8387

四国銀行

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プライム 銀行 銀行業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-04 (2日前) 無限定適正

ひとことで言うと

銀行セクターの中型。

経常収益 695億円 前年比 +29.1%
PER 9.7倍 業種中央値 16.1倍
PBR 0.89倍 業種中央値 0.97倍
ROE 9.9% 業種中央値比 +4.1pt・上位25%
配当利回り 1.48% 業種中央値比 -0.8pt・下位25%
自己資本比率 5.4% 業種中央値比 +0.5pt・中央値以上
経常収益成長率 +29.1%(経常収益ベース)(一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、事業成長の評価には使えません)
営業利益率 —

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-11 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 一部注記あり
このページでわかること
  • 四国銀行(8387)の最新期 KPI: ROE 9.9% / 営業利益率 — / 自己資本比率 5.4%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 9.7 / PBR 0.89)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

経常収益
前年比 +29.1%
前年差 +156.9億円
親会社株主帰属利益
前年比 +156.1%
前年差 +106.3億円
一時利益を含む(負ののれん発生益 127.8億円)
営業 CF
前年比 -131.4%
前年差 -1,135.5億円
銀行では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、増減や符号を「本業のキャッシュ創出力」として評価していません

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 +125.8億円 のうち +88.1億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +36.6%(+102.8億円 → +140.5億円)

※ 当期の純利益・ROE は一時利益を含む(負ののれん発生益 127.8億円): 特別利益 127.9億円・特別損失 42.3億円(純額 +85.6億円)が税引前利益 +226.1億円 の 38% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +140.5億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 5 社から 6 社へ増加し(+1 社)、連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得による支出 16 億円(売上高の 2.3%)がありました。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(銀行内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

経常収益成長率は中央値を+8.16%上回る(2/2 指標が中央値以上)

ROE
9.94%
+4.11% vs 中央値 (5.83%)
上位25%以内
Q1 4.82% 中央値 5.83% Q3 8.0%
経常収益成長率
29.15%
+8.16% vs 中央値 (20.99%)
上位25%以内
Q1 15.11% 中央値 20.99% Q3 26.11%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+0.47%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
5.44%
+0.47% vs 中央値 (4.96%)
中央値以上
Q1 3.95% 中央値 4.96% Q3 5.64%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を0.8%下回る(0/1 指標が中央値以上)

配当利回り
1.48%
-0.8% vs 中央値 (2.29%)
下位25%以内
Q1 1.71% 中央値 2.29% Q3 2.58%

同業内で優位: 経常収益成長率 / ROE / 自己資本比率 / 同業内で劣位: 配当利回り

※ FCF/経常収益は銀行では概念が成立しないため、この比較から除外しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

業績ハイライト(最新期 前年比)

四国銀行 の最新期は、売上は前年比 +29.1%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • 銀行業のトップラインは「経常収益」(資金運用収益+役務取引等収益等)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。また自己資本比率は本ページの財務ベース値で、BIS 規制比率(連結普通株式等 Tier1 等)は別途公表値をご確認ください。
  • FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除したFCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。このプラスは本業のキャッシュ創出ではなく資産売却等の投資CFに由来するため、キャッシュ創出力の断定的な評価は控えています

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

銀行の「売上高」は EDINET 表示上の経常収益・保険料収入・営業収益を含みます。 一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、業種内での比較を推奨します。

FCF のプラスは資産売却等に由来します

FCF(簡便:営業CF+投資CF)はプラスですが、設備投資のみを控除した FCF(狭義:営業CF−設備投資額)はマイナスです。簡便 FCF は投資キャッシュフロー全体を含むため、有価証券・不動産・子会社株式の売却収入が上乗せされます。キャッシュ創出力の評価(バッジ)は表示せず、両方の値を財務諸表ページに併記しています。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-18
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2025-06-19

対象期: 2025年3月期。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

経常収益成長率
29.1%
前期比 29.1%
経常収益成長率の計算式
営業利益率
—
営業利益率の計算式
ROIC 対象外
対象外
ROICの計算式
PER
9.7倍
vs業種 16.1倍
PERの計算式
配当利回り
1.48%
vs業種 2.29%
配当利回りの計算式
FCFマージン 対象外
対象外
FCFマージンの計算式

銀行業の指標

資金利鞘 (NIM)
1.09%
資金利鞘 (NIM)の計算式
経費率 (OHR)
35.1%
経費率 (OHR)の計算式
預貸率
74.5%
預貸率の計算式
役務収益比率
15.7%
役務収益比率の計算式

銀行では ROIC・FCFマージン・Altman Z-Score・Piotroski F-Score が概念として 成立しないため「対象外」としています。代わりに資金利益・経費・預貸金の構造を 示すこの 4 指標をご覧ください。 資金利鞘 (NIM) と経費率 (OHR) は代理指標です。 NIM の分母は総資産(一般的な定義の利息収益資産に対応する XBRL タグが EDINET に存在しないため)、OHR の分母は経常収益 (同じく業務粗利益のタグが存在しないため)です。いずれも各行が開示する値や 他データベースの値とは一致しません(銀行どうしの比較にはそのままお使い いただけます)。 算式は 計算ロジック を参照してください。

業績推移

経常収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
FCF は評価対象外 銀行では営業CFに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) を一般事業会社と同じ「本業のキャッシュ創出力」として評価できません。
→
経常収益の増減 経常収益YoY +29.1%。銀行業のトップラインは「経常収益」(資金運用収益+役務取引等収益等)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。同一業態内での比較にご利用ください

人的資本

従業員数 連結
1,319人
平均年収 提出会社単体
698万円
平均年齢 提出会社単体
39.1歳
平均勤続年数 提出会社単体
15.8年
一人当たり売上高 連結
53百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

自然災害 (96%) 情報セキュリティ (98%) 信用・貸倒 (99%) 資金調達・財務制限 (100%) 感染症 (77%) 気候変動・環境 (77%) 景気・需要変動 (92%) 金利変動 (89%)

同業種(銀行)の過半が言及している「競争激化」「訴訟・知的財産」「地政学・国際情勢」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 9 文 (11%) +466 字
  • しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
  • このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 24 文 (16%) -491 字
  • 〈戦略目標III お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉 事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃へ…
  • 国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、LBOローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - +306 字
事業の内容 (2026年3月期) 語句の手直しのみ 0 文 -
研究開発活動 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 8 文 (24%) -
  • 1 機会(サステナビリティへの取組み)サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50%削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。
  • 人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
経常収益 695.2億 538.3億 524.9億 607.0億 435.3億 415.0億 429.7億 452.3億 472.1億 500.0億
営業利益 — — — — — — — — — —
経常利益 140.5億 102.8億 93.2億 79.0億 109.5億 94.8億 31.0億 95.9億 121.9億 125.6億
親会社株主帰属利益 174.4億 68.1億 72.8億 55.5億 79.5億 66.4億 31.0億 62.2億 71.6億 88.7億
純資産 1,909.6億 1,602.1億 1,682.3億 1,499.6億 1,546.2億 1,585.4億 1,380.0億 1,480.4億 1,479.1億 1,394.7億
総資産 35,105.1億 33,751.5億 33,096.1億 33,246.3億 36,327.0億 33,309.4億 29,978.5億 30,788.8億 30,274.3億 30,427.0億
自己資本比率 5.4% 4.7% 5.1% 4.5% 4.3% 4.8% 4.6% 4.8% 4.9% 4.6%
ROE 9.9% 4.2% 4.6% 3.6% 5.1% 4.5% 2.2% 4.2% 5.0% 6.5%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 経常収益成長率 ROE 自己資本比率 課題: 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
読み込み中... 類似銘柄を計算しています...
Altman Z-Score: 対象外 Piotroski F-Score: 対象外

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計57.1 / 100。最も高いのは収益性98.9、最も低いのは株主還元7.5(いずれも業種内パーセンタイル)。リスクは評価材料が足りません。

四国銀行 に関するよくある質問

四国銀行 の ROE は何%ですか?

四国銀行(8387)の最新期 ROE は 9.9% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

四国銀行 の財務安全性はどうですか?

四国銀行 の自己資本比率は 5.4% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 5.0%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

四国銀行 の PER は割高ですか?

四国銀行 の最新期 PER は 9.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

四国銀行 の業績は伸びていますか?

四国銀行 の最新期の経常収益は前年比 29.1% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

四国銀行 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

四国銀行 の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。銀行では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、一般事業会社の「本業で稼いだ現金」と同じようには評価できません。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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