セブン銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。○経営の基本方針当社は、セブン＆アイグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。

さらに、お客さまの「ふだんの暮らし」に密着した金融サービスを広く提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力することで、セブン＆アイグループとの相乗効果を追求してまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、取巻く事業環境の大きな変化に対応し持続的に企業価値を向上させるため、収益構造に厚みを持たすべく事業の多角化を推進しております。当社グループの長期的な持続可能性・成長性を最大化すべく2021年５月に策定した中期経営計画では、連結経常収益拡大を最重視した施策を推進しております。なお、中期経営計画の実行度合いを評価する指標として、計画最終年度の連結ＫＰＩを以下のとおり設定して

５ 【重要な契約等】 （1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン‐イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン‐イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヵ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約2001年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヵ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.）及び関連会社１社（株式会社セブン・ペイ）の計11社で構成され、国内外における各事業を推進しております。（注）ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.は、2025年５月30日付で、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更しております。また、株式会社セブン・ペイは、2025年５月29日付で清算結了したため、提出日現在は当社の持分法適用の範囲から除外しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（1）国内事業（銀行業その他）セグメントセブン＆アイグループ各社のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供しております。また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。 （2）クレジットカード・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以上の結果、当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益214,408百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益30,289百万円（同0.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18,221百万円（同43.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業（銀行業その他）セグメントにおきましては、経常収益139,473百万円（前連結会計年度比4.4％増）、経常利益27,226百万円（同6.8％減）となりました。ＡＴＭ総利用件数は1,089百万件（同4.7％増）となりました。クレジットカード・電子マネー事業セ

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移　 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(自　2024年４月１日至　2025年　　３月31日)連結経常収益百万円137,267136,667154,984197,877214,408連結経常利益百万円35,64028,25528,92430,52630,289親会社株主に帰属する当期純利益百万円25,90520,82718,85431,97018,221連結包括利益百万円25,60522,16320,45934,38719,684連結純資産額百万円234,676244,113254,242275,856282,489連結総資産額百万円1,197,1581,221,6231,312,2731,717,8181,495,977１株当たり純資産額円198.40206.33213.08231.24236.93１株当たり当期純利益円22.0117.7116.0327.2515.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益円22.00－－－－自己資本比率％19.4819.8519.0915.7418.52連結自己資本利益率％11.398.757.6412.266.65連結株価収益率倍11.4913.4916.5210.8517.97営業活動によるキャッシュ・フロー百万円136,03941,31166,577100,751△38,869投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△32,770△36,114△36,191△51,937△46,714財務活動によるキャッシュ・フロー百万円

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役石黒 和彦14回14回常勤監査役酒井 良次14回12回監査役（非常勤）寺島 秀昭14回14回監査役（非常勤）小川　千恵子14回14回 監査役会においては、監査方針・監査計画の決議、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任審議、会計監査人の報酬に対する同意、常勤監査役職務執行報告等を具体的な検討内容としております。監査役の活動として、取締役等との意思疎通や取締役会その他の重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、実地調査等を行っております。また、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っておりま

1981年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行2000年６月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行2004年２月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社2005年９月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員経営企画部シニアオフィサー2009年５月同社取締役執行役員経営企画部・海外企画部シニアオフィサー2014年12月同社取締役執行役員社長付シニアオフィサー2015年５月当社企画部審議役2017年３月株式会社セブン・フィナンシャルサービス取締役専務執行役員2017年３月株式会社セブン・カードサービス取締役専務執行役員2018年３月株式会社セブンＣＳカードサービス取締役2022年３月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス執行役員金融戦略室長2023年３月株式会社セブン・フィナンシャルサービス代表取締役会長（現任）2023年３月株式会社セブン・カードサービス代表取締役会長（現任）2023年４月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員金融関連事業統括2023年６月当社取締役（現任）

当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。なお、当社は2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の取締役会は引き続き取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されることになります。 取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（独立社外取締役３名及び代表取締役２名の合

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）注10代表取締役会長舟竹 泰昭1956年11月29日1980年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行2001年７月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）リテール業務推進部長2001年12月当社入社2002年10月当社事業開発部長2006年５月当社業務開発部長2006年６月当社執行役員業務開発部長2008年６月当社取締役執行役員業務推進部長2010年６月当社取締役常務執行役員企画部長2013年６月当社取締役専務執行役員企画部長2014年４月当社取締役専務執行役員2016年６月当社取締役副社長執行役員2018年６月当社代表取締役社長2022年６月当社代表取締役会長（現任）2023年５月株式会社セブン・カードサービス取締役（現任）注４233,700代表取締役社長松橋 正明1962年４月６日1983年４月日本電気エンジニアリング株式会社（現ＮＥＣプラットフォームズ株式会社）入社2002年４月日本電気株式会社入社2003年４月当社入社2009年４月当社ＡＴＭソリューション部長2011年６月当社執行役員ＡＴＭソリューション部長2015年７月当社常務執行役員ＡＴＭソリューション部長2016年４月当社常務執行役員2018年６月当社専務執行役員2021年７月当社専務執行役員コーポレート・トランスフォーメーション部リーダー2021年10月当社専務執行役員2022年６月当社代表取締役社長（現任）注４29,167取締役(非常勤)小林 強1957年８月12日1981年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行2000年６月株式会社日本興業

②　社外役員の状況イ．2025年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役（５名）及び社外監査役（２名）と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方a.社外取締役当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。

また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。 当社の社外取締役である高藤 悦弘は、味の素株式会社における会社経営、マーケティング及びグローバルな職務の経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。当社の社外取締役である平子 裕志は、ＡＮＡホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職

② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「事業活動を通じて環境・社会課題の解決に積極的に取組み、環境・社会と企業双方に価値を創り出すこと」及び「お客さまや社会から支持され環境や社会と共存する企業として主体的に果たすべき社会的責務」をサステナビリティと定義し、長期的な経営戦略の根幹に位置づけ、多様化する社会課題の解決と新しい価値創造を目指し、さまざまな取組みを実践しております。 2024年度は外部環境の変化と当社グループの事業ポートフォリオ変革に対応するため、2019年に策定した「５つの重点課題」の見直しを行いました。ステークホルダーへのアンケートや社内ディスカッション、更に有識者とのダイアローグを通して、改めて当社が優先的に取組む課題を再検証し、パーパスを実現するための価値創造の観点から、新たな５つの重点課題を策定いたしました。

当社グループの５つの重点課題 重点課題目指す姿長期的な取組目標根源的価値：いつでも安心・安全に使える社会インフラを提供する平時・有事にかかわらず、万全なセキュリティ体制と、緊急時でも稼働休止を最小限に留める態勢を構築し、日常の暮らしの中で、いつでもご利用いただける多様なサービスを提供し、社会に安心・安全を与える社会インフラとなる・止まらない社会インフラの実現・堅牢なセキュリティ対策の徹底・安心・安全な金融サービスの構築社会的価値：誰でもどこでもアクセスできる多様なサービスを実現する「社会で最もやさしいデジタルチャネル」を目指し、世界５か国で約５万台のＡＴＭネットワークを通じて、いつでもどこでも誰もがアクセスできる社会インフラを確立し、必要とされる多様なサービスを提供する・安全性・利便性を両立するＵＩ／ＵＸの実現・グローバルなＡＴＭネットワークの拡大・多様なニーズに対応するＡＴＭサービスの拡充新たな価値創造：お客さまの期待

人的資本経営の推進主体である社員について、当社が求める人財像として、新たな事業・ビジネスの拡大に向けた「自律型人財」を設定し、「事業・ビジネスの基盤となる“多様なスキルと専門性を持つ人財”」「事業・ビジネスを拡げ・創造する“事業を企画し挑戦する人財”」「多様な仲間との協働のため“コミュニケーションが取れる人財”」を定義しております。 （2）人事ポリシーと人財戦略人事ポリシーは人財戦略を実現するための土台の考え方で、社員の自律的成長を促すことで、パーパスの実現に向けて社員も会社も共に成長することを目指しております。社員の自律的成長の観点では、社員が実現したい未来に向けて自ら進化を続けるため、変化を恐れず自由な発想で挑戦できるマインド醸成に関する取組みを推進しております。また、継続的な成長支援の観点では、社員が最大限に力を発揮し成長できる環境を提供するため、多様な人財が活躍できる機会の創出に努めております。 人財戦略については、事業環境変化に対応した第２の成長の加速に向けて、経営戦略の３つの柱

① 【ストックオプション制度の内容】決議年月日2023年10月６日取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役・監査役　　　　　７名当社従業員　　　　　　　　　253名当社子会社取締役 ・監査役　 ９名当社子会社従業員　　　　　　149名新株予約権の数※36,172個　［35,872］　（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※普通株式　3,617,200株　［3,587,200］新株予約権の行使時の払込金額※319.4円　（注）２新株予約権の行使期間※2026年６月１日から2027年10月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格　　319.4円資本組入額　本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。新株予約権の行使の条件※１. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。　　　ア　2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円　　　イ　2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円ウ　2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率（ＲОＥ）：８％なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に

③　役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（4）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ.　役員報酬の考え方と役員報酬制度 （役員報酬に関する基本方針）　 当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定します。 ・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人財を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること ・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること  （当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定の方法）当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の合計５名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会の開催にあたっては、議論のプロセス把握の観点により、監査役が議決権を持たないオブザーバーとして参加できるものとしております。この手続は「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議のうえ、その決議によって変更又は改廃されます。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議にて決定しております。 （報酬体系）当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬（業績連動報酬等）である「賞与」及び「業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）」で構成され、以下のとおり適用します。 固定報酬変動報酬（a）基本報酬（b）賞与（c）業績連動型株式報酬業務執行取締役○○○非業務執行取締役○－－監査役〇－－  各制度の位置付けは以下のとおりとします。（a）基本報酬役位に応じ着実に職務を遂行すること

(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役のうち受益者要件を充足する者　②　執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）及び一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 (a) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員及び一部従業員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程及び従業員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交

３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。なお、経営に係る各種リスクを適切に認識・管理するための枠組みとして、当社は取締役会により決定される「リスク管理基本方針」のもと、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定めております。

また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」、「ＡＬＭ委員会」及び「セキュリティ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。 １．事業戦略上のリスク （1）国内事業（銀行業その他）セグメント当社の国内事業（銀行業その他）の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。①　現

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な課題の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、成長に向けた新たな分野への積極投資、インフラ事業者として事業継続に必要なリスクへの備えとのバランスを勘案しつつ、強固な財務基盤を活かした現金による安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当５円50銭に期末配当５円50銭を加えた年間11円00銭としております。内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議6,4655.502025年５月23日取締役会決議6,4655.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,179,308,0001,179,308,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計1,179,308,0001,179,308,000－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式3,835,300完全議決権株式(その他)普通株式11,747,430－1,174,743,000単元未満株式普通株式729,700－－発行済株式総数1,179,308,000－－総株主の議決権－11,747,430－ （注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式48株が含まれております。２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式5,535,446株（議決権の数55,353個）が含まれております。

（6）【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社セブン‐イレブン・ジャパン東京都千代田区二番町８－８453,63938.59日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ93,5247.95株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区二番町８－８46,9613.99株式会社ヨークベニマル福島県郡山市谷島町５－4245,0003.82株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1239,4883.35株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２15,0001.27第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１－13－１15,0001.27ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門２－６－１虎ノ門ヒルズステーションタワー13,0601.11ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ,　　25　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ,　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ,　　Ｕ.Ｋ.11,0890.94ＣＧＭＬ　ＰＢ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ/ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ　ＣＥＮＴＲＥ,　ＣＡＮＡＤＡ　ＳＱＵＡＲＥ,　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ,　 ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ14　５ＬＢ10,2700.87計－743,03263.21 （注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式4,763,632,000計4,763,632,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社セブン銀行東京都千代田区丸の内一丁目６番１号3,835,300－3,835,3000.32計－3,835,300－3,835,3000.32 （注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部  　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  　　取次所─　　買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。　https://www.sevenbank.co.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】 当社グループは、主力事業であるＡＴＭプラットフォーム事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業（銀行業その他）が37,485百万円、クレジットカード・電子マネー事業が2,205百万円、海外事業が5,822百万円であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月17日取締役会普通株式6,465利益剰余金5.502024年３月31日2024年６月３日 （注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。

（追加情報）　（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。(2)信託に残存する当社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末441百万円、1,462千株、当連結会計年度末441百万円、株式数は1,462千株であります。 （執行役員、一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）、一部従業員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。(1)取引の概要本制度は、当社が拠出す

（追加情報） （取締役及び執行役員並びに一部従業員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）並びに一部従業員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更） （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計方針の変更） （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）　１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券や投資信託等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。　（2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主としてＡＴＭ事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。

余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券や投資信託等であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービスであり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、貸出金の大半は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。また、当社グループは、銀行業を主体に営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達でき

（リース取引関係）　１．ファイナンス・リース取引　（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7841,026１年超2,0901,849合　計2,8752,875

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日）(1) 概要上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするもの。(2) 適用予定日2027年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）　 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額231円24銭236円93銭１株当たり当期純利益27円25銭15円57銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度5,555千株、当連結会計年度5,535千株であります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円275,856282,489純資産の部の合計額から控除する金額百万円5,3195,288　うち新株予約権百万円1232　うち非支配株主持分百万円5,3065,255普通株式に係る期末の純資産額百万円270,537277,201１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株1,169,9161,169,937 　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度5,143千株、当連結会計年度5,542千株であります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有直接38.61ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約資金取引ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）１15,331未払費用（注）２1,438 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等　ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しております。　　２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 東京都千代田区17,200コンビニエンスストア事業被所有直接38.61ＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約資金取引ＡＴＭ設置支払手数料の支払（注）１15,611未払費用（注）２1,455 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等　ＡＴＭ設置支払手数料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、事務委任に対する対価性及び同社が負担したインフラ整備費用等

（退職給付関係）　１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。 ２．確定給付制度 （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,3455,880　勤務費用416470　利息費用6677　数理計算上の差異の発生額△44△62　退職給付の支払額△212△273　連結範囲の変更に伴う増減額2,306－　その他11退職給付債務の期末残高5,8806,093 　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高4,4438,469　期待運用収益135169　数理計算上の差異の発生額46578　事業主からの拠出額509582　退職給付の支払額△212△273　連結範囲の変更に伴う増減額3,127－年金資産の期末残高8,4699,026 　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,8546,057年金資産△8,469△9,026 △2,615△2,969非積立型制度の退職給付債務2535連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,

（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報・ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業当社及び連結子会社はＡＴＭプラットフォーム事業を中心とする銀行業等を展開しております。主に提携金融機関等の利用者が、当社ＡＴＭを利用した際に預金残高等から入出金した現金を受け入れ又は引渡しを行う等のサービスを提供しており、これらのＡＴＭサービス等の提供によりサービス手数料収入を収受しております。取引価格は提携金融機関等との契約に基づいて、主にＡＴＭ利用件数と１件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がＡＴＭサービス等を利用した時点で収益を認識しております。なお、これらの取引に係る対価は概ね履行義務を充足した月の翌月中には受領しております。

（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１．売買目的有価証券該当事項はありません。　２．満期保有目的の債券該当事項はありません。　３．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式839214625債券3,0093,0017　地方債－－－　社債3,0093,0017その他－－－小計3,8493,216633連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券108,499108,877△377　地方債65,32765,495△168　社債43,17243,381△209その他－－－小計108,499108,877△377合計112,349112,093256 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式781151629債券－－－　地方債－－－　社債－－－その他2,6222,59130小計3,4032,743659連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券98,47599,124△648　地方債59,59659,942△345　社債38,87939,182△302その他13,03013,363△333小計111,505112,488△982合計114,909115,231△322 　４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式7956－その他－－－合計7956－  当連結会計年

（有価証券関係）　　　子会社株式及び関連会社株式市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。また、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式54,73754,775関連会社株式00

（ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日）営業経費819  ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　  至　2025年３月31日）その他の経常収益00  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容 第10回―１新株予約権決議年月日2023年10月６日付与対象者の区分及び人数当社取締役・監査役　　　　　　７名当社従業員　　　　　　　　　　253名当社子会社取締役・監査役　　　９名当社子会社従業員　　　　　　　149名株式の種類及び付与数（注）普通株式　3,835,200株付与日2023年10月31日権利確定条件１. 新株予約権者は、当社の中期経営計画に掲げる以下のアからウの財務目標が全て達成された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ア2026年３月期の連結損益計算書における経常収益：2,500億円イ2026年３月期の連結損益計算書における経常利益：450億円ウ2026年３月期の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいて計算される自己資本利益率（ＲОＥ）：８％なお、上記の業績条件の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結貸借対照表及び連結損益計算書に記載された数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社　9社会社名FCTI, Inc.PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービスPito AxM Platform, Inc. 株式会社ＡＣＳｉＯＮ 株式会社ビバビーダメディカルライフ株式会社セブン・カードサービスABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.（連結の範囲の変更）当連結会計年度より、新たにABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.を設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社セブン・グローバルレミットの株式を売却したため、連結の範囲から除いております。（2）非連結子会社該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。

（重要な会計方針）　１．有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産有形固定資産は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：６年～18年ＡＴＭ：５年その他：２年～20年（2）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。　３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上

（重要な後発事象） 　該当事項はありません。

（重要な後発事象） 該当事項はありません。

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    税務上の繰越欠損金（注３）6,369百万円8,131百万円有価証券評価損779 1,406 未還元ポイント損金不算入額3,038 1,156 貸倒引当金損金算入限度超過額1,003 1,083 減価償却費損金算入限度超過額及び減損損失333 578 賞与引当金289 337 株式給付引当金248 309 未払事業税188 301 資産除去債務234 249 訴訟損失引当金377 － その他1,334 1,497 繰延税金資産小計14,197 15,051 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△5,998 △7,809 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,129 △3,576 評価性引当額小計（注２）△8,128 △11,386 繰延税金資産合計6,069 3,665 繰延税金負債    退職給付に係る資産△807 △937 資産除去債務に係る有形固定資産修正額△31 △54 その他有価証券評価差額金△268 △39 その他△310 △172 繰延税金負債合計△1,417 △1,203 繰延税金資産の純額4,652百万円2,461百万円  　（注１）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産4,751百万円2,639百万円繰延税金負債99百万円177百万円  （注２）前連結会計年度と比較して評価性引当額が3,258百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。  　（注３）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    　関係会社株式評価損等8,555百万円8,640百万円　減価償却費損金算入限度超過額293 655 　貸倒引当金損金算入限度超過額551 614 　株式給付引当金248 309 　未払事業税240 270 　賞与引当金194 224 　資産除去債務131 161 　組合出資金88 148 　その他88 92 繰延税金資産小計10,393 11,119 評価性引当額△8,676 △8,874 繰延税金資産合計1,716 2,244 繰延税金負債    　前払年金費用△282 △364 　資産除去債務に係る有形固定資産修正額△31 △54 　その他有価証券評価差額金△268 △39 　その他△2 △2 繰延税金負債合計△585 △460 　繰延税金資産の純額1,131百万円1,783百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度について、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.

※２．担保に供している資産は次のとおりであります。為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券102,612百万円89,003百万円  また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金2,779百万円3,610百万円中央清算機関差入証拠金6,500百万円7,000百万円  一部の海外連結子会社における資金借入れの担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金預け金211百万円225百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※2 988,932※2 892,852 コールローン50,000- 有価証券※2 118,077※2 120,702 貸出金※1,※3 56,289※1,※3 72,257 外国為替※1 0※1 0 ＡＴＭ仮払金※1 205,420※1 102,749 会員未収金134,340128,458 その他資産※1,※2,※5 76,038※1,※2,※5 77,733 有形固定資産※4 39,150※4 50,247  建物1,9702,328  ＡＴＭ32,30241,584  その他の有形固定資産4,8776,334 無形固定資産46,79550,046  ソフトウエア36,53041,521  その他の無形固定資産10,2648,524 退職給付に係る資産2,6152,969 繰延税金資産4,7512,639 貸倒引当金△4,593△4,679 資産の部合計1,717,8181,495,977負債の部   預金914,768841,344 譲渡性預金650800 コールマネー110,00035,000 借用金19,05213,343 社債65,00050,000 ＡＴＭ仮受金118,56671,228 クレジットカード事業未払金42,42940,738 電子マネー預り金70,89962,660 その他負債97,17796,103 賞与引当金1,0321,063 退職給付に係る負債2535 役員退職慰労引当金299 株式給付引当金812983 訴訟損失引当金1,418- 繰延税金負債99177 負債の部合計1,441,9621,213,488純資産の部   資本金30,72430,724 資本剰余金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益45,13028,836 減価償却費23,30229,106 減損損失3512,025 マイナポイント関連損失4,619- のれん償却額9067 負ののれん発生益△21,540- 持分法による投資損益（△は益）1976 貸倒引当金の増減（△）△16981 賞与引当金の増減額（△は減少）13817 退職給付に係る資産又は負債の増減額△256△342 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△3△20 株式給付引当金の増減額（△は減少）181170 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）1,406△1,516 資金運用収益△8,158△11,089 資金調達費用1,1742,098 有価証券関係損益（△）820△2,444 固定資産処分損益（△は益）549742 持分変動損益（△は益）-△76 その他の特別利益-△1,057 貸出金の純増（△）減△8,950△15,962 預金の純増減（△）94,010△73,532 譲渡性預金の純増減（△）△100150 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）8,298△6,787 預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減1,591- コールローン等の純増（△）減△22,00050,000 コールマネー等の純増減（△）60,000△75,000 普通社債発行及び償還による増減（△）△20,000△15,000 ＡＴＭ未決済資金の純増（△）減△43,21755,707 会員未収金の純増（△）減3,5705,881 クレジットカード事業未払金の純増減（△）1,396

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益31,95918,268その他の包括利益※1 2,428※1 1,415 その他有価証券評価差額金107△521 為替換算調整勘定2,0301,939 退職給付に係る調整額289△2包括利益34,38719,684（内訳）   親会社株主に係る包括利益34,15619,367 非支配株主に係る包括利益230317

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,72430,864182,431△900243,120当期変動額     剰余金の配当  △12,972 △12,972親会社株主に帰属する当期純利益  31,970 31,970自己株式の取得   △1,873△1,873自己株式の処分   3030連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △14  △14持分法適用会社の減少に伴う変動  406 406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△1419,404△1,84317,546当期末残高30,72430,850201,836△2,744260,666   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5006,7832267,510-3,611254,242当期変動額       剰余金の配当      △12,972親会社株主に帰属する当期純利益      31,970自己株式の取得      △1,873自己株式の処分      30連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減      △14持分法適用会社の減少に伴う変動      406株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1071,7904612,360121,6954,067当期変動額合計1071,7904612,360121,69521,614当期末残高6078,5746889,870125,306275,856     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益※1 197,877※1 214,408 資金運用収益8,15811,089  貸出金利息7,4539,672  有価証券利息配当金147359  コールローン利息4977  預け金利息508980 役務取引等収益186,235197,895  受入為替手数料3,7443,913  ＡＴＭ受入手数料149,446156,400  クレジットカード営業収入10,05812,165  電子マネー営業収入10,20112,010  その他の役務収益12,78313,406 その他業務収益309264 その他経常収益3,1745,158  その他の経常収益※2 3,174※2 5,158経常費用167,351184,118 資金調達費用1,1742,098  預金利息32517  譲渡性預金利息01  コールマネー利息△59348  借用金利息903979  社債利息298251 役務取引等費用53,41855,654  支払為替手数料1,8081,845  ＡＴＭ設置支払手数料31,54131,647  ＡＴＭ支払手数料10,1879,805  クレジットカード業務経費4,3065,653  電子マネー業務経費726886  その他の役務費用4,8495,815 その他業務費用-7 営業経費※3 108,084※3 122,166 その他経常費用4,6734,191  貸倒引当金繰入額2,1792,887  その他の経常費用※4 2,493※4 1,304経常利益30,52630,289特別利益22,3261,314 固定資産処分益0- 持分変動利益-76 関係会社株

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,72430,72430,7240182,578182,578△900243,127当期変動額        剰余金の配当    △12,972△12,972 △12,972当期純利益    19,32019,320 19,320自己株式の取得      △1,873△1,873自己株式の処分      3030株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----6,3486,348△1,8434,504当期末残高30,72430,72430,7240188,926188,926△2,744247,631   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高500500-243,627当期変動額    剰余金の配当   △12,972当期純利益   19,320自己株式の取得   △1,873自己株式の処分   30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10710712120当期変動額合計107107124,624当期末残高60760712248,252     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,72430,72430,7240188,926188,926△2,744247,631当期変動額        剰余金の配当    △12,930△12,930 △12,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第23期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　2024年６月18日　関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年６月18日　関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及びその確認書第24期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　　　　　　　2024年11月14日　関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）　　　　　　　　　　　　　　2024年６月21日　関東財務局長に提出。 （5）訂正発行登録書（2023年９月22日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書）　　　　　2024年６月21日　関東財務局長に提出。