阿波銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体の経営方針等を記載しております。 (1) 経営の基本方針当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。

当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。 ＜存在意義（パーパス）＞当行は、2023年度からスタートした経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。 (2) 経営環境地域金融機関を取巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化により深刻化する人材不足や後継者不足、地域経済の規模縮小、規制緩和や異業種参入、さらに金融政策正常化にともなう預金獲得競争の激化

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社７社、非連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行は、本店をはじめ支店等105か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、阿波銀キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合の組成・運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企業への投資業務等を行っております。 〔リース業〕連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）  （注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん事業承継投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「あわぎん未来創造投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）を有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 2024年度のわが国経済につきましては、住宅投資がやや弱めの動きとなったものの、企業収益が改善傾向にあるもとで、省力化・合理化投資を中心に設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は緩やかに回復しました。このような状況下、日本銀行は、基調的な物価上昇率が２%の「物価安定の目標」に向けて徐々に高まってきていると判断し、2024年３月のマイナス金利政策の解除に続き、2024年７月、2025年１月にそれぞれ政策金利の引上げを行いました。しかしながら、地政学的リスクの高まりに加え、各国の通商政策等の動きを受けた海外の経済・物価動向、企業の賃金・価格設定行動等、わが国経済・物価を巡る不確実性は非常に高い状況が続いています。

この間、為替市場では、米国との金利差が拡大し2024年7月にかけて160円を超える歴史的な円安が進行する中、株式市場も史上最高値を更新しました。しかしながら、同月の日本銀行の利上げを機に欧米との金融政策の違いから急激に円高が進行するとともに、株式市場も急落し、その後も米国政権の経済政策に対する懸念も相俟って不安定な動きが続きました。また、長期金利は日本銀行による利上げ継続が意識され、上昇しました。県内経済につきましても、国内景気と同様、住宅投資がやや弱めとなっているものの、設備投資が増加し、個人消費が底堅く推移するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。このような環境下、当期は、長期経営計画「Growing beyond 130th」

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

地域経済の発展と産業振興長寿化社会への対応人材育成と働き方改革気候変動・南海トラフ地震への対応◇基本戦略「永代取引の進化」・中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大・コンサルティング能力の発揮による成長支援 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・起業支援と産業振興への取組み・事業承継支援・地域のデジタル化推進・四国創生に向けた取組み ◇基本戦略「永代取引の進化」・ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践 ◇基本戦略「持続可能な地域社会への取組み」・金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート ◇基本戦略「永代取引の進化」・業績表彰制度の自主目標制への移行 ◇基本戦略「活力ある組織と多様な働き方の実現」・永代取引を支える人材の育成・多様な人材が活躍できる環境づくり ・女性活躍推進・対話を重視する組

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況（組織・人員）当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引続き常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成される予定であります。 （活動状況）当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名役職名出席状況大和　史郎常勤監査等委員100％（10/10回)浜尾　克也常勤監査等委員100％（14/14回)園木　宏社外監査等委員（非常勤）100％（４/４回)米林　彰社外監査等委員（非常勤）100％（４/４回)野田　聖子社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)矢部　剛社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)橋爪  正樹社外監査等委員（非常勤）100％（14/14回)竹川　都之社外監査等委員（非常勤） 90％（９/10回)瀧　　典子社外監査等委員（非常勤）100％（10/10回) （注

1984年４月日本生命保険相互会社入社2015年７月日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長（個人保険システム部、お客様サービス本部担当）2017年３月日本生命保険相互会社取締役常務執行役員（システム企画部、個人保険システム部担当）2018年３月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（システム企画部、個人保険システム部担当）2019年３月日本生命保険相互会社取締役2019年３月ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長2019年７月日本生命保険相互会社取締役退任2021年６月当行取締役(監査等委員)(現職)2023年４月ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長(現職)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。（取締役会）取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。

経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。なお、取締役会の諮問機関として、アドバイザリー委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、委員の過半数を社外取締役で構成し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。委員長につきましては頭取が務めております。（監査等委員会）監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。原則と

ロ　株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮します。ハ　適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため

(2) 【役員の状況】①　役員一覧イ　有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の役員一覧  男性 13名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長(代表取締役)長  岡    奨1957年１月12日生1980年４月当行入行2002年６月事務統括部長2004年６月営業推進部長2006年６月執行役員審査部長2008年６月取締役人事部長2010年６月取締役東京支店長2012年６月常務取締役2016年６月専務取締役2017年４月取締役頭取(代表取締役)2023年４月取締役会長(代表取締役)(現職)2024年６月から１年17取締役頭取(代表取締役)福  永  丈  久1961年８月28日生1984年４月当行入行2008年６月審査部長2009年６月総合企画部長2010年６月執行役員総合企画部長2012年２月執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長2012年６月取締役総合企画部長兼経営品質推進室長2013年６月取締役人事部長2014年６月常務取締役2019年６月専務取締役2021年６月専務取締役(代表取締役)2023年４月取締役頭取(代表取締役)(現職)2024年６月から１年9常務取締役西　　大　和1971年４月27日生1994年４月当行入行2013年６月山川支店長2015年２月松山支店長2016年６月証券国際部長2017年６月執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長2019年６月取締役経営統括部長2020年６月常務取締役（現職）2024年６月から１年3常務取締役山　下　真　弘1969年７月16日生1992年４月当行入行2011年２月昭和町支店長2012年６月東大阪支店長2014年６月業務管理部長2015年６月執行役員経営統括部長兼バリュープロジェクト室長2017年６月執行役員リスク統括部長2018年６月執行役員

② 社外役員の状況イ　社外取締役の員数当行は有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において、社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。 ロ　社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法人いちえ会　監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社　取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2025年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.86%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー株式会社　代表取締役会長を務めております。当行は、同社との間に保険契約管理システム保守契約を締結しております。

社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりであります。社外取締役竹川都之氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2019年6月まで在籍しておりました。社外取締役瀧典子氏の配偶者と当行は顧問弁護士契約を締結しております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、岸淵和也氏があらたに社外取締役に選任される予定です。岸淵和也氏

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グループは、サステナビリティに関し「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に対する取組みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。また、各指標の目標及び実績は、当行が当行グループのサステナビリティ経営・人的資本経営の中心的な役割を果たしていることから、経営計画における当行単体の目標及び実績を記載しております。各連結子会社は当行からの出向者等が経営の中心的な役割を担っており、当行の経営方針・経営計画に沿って業務運営を行っております。

連結ベースの目標については、今後の経営計画等において検討してまいります。 ＜サステナビリティ全般＞・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。・経営計画「Growing beyond 130th」では、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフ地震への対応」と定め、サステナビリティへの取組みを強化しています。 (1) ガバナン

(1) ガバナンスサステナビリティ関連の管理・監督体制は次のとおりです。①本部各部・営業店・子会社でのサステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗状況等とあわせて管理しております。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価や各種施策、目標等の設定については経営統括部が統括部署となり協議・検討しております。②その内容は頭取を議長とする常務会等において協議・決定し、今後の経営戦略やリスク管理に反映しています。③また、サステナビリティ関連の取組みに経営陣が適切に関与していくために、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況などと合わせて取締役会等に報告しております。  ・取締役会における主な報告・審議事項（2024年度）１．中長期ＫＰＩの達成状況２．ＳＤＧｓへの取組状況３．気候変動に関するリスク管理・報告４．ＴＣＦＤ提言に基づく開示５．人的資本経営に関する取組状況　 （人事異動・新人事制度運用状況・人的資本投資の状況）６．ＤＸ推進状況７．グループ子会社の運営状況８．四国アライアンス推進状況 ◇取締役会でのサステナビリティ関連の議論状況１．気候変動関連の分析対象拡大や算定等の質向上２．ダイアログにおける職員意見の施策への反映３．女性活躍推進の取組み強化４．事業承継・創業支援の取組み強化５．システム面、災害面での業務継続態勢の強化

女性活躍推進女性管理職比率13.1％19％男女が性差なく活き活きと働ける環境づくりの指標として採用しております。女性役付者比率29.6％30％対話を重視する組織風土ダイアログ実施回数104回/年100回/年本部と営業店、役職員間のコミュニケーション向上のための指標として採用しております。エンゲージメントスコア（注）３ＡＡＡ職員のモチベーション向上に向けた取組みの指標として採用しております。 （注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その

② 多様な人材が活躍できる環境づくり女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。③ 女性活躍推進女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を設置し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。④ 対話を重視する組織風土役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に

預かり資産世帯浸透率（注）３ 18.0％20％以上金融教育の実施回数(2023年４月以後実施累計)142回200回地域の金融リテラシー向上のため採用しております。気候変動・南海トラフ地震への対応自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数４回/年４回/年自然災害等発生時の業務継続態勢を確保するため採用しております。 （注）１　キャッシュレス比率　：デジタル化を測るための当行独自の指標現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。２　預かり資産保有割合 ：当行の個人の総預かり資産（①円貨預金＋②外貨預金＋③金融商品仲介口座残高＋④個人年金保険等

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員である取締役の協議において決定します。なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 ②

なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。　信託契約の内容信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与委託者当行受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者取締役等のうち受益者要件を充足する者信託管理人当行と利害関係のない第三者（公認会計士）信託契約日2018年８月１日（2023年７月28日に信託契約変更）信託の期間2018年８月１日～2028年８月31日制度開始日2

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれております

(3) リスク管理当行は、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。サステナビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。リスクアペタイトとは、「経営目標や計画を達成するために、許容するリスクの範囲内で意図的に取ろうとするリスクの種類と総量」です。各事業年度の業務運営においては、環境の変化やステークホルダーからの期待を踏まえたリスクアペタイト方針、リスクアペタイト指標（※）を定め、これらをもとに業務運営計画を策定、執行しています。また、業務執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、改善点を次年度の計画策定に反映しています。 （※）リスクアペタイト指標：取ろうとするリスクに関する指標やリスク・リターン水準を定量的に表した指標例：・収益指標（粗利益進捗率・資金運用収益進捗率・貸出金収益進捗率など）　　・リスク指標（統合リスク使用率・信用リスク使用率・市場リスク使用率）　　・その他の指標（ＥＳＧ投融資残高・女性管理職比率・女性役付者比率など） リスクアペタイト運営 リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析

３ 【配当政策】当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき50円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当は中間配当45円と合わせて１株につき95円となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議1,80945.002025年５月９日取締役会決議1,99350.00

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式40,000,00040,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計40,000,00040,000,000――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式130,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式39,748,100 397,481―単元未満株式普通株式121,900 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数40,000,000――総株主の議決権―397,481― (注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ279,100株(議決権2,791個)及び70株含まれております。２　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。３  上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ3,3168.31株式会社大塚製薬工場鳴門市撫養町立岩字芥原115番地1,5853.97阿波銀グループ職員持株会徳島市西船場町二丁目24番地の１1,2553.14日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1,1402.86大塚製薬株式会社東京都千代田区神田司町二丁目９番地9322.33明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号9122.28大昭興業株式会社大阪市西区北堀江三丁目12番23号8332.09日亜化学工業株式会社阿南市上中町岡491番地1008032.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7881.97住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号7451.86計―12,31230.88 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）      3,316千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）                  788千株

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)当行徳島市西船場町二丁目24番地の１130,000―130,0000.32計―130,000―130,0000.32 (注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式279,100株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社取次所―買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市において発行する徳島新聞に掲載いたします。当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。当行ホームページアドレス  https://www.awabank.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有する株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。(1) 保有株式数　100株以上 200株未満　　　徳島県特産の藍製品(2) 保有株式数　200株以上 1,000株未満　　　地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）(3) 保有株式数 1,000株以上　　　地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当） （注）  当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】  2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―27231,327159411,57813,118―所有株式数(単元)―99,3933,406131,99554,0728109,907398,781121,900所有株式数の割合(％)―24.930.8533.1013.560.0027.56100.00― (注) １  自己株式130,010株は「個人その他」に1,300単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。２  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に2,791単元、「単元未満株式の状況」に70 株含まれております。３　株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、松茂支店（徳島県板野郡）及び昭和町支店（徳島市）を新築移転いたしました。また、川島支店（吉野川市）及び土成支店（阿波市）を鴨島支店（吉野川市）内に、瀬戸支店（鳴門市）を鳴門支店（鳴門市）内に、穴吹支店（美馬市）を脇町支店（美馬市）内に、平谷支店（徳島県那賀郡）を鷲敷支店（徳島県那賀郡）内にそれぞれ店舗内店舗として移転いたしました。リース業においては、重要な設備投資はありません。この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は17億円となりました。このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウエア）についても総額13億円の投資を実施しました。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

２  配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式1,12627.502023年３月31日2023年６月12日2023年11月10日取締役会普通株式1,43335.002023年９月30日2023年12月５日  (注)１　2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式1,615その他利益剰余金40.002024年３月31日2024年６月10日  (注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が11百万円含まれております。

（追加情報） （役員報酬ＢＩＰ信託）当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。1．取引の概要当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末840百万円、当連結会計年度末827百万円であります。（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末283千株、当連結会計年度末279千株であります。

（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

（デリバティブ取引関係）１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物――――売建――――買建――――通貨オプション――――売建――――買建――――店頭通貨スワップ24,00222,947――為替予約113,29870,758103103売建68,74535,199△7,244△7,244買建44,55235,5597,3487,348通貨オプション37,082――△3売建18,541―△209△111買建18,541―209108その他――――売建――――買建―――― 合計――103100 （注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所通貨先物――――売建――――買建――――通貨オプション――――売建――――買建――――店頭通貨スワップ35,47030,049――為替予約134,63963,850604604売建86,18233,209△7,274△7,274買建48

（金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。

当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)１年以内26百万円26百万円１年超794百万円767百万円合計820百万円794百万円 （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)１年以内39百万円85百万円１年超84百万円257百万円合計124百万円343百万円

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。 （金融商品会計に関する実務指針）・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）(1) 概要一定の要件を満たす組合等への出資について、組合等の構成資産である市場価格のない株式を時価評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上することができるなど、企業が投資する組合等への出資の評価に関する取扱いを定めるものであります。(2) 適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。

（１株当たり情報）  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額8,292円28銭8,441円77銭１株当たり当期純利益277円28銭330円88銭 (注)１　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度283千株、当連結会計年度279千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度247千株、当連結会計年度280千株であります。２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円332,622334,216純資産の部の合計額から控除する金額百万円――普通株式に係る期末の純資産額百万円332,622334,216１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株40,11239,590 ４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円11,26313,202普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円11,26313,202普通株式の期中平均株式数千株40,62039,902

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等浜尾木工株式会社(注)1徳島市10家具製造業―資金貸借資金貸付(注)2,3△0貸出金81受入利息(注)2,31前受収益0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等大上木材企業組合(注)4勝浦郡上勝町3製材業―資金貸借資金貸付(注)2―貸出金16受入利息(注)20前受収益0 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １  当行取締役監査等委員浜尾克也氏の近親者が議決権を100％所有

（退職給付関係）１　採用している退職給付制度の概要当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。 ２　確定給付制度該当事項はありません。 ３　確定拠出制度(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度841百万円、当連結会計年度917百万円であります。

（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）     (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計銀行業リース業計役務取引等収益預金・貸出業務為替業務証券関連業務代理業務その他8,6571,0011,3592,3591,2882,648――――――8,6571,0011,3592,3591,2882,648――――――8,6571,0011,3592,3591,2882,648顧客との契約から生じる経常収益8,657―8,657―8,657上記以外の経常収益51,38016,06967,449―67,449外部顧客に対する経常収益60,03716,06976,107―76,107  当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）     (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計銀行業リース業計役務取引等収益預金・貸出業務為替業務証券関連業務代理業務その他9,1781,0251,4102,7471,0122,983――――――9,1781,0251,4102,7471,0122,983――――――9,1781,0251,4102,7471,0122,983顧客との契約から生じる経常収益9,178―9,178―9,178上記以外の経常収益53,39416,39169,785―69,785外部顧客に対する経常収益62,57216,39178,964―78,964  ２　収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。※２  「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。１  売買目的有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２  満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ３  その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種    類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差    額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式161,94549,302112,642債券136,824133,9102,913  国債55,04553,1941,850  地方債29,46528,997467  短期社債―――  社債52,31351,718595その他177,096146,42430,671小計475,866329,637146,228連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,7421,905△163債券449,563465,176△15,612  国債102,012108,345△6,332  地方債129,066132,197△3,131  短期社債―――  社債218,484224,633△6,148その他104,733109,371△4,637小計556,039576,453△20,414合計1,031,905906,091125,814   当連結会計年度（2025年３月31日） 種    類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差    額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超

（有価証券関係）子会社株式等及び関連会社株式等前事業年度(2024年３月31日現在) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式及び出資金―――関連会社株式及び出資金―――合計―――  当事業年度(2025年３月31日現在) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式及び出資金―――関連会社株式及び出資金―――合計―――   (注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び出資金14,53515,503関連会社株式及び出資金5050

（ストック・オプション等関係）前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社    7社    会社名      阿波銀保証株式会社　　　阿波銀カード株式会社      阿波銀コンサルティング株式会社　　　阿波銀コネクト株式会社      阿波銀キャピタル株式会社      阿波銀リース株式会社      あわぎん成長企業投資事業有限責任組合(2) 非連結子会社  3社    会社名      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合      あわぎん事業承継投資事業有限責任組合　　　あわぎん未来創造投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）  及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称　　会社名　　　株式会社友栄精密投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成等の目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社    0社(2) 持分法適用の関連会社        0社(3) 持分法非適用の非連結子会社  3社    会社名      あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合　　　あわぎん事業承継投資事業有限責任組合　　　あわぎん未来創造投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社      2社　　会社名　　　四国アライアンスキャピタル株式会社　　  Shikokuブランド株式会社持分法非適用の非連結子会

【重要な会計方針】１  有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。２  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。    建物  ：19年～50年その他：４年～８年(2) 無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。４  収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。ステップ１：顧客との契約を識

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。1．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)貸倒引当金19,397百万円19,367百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。 ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、特に「道路貨物運送業」においては、地政学的リスクや為替変動に伴う燃料費の上昇及び運転手の労働時間に上限が課されたことに伴う人件費の上昇が業績に与える影響が強まっております。

このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、749百万円であります。③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化及び「道路貨物運送業」における環境の変化が、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。1．貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)貸倒引当金16,619百万円16,627百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「６　引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、特に「道路貨物運送業」においては、地政学的リスクや為替変動に伴う燃料費の上昇及び運転手の労働時間に上限が課せられたことに伴う人件費の上昇が業績に与える影響が強まっております。

このため、当該業種の一定の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し追加的な貸倒引当金を計上しております。これによる貸倒引当金の増加額は、749百万円であります。③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化及び「道路貨物運送業」における環境の変化が、当事業年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）（従業員向け「株式報酬制度」の導入の詳細決定）当行は、2025年２月26日開催の取締役会において、当行グループの持続的な成長を実現するため、当行グループ従業員（以下、「従業員」という。）の業績や株価向上に対する意識を一層高め、企業価値向上への貢献意欲を向上させることを目的とした「人的資本投資」の一環として、従業員を対象とした「株式報酬制度」（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2025年５月９日に本制度の詳細を決定いたしました。①　制度の概要本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、業績及び職位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、一定の要件を満たした従業員に行う制度であります。なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。

信託契約の内容信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託の目的従業員に対するインセンティブの付与委託者当行受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）受益者従業員のうち受益者要件を充足する者信託管理人当行と利害関係のない第三者（公認会計士）信託契約日2025年５月19日信託の期間2025年５月19日～2034年８月31日制度開始日2025年５月19日議決権行使受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当行株式の議決権を行使します取得株式の種類当行普通株式取得株式の総額1,500百万円（上限）株式の取得方法株式市場から取得 　②　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲従業員のうち受益者要件を充足する者 なお、本信

（重要な後発事象）（従業員向け「株式報酬制度」の導入の詳細決定）従業員向け「株式報酬制度」の導入の詳細決定に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金9,748百万円9,396百万円  減価償却710百万円642百万円  税務上の繰越欠損金9百万円10百万円  その他2,565百万円2,480百万円  繰延税金資産小計13,033百万円12,530百万円  評価性引当額△3,049百万円△2,727百万円  繰延税金資産合計9,984百万円9,802百万円繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△245百万円△252百万円  その他有価証券評価差額金△38,018百万円△34,998百万円　繰延ヘッジ損益△1,064百万円△2,815百万円  その他△1百万円△1百万円  繰延税金負債合計△39,329百万円△38,068百万円繰延税金負債の純額△29,345百万円△28,265百万円  ２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)法定実効税率 30.4％  (調整)当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載しておりません   交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％  受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.8％  住民税均等割等 0.2％  評価性引当額の増減 △2.2％  税額控除 △1.1％　税率変更に伴う影響額 △1.0％  その他 △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が202

（税効果会計関係）１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金8,914百万円8,546百万円  減価償却707百万円639百万円  その他2,341百万円2,294百万円  繰延税金資産小計11,963百万円11,480百万円  評価性引当額△2,803百万円△2,469百万円  繰延税金資産合計9,160百万円9,010百万円繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△245百万円△252百万円  その他有価証券評価差額金△37,145百万円△33,894百万円　繰延ヘッジ損益△1,064百万円△2,815百万円繰延税金負債合計△38,455百万円△36,963百万円  繰延税金負債の純額△29,294百万円△27,952百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％  (調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.4％  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.5％△3.4％  住民税均等割等0.2％0.2％  評価性引当額の増減1.1％△2.3％  税額控除△0.5％△1.1％　税率変更に伴う影響額―％△1.0％  その他△0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0％23.0％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行

※５  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)担保に供している資産      有価証券179,631百万円209,720百万円   担保資産に対応する債務      預金(日本銀行代理店契約によるもの)6,641百万円12,471百万円    債券貸借取引受入担保金4,315百万円8,671百万円　　借用金142,600百万円173,900百万円 上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)    有価証券1,391百万円24,951百万円    その他資産（中央清算機関差入証拠金）20,000百万円―    　　　　　（その他の資産）42百万円42百万円 また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 (2024年３月31日)(2025年３月31日)    金融商品等差入担保金9,668百万円1,450百万円    保証金288百万円293百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金402,273427,652 買入金銭債権720― 有価証券※1,※2,※3,※5,※11 1,050,522※1,※2,※3,※5,※11 1,035,528 貸出金※3,※4,※6 2,342,731※3,※4,※6 2,458,031 外国為替※3,※4 7,247※3,※4 6,622 リース債権及びリース投資資産※3 32,469※3 34,362 その他資産※3,※5,※7 54,057※3,※5,※7 30,737 有形固定資産※9,※10 38,346※9,※10 38,515  建物15,33415,516  土地※8 20,537※8 20,242  建設仮勘定419566  その他の有形固定資産2,0552,189 無形固定資産3,9923,919  ソフトウエア3,8793,805  その他の無形固定資産112113 繰延税金資産293285 支払承諾見返※3 9,302※3 8,613 貸倒引当金△19,397△19,367 資産の部合計3,922,5604,024,901負債の部   預金※5 3,197,431※5 3,268,192 譲渡性預金134,458127,504 コールマネー及び売渡手形4,9968,223 債券貸借取引受入担保金※5 4,315※5 8,671 借用金※5 158,036※5 190,854 外国為替1155 社債487437 その他負債46,80045,003 賞与引当金2524 役員賞与引当金5261 役員退職慰労引当金125 株式報酬引当金313452 睡眠預金払戻損失引当金14190 偶発損失引当金1,3981,379 繰延税金負

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益15,97317,590 減価償却費3,2942,956 減損損失553212 貸倒引当金の増減（△）415△29 偶発損失引当金の増減（△）84△18 賞与引当金の増減額（△は減少）2△1 役員賞与引当金の増減額（△は減少）18 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3△6 株式報酬引当金の増減額（△は減少）23139 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△51△51 資金運用収益△44,688△46,127 資金調達費用8,5477,223 有価証券関係損益（△）△2,283△670 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△0△0 為替差損益（△は益）△10,1471,336 固定資産処分損益（△は益）9758 貸出金の純増（△）減△170,419△115,299 預金の純増減（△）△53,18770,761 譲渡性預金の純増減（△）4,451△6,954 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）29,92632,817 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減232△88 コールローン等の純増（△）減140,991720 コールマネー等の純増減（△）4,9963,227 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）4,3154,355 外国為替（資産）の純増（△）減1,540123 外国為替（負債）の純増減（△）844 普通社債発行及び償還による増減（△）487△50 資金運用による収入43,08745,103 資金調達による支出△8,517△6,481 その他1,72722,901 小計△2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,26313,202その他の包括利益※1 46,849※1 △6,693 その他有価証券評価差額金44,121△10,352 繰延ヘッジ損益2,7273,732 土地再評価差額金―△73包括利益58,1136,509（内訳）   親会社株主に係る包括利益58,1136,509

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,45220,106189,153△846231,866当期変動額     剰余金の配当  △2,559 △2,559親会社株主に帰属する当期純利益  11,263 11,263自己株式の取得   △1,747△1,747自己株式の処分   5151自己株式の消却    ―土地再評価差額金の取崩  33 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――8,736△1,6957,041当期末残高23,45220,106197,890△2,541238,908   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高42,401△2974,79246,896278,763当期変動額     剰余金の配当    △2,559親会社株主に帰属する当期純利益    11,263自己株式の取得    △1,747自己株式の処分    51自己株式の消却    ―土地再評価差額金の取崩    33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,1212,727△3346,81646,816当期変動額合計44,1212,727△3346,81653,858当期末残高86,5232,4304,75993,713332,622     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高23,45220,106197,890△2,541238,908当期変動額     剰余金の配当  △3,425 △3,425親会社株主に帰

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※1 76,107※1 78,964 資金運用収益44,68846,127  貸出金利息25,80627,584  有価証券利息配当金16,03217,672  コールローン利息及び買入手形利息2,41932  預け金利息426821  その他の受入利息316 信託報酬22 役務取引等収益10,00110,663 その他業務収益17,51316,852 その他経常収益3,9015,317  償却債権取立益9411,241  その他の経常収益※2 2,960※2 4,075経常費用59,48261,102 資金調達費用8,5477,223  預金利息9252,233  譲渡性預金利息10166  コールマネー利息及び売渡手形利息453321  債券貸借取引支払利息262302  借用金利息45134  社債利息24  その他の支払利息6,8484,060 役務取引等費用1,2981,265 その他業務費用15,35317,782 営業経費※3 30,478※3 31,199 その他経常費用3,8053,631  貸倒引当金繰入額2,6472,086  その他の経常費用※4 1,157※4 1,544経常利益16,62417,861特別利益1211 固定資産処分益1211特別損失663281 固定資産処分損10969 減損損失※5 553※5 212税金等調整前当期純利益15,97317,590法人税、住民税及び事業税4,9564,206法人税等調整額△246180法人税等合計4,7104,387当期純利益11,26313,202親会社株主に帰属する当期純利益11,

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金株式消却積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高23,45216,23216,23214,06456015150,52018,702183,862当期変動額         剰余金の配当       △2,559△2,559税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額         株式消却積立金の積立     2,000 △2,000―株式消却積立金の取崩         別途積立金の積立      7,000△7,000―当期純利益       11,21311,213自己株式の取得         自己株式の処分         自己株式の消却         土地再評価差額金の取崩       3333株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――2,0007,000△3128,687当期末残高23,45216,23216,23214,0645602,015157,52018,390192,549   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△846222,70142,395△2974,79246,890269,592当期変動額       剰余金の配当 △2,559    △2,559税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額 ―    ―株式消却積立金の積立 ―    ―株式消却積立金の取崩 ―    ―別途積立金の積立 ―    ―当期純利益 11,213    11,213自己株式の取得△1,747△1,7

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第212期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出        (2)  内部統制報告書    2024年６月27日関東財務局長に提出        (3)  半期報告書及び確認書(第213期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出      (4)  臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出       (5)     自己株券買付状況報告書        2024年７月５日2024年12月９日2025年１月10日2025年３月７日2025年４月10日関東財務局長に提出