア形成の支援も行っております。また、金融機関出身を問わず専門性の高い人材を中途採用することで、地域のお客さまのニーズに合わせた様々なソリューション提供を行っております。

働きがいのある社内環境の整備として、従業員のワークライフバランスを整え、従業員一人ひとりの働きがいを高め長期的に働けるようにするため、リモートワークへの対応、所定外労働時間の削減、特別有給休暇日数の増加等による働きやすい職場環境の整備や、従業員の健康増進のため、各種検診に対する支援強化やメンタルヘルスの研修等を行っております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ⅲ．基本報酬の個人別の報酬の額の決定に関する方針　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。ⅳ．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標として連結経常利益を掲げ、各事業年度の連結経常利益の値に応じて算出された額を単年度の賞与として月例の固定報酬と合算のうえ支給することとしております。業績指標として、連結経常利益を選定した理由は、当行グループの業績を最も反映し、これを改善することにより、当行グループの経営基盤がより充実すると判断したためです。業績連動報酬の額の算定方法は、前事業年度の業績を踏まえ、役位別に算定しております。　なお、直近期における業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 事業等のリスクのうち、当行グループの業績及び財政状況等に特に重要な影響を及ぼす主要なリスクを、以下に記載した、(1) 信用リスク (2) 市場リスクと認識しております。 (1) 信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。信用リスクが増加すると、不良債権及び与信関連費用が増加するおそれがあり、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、債務者毎に情報収集を行い、その結果を引当てに反映する等、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。

しかしながら、金融経済環境の動向、世界経済や日本経済の動向、不動産価格や株価の動向等に大きな変動が発生することにより、信用供与先の経営状況が悪化し、不良債権が増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。・信用リスクの管理体制信用リスク管理規程に従い、信用リスク管理に関する体制を整備し運営しております。信用リスク管理は、審査部において営業店情報等によりモニタリングを行うとともに、信用格付や自己査定を通じた信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握する「信用リスクの計量化」を行い、その結果を経営会議等に報告しております。また、中期経営計画の重点戦略として「強固な経営基盤の確立」を掲

３ 【配当政策】当行の配当政策は、健全経営を堅持することにより、株主各位に対して安定的な利益配分を維持していくことを基本方針としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当行は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会で決定しております。この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当金として１株当たり25円00銭を実施いたしました。期末配当金についても１株当たり25円00銭とし、年間配当金は50円00銭を継続することを決定する予定です。内部留保金は、個人・中小企業の皆さまへの融資を中心に安定的かつ効率的に運用することで当行の将来利益に貢献し、健全堅実経営と相俟って長期安定的な利益配分の実施に寄与するものと考えております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議13525.002025年６月27日定時株主総会決議（予定）13325.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,444,4005,444,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計5,444,4005,444,400――

① 【発行済株式】　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式116,700完全議決権株式(その他)普通株式5,306,90053,069―単元未満株式普通株式20,800―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数5,444,400――総株主の議決権―53,069― (注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社富山銀行高岡市下関町３番１号116,700―116,7002.14計―116,700―116,7002.14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、富山市において発行する北日本新聞及び日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.toyamabank.co.jp/koukoku.htm株主に対する特典毎年３月31日現在で、100株以上を１年間継続保有されている株主さまに、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈させていただきます。 (注)　当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を当銀行に対し売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、顧客の利便性に配慮した機能サービスはもちろん、大きく変化する経営環境への競争力強化に重点を置き、合わせて効率化、省力化及び事務堅確化を一層推進するための投資を行っております。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、店舗や事務機器・ソフトウェア等への投資を行い、投資額は333百万円となりました。リース業においては、重要な設備投資はありません。

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式13525.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式13525.002024年９月30日2024年12月10日 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式133利益剰余金25.002025年３月31日2025年６月30日 　　（注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引    前連結会計年度(2024年３月31日)、当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ    為替予約    売建24―△1△1買建104―△0△0通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建―――― 合計――――――――――△1△1 (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日) 区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物    売建――――買建――――通貨オプション    売建――――買建――――店頭通貨スワップ    為替予約    売建22―△0△0買建2―△0△0通貨オプション    売建――――買建――――その他    売建――――買建―――― 合計――――――――――△0△0 (注) 　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引前

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入による金融負債を有しております。このように、主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、為替変動リスクを有する外貨預け金などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は富山県内向けのものであり、富山県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。借用金及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当行が行っているデリバティブ取引には当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引があります。当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(1) 借手側　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2) 貸手側　　① リース投資資産の内訳  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分4,1394,379見積残存価額部分1821受取利息相当額△263△300合計3,8944,101  ② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度後の回収予定額  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内1,1881,236１年超２年以内9821,037２年超３年以内778795３年超４年以内534584４年超５年以内324358５年超331367合計4,1394,379  ２．転リース取引　　　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額5,613円08銭5,339円53銭１株当たり当期純利益116円68銭177円35銭  (注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する　当期純利益百万円632954普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益百万円632954普通株式の期中平均株式数千株5,4185,383  ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)31,30329,352純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)877905(うち非支配株主持分)877905普通株式に係る期末の純資産額(百万円)30,42628,446１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)5,4205,327

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及びキャッシュバランス類似型の確定給付企業年金制度（規約型）を採用しております。また、連結子会社では退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度（規約型）については、2010年１月に適格退職年金制度から移行しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区　分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,6901,682 勤務費用9697 利息費用1111 数理計算上の差異の発生額△36△29 退職給付の支払額△79△153退職給付債務の期末残高1,6821,608  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区　分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高1,8252,079 期待運用収益3641 数理計算上の差異の発生額218△53 事業主からの拠出額5453 退職給付の支払額△54△109年金資産の期末残高2,0792,012   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区　分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,2101,154年金資産△2,079△2,012 △869△858非積立型制度の退職給付債務472454連結貸借対照表に計上された負債と資産

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業小計役務取引等収益1,31211,31311,314　預金・貸出業務445―445―445　為替業務204―204―204　証券関連業務191―191―191　その他47014711472その他収益31822―22顧客との契約から生じる経常収益1,316191,33511,336上記以外の経常収益7,1761,6098,785348,820外部顧客に対する経常収益8,4931,62810,1213510,157 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業小計役務取引等収益1,30931,31311,314　預金・貸出業務403―403―403　為替業務199―199―199　証券関連業務281―281―281　その他42534281429その他収益32024―24顧客との契約から生じる経常収益1,313241,33711,338上記以外の経常収益6,7391,5868,325358,361外部顧客に対する経常収益8,0521,6109,663369,699 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)※１．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１．売買目的有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)　　　該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――社債―――その他―――小　計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――地方債―――社債8989△0その他―――小　計8989△0合　計8989△0   当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――社債―――その他―――小　計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債―――地方債―――社債7675△1その他―――小　計7675△1合　計7675△1  ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,4275,3446,083債券15,90015,443456国債2,7052,487218地方債1011001社債13,09312,856237その他12,70811,3141,394小　計40,03732,1027,934連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式715860△145債券62,54264,084△1,542国債17,11317,789△675地方債18,06118,528△467社債27,36727,766△399その他21,42924,357△2

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当事業年度（2025年３月31日）該当事項はありません。(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1818関連会社株式――

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(2024年３月31日)、当連結会計年度(2025年３月31日)ともに該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　2社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2) 非連結子会社　該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　２社 ４．開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。 ５．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4) 固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　また、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物　　15年～50年　　その他　３年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②　無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却

（重要な会計方針） １．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法 (売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、平成19年（2007年）４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年（2016年）４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　15年～50年　その他　３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務等に付随する役務提供の対価と

（重要な会計上の見積り）・　貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金5,565百万円6,106百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。② 主要な仮定　　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）・　貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金5,368百万円5,953百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法　　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載しております。② 主要な仮定　　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響　　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象) 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金1,638百万円1,670百万円  減価償却費51百万円53百万円　退職給付に係る負債143百万円142百万円　有価証券償却77百万円61百万円  未払事業税5百万円25百万円  その他145百万円215百万円繰延税金資産小計2,062百万円2,168百万円評価性引当額△876百万円△858百万円繰延税金資産合計1,186百万円1,310百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△953百万円△4百万円  その他△274百万円△277百万円繰延税金負債合計△1,227百万円△281百万円  　　納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　繰延税金資産31百万円1,030百万円  繰延税金負債△72百万円△1百万円 　２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目1.91.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0△2.0住民税均等割等1.91.1評価性引当額の増減△12.9△6.9税額控除等△1.5△2.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―1.2その他△0.40.9税効果会計適用後の法人税等の負担率16.4％23.7％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金1,591百万円1,633百万円  減価償却費51百万円53百万円  退職給付引当金145百万円144百万円　有価証券償却77百万円61百万円  未払事業税5百万円25百万円　その他有価証券評価差額金―百万円85百万円  その他142百万円126百万円繰延税金資産小計2,015百万円2,131百万円評価性引当額△857百万円△843百万円繰延税金資産合計1,157百万円1,288百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△953百万円―百万円  その他△190百万円△233百万円繰延税金負債合計△1,143百万円△233百万円繰延税金資産（負債）の純額13百万円1,054百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目2.01.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2△2.2住民税均等割等2.01.2評価性引当額の増減△12.8△7.1税額控除等△1.6△2.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―1.2その他△0.21.5税効果会計適用後の法人税等の負担率16.6％24.0％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年（2025年）法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなり

※３．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券26,622百万円23,806百万円   担保資産に対応する債務    預金301百万円321百万円  コールマネー及び売渡手形11,700百万円10,100百万円  借用金5,000百万円―百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券9,969百万円9,926百万円  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金22百万円23百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金33,31230,671 有価証券※1,※3,※8 127,995※1,※3,※8 123,008 貸出金※1,※2,※4 379,247※1,※2,※4 383,136 外国為替※1 599※1 676 リース債権及びリース投資資産4,0584,269 その他資産※1,※3 1,471※1,※3 1,105 有形固定資産※6,※7 8,532※6,※7 8,448  建物4,9064,699  土地※5 3,217※5 3,254  リース資産3299  建設仮勘定1131  その他の有形固定資産374263 無形固定資産360345  ソフトウエア291318  リース資産102  その他の無形固定資産5824 退職給付に係る資産869858 繰延税金資産311,030 支払承諾見返※1 1,284※1 972 貸倒引当金△5,565△6,106 資産の部合計552,196548,418負債の部   預金※3 498,679※3 502,052 コールマネー及び売渡手形※3 11,700※3 10,100 借用金※3 6,573※3 1,461 その他負債1,3833,296 賞与引当金117121 退職給付に係る負債472454 役員退職慰労引当金34 睡眠預金払戻損失引当金107 偶発損失引当金10689 繰延税金負債721 再評価に係る繰延税金負債※5 488※5 502 支払承諾1,284972 負債の部合計520,892519,066              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7751,291 減価償却費489496 減損損失81 貸倒引当金の増減（△）387540 賞与引当金の増減額（△は減少）24 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△28△119 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5△14 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△01 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△2△2 偶発損失引当金の増減額（△は減少）10△17 環境対策引当金の増減額（△は減少）△8- 資金運用収益△5,201△5,698 資金調達費用26334 有価証券関係損益（△）△1,212△572 固定資産処分損益（△は益）3△1 貸出金の純増（△）減2,565△3,889 預金の純増減（△）2,0213,373 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）1,341△5,111 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減18511 コールマネー等の純増減（△）△1,800△1,600 外国為替（資産）の純増（△）減172△77 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△83△210 資金運用による収入5,1175,658 資金調達による支出△29△220 その他△1,4791,738 小計3,267△4,083 法人税等の支払額△626△216 法人税等の還付額-257 営業活動によるキャッシュ・フロー2,641△4,042投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△14,091△18,619 有価証券の売却による収入5,0808,039 有価証券の償還による収

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益648981その他の包括利益※1 660※1 △2,500 その他有価証券評価差額金494△2,411 退職給付に係る調整額166△88包括利益1,308△1,518（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,284△1,548 非支配株主に係る包括利益2430

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7306,24413,564△7226,467当期変動額     剰余金の配当  △270 △270親会社株主に帰属する当期純利益  632 632利益剰余金から資本剰余金への振替 4△4 -自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △4 1611土地再評価差額金の取崩  1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--35716374当期末残高6,7306,24413,922△5626,841   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8721,033282,93385430,255当期変動額      剰余金の配当     △270親会社株主に帰属する当期純利益     632利益剰余金から資本剰余金への振替     -自己株式の取得     △0自己株式の処分     11土地再評価差額金の取崩     1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）486△116665122673当期変動額合計486△1166651221,048当期末残高2,3581,0311943,58587731,303       当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7306,24413,922△5626,841当期変動額     剰余金の配当  △271 △271親会社株主に帰属する当期純利益  954 954利益剰余金から資本剰余金への振替 6△6 -自己株式

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益10,1469,675 資金運用収益5,2015,698  貸出金利息3,5023,769  有価証券利息配当金1,6331,833  預け金利息6493  その他の受入利息01 役務取引等収益1,4061,383 その他業務収益1,6311,597 その他経常収益1,906995  償却債権取立益5532  その他の経常収益※1 1,851※1 962経常費用9,3588,384 資金調達費用26334  預金利息25299  コールマネー利息及び売渡手形利息△723  借用金利息911  その他の支払利息00 役務取引等費用344357 その他業務費用1,9471,634 営業経費※3 5,288※3 5,338 その他経常費用1,751718  貸倒引当金繰入額1,586569  その他の経常費用※2 164※2 148経常利益7881,291特別利益-1 固定資産処分益-1特別損失121 固定資産処分損30 減損損失※4 8※4 1税金等調整前当期純利益7751,291法人税、住民税及び事業税92306法人税等調整額353法人税等合計127309当期純利益648981非支配株主に帰属する当期純利益1527親会社株主に帰属する当期純利益632954

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,7305,690-5,6901,42910,5001,15413,083当期変動額        剰余金の配当      △270△270別途積立金の積立       -当期純利益      609609利益剰余金から資本剰余金への振替  44  △4△4自己株式の取得        自己株式の処分  △4△4    土地再評価差額金の取崩      11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計------335335当期末残高6,7305,690-5,6901,42910,5001,48913,418   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7225,4311,8711,0332,90528,336当期変動額      剰余金の配当 △270   △270別途積立金の積立 -   -当期純利益 609   609利益剰余金から資本剰余金への振替 -   -自己株式の取得△0△0   △0自己株式の処分1611   11土地再評価差額金の取崩 1   1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  476△1475475当期変動額合計16352476△1475827当期末残高△5625,7832,3481,0313,38029,163      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度(第98期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。  (2) 内部統制報告書及びその添付書類  事業年度(第98期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。  (3) 半期報告書及び確認書  第99期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月21日関東財務局長に提出。  (4) 臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月20日関東財務局長に提出。  (5) 自己株券買付状況報告書  報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日） 2024年12月10日関東財務局長に提出。