南都銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針（経営理念） ① 健全かつ効率的な経営に努めます② 優れた総合金融サービスを提供します③ 地域の発展に尽くします④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します   （経営ビジョン）「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、地域やお客さまに選んでいただける銀行グループを目指しています。 (2) 経営環境及び対処すべき課題（経営環境）当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、緩やかに回復してきました。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持する中、雇用・所得環境も緩やかに回復しています。一方、海外においては、地政学的リスクに加え、各国の通商政策等の今後の展開を巡る不確実性が高まっています。当行グループの事業基盤である奈良県経済においては、一部に弱い動きがみられるものの、インバウンドや国内観光客の増加により個人消費が回復し、また有効求人倍率が増加傾向で推移するなど、緩やかに持ち直しています。 （対処すべき課題）当行グループでは、「地域の活力創造」を実現するため、当行グループやステークホルダーにとっての重要度を勘案して、以下のとおり重要課題（以下、「マテリアリティ」という）を特定しています。 マテリアリティの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。  (3) 経営計画当行グループは、

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社３社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりです。また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要○財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕貸出金については、企業向け貸出、住宅ローンが増加したことなどから当年度中294,570百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,465,125百万円となりました。有価証券については、債券が増加したことなどから当年度中87,993百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,549,089百万円となりました。預金については、個人預金、法人預金ともに増加したことなどから当年度中71,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,868,778百万円となりました。譲渡性預金は当年度中26,368百万円増加して、当連結会計年度末残高は32,107百万円となりました。

なお、純資産額は当年度中20,836百万円減少して、当連結会計年度末残高は277,795百万円となり、総資産額は当年度中66,170百万円増加して、当連結会計年度末残高は6,853,227百万円となりました。 〔経営成績〕連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどから、前年度と比べ17,349百万円増加して103,085百万円となりました。一方、経常費用につきましては、営業経費や与信関連費用が増加したことなどから、前年度と比べ14,305百万円増加して83,411百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度と比べ3,043百万円増加して19,674百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

② 戦略当行グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2020年度から2029年度までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」を策定し、10年後に目指すゴールとして奈良県のGDPを2016年度比10％増加させることを目標としており、お客さま自身では解決できない業界、サプライチェーン単位の課題を、当行グループが自らその一部となり主体的に課題を解決することで、新たな収益機会を生み出し、安定した収益基盤の確立を図っています。また、2025年度より中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」を開始し、「自ら考え行動し、地域の課題を解決する人財の創出」・「地域を支え続けられる健全な経営」の２つを軸に取り組むことでマテリアリティを解決し、地域の活力創造を目指しています。

（当行グループのマテリアリティ）内容リスク機会主な取組深刻化する気候変動問題への対応・気候変動を要因とした自然災害などによるお客さまの事業基盤の毀損を通じた業績の悪化・脱炭素化に向けた環境関連ビジネスなどの需要の増加 ・率先した環境保全への取組による地域の環境意識の醸成・お客さまの脱炭素化、ＳＤＧｓ対応への取組支援 ・当行グループの脱炭素化に向けた取組 ・ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示の充実地域経済の持続的成長の実現・国内外の景気、為替などの動向により、当行貸出先の経営状況の悪化による不良債権及び与信関連費用の増加 ・後継者不在等に伴い事業者の廃業が増加し、資金需要も減少・お客さまに対するＭ＆Ａや資産承継、人材紹介など非金融サービス需要の増加 ・恵まれた観光資源を活かしたビジネス機会の増加・地元企業との取引深化 ・不動産市場の活性化 ・地元産業の課題解決 ・地域の事業創出便利で豊かな社会の実現・ライフスタイルの多様化や生活様式の変化、

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、代表取締役との定期的な意見交換会、会計監査人や内部監査部門との定例報告会および監査等委員会・内部監査部門・会計監査人による三様監査会議での情報共有、意見交換等により緊密な連携をとりながら実効性のある監査を実施しています。会計監査人とは中間期・期末に監査報告を受けるなど、定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施しています。なお、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters)についても、随時検討状況の報告を受け、意見交換を行っています。常勤監査等委員は経営会議、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席や会計監査人及び内部監査部門等との連携、各種情報収集や報告の受領、重要な決裁書類等の閲

1979年４月近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス 株式会社)入社1979年９月近鉄不動産株式会社出向2000年11月同社総合企画室部長2002年12月同社取締役2010年６月近畿日本鉄道株式会社執行役員総合企画部担当2011年６月同社執行役員不動産事業本部副本部長2012年６月同社執行役員生活関連事業本部流通事業統括部長2013年６月同社取締役常務執行役員生活関連事業本部　流通事業統括部長2015年４月近鉄不動産株式会社専務取締役2019年６月同社取締役副社長2020年６月近鉄グループホールディングス株式会社取締役 2020年６月株式会社近鉄・都ホテルズ代表取締役社長2021年６月近鉄グループホールディングス株式会社グループ執行役員2023年６月南都銀行取締役(現職)2024年６月株式会社近鉄・都ホテルズ取締役会長(現職)

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意思決定を実行していくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持ち、適法性・妥当性監査の領域で発言力を発揮することで取締役会の監査・監督機能を強化するとともにコーポレート・ガバナンスを充実させ、更なる銀行経営の健全性や企業価値の向上を図ります。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで的確かつ迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。当行は、これらの体制により経営の監督機能が十分に発揮されるものと考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。 なお、当行の機関の内容は以下のとおりです。 ａ  取締役会取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、経営に関する重要な事項や業務執行の決定を行うほか、取締役が業務執行状況や各種委員会の報告を定期的に行っています。なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名選任の件」、「監査等委員である取締役２名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き取締役12名(うち社外取締役５名)で構成されることとなります。 ｂ  指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、会長、頭取及び社外取締役５名で構

当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、・健全かつ効率的な経営に努めます。・優れた総合金融サービスを提供します。・地域の発展に尽くします。・信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します。との「経営理念」のもと、 「地域を発展させる」、「活力創造人材を生み出す」、「収益性を向上させる」という「なんとミッション」を掲げ、2030年に「活力創造№１グループになる」を目指すゴールとして、設定しています。　また、2025年４月からの３年間を計画期間とする中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」において、「人財の創出」と「健全な経営」の２つを軸に地域の活力を創造し、当行グループの企業価値創造を実現していきます。「なんとミッション」の遂行を通じて目指すゴールを達成し、地域の発展に欠かせない存在になるため、ステークホルダーの皆さまに提供する価値の最大化に向けて、常に最善を追求することがガバナンスの根幹だと考えています。経営の透明性・公正性をより一層高め、ステークホルダーからの声や経営環境変化に柔軟に対応して適時・迅速に軌道修正を行うことのできるガバナンス態勢の構築に取り組みます。②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行では取締役会の機能を強化し、不確実性の高い経営環境下において適時迅速に重要な意思決定を実行していくことができるよう、独立性・多様性を重視したガバナンス体制としています。当行は、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を目的として、2023年6月29日開催の第135期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持ち、適法性・妥当性監査の領域で発言力を発揮することで取締役会の監査・監督機能を強化するとともにコーポレート・ガバナンスを充実さ

(2) 【役員の状況】① 役員一覧　a.2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。　　　　 男性 10名  女性 ２名 （役員のうち女性の比率 16.6％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長（代表取締役）橋  本  隆  史1954年５月20日生1977年４月南都銀行入行2005年６月公務部長2007年６月取締役(人事部長委嘱)2010年６月常務取締役(営業統括部長委嘱)2011年６月常務取締役(大阪地区本部長委嘱)2013年６月常務取締役2014年６月専務取締役2015年６月取締役頭取2025年４月取締役会長(現職)2024年６月から１年9,276取締役頭取（代表取締役）石  田      諭1974年10月６日生1997年４月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行2001年７月国土交通省総合政策局建設業課経営指導係長2003年11月株式会社産業再生機構マネージャー2010年７月株式会社経営共創基盤ディレクター2013年８月金融庁監督局総務課監督調整官2015年７月金融庁総務企画局政策課政策管理官2016年７月金融庁検査局総務課モニタリング企画室長2017年７月金融庁監督局地域金融企画室長2018年11月株式会社経営共創基盤ディレクター2019年２月南都銀行顧問2019年４月専務執行役員(経営戦略本部長委嘱)2019年６月取締役副頭取執行役員(経営戦略本部長委嘱)2020年４月取締役副頭取執行役員2025年４月取締役頭取(現職)2024年６月から１年3,475取締役専務執行役員（代表取締役）杉  浦      剛1963年７月13日生1986年４月南都銀行入行2014年６月桜井支店長2017年４月執行役員(桜井支店長委嘱)2018年４月執行役員(東京支店長委嘱)2019年４月執行役員(奈良中和ブロ

② 社外役員の状況当行では、より良いガバナンス体制の構築に努めるなかで、社外からの視点を強化し経営の透明性や監視・監督機能を向上させるため、有価証券報告書提出日現在５名の社外取締役（うち監査等委員である社外取締役２名）が選任されています。また、当行は、社外取締役の独立性を客観的に判断するため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めています。社外役員５名全員がこの基準及び上場している証券取引所の独立性に関する要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるような利害関係を一切有していないことから、取締役会への付議を経て独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出しています。 ＜独立性判断基準＞社外役員の独立性は、現在または最近(注1)において以下のいずれにも該当しないことを判断の基準としています。(1) 当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等（法人その他の団体をいう。

以下同じ）の場合にはその業務執行者(2) 当行の主要な取引先(注2)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者(3) 当行から役員報酬以外に、多額(注3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）(4) 当行から多額(注3)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者(5) 当行の主要株主(注4)、またはその者が法人等の場合にはその業務執行者(6) 次に掲げる者（重要(注5)でない者は除く）の近親者(注6)Ａ. 上記(1)～(5)に該当する者Ｂ．当行及びその子会社の取締役、監査役、及び重要な使用人等 (注1)「最近」実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む(注

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ（全般）への対応当行グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の一つとして、「サステナビリティ基本方針」を策定し、グループ全体で取組を進めています。 （サステナビリティ基本方針） ● 当行グループの経営理念の底流はサステナビリティそのものです。● 当行グループは経営理念のもと、社会・環境問題の解決を通じてステークホルダーの求める価値を提供し続けます。● 当行グループは持続可能な地域社会の実現に貢献し、当行グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。

① ガバナンス当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでおり、持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、グローバルに対応が求められるサステナビリティに関する課題や地域を取り巻くさまざまな課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。取締役の報酬制度においても、「サステナブル経営の実践」に向けた取締役の貢献意欲を高めるために、従業員のエンゲージメン

① ガバナンス当行グループは、「サステナビリティ基本方針」に記載のとおり、サステナビリティへの取組を経営戦略の根幹に組み込んでおり、持続可能な地域社会の実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、グローバルに対応が求められるサステナビリティに関する課題や地域を取り巻くさまざまな課題について、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連施策を推進する体制を構築しています。具体的には、取締役会において定めるサステナビリティ基本方針と当行グループが優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）に基づき、経営会議において具体的な取組テーマを特定し、テーマに応じて関連部署が連携しながら具体的な施策を推進していく体制としています。また取締役会は、サステナビリティに関する課題への取組が経営戦略に照らして適切であるかを監督しています。取締役の報酬制度においても、「サステナブル経営の実践」に向けた取締役の貢献意欲を高めるために、従業員のエンゲージメントスコアを指標とする業績連動型報酬制度を採用しています。

なお、ガバナンスの概要及び取締役の報酬制度の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （マテリアリティの特定プロセス）当行グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーの皆さまや当行グループにとっての重要度を勘案して優先的に取り組むマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定プロセスは次のとおりです。 STEP１ 課題の抽出国連グローバルコンパクト、ＩＳＯ26000、ＧＲＩ、ＳＤＧｓなど国際的なフレームワークに加え、世界経済フォーラムが公表したグローバルトップ10リスクや日本政府のＳＤＧｓアクションプランなどを参考にしながら、当行グループを取り巻く外部環境を踏まえ、サステナビリティ基本方針を起点に、今後、発生が予想さ

ａ. 成長機会の整備お客さまと価値共創する関係を構築していくためには営業力や事務スキルの育成にとどまらず、経営リテラシーの向上や本業で身につけた課題解決力の更なるブラッシュアップが必要です。既存人材のポテンシャルを最大限に引き出すため、以下の取組を実施しています。 イ 自律的なキャリア形成に向けた支援自律的なキャリア形成の促進、挑戦する職員気質の醸成、組織の活性化を目的として公募により希望職種にチャレンジできるキャリアチャレンジ制度を設けています。 ロ 論理的思考力強化に向けた取組おもしろい人材の基礎となる論理的思考力強化への取組としては、2020年度に全職員を対象にロジカルシンキング研修（e-ラーニング）を実施し、以降毎年４月の新入研修においてロジカルシンキングのプログラムを盛り込んでいます。また、銀行

④ 指標及び目標当行グループではサステナビリティについて指標及び目標を設定しています。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ④指標及び目標」、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営に関する取組 ②指標及び目標」をご参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

５ 連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しません。

(4) 【役員の報酬等】①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ａ 基本方針・ 当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬については、毎事業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。・ 具体的には、固定報酬としての月額報酬(金銭報酬)、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととする。 ｂ 月額報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・ 当行の取締役の月額報酬は、月例の固定報酬とし、「取締役報酬規程」に基づき、役位、他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に決定するものとする。 ｃ 業績連動型金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針・ 業績連動型金銭報酬は、取締役の報酬と当行の業績との連動性をより明確にし、取締役が毎事業年度における業績向上への貢献意識を高めることを目的とする。・ 取締役会にて制定された「取締役報酬規程」及び「取締役業績連動型金銭報酬規程」に基づき、毎年一定の時期に、役位及び当行の毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、０％～200％の範囲で変動する金銭報酬を賞与として支払うものとし、毎事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）の目標値を指標とする。・ ただし、連結当期純利益が０億円未満の場合は業績連動型金銭報酬は支給額０円とする。 ＜目標値＞　　連結当期純利益：150億円（2025年度） ＜業績連動係数＞目標値との乖離業績連動係数＋5

）を通じて取得され、当行株式及び当行株式の換価処分相当額の金銭（以下「当行株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる株式報酬制度です。2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、対象期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における業績目標（連結ＲＯＥ、従業員エンゲージメントサーベイスコア）の達成度等に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与します。付与したポイントは毎年累積し、退任時に、ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて当行株式の交付等を行います。なお、１

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしましては、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク、(2)市場リスク及び(3)流動性リスクがあげられます。(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、計量したリスク量が自己資本の範囲内でリスクの種類毎に割り当てたリスク資本に収まるようにコントロールしており、(3)流動性リスクを含む主要なリスクの状況については、毎月開催されるＡＬＭ委員会にて評価しています。あわせてＡＬＭ委員会等で決定する各種損益管理や限度額管理を通じて、損失拡大防止やリスク分散を行っています。

(1) 信用リスク① 不良債権の状況国内外の景気動向、地価や株価、為替の動向により当行貸出先の経営状況が大幅に悪化する場合には、不良債権及び与信関連費用が増加する恐れがあり、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。② 貸倒引当金の状況当行は貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金を計上しています。しかし、実際の貸倒れが当該予想損失額を大幅に上回り、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。③ 権利行使の困難性不動産価格や有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難になり、当行の与信関連費用が増加する可能性があります。 (2) 市

③ リスク管理当行グループでは、金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、直面するリスクも一層多様化・複雑化しているなか、経営の健全性・適切性を維持するため、リスクの適切な管理を経営の最重要課題の一つに位置づけ、リスク管理態勢を整備しています。具体的には、統合的リスク管理の考えのもと「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に各リスクを分類し、リスクカテゴリーごとの主管部署とリスク統括部署を定め、リスクを適切にコントロールできる体制を確立し、各リスクの状況については、毎月開催するＡＬＭ委員会、半期に一度開催するオペレーショナル・リスク管理委員会において評価・分析等を行い、経営陣に報告しています。なお、リスク管理体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を、各種リスクの内容については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。気候変動への対応に関するリスク管理については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動に関する取組 ③リスク管理」をご参照ください。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】　区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式────消却の処分を行った取得自己株式────合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式────その他    （単元未満の買増し請求による売渡し）80229,190──     保有自己株式数1,495,030─1,495,438─ （注）１ 当期間における「その他」欄及び「保有自己株式数」欄には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの異動は含めていません。２  保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式125,300株（当事業年度125,300株、当期間125,300株）を含めていません。

３ 【配当政策】当行は、株主・投資家の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題として位置づけ、長期安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元を行うよう、以下の株主還元方針を策定しています。 （株主還元方針）安定配当を維持しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目指す自己株式取得については機動的に実施する  また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２回としています。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当として１株当たり60円00銭、をお支払いいたしました。また、当事業年度の期末配当金については１株当たり110円00銭として、2025年６月27日の定時株主総会にお諮りする予定です。なお、これにより配当性向（連結ベース）は39.6％となる見込みです。内部留保資金の使途につきましては、お客さまの利便性向上のための機械化や店舗設備等に投資するとともに、効率的な資金運用により安定収益の確保に努め、より一層強固な経営体質を確立していきます。　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。　決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日1,89160.00取締役会決議2025年６月27日定時株主総会決議(予定)3,468110.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数発行済株式総数残高資本金増減額資本金残高資本準備金増減額資本準備金残高(千株)(千株)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)2017年７月４日(注)75033,0251,13137,9241,13127,488 (注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格 3,017.20円  資本組入額 1,508.60円  割当先 野村證券㈱

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式33,025,65633,025,656東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計33,025,65633,025,656――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式) 普通株式――1,495,000完全議決権株式(その他)普通株式313,579―31,357,900単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式172,756発行済株式総数33,025,656――総株主の議決権―313,579― (注)１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が125,300株（議決権の数1,253個）含まれています。２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が30株含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号  赤坂インターシティＡＩＲ4,34813.79株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,3604.31日本生命保険相互会社（常任代理人  日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1,0533.34明治安田生命保険相互会社（常任代理人   株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内２丁目１－１  （東京都中央区晴海１丁目８番12号）1,0433.30南都銀行従業員持株会奈良県奈良市大宮町４丁目297番地２8822.80住友生命保険相互会社（常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲２丁目２－１  （東京都中央区晴海１丁目８－12）6622.09大和ガス株式会社奈良県大和高田市旭南町８－364691.48JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARYWHARF,LONDON,E145JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１  品川インターシティＡ棟）4201.33北村林業株式会社大阪府大阪市中央区本町４丁目５番20号4181.32STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15－1

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式64,000,000計64,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社南都銀行奈良市大宮町四丁目297番地の２1,495,000―1,495,0004.52計―1,495,000―1,495,0004.52 （注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式125,300株は、上記自己保有株式に含まれていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料買取・売渡価格の１％の額売渡しの受付停止期間当行基準日の10営業日前から基準日に至るまで公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞及び奈良市において発行する奈良新聞に掲載して行います。当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。https://www.nantobank.co.jp/株主に対する特典(１)対象株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載された300株以上保有する株主 (２)株主優待の内容■奈良県産品奈良県の特産品等を集めたカタログから、保有株式数・期間に応じてお好みのギフトをお届け ■クオカード保有株式数・期間に応じてクオカード1,000円分または1,500円分を進呈 保有株数継続保有期間(※)優待商品300株以上1,000株未満５年未満クオカード(1,000円分)５年以上10年未満クオカード(1,500円分)10年以上奈良県産品(2,000円相当)1,000株以上5,000株未満５年未満奈良県産品(2,000円相当)５年以上10年未満奈良県産品(2,500円相当)10年以上奈良県産品(3,000円相当)5,000株以上５年未満奈良県産品(3,000円相当)５年以上10年未満奈良県産品(3,500円相当)10年以上奈良県産品(5,000円相当)  (※)継続保有期間につきまして

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)22730470156712,73313,425―所有株式数(単元)107102,7756,79853,87553,24712111,715328,529172,756所有株式数の割合(％)0.0331.282.0716.4016.210.0034.00100― (注) １  自己株式1,495,030株は「個人その他」に14,950単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれています。２  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式125,300株は「金融機関」に1,253単元含まれています。

１ 【設備投資等の概要】当行グループでは、お客さま満足の向上と収益力の強化を基本方針とし、当連結会計年度は銀行業務を中心に総額11,737百万円の投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりです。銀行業務においては、お客さまの利便性の向上とより一層の金融サービスの提供を目指し、店舗関連設備の整備等を行いますとともに、業務の合理化を目的とした事務用機器の購入・買替え及びソフトウエアの取得のため11,568百万円の投資を実施しました。リース業務及びその他においては、重要な設備投資等はありません。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

３  配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式2,35474.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月11日取締役会普通株式1,89160.002024年９月30日2024年12月５日 (注) １  2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。２  2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式3,468利益剰余金110.002025年3月31日2025年6月30日 (注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託）当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１  取引の概要役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。３  信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末134百万円、当連結会計年度末330百万円であります。(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。(3) 期末株式数は前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末125千株であります。期中平均株式数は前連結会計年度69千株、当連結会計年度103千株であります。(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託）当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１  取引の概要役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員でない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。２  信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。３  信託が保有する自社の株式に関する事項(1) 信託における帳簿価額は、前事業年度末134百万円、当事業年度末330百万円であります。(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。(3) 期末株式数は前事業年度末68千株、当事業年度末125千株であります。期中平均株式数は前事業年度69千株、当事業年度103千株であります。(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)　「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区  分種  類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時  価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店  頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動32,44931,093△773△773受取変動・支払固定33,38931,9371,0591,059受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合  計――――――286286 (注) １  上記取引については時価評価を行い、(注)２の記載を除き評価損益を連結損益計算書に計上しております。２  金利スワップ取引のうち「受取変動・支払固定」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。契約額等940百万円時価△1百万円評価損益△1百万円 なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。当連結会計年度△38百万円   当連結会計年度(2025年３月31日)区  分種  類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時  価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、当行及び連結子会社10社並びに持分法適用の関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務においては、①預金等の受け入れ、資金の貸し付け又は手形の割引並びに為替取引、②債務の保証又は手形の引受けその他の銀行業に付随する業務を行っております。また、証券業務においては、有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、売買、有価証券店頭デリバティブ取引、有価証券指数等先物取引その他の金融商品取引法上銀行が営むことができる業務を行っております。当行では、これらの業務を行うなかで短期間の資金過不足を調整するためコール市場で資金の出し手や取り手となるほか、金融市場の状況や長短のバランスを考慮して、借入れや社債の発行等による資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように当行では資産・負債の総合管理（以下「ALM」という。

）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しているほか、トレーディング目的として一定の限度額を設けてデリバティブ取引に取り組んでおります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産については、銀行業務においては主として国内の法人及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当行は、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開しておりますが、マクロ経済の影響はもとより地域を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。証券業務においては、国債・地

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内154136１年超711591合  計865728  （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3333１年超8858合  計12292

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日    2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であり　 ます。  ・「金融商品会計に関する実務指針」　(改正移管指針第９号　2025年３月11日) (1) 概要　　 ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式を中心とする範囲に限定     し、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日     2027年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　  「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中で     あります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額9,404円25銭8,845円47銭１株当たり当期純利益379円08銭429円02銭  （注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円298,631277,795純資産の部の合計額から控除する金額百万円－－普通株式に係る期末の純資産額百万円298,631277,795１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株31,75431,405  ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円12,03713,510普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円12,03713,510普通株式の期中平均株式数千株31,75431,491  （注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２  当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末68千株、当連結会計年度末125千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除し

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）該当事項はありません。　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）該当事項はありません。　 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）該当事項はありません。　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）該当事項はありません。　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）該当事項はありません。　当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）該当事項はありません。　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者角谷晴行――会社員―当行執行役員貸出取引（注）２―貸出金10資金の融資利息受入0――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京和商会薬品株式会社（注）３京都府木津川市10薬品販売―資金の融資貸出取引115貸出金83利息受入1――  取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１  貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。２  貸出取引に対する担保として、不動

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）、確定給付企業年金制度（積立型）及び確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。なお当行は、従来の確定給付企業年金制度について、2018年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度に移行しております。また、リスク分担型企業年金の適用対象者の一部にはキャッシュバランスプラン類似制度を併せて導入しております。 リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。キャッシュバランスプラン類似制度は、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設け、退職後、当該残高に主として市場金利の動向に基づく利息を付与することとしております。連結子会社10社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社については、確定拠出年金制度（積立型）を採用しております。なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（以下、中退共）に加入しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円)区  分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計銀行業務リース業務その他役務取引等収益8,672－2,25710,930預金・貸出業務1,888－－1,888為替業務2,149－－2,149信託関連業務141－－141証券関連業務－－452452代理業務2,657－－2,657保護預り・貸金庫業務219－－219保証業務－－－－その他1,616－1,8053,422顧客との契約から生じる経常収益8,672－2,25710,930上記以外の経常収益63,16510,5441,09674,805外部顧客に対する経常収益71,83810,5443,35485,736 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計銀行業務リース業務その他役務取引等収益8,676－2,44211,119預金・貸出業務1,919－－1,919為替業務2,170－－2,170信託関連業務130－－130証券関連業務－－543543代理業務2,658－－2,658保護預り・貸金庫業務212－－212保証業務－－－－その他1,585－1,8993,484顧客との契約から生じる経常収益8,676－2,44211,119上記以外の経常収益79,66311,31798591,966外部顧客に対する経常収益88,33911,3173,428103,085 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動

(有価証券関係)※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１  売買目的有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当ありません。 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当ありません。 ２  満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日) 種  類連結貸借対照表計上額(百万円)時  価(百万円)差  額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債15,99516,01217小  計15,99516,01217時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債24,85724,763△93小  計24,85724,763△93合  計40,85240,776△76  当連結会計年度（2025年３月31日) 種  類連結貸借対照表計上額(百万円)時  価(百万円)差  額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債10,79310,82128小  計10,79310,82128時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債34,31334,078△235小  計34,31334,078△235合  計45,10644,900△206  ３  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日) 種  類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差  額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式92,83731,34461,492債券117,837117,238599国債61,02560,689336地方債36,23336,023210社債20,57820,52552その他224,877220

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 (注)  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び出資金7,6688,644関連会社株式及び出資金2,8742,868合  計10,54211,513

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社10社 連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(連結の範囲の変更)　南都ビジネスサービス株式会社は、2024年11月11日清算結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。(2) 非連結子会社6社 会社名ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合奈良みらいフォレストリー株式会社ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(非連結子会社の設立)   ナントＣＶＣ４号さきがけ投資事業有限責任組合は、2025年２月28日新規設立により、当連結会計 年度から非連結子会社としております。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。 (2) 持分法適用の関連会社3社 会社名奈良みらいデザイン株式会社奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社フロンティア南都インベストメント合同会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社6社 会社名ナント６次産業化サポート投資事業有限責任組合ナント地域活力創造サポート投資事業有限責任組合ナントＣＶＣ３号あけぼの投資事業有限責任組合ナントＴＳＵＮＡＧＵファンド投資事業有限責任組合奈良みらいフォレストリー株式会社ナントＣＶＣ４号さき

(重要な会計方針)１  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、建物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法）、その他については定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建  物  ６年～50年その他  ３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1．貸倒引当金の計上与信業務は当行グループにおける主要業務の一つであり、連結貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が連結純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。 2．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金21,430百万円23,866百万円 算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1．貸倒引当金の計上貸出業務は当行における主要業務の一つであり、貸借対照表上、貸出金等の信用リスク資産が純資産に占める重要性は高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。 2．当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金19,231百万円21,288百万円 算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりです。 3．会計上の見積り(1)金額の算出方法「注記事項（重要な会計方針）７ 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、保有する資産を個別に分析・検討し、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）に応じて、適正な償却・引当を実施しています。 (2)金額の算出に用いた主要な仮定当行では、過去の債務者区分毎の貸倒損失と同程度の損失が発生するとの前提の下、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率により地域別に要引当額を算出しています。債務者区分の判定については、格付モデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改

(重要な後発事象)(株式報酬としての自己株式の処分) 　当行は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議しました。 (1)処分概要処分期日2025年６月４日(水)処分株式の種類及び数普通株式272,000株処分価額１株につき3,670円処分総額998,240,000円処分先・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)　12,000株(44,040,000円)・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)  260,000株(954,200,000円)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。  (2) 処分の目的及び理由当行は、2021年度より当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。)を対象として、ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下、「ＢＩＰ信託」という。)の仕組みを活用した「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりますが、当該制度の対象を拡大し、当行の執行役員も含めることとしました。また、当行並びに当行グループ会社の従業員(以下、「従業員」という。)を対象として、ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託の仕組みを活用した「株式報酬制度」を導入しました。 本自己株式処分は、ＢＩＰ信託の対象者の拡大及びＥＳＯＰ信託の導入に伴い、当行が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結するＢＩＰ信託契約及びＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に対し、株式報酬としての自己株式の処分を行うものであります。

(重要な後発事象)(株式報酬としての自己株式の処分) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金7,754百万円8,553百万円退職給付に係る負債3,583百万円3,195百万円減価償却費666百万円795百万円土地評価損872百万円898百万円減損損失1,188百万円1,245百万円有価証券評価損2,593百万円2,219百万円その他有価証券評価差額金－百万円9,115百万円繰延ヘッジ損益－百万円－百万円税務上の繰越欠損金777百万円838百万円その他2,637百万円2,868百万円繰延税金資産小計20,074百万円29,729百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△762百万円△829百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,689百万円△7,352百万円評価性引当額小計△7,452百万円△8,181百万円繰延税金資産合計12,622百万円21,547百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△3,321百万円－百万円繰延ヘッジ損益△2,872百万円△2,742百万円その他△162百万円△156百万円繰延税金負債合計△6,355百万円△2,899百万円繰延税金資産(負債)の純額（注)１6,266百万円18,648百万円 　(注)１  繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産6,278百万円18,659百万円繰延税金負債11百万円11百万円  ２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金6,797百万円7,470百万円退職給付引当金3,311百万円3,333百万円減価償却費494百万円639百万円土地評価損872百万円898百万円減損損失1,185百万円1,242百万円有価証券評価損2,591百万円2,216百万円その他有価証券評価差額金－百万円9,172百万円繰延ヘッジ損益－百万円－百万円その他2,485百万円2,719百万円繰延税金資産小計17,738百万円27,694百万円評価性引当額△6,522百万円△7,162百万円繰延税金資産合計11,216百万円20,531百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△3,260百万円－百万円繰延ヘッジ損益△2,872百万円△2,742百万円その他△47百万円△46百万円繰延税金負債合計△6,180百万円△2,789百万円繰延税金資産(負債)の純額5,036百万円17,742百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整)    評価性引当額△3.2％2.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7％△1.3％住民税均等割等0.3％0.2％給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除－ △1.9％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.1％その他△0.2％0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6％29.5％     ３  法人税等の税率の変更による繰延税金

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券549,513百万円572,446百万円貸出金116,466百万円79,282百万円その他資産178百万円176百万円計666,158百万円651,905百万円担保資産に対応する債務    預金68,031百万円57,590百万円債券貸借取引受入担保金253,137百万円300,642百万円借用金344,056百万円291,997百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金の代用として次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他資産21,662百万円2,435百万円  借用金761百万円（前連結会計年度末は1,325百万円）の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未経過リース料契約債権1,830百万円1,423百万円 また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が、その他の無形固定資産には権利金が含まれておりますが、その金額はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金983百万円1,059百万円保証金969百万円1,020百万円権利金444百万円441百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金963,526678,270 コールローン及び買入手形1,892- 買入金銭債権1,494661 金銭の信託40,96715,510 有価証券※1,※2,※5,※9 1,461,095※1,※2,※5,※9 1,549,089 貸出金※2,※3,※4,※5,※6 4,170,554※2,※3,※4,※5,※6 4,465,125 外国為替※2,※3 1,225※2,※3 1,833 リース債権及びリース投資資産※5 28,239※5 30,494 その他資産※2,※5,※10 79,357※2,※5,※10 56,418 有形固定資産※7,※8 41,795※7,※8 49,062  建物10,87719,996  土地23,78223,777  建設仮勘定3,512779  その他の有形固定資産3,6224,510 無形固定資産4,8424,969  ソフトウエア4,3974,527  その他の無形固定資産※5 444※5 441 繰延税金資産6,27818,659 支払承諾見返※2 7,216※2 6,999 貸倒引当金△21,430△23,866 資産の部合計6,787,0566,853,227負債の部   預金※5 5,797,765※5 5,868,778 譲渡性預金5,73832,107 債券貸借取引受入担保金※5 253,137※5 300,642 借用金※5 355,656※5 301,745 外国為替797664 信託勘定借4,1043,630 その他負債51,07349,384 退職給付に係る負債11,68010,132 睡眠預金払戻損失引当金190163 偶発損失引当金9261

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益16,62519,483 減価償却費3,5074,294 減損損失290 持分法による投資損益（△は益）22△7 貸倒引当金の増減（△）△2,0312,436 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△40△248 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）113△26 偶発損失引当金の増減（△）94100 株式報酬引当金の増減（△）2616 資金運用収益△50,795△66,885 資金調達費用7,85811,080 有価証券関係損益（△）△4,229△1,864 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△47828 為替差損益（△は益）△15,6142,008 固定資産処分損益（△は益）2100 貸出金の純増（△）減△226,166△294,570 預金の純増減（△）82,09971,013 譲渡性預金の純増減（△）△2,40126,368 借用金の純増減（△）△833△53,911 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△81287 コールローン等の純増（△）減△1,8832,725 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）113,97547,505 外国為替（資産）の純増（△）減129△608 外国為替（負債）の純増減（△）△9△132 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△2,224△2,380 信託勘定借の純増減（△）△555△473 資金運用による収入48,73066,422 資金調達による支出△6,819△10,638 その他16,09917,459 小計△24,444△159,525 法人

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益12,03713,510その他の包括利益※1 27,385※1 △28,899 その他有価証券評価差額金20,770△29,499 繰延ヘッジ損益6,480△295 退職給付に係る調整額135896包括利益39,423△15,388（内訳）   親会社株主に係る包括利益39,423△15,388

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高37,92434,749200,383△3,418269,639当期変動額     剰余金の配当  △3,596 △3,596親会社株主に帰属する当期純利益  12,037 12,037自己株式の取得   △4△4自己株式の処分 △0 99利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--8,44148,446当期末残高37,92434,749208,825△3,413278,085   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,53795△398△6,840262,798当期変動額     剰余金の配当    △3,596親会社株主に帰属する当期純利益    12,037自己株式の取得    △4自己株式の処分    9利益剰余金から資本剰余金への振替    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,7706,48013527,38527,385当期変動額合計20,7706,48013527,38535,832当期末残高14,2326,575△26220,545298,631     当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高37,92434,749208,825△3,413278,085当期変動額     剰余金の配当  △4,246 △4,246親会社株主に帰属する当期純利益  13,510 13,510自己株式の取得

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※1 85,736※1 103,085 資金運用収益50,79566,885  貸出金利息37,27143,339  有価証券利息配当金10,24119,449  コールローン利息及び買入手形利息38215  預け金利息1,1721,964  その他の受入利息2,0701,917 信託報酬2825 役務取引等収益25,65226,885 その他業務収益※2 2,787※2 3,530 その他経常収益6,4735,758  貸倒引当金戻入益913-  償却債権取立益304282  その他の経常収益※3 5,255※3 5,476経常費用69,10583,411 資金調達費用7,85811,080  預金利息2853,758  譲渡性預金利息166  コールマネー利息及び売渡手形利息450  債券貸借取引支払利息4,5654,704  借用金利息2,9712,426  その他の支払利息3073 役務取引等費用14,32715,373 その他業務費用※4 3,686※4 7,291 営業経費※5 40,516※5 44,262 その他経常費用2,7165,402  貸倒引当金繰入額-2,490  その他の経常費用※6 2,716※6 2,912経常利益16,63119,674特別利益1120 固定資産処分益1120特別損失118191 固定資産処分損115100 減損損失※7 2※7 90 金融商品取引責任準備金繰入額00税金等調整前当期純利益16,62519,483法人税、住民税及び事業税5,9066,191法人税等調整額△1,318△218法人税等合計4,5875

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高37,92427,488-27,48813,257176,5406,125195,923当期変動額        剰余金の配当      △3,596△3,596当期純利益      11,80311,803別途積立金の積立     1,200△1,200-自己株式の取得        自己株式の処分  △0△0    利益剰余金から資本剰余金への振替  00  △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計-----1,2007,0078,207当期末残高37,92427,488-27,48813,257177,74013,133204,130   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,418257,917△6,57395△6,478251,439当期変動額      剰余金の配当 △3,596   △3,596当期純利益 11,803   11,803別途積立金の積立 -   -自己株式の取得△4△4   △4自己株式の処分99   9利益剰余金から資本剰余金への振替 -   -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  20,7156,48027,19627,196当期変動額合計48,21220,7156,48027,19635,408当期末残高△3,413266,12914,1426,57520,717286,847     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (

株式会社南都銀行東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階)株式会社南都銀行大阪中央営業部(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)株式会社南都銀行京都支店(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第136期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月28日関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書  2025年５月13日関東財務局長に提出(3)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書第137期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日2024年11月27日関東財務局長に提出(5)半期報告書の訂正報告書及び確認書  2024年11月27日関東財務局長に提出(6)半期報告書の訂正報告書の訂正報告書及び確認書  2025年５月13日関東財務局長に提出(7)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。2024年７月４日関東財務局長に提出(8)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。2025年２月４日関東財務局長に提出(9)自己株券買付状況報告書  2024年７月１日 2024年８月１日関東財務局長に提出(10)有価証券届出書及びその添付書類業績連動型株式報酬制度の対象者拡充及び従業員株式交付制度導入に伴う当行普通株式による自己株式処分2025年５月９日関東財務局長に提出(11)有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書(上記(10) 有価証券届出書の訂正届出書)2025年５月13日関東財務局長に提出