琉球銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2024年度の国内経済は、２年連続での賃上げや堅調な夏季・冬季賞与の効果などにより、賃金・所得環境が改善し、個人消費を押し上げました。くわえて、製造業をはじめ、好調な観光産業やインバウンド消費の拡大なども寄与し、企業部門も堅調に推移したことから、経済全体として回復基調が一段と明確になりました。日本銀行はこうした動きから、物価の安定化を図る目的で2024年度は２度にわたり追加の利上げを実施しています。引き続き追加利上げが実施されるとの見方はあるものの、米国の関税政策による世界経済全体の減速も懸念され、政策の不透明感も影響し、国内経済の成長ペースは鈍化するとされ、時期は後遅れする可能性もあります。

米国の関税政策による影響等について今後の情勢に注視が必要です。沖縄県経済は、底堅い消費マインドと堅調な観光需要に支えられ、緩やかな拡大が続きました。消費関連は、物価上昇が継続するなかでも県民の消費意欲が高く、インバウンド需要もあり、回復の動きが強まりました。建設関連では、防衛関連工事などの公共工事が底堅く推移し、ホテルなどの大型民間工事も見られるほか、手持ち工事額も高止まりで推移しており、回復の動きが強まっています。観光関連では、為替動向の影響もあり国内外から観光需要が高まり、入域観光客数は2018年度に次ぐ過去2番目の多さとなりました。日銀短観（３月調査）では、旺盛な観光需要を中心に県内全体で

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第105期第106期第107期第108期第109期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円37,37738,68840,75643,15245,074　うち信託報酬百万円―――――経常利益百万円2,2956,9967,2616,8946,965当期純利益百万円1,6165,1955,1954,6144,975資本金百万円56,96756,96756,96756,96756,967発行済株式総数千株　　　43,108　　　43,108　　　43,108　　　43,108　　　43,108純資産額百万円116,277118,757121,121124,187120,716総資産額百万円2,739,4753,027,7313,004,3663,027,3112,937,065預金残高百万円2,457,3862,590,2922,712,4012,801,1712,777,217貸出金残高百万円1,798,7681,822,2001,847,0291,903,1342,001,975有価証券残高百万円336,001367,133482,170697,222692,511１株当たり純資産額円2,699.952,795.472,911.252,978.872,918.27１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)円(円)25.0035.0035.0037.0038.00(12.50)(17.50)(17.50)　　(18.50)(19.00)１株当たり当期純利益円37.62121.92122.82110.80120.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益円37.47121.51122.46110.62120.18自己資本比率％4.233.914.0

５ 【重要な契約等】該当ありません。

３ 【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店（うち出張所数14）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他証券に投資しております。[リース業]株式会社琉球リースにおいて、リース業務等を行っております。[クレジットカード業]株式会社りゅうぎんディーシーおよび株式会社ＯＣＳにおいて、クレジットカード業務を行っております。[信用保証業]りゅうぎん保証株式会社において、住宅ローン等の保証業務を行っております。

[IT事業]株式会社リウコムにおいて、IT業務を行っております。[その他]株式会社りゅうぎん総合研究所においては産業、経済、金融に関する調査研究業務を行っております。連結子会社のりゅうぎんビジネスサービス株式会社は2024年７月29日をもって解散し、10月24日に清算結了しております。 　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財務状況、経営成績およびキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。経常収益は、貸出金利息および株式等売却益、リース業における売上高の増加等により前期を32億42百万円上回る691億93百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息および営業経費の増加等により前期を33億65百万円上回る608億64百万円となりました。この結果、経常利益は前期を１億24百万円下回る83億28万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期を１億円上回る57億51百万円となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。①銀行業経常収益は前連結会計年度比19億22百万円増加の450億74百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比71百万円増加の69億65百万円となりました。②リース業経常収益は前連結会計年度比14億85百万円増加の186億81百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比17百万円増加の５億56百万円となりました。　 ③クレジットカード業経常収益は前連結会計年度比３億８百万円増加の40億91百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比３億72百万円増加の７億66百万円となりました。　 ④信用保証業経常収益は前連結会計年度比41百万円減少の６億45百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比33百万円減少の５億５百万円となりました。⑤IT事業経常収益は前連結会計年度比１億66百万円減少の35億23百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比31百万円減少の１億円となりました。⑥その他経常収益は前連結会計年度比２億80百万円減少の１億54百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1

６ 【研究開発活動】該当ありません。

②戦略（ア）重要課題（マテリアリティ）と関係整理“地球環境の負荷軽減・再生”と“地域社会の発展、県民のより豊かな生活”は相互に依存するものと想定しています。自然環境の破壊は沖縄県の主力産業に多大な影響を及ぼし、結果として貧困・低賃金などを助長する可能性があります。一方、生産性が低ければ十分な環境保全は望めないと考えられます。琉球銀行は、環境・社会への影響を十分踏まえ投融資活動を行います。また、これまでにない金融サービスを提供し、地域社会の仕事をこなす力を底上げし、様々な社会的課題の解決を目指します。実現に向けての要は、人材であり、高度なガバナンス機能です。誰もが平等に安心して働くことができる環境、持続可能な資源利用、積極的な地域社会との関わり、安全な金融商品の提供やリスクマネジメントの徹底が不可欠と考えます。

（イ）気候変動に関する当行の重要な移行リスク、物理的リスク、機会の認識リスク・機会の種類対応方針移行リスク政策・法律・GHG排出規制の強化等による、建築基準等に変更が生じるリスク（投融資先の既存資産減損による、当行担保物件の毀損）・炭素税導入等のリスク（投融資先の収益減少による、当行与信関連費用の増加）・沖縄県の二酸化炭素は民生部門（民生家庭部門、民生業務部門）が52％と最大の排出セクターであり、家庭から排出される二酸化炭素を抑制することで、一定の排出量の抑制が期待できる・また当行の融資ポートフォリオは住宅ローンおよびアパートローン等のレジデンス関連融資が約6割を占めているため、レジデンス関連融資先のGHG排出量を削減することで社会全体に一定のインパクトが与えられると認識している・県内のGHG排出量削減の取り組みとして県内でのZEH住宅等の普及を目的としたZEH住宅等建築に携わる事業者の連携体制（ZEP Ryukyu）を構築。ZEH・省エネ住宅建築に係るノウハウ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名役職名開催回数および出席状況伊東　和美監査役（常勤）100％（14/14回）北川　洋監査役（非常勤）100％（14/14回）桑原　康二監査役（非常勤）100％（10/10回）小池　真由美監査役（非常勤）100％（10/10回）高橋　俊介監査役（非常勤）100％（4/4回）中山　恭子監査役（非常勤）100％（4/4回） 注）（　）内は、出席回数/在任中の開催回数を示していますまた、内部監査部門との連携強化を図るために、監査部長がオブザーバーとして監査役会へ適宜参加しております。監査役会において、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。・決議　26件監査方針および監査計画、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人から提供を受ける非保証業務への事前了解、監査報告書等・協議　２件監査役報酬額について、社外監査役との責任限定契約の締結・報告　54件営

1999年10月公認会計士試験第二次試験合格会計士補登録太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2003年４月公認会計士試験第三次試験合格公認会計士登録2013年６月日本公認会計士協会沖縄会幹事2015年９月沖縄県特別職議員報酬等審議会委員2016年２月小池公認会計士事務所（現小池真由美公認会計士事務所）開業2016年４月国立大学法人琉球大学監事（現職）2018年４月沖縄総合事務局開発建設部コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員2018年５月株式会社金秀本社（現金秀ホールディングス株式会社）取締役2021年５月金秀ホールディングス株式会社監査役（現職）2024年６月琉球銀行監査役（現職）

(2) 【役員の状況】①　役員一覧ア．2025年６月20日現在の当行の役員の状況は以下の通りです。男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役会長 代表取締役川  上    康1961年８月19日生1985年４月琉球銀行入行2010年12月同コザ支店長2012年６月同営業統括部長2013年６月同執行役員営業統括部長2014年６月同取締役営業統括部長2015年６月同取締役総合企画部長兼関連事業室長2016年６月同常務取締役2017年４月同代表取締役頭取2024年４月同代表取締役会長（現職）(注)３61取締役頭取 代表取締役島　袋　　健1963年９月28日生1987年４月琉球銀行入行2005年６月同証券国際部市場金融課長2012年６月同泊支店長2014年６月同人事部次長2017年４月同人事部副部長2017年11月同総務部長2021年４月同総合企画部長2022年４月同常務執行役員2022年６月同常務取締役2023年10月同代表取締役専務2024年４月同代表取締役頭取（現職）(注)３27専務取締役 代表取締役菊　地　　毅1968年４月21日生2007年４月琉球銀行入行2010年６月同営業統括部リテール業務課長2014年６月同泊支店長2016年４月同西原支店長2018年４月同営業推進部次長2020年４月同人事部長2022年４月同総合企画部長2023年４月同常務執行役員2023年６月同常務取締役2024年４月同代表取締役専務（現職）(注)３18常務取締役渡 名 喜　郁 夫1969年５月17日生1992年４月琉球銀行入行2013年３月同真嘉比支店長2014年12月同石川支店長2017年４月同与那原支店長2018年７月同総合企画部次長兼関連事業室長2020年４月同監査部長2021年４月同事務統括部長2023年４月同総合企画

② 社外役員の状況当行では、社外取締役を３名（2025年６月20日現在）、社外監査役３名（2025年６月20日現在）を選任しておりますが、いずれも当行及び当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役、監査役との人的関係はありません。また、当行は独立役員の独立性判断基準を定めており、社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性判断基準を満たしております(独立性判断基準は後記「独立役員の独立性判断基準の概要」をご参照下さい）。社外取締役譜久山當則氏は、公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任しています。譜久山當則氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。

社外取締役富原加奈子氏は、他社役員経験に基づく経営管理に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社外取締役に選任しています。富原加奈子氏とは、一般預金者としての経常的な取引がありますが、当行の預金に占める取引の規模、性質等からみて、当行の独立役員の独立性判断基準を満たしており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから概要の記載を省略します。なお、融資取引はありません。社外取締役花崎正晴氏は、海外勤務経験およびコーポレート・ガバナンスを専門とする大学教授としての豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる者と認められることから、社

② 【ライツプランの内容】該当ありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。＜サステナビリティへの取り組み＞琉球銀行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」であることを経営理念とし、地域社会の皆さまとともに、地元の発展に向けた企業活動を行っています。当行の営業基盤である沖縄県は、四方を海に、また豊かな森林やそこで生息する動植物など、多種多様な自然環境に恵まれており、観光業を中心に第三次産業を基盤とする経済圏を形成しています。しかし、近年は気候変動の影響を受け、沖縄県でも自然環境が少なからず破壊されています。2021年、IPCCにおける気候変動の自然科学的根拠を担当する第1作業部会（WG1）が公表した第6次評価報告書では、「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させたことは疑う余地がない」と記載され、この気候変動は人為的な影響に基づくものだと明確に示されています。

また、2023年3月にはIPCCによる第６次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約が公表され、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との厳しい見通しが示されました。私たち金融機関は、投融資を通じて様々な企業および個人の活動の原動力となっています。そこで、金融機関が温暖化の抑制や廃棄物削減など、環境に配慮した健全な投融資活動を行えば、環境保全に大きく貢献できる一方、配慮しなければ環境破壊を助長することになってしまうと考えます。環境破壊は、観光業やサービス業などの第三次産業はもちろん、建設業、不動産業、製造業、農業、金融業などにも波及し、様々な企業や人々に多大な影響を及ぼします。これは、貧困な

①ガバナンス（ESG関連の問題に対応するガバナンス体制）（ア）サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、自然資本を含むESG対策等に関する方針・計画・成果指標の設定および取組状況を確認し協議する機関として2021年10月に設立しました。同委員会では、頭取を委員長、総合企画部担当役員を副委員長、委員に関係各部の部長を任じ、ESG対策等の諸課題について四半期に1回議論され、取締役会への報告も四半期に1回行われています。また、オブザーバーとして監査役や琉球銀行グループのシンクタンクであるりゅうぎん総合研究所のほか、全部店・全グループ会社より1名が毎回参加しております。 （イ）サステナビリティ小委員会サステナビリティ小委員会は、関係各部で現状の取り組み状況を四半期に2回議論する機関として、2021年11月に設置しました。同委員会では、琉球銀行グループおよび沖縄県の脱炭素化や気候変動の対応、自然資本の保護などのESG対策について議論しています。

（ウ）組織改正気候変動問題への対策や従来から展開してきた地域貢献活動等をより推し進めるため、2021年10月にサステナビリティ推進室を新設しました。

④人材の育成及び社内環境整備に関する指標と目標（当行） （ア）人材育成に関する指標および目標 項目2023年度実績2024年度実績2025年度目標1外部研修派遣者数（注２）45名52名50名2公募制による配置人数（注３）7名4名5名3研修参加人数（注４）5,566名5,569名6,000名4年間の総研修時間20,195時間20,550時間23,920時間5従業員一人当たりの平均研修時間13.5時間13.7時間16時間6年間の総研修費用109,297千円120,141千円130,000千円7従業員一人当たりの平均研修費用73千円80千円86千円 （注）１　人材育成に関する指標及び目標は、グループの主たる事業会社である琉球銀行単体を対象としています。　　　２　外部研修派遣者数は、各年度4月1日から3月31日までの出向者のうち、副参事未満かつ50歳未満の出向者および長期派遣者の合計を育成目的の外部派遣者として計上しています。（副参事：支店長クラスの経営者層）３　公募制による配置人数は、行内の公募制を活用して異動配置を行った人数を計上しています。

４　行内開催研修の参加人数（延べ人数）は、業務時間内に開催した研修の参加人数について、研修後の受講報告件数をもとに算出した人数を計上しています。 （イ）社内環境整備に関する指標及び目標 項目2023年度実績2024年度実績2025年度目標1チャレンジ（障がい者）雇用率（注2）2.6％2.8％2.7％以上23年以内の離職率23.1％12.2％20.0％以下3有給休暇平均取得率（全職員）72.7％70.3％63.0％以上4男性育休取得率97.3％96.2％90.0％以上5女性管理職比率24.4％24.8％34.0％以上6定期健康診断受診率100％100％100％7定期健診後の精密検査受診率56.7％51.3％65.0％以上8特定保健指導実施率

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（当行）当行は経営理念の実現に向けて、事業環境の変化と顧客ニーズの多様化に対応するため、絶えず経営戦略を進化させ続けています。また、経営戦略と連動した人事戦略実践のため、頭取を委員長とした人材育成委員会を設置し、価値の源泉である人材の獲得、専門人材への育成、戦略的配置による人材ポートフォリオの最適化、高度化を図ります。併せて、多様な価値観やライフスタイルを持つ職員のエンゲージメント、ウェルビーイングの向上も経営理念の実現に欠かせない要素であると位置付け、各種人事施策を展開してまいります。図１ ②経営戦略と人事戦略の連動（ア）戦略的人材ポートフォリオの構築高度金融サービスの提供や新規事業領域への挑戦に向け、研修目的の外部出向を増やすなど職員の幅広い専門スキル習得機会を増やしています。2024年度研修派遣者数は52名となっており、今後も研修派遣者数を維持していきます。動的な人材ポートフォリオ構築のため、経営戦略に連動させ、順次見直しを行い、最適化、高度化を図っていきます。

図２ （イ）人材育成委員会の設置図３若手育成と経営戦略実現のための能力確保が重要テーマだと捉えています。経営層と人材育成担当部署とのコミュニケーションの場とするため、頭取を委員長とした人材育成委員会を設置しています。人材育成委員会では人材ポートフォリオを活用し、経営戦略と人事戦略を連動させ、当行に必要な人材・スキルを可視化し、最適化を図りながら積極的な人的資本投資につなげるため、協議を行っています。また、人材育成委員会で協議された内容を元に、人材育成小委員会にて育成方法等を協議・検討し、具体的な取り組み方法について決定していきます。育成方法等において営業店の意見を反映させるため、本部各部長に加え、支店長を協議メンバーとすることで、効果的な育成につながる仕組みを作っ

④指標と目標（ア）当行グループにおけるScope1・2のGHG(温室効果ガス)排出量と削減目標a．Scope1・2のGHG排出量・琉球銀行グループでは、営業店のZEB化や営業店照明のLED化、老朽化空調機を効率化空調機へ更新するなど、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。・2021年11月に導入した、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味した2024年度GHG排出量は3,917t-co2(2013年度比約64.7％削減)となりました。 b．削減目標・Scope1・2のGHG排出量を2027年度までに100％削減します。  ※2021年度以降のGHG排出量は、沖縄電力が提供する非化石証書を用いた再生可能エネルギー由来の電力「うちなーCO2フリーメニュー」の使用量を加味したGHG排出量を記載しております。※2022年度、2023年度のGHG排出量につきましては信頼性、正確性、透明性等を確保するため、第三者保証機関による保証を受けております。※2024年度のGHG排出量につきましては、現在、第三者保証機関による検証作業中です。検証により2024年度のGHG排出量を修正する可能性がございます。 （イ）当行におけるScope3カテゴリー1～15GHG（温室効果ガス）排出量　　　　　　　　　　　  　(t-co2) 2021年度2022年度2023年度2024年度カテゴリー1（購入した商品サービス）7,3955,9947,2987,500カテゴリー2（資本財）2,2483,7228,4999,069カテゴリー3（Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）712703660745カテゴリー6（出張）200229231234カテゴリー7（通勤）698795806805カテゴリー15（投融資）※1

① 【ストックオプション制度の内容】　決議年月日2013年6月27日2014年6月25日付与対象者の区分及び人数（名）当行取締役９名、監査役３名、執行役員３名当行取締役10名、監査役３名、執行役員３名新株予約権の数（個）※37（注１）36（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式3,700（注２）普通株式3,600（注２）新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株あたり１円１株あたり１円新株予約権の行使期間※2013年８月１日から2043年７月30日2014年８月１日から2044年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　1,163円発行価格　1,412円資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。新株予約権の行使の条件※（注３）新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注４） 決議年月日2015年6月25日2016年6月28日付与対象者の区分及び人数（名）当行取締役９名、監査役３名、執行役員４名当行取締役８名、監査役３名、執行役員５名新株予約権の数（個）※27（注１）48（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式2,700（注２）普通株式4,800（注２）新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株あたり１円１株あたり１円新株予約権の行使期間※2015年８月１日から2045年７月30日2016年８月１日から2046年７月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　1,716円発行価格　1,

また、監査役の報酬限度額についても、改定前の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内（決議時点の監査役の人数４人）と改定させていただきました。また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内、付与する株式数の上限は年間8万株以内といたしました。「基本報酬」につきましては、東証プライム市場に上場している企業の社

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事業等のリスクは、以下のとおりであります。当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。■　最近の経営環境と事業等のリスク新型コロナの「５類感染症」移行に伴い、沖縄県経済は入域観光客数の増加を背景に順調に回復しております。加えて、大型テーマパークや大型リゾートホテルの開業、世界遺産に指定されている首里城正殿の復元などが予定されており、地域経済の堅調な発展が期待されます。また、国際情勢の変化が地域経済に影響を与える可能性があります。沖縄県周辺において、軍事的緊張が高まった場合、沖縄県への入域観光客数が減少する可能性があります。

このような国内外の状況に加えて、台風の激甚化のような大規模な自然災害の発生や脱炭素社会への移行対応、人口減少やデジタル化の推進など社会構造の変化も急速に進んでいることから、経営環境の先行きを予測することが複雑な状況が続いております。これらの変化が社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、当行取引先の財務内容等が悪化することで当行グループの不良債権、与信関連費用の増加や市場環境の悪化による損失の発生等の事業等のリスクが、当行グループの業績、業務運営および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、地域金融機関として引き続き円滑な金融仲介機能を発揮し、取引先への資金繰り支援に取り組むほか、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ、与信関係費用の抑制を図るとともに、取締役会の定めた「リスク管理

③リスク管理（ア）サステナブル投融資方針の策定について気候変動問題、少子高齢化や人口減少による地域活力の低下、事業後継者不足による廃業の増加など、環境・社会的な課題が地域の持続可能性を脅かすものとなりつつあります。琉球銀行グループは、これまでも持続可能な地域社会の実現に取り組んできましたが、この取り組みをさらに力強く推し進めるため、今般、「サステナブル投融資方針」を定め、これに基づいた投融資を推進いたします。 （イ）環境・社会・経済に肯定的で前向きな影響を与える事業への方針以下に例示する事業等に対しては、積極的に投融資してまいります。・気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業・企業の脱炭素化社会への移行対応・地域経済の持続的発展に資する創業・イノベーション創出・事業承継・高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実・持続可能な社会の形成にポジティブな影響を与える事業 （ウ）環境・社会・経済に負の影響を与える可能性が高い事業への方針以下に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めます。

a. 石炭火力発電事業・沖縄県では地理的・地形的、ならびに系統規模の制約から水力・原子力発電等の開発が難しいため、火力発電に頼らざるを得ないことや、再生可能エネルギーの出力変動性を補う調整力や慣性力対応として一定規模の火力発電が必要であることから、石炭火力発電は引き続き重要な役割を果たすと考えられます。新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いませんが、沖縄エリアの構造不利性を踏まえ、石炭火力発電事業に対する投融資は、環境、地域、社会への影響や発電効率性能等（CCUS(注1) 、混焼等の技術など)を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します 。※(注1)二酸化炭素回収・利用・貯留技術(Carbon dioxide

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区　分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他（譲渡制限付株式報酬としての割り当て）54,51157,127,528――その他（ストック・オプション権利行使）20,90021,903,200――保有自己株式数1,755,013─2,198,613─ (注)　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　の買取による取得及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使にかかる株式数は含ま　　　れておりません。

３ 【配当政策】 当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。本配当方針に基づき、当事業年度の１株当たりの配当金は19円00銭とすることを予定しております。これにより中間配当金の１株につき19円00銭とあわせた年間の配当金は38円となり、前事業年度の年間の配当金より１円増額となる予定です。

また、今後の当行業績の将来予想等を踏まえ、株主還元を一層充実させることを目的として、2026年3月期における年間配当予想は1株につき40円へ2円増額の予想としております。内部留保金につきましては、中期経営計画の諸施策の実施を通した事業基盤、財務体質の強化や、金融サービスの高度化に対応するための人材やデジタル分野への投資、お客様へのサービス向上並びに地域経済への貢献などの原資として活用してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議（中間配当）78519.002025年６月24日定時株主総会決議予定（期末配当）78519.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高　(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2018年９月25日 (注)60043,10837056,96737012,840 (注)有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 発行価格 1,234.88円  資本組入額 617.44円  割当先 野村證券株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式43,108,47043,108,470東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数は100株であります。計43,108,47043,108,470――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―普通株式であります。1,755,000完全議決権株式(その他)41,181,800411,818普通株式であります。単元未満株式171,670―普通株式であります。発行済株式総数43,108,470――総株主の議決権―411,818― (注)１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。２　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 13株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号5,63313.62株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0664.99QRファンド投資事業有限責任組合石川県金沢市武蔵町１－161,2773.08豊里　友成沖縄県浦添市1,2402.99琉球銀行行員持株会沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号1,1122.68JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟） 5551.34STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟） 4921.19株式会社オーエスジー浦添市勢理客４丁目18番５号4851.17大同火災海上保険株式会社沖縄県那覇市久茂地１丁目12番１号4521.09野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２－２3860.93計―13,70033.13 (注１)　2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2024年8月30日付けで以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2025年３月31日時点における実質所

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式65,000,000計65,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 当　行沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号1,755,000―1,755,0004.07計―1,755,000―1,755,0004.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載して行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　　https://www.ryugin.co.jp/　株主に対する特典なし (注)　当行の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当ありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当行グループのセグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。　銀行業については仮本店の取得やＩＴの活用による生産性向上を目的としたシステム関連投資等の設備投資を行いました。　その結果、当連結会計年度における銀行業の設備投資額は11,957百万円となりました。なお、営業に重大な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。　　リース業及びその他については、営業上重要な影響を及ぼす新規投資、設備の売却及び撤去等はありません。

３　配当に関する事項 (1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式77018.502024年３月31日2024年６月26日2024年11月12日取締役会普通株式78519.002024年９月30日2024年12月５日

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　(1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。当連結会計年度(2025年３月31日)該当ありません。　(2) 通貨関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等（百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円)評価損益（百万円)店頭為替予約    　売建19,377―△110△110　買建63―00合　計────────△110△110 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。　当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等（百万円)契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円)評価損益（百万円)店頭為替予約    　売建22,307―336336　買建2―00合　計────────336336 （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。　(3) 株式関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。当連結会計年度(2025年３月31日)該当ありません。　(4) 債券関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。当連結会計年度(2025年３月31日)該当ありません。　(5) 商品関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当ありません。当連結会計年度(2025年３月31日)該当ありません。 (6) クレジット・デリバティ

(金融商品関係) 1. 金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針　当行グループは、当行及び子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、住宅ローンや、不動産業、建設業、医療・福祉業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連

(リース取引関係)（借手側）1．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引該当ありません。 2．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 （貸手側）1．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳  （単位:百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分28,36931,188見積残存価額部分42426受取利息相当額△2,835△3,335合　計25,57528,280  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額   （単位:百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） リース債権リース投資資産リース債権リース投資資産１年以内1729,2841929,824１年超２年以内1457,5991788,429２年超３年以内1334,9441365,549３年超４年以内973,352833,733４年超５年以内421,934482,262５年超981,252541,390合　計69028,36969331,188 　（注）上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。 2．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位:百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内9981,133１年超1,1881,264合　計2,1862,397  3．転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上してい

(未適用の会計基準等)　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。（2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,419円90銭3,380円50銭１株当たり当期純利益135円71銭139円02銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益135円50銭138円92銭  (注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円142,564139,831純資産の部の合計額から控除する金額百万円6435うち新株予約権百万円6435普通株式に係る期末の純資産額百万円142,500139,795１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株41,66741,353   ２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,6515,751　普通株主に帰属しない金額百万円――　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益百万円5,6515,751　普通株式の期中平均株式数千株41,64441,369    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   　親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円――　普通株式増加数千株6430　　うち新株予約権千株6430

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係) １　採用している退職給付制度の概要当行では、従業員の退職給付に備え、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当行は2021年10月１日に、在職中の職員の「確定給付企業年金（DB）」のすべてを「確定拠出年金（DC）」へ移行いたしました。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。 ２　確定給付制度　　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高7,3307,024　勤務費用235238　利息費用5260　数理計算上の差異の発生額△75△259　退職給付の支払額△514△572　その他△3―退職給付債務の期末残高7,0246,491  　　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高7,9348,164  期待運用収益117118  数理計算上の差異の発生額300△326  事業主からの拠出額53  退職給付の支払額△196△213  その他2△2年金資産の期末残高8,1647,744   （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　　資産の調整表　 （百万円）区分前連結会計年度(202

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。  （単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経常収益65,95169,193うち顧客との契約から生じる経常収益14,07215,064うち役務取引等収益（＊１）10,37211,142預金・貸出業務1,2971,353為替業務940995代理業務683615クレジットカード業務1,6741,701保証業務55その他業務5,7716,470うちその他業務収益（＊２）3,4133,621クレジットカード業務126175IT業務2,8563,027その他業務430417うちその他経常収益（＊３）286301クレジットカード業務126125その他業務159176 （＊１）　役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、「その他業務」は主に銀行業から発生しております。（＊２）　その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から、　　　　「IT業務」は主にIT事業から発生しております。（＊３）　その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(有価証券関係)　※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。　１　売買目的有価証券　該当ありません。　２　満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債4,0144,06752社債1,4501,49141小計5,4645,55994時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債68,92068,681△239社債2,0802,073△6小計71,00070,755△245合計76,46576,314△150  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――社債1,3001,31717小計1,3001,31717時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債24,92923,546△1,382社債900890△9小計25,82924,437△1,392合計27,12925,754△1,375 　 ３　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,4011,0341,366債券60,48160,42259　国債57,47557,42153　地方債1,4031,4002　社債1,6021,5992その他18,42117,0471,373小計81,30478,5042,799連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券447,136449,621△2,484　国債269,887271,211△1,323　地方債170,127171,248△1,120  社債7,

(有価証券関係) 　子会社株式及び関連会社株式　前事業年度(2024年３月31日)時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。　当事業年度(2025年３月31日)時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。 (注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額                                                     　   (百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式5,2955,285関連会社株式５５

(ストック・オプション等関係)　１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。　２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役9名、監査役3名及び執行役員3名取締役10名、監査役3名及び執行役員3名取締役9名、監査役3名及び執行役員4名株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式54,200株普通株式50,600株普通株式37,500株付与日2013年７月31日2014年７月31日2015年７月31日権利確定条件権利確定条件を定めていない同　左同　左対象勤務期間対象勤務期間を定めていない同　左同　左権利行使期間2013年８月１日から2043年７月30日まで2014年８月１日から2044年７月30日まで2015年８月１日から2045年７月30日まで   2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役8名、監査役3名及び執行役員5名取締役8名、監査役4名及び執行役員5名取締役9名、監査役4名及び執行役員5名株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式66,200株普通株式52,100株普通株式48,300株付与日2016年７月29日2017年７月31日2018年７月31日権利確定条件権利確定条件を定めていない同　左同　左対象勤務期間対象勤務期間を定めていない同　左同　左権利行使期間2016年８月１日から2046年７月30日まで2017年８月１日から2047年７月30日まで2018年８月１日から2048年７月30日まで 　（注）株式数に換算して記載しております。   （2）ストック・オプションの規模

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社            6社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (連結の範囲の変更）りゅうぎんビジネスサービス株式会社は、2024年10月24日をもって清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。 (2) 非連結子会社          2社会社名  ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合        ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当ありません。　(2) 持分法適用の関連会社該当ありません。　(3) 持分法非適用の非連結子会社           2社会社名　ＢＯＲベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合        ＢＯＲベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合 (4) 持分法非適用の関連会社会社名  ゆいパートナーサービス株式会社持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は次のとお

(重要な会計方針) １ 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。　(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。　建　物：５～50年　その他：３～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」と

(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金の見積り）（１）連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金7,8068,873（うち一般貸倒引当金）2,8563,310  （２）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加

(重要な会計上の見積り)（貸倒引当金の見積り）（1）財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金4,6376,009（うち一般貸倒引当金）1,8782,400 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法貸倒引当金の算出方法は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（重要な会計方針）６　引当金の計上基準（1）貸倒引当金」に記載しております。そのうち、正常先、要注意先（要管理先を含む）に係る債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう１年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。 ②主要な仮定・債務者区分の判定におけ

(重要な後発事象)該当ありません。

(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金2,683百万円3,026百万円　退職給付に係る負債1,2271,472その他有価証券評価差額金7063,520有税償却有価証券425396  減価償却356358  その他1,4281,474繰延税金資産小計6,82710,248評価性引当額△1,646△1,875繰延税金資産合計5,1818,373繰延税金負債  退職給付に係る資産△324△570  その他有価証券評価差額金△16△23  その他△270△246繰延税金負債合計△611△839  繰延税金資産の純額4,569百万円7,533百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.91％―(調整)  　評価性引当額2.38―　交際費等永久に損金に算入されない項目0.37―　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.22―　住民税均等割額0.37―　賃上げ促進税制による税額控除△0.90―　その他0.52―税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.43％―  （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金1,858百万円2,260百万円  退職給付引当金1,2811,281  その他有価証券評価差額金7063,520  有税償却有価証券384355  減価償却355358  その他921943繰延税金資産小計5,5088,719評価性引当額△1,451△1,668繰延税金資産合計4,0567,050繰延税金負債    前払年金費用△406△443  その他△28△28繰延税金負債合計△435△471  繰延税金資産の純額3,620百万円6,579百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.91％29.91％ (調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.380.35受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.26△2.67住民税均等割等0.360.36評価性引当額2.952.44賃上げ促進税制による税額控除△1.11△1.69税率変更による期末繰延税金資産の修正―△0.75その他0.02△0.24税効果会計適用後の法人税等の負担率32.21％27.71％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正  「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の29.91％から、20

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    リース債権及びリース投資資産16,362百万円17,277百万円  有価証券41,416百万円12,721百万円  その他資産8,844百万円9,148百万円  預け金10百万円10百万円  計66,633百万円39,157百万円担保資産に対応する債務    借用金19,215百万円19,484百万円  預金7,352百万円18,058百万円債券貸借取引受入担保金27,676百万円―百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券1,114百万円17,613百万円その他資産37百万円37百万円預け金15百万円15百万円 非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)先物取引差入証拠金2,214百万円2,238百万円保証金880百万円876百万円中央清算機関差入証拠金20,000百万円―百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 341,755※4 171,575 コールローン及び買入手形246216 金銭の信託522518 有価証券※1,※2,※4,※9 692,245※1,※2,※4,※9 687,566 貸出金※2,※3,※5 1,881,946※2,※3,※5 1,980,117 外国為替※2 4,493※2 3,036 リース債権及びリース投資資産※4 26,192※4 28,918 その他資産※2,※4 69,448※2,※4 48,944 有形固定資産※7,※8 36,110※7,※8 44,424  建物9,67210,101  土地※6 14,489※6 14,790  リース資産3120  建設仮勘定7,65015,309  その他の有形固定資産4,2674,202 無形固定資産3,3074,454  ソフトウエア2,5792,977  のれん11684  リース資産53  その他の無形固定資産6051,388 退職給付に係る資産1,7051,855 繰延税金資産4,5697,533 支払承諾見返※2 12,280※2 7,231 貸倒引当金△7,806△8,873 資産の部合計3,067,0172,977,518負債の部   預金※4 2,793,883※4 2,770,119 譲渡性預金42,36512,598 債券貸借取引受入担保金※4 27,676－ 借用金※4 19,271※4 19,535 外国為替6447 その他負債25,12324,184 賞与引当金820872 役員賞与引当金109 退職給付に係る負債565603 役員退職慰労引当金2433 偶発損失引当金76108 ポイント引当

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8,3638,243 減価償却費3,1363,206 減損損失20－ のれん償却額3131 貸倒引当金の増減（△）△1,5881,067 賞与引当金の増減額（△は減少）5852 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1△1 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）5648 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△184△233 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△49 偶発損失引当金の増減（△）△932 ポイント引当金の増減額（△は減少）26 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△14△13 資金運用収益△29,297△31,349 資金調達費用2,0172,034 有価証券関係損益（△）△284△1,087 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△27△17 為替差損益（△は益）1,4091 固定資産処分損益（△は益）451 貸出金の純増（△）減△53,886△98,171 預金の純増減（△）86,724△23,763 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△85,594264 譲渡性預金の純増減（△）20,743△29,766 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減83△316 コールローン等の純増（△）減1,40230 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△9,128△27,676 外国為替（資産）の純増（△）減4,5011,457 外国為替（負債）の純増減（△）4△17 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△3,268△2,761 中央清算機関差入証拠金の純増（△）減―2

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益5,6515,751その他の包括利益※1 209※1 △6,493 その他有価証券評価差額金△75△6,381 土地再評価差額金－△58 退職給付に係る調整額284△53包括利益5,861△742（内訳）   親会社株主に係る包括利益5,861△742

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高56,96714,22568,634△1,534138,292当期変動額     剰余金の配当  △1,497 △1,497親会社株主に帰属する当期純利益  5,651 5,651土地再評価差額金の取崩  8 8自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 18 117136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－184,1621164,297当期末残高56,96714,24472,797△1,417142,590   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,14880452△290160138,162当期変動額      剰余金の配当     △1,497親会社株主に帰属する当期純利益     5,651土地再評価差額金の取崩     8自己株式の取得     △1自己株式の処分     136株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△75△8284200△96104当期変動額合計△75△8284200△964,401当期末残高△1,223796337△9064142,564     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高56,96714,24472,797△1,417142,590当期変動額     剰余金の配当  △1,556 △1,556親会社株主に帰属する当期純利益  5,751 5,751土地再評価差額金の取崩    －自己株式の取得   △5

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益65,95169,193 資金運用収益29,29731,349  貸出金利息26,12627,810  有価証券利息配当金3,0193,094  コールローン利息及び買入手形利息980  預け金利息135274  その他の受入利息690 役務取引等収益12,58713,029 その他業務収益20,75222,371 その他経常収益3,3142,442  貸倒引当金戻入益1,517－  償却債権取立益254235  その他の経常収益※1 1,542※1 2,207経常費用57,49960,864 資金調達費用2,0172,034  預金利息1001,717  譲渡性預金利息219  コールマネー利息及び売渡手形利息△03  債券貸借取引支払利息1,834182  借用金利息78109  その他の支払利息22 役務取引等費用5,6146,217 その他業務費用20,29621,702 営業経費※2 28,244※2 28,744 その他経常費用1,3262,165  貸倒引当金繰入額－1,228  その他の経常費用※3 1,326※3 937経常利益8,4528,328特別利益1－ 固定資産処分益1－特別損失9085 固定資産処分損7085 減損損失20－税金等調整前当期純利益8,3638,243法人税、住民税及び事業税2,1562,630法人税等調整額555△139法人税等合計2,7122,491当期純利益5,6515,751親会社株主に帰属する当期純利益5,6515,751

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高56,96712,8404712,8873,75949,22652,986△1,534121,307当期変動額         剰余金の配当    299△1,797△1,497 △1,497当期純利益     4,6144,614 4,614自己株式の取得       △1△1自己株式の処分  1818   117136土地再評価差額金の取崩     88 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        -当期変動額合計－－18182992,8253,1251163,260当期末残高56,96712,8406612,9064,05952,05156,111△1,417124,567   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,151804△346160121,121当期変動額     剰余金の配当    △1,497当期純利益    4,614自己株式の取得    △1自己株式の処分    136土地再評価差額金の取崩    8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△88△8△97△96△193当期変動額合計△88△8△97△963,066当期末残高△1,239796△44364124,187     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余

株式会社琉球銀行東京支店　(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所　(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。      (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第108期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月25日関東財務局長に提出      (2) 内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月25日関東財務局長に提出      (3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書  2024年７月12日関東財務局長に提出     (4)半期報告書及び確認書第109期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月26日関東財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書   2024年７月１日2025年６月２日関東財務局長に提出