高知銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。

こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコ

（2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第141期第142期第143期第144期第145期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円18,07416,38517,20517,47417,841経常利益百万円1,3912,0502,2801,6171,059当期純利益百万円7921,5341,4841,140790資本金百万円19,54419,54422,94415,44415,444発行済株式総数千株     普通株式10,24410,24410,24410,24410,244第１種優先株式7,5007,5007,500－－第２種優先株式－－680680680純資産額百万円70,29069,11371,60956,23048,325総資産額百万円1,233,8811,200,8141,174,4961,131,9521,142,700預金残高百万円1,008,6841,002,5871,008,6321,029,036999,797貸出金残高百万円750,220753,831757,638750,734748,907有価証券残高百万円307,672303,572291,804298,667283,632１株当たり純資産額円5,451.745,341.764,915.504,875.904,112.07１株当たり配当額円（円）     普通株式25.0025.0025.0025.0025.00（内１株当たり中間配当額）(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)第１種優先株式24.92025.12025.200－－（内１株当たり中間配当額）(9.968)(10.048)(10.080)(－)(－)第２種優先株式－－8.00175.00175.00（内１株当たり

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。

［地域商社業務］非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の一部に足踏みがみられたものの、公共投資は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが継続しており、全体としては緩やかな回復の動きとなりました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、住宅投資は弱めの動きが継続し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きとなりました。また、個人消費は堅調に推移しており、雇用所得環境も改善しつつあり、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金、個人預金、金融機関預金が減少しましたが、公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比33億円増加（0.32％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆316億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、金融業・保険業、製造業等が増加しましたが、各種サービス業、地方公共団体等が減少したことから、前連結会計年度末比18億円減少（0.24％減少）して、当連結会計年度末残高は7,455億円となりました。また、有価証券は、国債が増加しましたが、社債、その他の証券等が減少したことから、前連結会計年度末比149億円減少（5.01％減少）して、当連結会計年度末残高は2,839億円となりました。この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比111億円増加（0.97％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,534億円、負債は前連結会計年度

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

そのほか、重要書類の閲覧、行内のリスク情報等の監視、営業店および関係会社への往査、監査部監査の営業店監査講評並びに監査評定会への出席、四半期・期末決算監査等を行っております。監査役の業務分担は以下のとおりであります。 監査業務全監査役取締役会・リスク管理委員会・経営会議等重要会議への出席重要書類等の閲覧本部および営業店往査会計監査人との連携代表取締役との意見交換社外取締役との意見交換取締役、執行役員、所属部長等との意見交換および情報収集監査役会での課題共有、意見表明各種研修、勉強会への出席常勤監査役日常的なモニタリングと調査監査部帯同による営業店訪問内部監査部門との連携子会社監査役等との連携経費関係領収書および稟議書の点検監査役会の企画、運営監

1987年４月ケミカル銀行/ＪＰモルガン銀行グループ入社1993年５月ペンシルバニア大学ウォートン校にてＭＢＡ（経営学修士）取得2001年６月ＲＰテック株式会社入社2003年３月日本銀行入行2011年７月日本銀行香港事務所長2013年６月日本銀行金融市場局為替課長2014年９月日本銀行高知支店長2016年６月日本銀行金融機構局上席考査役2017年３月日本銀行決済機構局審議役FinTechセンター長2018年３月日本銀行欧州統括役兼ロンドン事務所長2020年11月Japan Digital Design株式会社入社2021年３月Japan Digital Design株式会社代表取締役ＣＥＯ2022年９月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ経営企画部部長 株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部部長2023年７月取締役副頭取（現職）

また、2018年11月より、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役は８名（うち社外取締役３名）となる予定であります。当行は、監査役会設置会社として、2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役を選任しております。各監査役は、取締役会のほか、各種重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.66％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長代表取締役森下　勝彦1954年２月５日生1977年４月当行入行1998年４月審査部主任審査役1999年９月本店営業部貸付一課長2001年４月本店営業部貸付グループ長2002年６月今治支店長2003年６月経営統括部グループ長2005年６月経営統括部長2006年６月取締役経営統括部長2007年11月常務取締役2008年４月専務取締役2012年４月取締役頭取2021年６月取締役会長（現職）　2023年６月から２年7取締役頭取代表取締役営業本部長海治　勝彦1960年７月24日生1984年４月当行入行2004年４月融資統括部主任業務役2006年１月経営統括部主任業務役2007年４月経営統括部グループ長2011年４月東京支店長2013年５月経営統括部部付部長2014年４月コンプライアンス統括部長兼経営統括部部付部長2014年６月取締役経営統括部長兼コンプライアンス統括部長2014年９月取締役経営統括部長2016年４月取締役経営統括部長兼コンプライアンス統括部長2017年４月常務取締役2021年６月取締役頭取2024年４月取締役頭取営業本部長（現職）　2023年６月から２年5取締役副頭取代表取締役河合　祐子（現姓：山田）1964年８月22日生1987年４月ケミカル銀行/ＪＰモルガン銀行グループ入社1993年５月ペンシルバニア大学ウォートン校にてＭＢＡ（経営学修士）取得2001年６月ＲＰテック株式会社入社2003年３月日本銀行入行2011年７月日本銀行香港事務所長2013年６月日本銀行金融市場局為替課長2014年９月日本銀行高知支店長2016年６月日本

②　社外役員の状況当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。社外取締役石田惠美は、公認会計士および弁護士としての豊富な経験と高い法令遵守の精神を有していることに加え、金融機関や上場企業等での社外取締役および社外監査役を歴任する中で培った幅広い知見を有しております。同氏が有するこれらの専門的知見や経験、さらに女性ならではの視点は、女性活躍推進に向けた多様性確保への取り組みをはじめ、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されます。また、取締役会の監督機能の強化に寄与することが期待されるほか、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。社外取締役衛藤公洋は、日本銀行において金融市場局、高知支店長、金融機構局長、名古屋支店長、大阪支店長などの要職を歴任しております。

また、現在はアフラック生命保険株式会社のシニアアドバイザーを務めており、高知県をはじめとする金融経済情勢や金融機関経営に関する高い知見に加え、他社の要職において培った幅広い経験を有しております。同氏が有する金融および経営に関する専門的知見と豊富な経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。社外取締役松尾晋次は、高知県庁、公益財団法人高知県総合保健協会、高知県立文学館および高知県立高知城歴史博物館において要職を歴任しております

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループは、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を目指して「熱意」「調和」「誠実」を経営理念として掲げており、この経営理念に基づき策定した以下の基本方針に則り地域の持続的な発展に貢献する取り組みを行ってまいります。 《サステナビリティ基本方針》当行グループは、経営理念に基づく長期的な視点による「地域のために地域と協働する活動」を通じて、地域社会や地域の産業の持続的な発展に貢献するとともに、当行の企業価値の向上を目指します。1．お客さまや地域の課題解決、産業の活性化に貢献するためコンサルティング機能を発揮します。2．環境問題への対応や防災に向けた取組みをサポートし、地域が享受する自然の恵みを守ります。3．人権を尊重し、多様なステークホルダーと協働することを通じて社会的な課題の解決に貢献します。 （1）ガバナンス当行は、地域の持続可能性向上に貢献すること等を目的とした「サステナビリティ委員会」を取締役会の下部組織として設置しております。

同委員会は、取締役頭取が委員長を務めるほか、経営統括部担当取締役や関係部の部長により構成しており、当委員会における審議事項は、取締役会等に報告するとともに重要事項につきましては経営会議ならびに取締役会にて審議する体制としております。「サステナビリティ委員会」では、お取引先の業種や市場の変化など様々な切り口から気候変動に伴うリスクおよびそれらへの対応サポート等を通じたビジネス機会を洗い出すとともに、気候変動を含むサステナビリティ関連事項の審議および進捗管理を行っております。また、経営方針や計画、予算等との関連付けを深度あるものとするよう、関係部との協働に努めてまいります。 （2）戦略①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組み当行グループは、経営理念に基づき策定したサステ

②人的資本に関する課題と取り組み等（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行は、取締役には社内社外それぞれ１名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも４名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金に差異が生じる主な要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、一般事業主行動計画を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。○ 一般事業主行動計画2025年３月31日に前計画期間が終了し、計画目標２項目につきましては目標を達成することができましたが、自主目標３項目につきましては目標達成には至りませんでした。未達成となった項目については、人員構成の変化や営業体制強化の取り組みなどが要因として挙げられます。

これらの項目は、引き続き重要な課題であると認識しており、更なる業務効率化を図るなど、組織全体での取り組みを強化してまいります。新計画は、中期経営計画に掲げるウェルビーイングの向上および新人事制度の内容を踏まえ、前計画では目標に届かなかった管理職の女性比率について、さらに高い目標を設定することとし、下記３項目を計画目標として掲げ、引き続き女性活躍の推進およびワークライフバランス（ＷＬＢ）の実現に向けて取り組んでまいります。前計画（計画期間2022年４月１日～2025年３月31日）《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》1．計画期間2022年４月１日 ～ 2025年３月31日2．計画目標（2025年３月3

②人的資本（当行単体）事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。当行が中長期的に企業価値の向上を図るためには、人財育成が重要課題の一つであると認識しております。中期経営計画においても、「人財は重要な経営資源であり、育成していくべき財産である」という人的資本経営の考え方に基づき、行員一人ひとりが成長を実感できるよう評価制度を見直すとともに、当行グループ内の知的資源の活性化、働き甲斐のある職場づくりにつながる施策を掲げており、その実現に向け取り組んでおります。○ 人的資本への投資当行は、重要課題の一つである人財育成の取り組みとして、役職員それぞれのスキルレベルに応じた研修・セミナー等を実施しており、2025年５月にはｅ-ラーニングの学習コンテンツを大幅に増加・充実させているほか、外部資格取得の奨励や取得のサポートなども行っております。デジタル人財に関しては、データ分析人財育成、データリテラシー向上を目的に、一部職員を対象に外部クラウドサービスの育成プログラムを導入しています。

ワークライフバランス推進の取り組みに関しては、若手職員を職場でサポートするエルダー制度や、結婚・育児・介護等により退職した職員が復職できるキャリアリターン制度を導入するなどの各種サポート体制の充実を図り、従業員の健康保持・増進に注力した結果、日本健康会議より「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を受けております。引き続き、人財育成ならびに職場環境整備に努めてまいります。○ 多様性の確保当行は、地域経済の持続的な発展に貢献する地域金融機関として公共性を鑑み安定経営を維持するために、経営の中核人財を登用する際には、当行の経営理念に適う人物像やスキルを重視しており、そこには女性・外国人・キャリア採用者等による区別はございません。採用活動におきまし

（4）指標及び目標①外部環境に与えている各種効果の定量的指標および削減目標等○ CO2排出量（Scope1・Scope2）当行グループにおける二酸化炭素（CO2）排出量の削減目標は、2030年度において2013年度実績比50％削減することを目指しており、引き続き、環境に配慮した営業店設備や営業車両の導入などを進めてまいります。CO2排出量の実績値は以下のとおりです（カッコ内は、2013年度対比増減率、小数点第２位以下切り捨て）。2024年度は営業活動拡大によるガソリンの使用量増加により、Scope1の排出量が増加。また、2024年度の夏場は2023年度と比べ気温が高く空調による使用電力量が増加したことに加えて電力会社における換算係数の上昇により、Scope2の排出量も増加しております。（単位：t-CO2）連　結Scope1Scope2合　計 単　体Scope1Scope2合　計2013年度1102,8612,971 2013年度522,7642,8162023年度1721,6041,776(△40.2％) 2023年度1371,5581,695(△39.8％)2024年度1771,6651,842(△38.0％) 2024年度1401,6161,755(△37.6％)※2013年度のCO2排出量は、ガソリンと電気のみで算出しています。※Scope2の排出量は、電力会社が発電時のCO2排出量に応じて年度毎に定める換算計数の変動の影響から、電力使用量が同じであっても変動いたします。○ 機会指標当行は、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点や、SDGsの達成に向けた企業活動に期待が高まっていることから、以下の11分野を社会課題の解決に資する「サステナブル分野」と定め、資金供給をより一層強化してまいります。サステナブル分野①研究開発②環境・エネルギー事業③医療・介護・健康関連・保育

①【ストックオプション制度の内容】ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬につきましては、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定した金額としております。当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2008年６月26日であり、決議の内容は、報酬限度額に関する決議（取締役の報酬額は年額132百万円以内（この額には使用人兼務取締役の使用人分の給与と業績連動型株式報酬は含まない。）、監査役の報酬額は年額54百万円以内）であります。当行では、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性

なお、取締役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。本信託は当初信託期間を４年間とし、本制度により当行株式を取締役に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、当該信託期間中に72百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として当行が拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。なお、信託期間の満了時において、当行の取締役会の決定により、信託期間を３年毎に延長し（当行が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。（特に重要なリスク）（1）信用リスクについて当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

また、原材料やエネルギーなどの価格高騰や米国の関税政策の対応による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。①　不良債権について貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。②　貸倒引当金について当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるととも

３【配当政策】当行は、地域金融機関として公共的、社会的使命を果たすため、安定的な経営基盤の確保と健全な財務体質への強化を図るとともに、配当につきましては、フローの利益とストックの内部留保に応じ、弾力的に配分する方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。当事業年度の期末配当につきましては、普通株式１株当たり15.00円、第２種優先株式１株当たり87.50円として、2025年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当金（円）2024年11月12日取締役会普通株式101普通株式10.00第２種優先株式59第２種優先株式87.502025年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式152普通株式15.00第２種優先株式59第２種優先株式87.50

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,244,80010,244,800東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。第２種優先株式680,000680,000非上場（注）１計10,924,80010,924,800――――（注）１．第２種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。(1) 第２種優先配当金の額当銀行は、定款第34条第１項に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第２種優先株式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）または第２種優先株式の登録株式質権者（以下、「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。

）に先立ち、第２種優先株式１株につき、第２種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、年率1.75％を乗じて算出した額（ただし、当該基準日が属する事業年度の初日（2023年３月31日に終了する事業年度にあっては2023年３月15日。いずれにおいても同日を含む。）から当該基準日（同日を含む。）までの期間につき日割計算（１年を365日とし、円位未満は切り捨てる。）により算出した額）の金銭（以下、「第２種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において、第２種優先

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式第２種優先株式680,000－（注）１議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式78,200－当行保有の普通株式完全議決権株式（その他）普通株式10,094,800100,948（注）２単元未満株式普通株式71,800－一単元（100株）未満の株式   （注）３発行済株式総数 10,924,800－－総株主の議決権 －100,948－（注）１．第２種優先株式の内容については、「１ 株式等の状況　（１）株式の総数等　② 発行済株式」に記載しております。２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式89千株（議決権894個）が含まれております。なお、当該議決権の数894個は、議決権不行使となっております。３.「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が57株含まれております。

（６）【大株主の状況】①所有株式数別  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地1,34312.38高知銀行持株会高知県高知市堺町２番24号4654.28株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3212.96日色　隆善東京都文京区2302.12株式会社ヨンキュウ愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地2352081.91四国総合信用株式会社香川県高松市古新町１番地７2061.90株式会社技研製作所高知県高知市布師田3948番地１1991.84寺澤　佳代高知県高知市1030.94株式会社豊和銀行大分県大分市王子中町４番10号1020.94損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号950.87計－3,27530.19 （注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　 321千株２．上記の発行済株式より除く自己株式には、業績連動型株式報酬制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式は含まれておりません。３．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 ②所有議決権数別  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地13,43213.30高知銀行持株会高知県高知市堺町２番24号4,6504.60株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,900,000第２種優先株式1,000,000計40,900,000（注）当行の発行可能株式総数は、普通株式40,900,000株、第２種優先株式1,000,000株であり、その合計は41,900,000株となりますが、発行可能株式総数は40,900,000株とする旨を定款に規定しております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社高知銀行高知県高知市堺町２番24号78,200－78,2000.71計――78,200－78,2000.71（注）業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式89千株は、上記自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び高知市において発行する高知新聞に掲載して行う。公告掲載URLは次のとおり。 https://www.kochi-bank.co.jp/株主に対する特典ありません。（注）単元未満株主の権利当銀行の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】①普通株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）2102547537154,7375,301－所有株式数（単元）66,9182,93939,4694,89752046,981101,73071,800所有株式数の割合（％）0.016.802.8938.804.810.5146.18100.00－（注）自己株式78,257株（うち、ストックオプション制度に係るもの28,900株）は「個人その他」に782単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。なお、当該自己株式には、業績連動型株式報酬制度導入のため設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当行株式89,435株は含まれておりません。 ②第２種優先株式       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－7－20－－－27－所有株式数（単元）－2,300－4,500－－－6,800－所有株式数の割合（％）－33.82－66.18－－－100.00－

１【設備投資等の概要】セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。銀行業においては、「本店・本部」および「はりまやＩＴオフィス（旧東支店）」の内部修繕を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の当行の設備投資総額は562百万円となりました。なお、設備投資総額は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。クレジットカード業及びリース業については、重要な設備投資はありません。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当行は、2017年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わないこととしております。１．取引の概要本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。 ２．信託に残存する当行株式信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において48百万円、47千株、当連結会計年度末において85百万円、89千株であります。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （1）金利関連取引該当事項はありません。 （2）通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建13,078－△175△175買建438－△0△0通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計――――△175△175（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    売建－－－－買建－－－－通貨オプション    売建－－－－買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    売建3,785－44買建178－△2△2通貨オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－合計――――11（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 （3）株式関連取引該当事項はありません。 （4）債券関連取引該当事項はありません。 （5）商品関連取引該当事項はありません。 （6）クレジ

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、貸出金業務や預金業務を中心とした金融サービス業務を行うほか、債券等により有価証券運用を行っており、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する主な金融資産は、国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であります。貸出金は顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。保有している主な金融負債は、顧客から調達する預金であり、これは金利リスクに晒されております。また、デリバティブ取引として、外貨建債券等の為替リスクを回避するため為替予約取引を利用しております。これは、すべてリスクヘッジを目的とした取引であり、投機目的での利用は行っておりません。

（リース取引関係）　（借手側）　 オペレーティング・リース取引　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2424１年超310285合　計335310

（未適用の会計基準等）１．リースに関する会計基準等　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　　会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFAS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFAS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法についてはIFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ２．金融商品会計に関する実務指針　・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会） （1）概要当改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額5,115円28銭4,347円89銭１株当たり当期純利益111円96銭73円43銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益41円56銭51円95銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１株当たり純資産額  純資産の部の合計額百万円61,96154,158純資産の部の合計額から控除する金額百万円10,19610,344（うち新株予約権）百万円2828（うち非支配株主持分）百万円3,3083,456（うち優先株式）百万円6,8006,800（うち定時株主総会決議による優先配当額）百万円5959普通株式に係る期末の純資産額百万円51,76543,814１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株10,11910,077 （注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,251860普通株主に帰属しない金額百万円119119うち定時株主総会決議による優先配当額百万円5959うち中間優先配当額百万円5959普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,132741普通株式の期中平均株式数千株10,11310,103   潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円119119うち定時株主総会決議による優先

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要当行は、2010年１月１日から確定拠出企業型年金制度（前払い退職金制度との選択制）と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年３月26日に退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,8272,683勤務費用137126利息費用2523数理計算上の差異の発生額△00退職給付の支払額△305△251退職給付債務の期末残高2,6832,582（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,0753,364期待運用収益6167数理計算上の差異の発生額227△223年金資産の期末残高3,3643,208 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,6562,552年金資産△3,364△3,208 △708△656非積立型制度の退職給付債務2730連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△

（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業計預金・貸出業務為替業務証券関連業務その他231522466532－－－－－－－337231522466869－－－－231522466869顧客との契約から生じる収益1,753－3372,090－2,090その他の収益15,6665,06816520,899－20,899外部顧客に対する経常収益（注）17,4195,06850222,990－22,990（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業クレジットカード業計預金・貸出業務為替業務証券関連業務その他235526547559－－－－－－－346235526547906－－－－235526547906顧客との契約から生じる収益1,868－3462,215－2,215その他の収益15,9195,3602621,306△4221,264外部顧客に対する経常収益（注）17,7885,36037223,522△4223,479（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っており、顧客との契約から生じる収益は主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」による役務の提供に対する収益等から構成されております。①預金・貸出業務預金・貸出業務における主な収益は、口座振替手数料であり、振替の完了時点で履行義務が充足されると判

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係） ※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券該当事項はありません。２．満期保有目的の債券該当事項はありません。

（有価証券関係）市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。（注）市場価格のない子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び出資金1,1141,025関連会社株式及び出資金－－

（ストックオプション等関係）当行は、2008年６月26日開催の第128期定時株主総会において、当行取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額及び当該新株予約権の具体的な内容について承認をいただきましたが、2017年６月27日開催の第137期定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入に関する議案の可決承認をもって、上記新株予約権に係る取締役の報酬枠を廃止し、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。 １．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストックオプションの内容 2008年ストックオプション2009年ストックオプション2010年ストックオプション決議年月日2008年８月８日2009年８月12日2010年８月12日付与対象者の区分及び人数（名）当行の取締役７名当行の取締役７名当行の取締役７名株式の種類別のストックオプションの数　※１普通株式　13,600株普通株式　12,900株普通株式　14,600株付与日2008年８月26日2009年８月27日2010年８月31日権利確定条件権利確定条件は付されていない。対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。権利行使期間自　　2008年８月27日至　　2038年８月26日自　　2009年８月28日至　　2039年８月27日自　　2010年９月１日至　　2040年８月31日新株予約権の数（個）　※２25（注１）25（注１）30（注１）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　※２普通株式　2,500株（注２）普通株式　2,500株（注２）普通株式　3,000株（注２）新株予約権の行使時の払込金額　※２１株当たり1円１株当たり1円１株当たり1円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社　4社株式会社高銀ビジネスオーシャンリース株式会社株式会社高知カードこうぎん地域協働投資事業有限責任組合 （2）非連結子会社　2社こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号株式会社地域商社こうち非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法非適用の非連結子会社　2社こうぎん地域協働投資事業有限責任組合２号株式会社地域商社こうち持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　4社 ４．会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。（2）有価証券の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産と

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。 ２．有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建　物：39年～50年その他：５年～10年（2）無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。（3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当行の顧客との契約から生じる収益は、主に「預金・貸出業務」「為替業務」「証券関連業務」

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金13,021百万円12,245百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、自己査定基準に則り全ての債権について資産査定を行い、債務者を信用リスクに応じて区分した上で、償却・引当基準に基づいて、債務者区分毎に貸倒引当金を計上しております。

当行では、債務者の実態的な財務内容、収益力等により、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画の妥当性等を総合的に勘案し、債務者区分を判定しております。②主要な仮定債務者区分の判定における主要な仮定は、個別債務者ごとの将来の業績見通しであります。将来の業績見通しは、キャッシュ・フロー見込、財政状態、収益性等の情報を基礎とし、特に、経営改善計画が作成されている債務者については、その実現可能性、進捗状況、財政状態の回復見込等を加味しております。貸倒引当金の算定に使用する予想損失率は、過去の貸倒実績率と一定の関連性があるとの仮定に基づいております。また、遠隔地域の債務者に対する債権については、相対的に情報が劣後する結果、信用リスクが高くなると仮定し、予想損失率の算定を行っております。ただし、直近の貸倒実績等に鑑み、特定地域の正

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金12,607百万円11,936百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金4,524百万円4,338百万円その他有価証券評価差額金97 2,575 退職給付に係る負債706 741 有価証券評価損337 341 固定資産の減損損失321 327 繰延資産135 132 賞与引当金124 127 減価償却－ 0 その他486 518 繰延税金資産小計6,733 9,103 評価性引当額（注）△4,736 △7,224 繰延税金資産合計1,997 1,878 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△99 △186 固定資産圧縮積立金△104 △104 子会社の留保利益金△10 △10 その他△10 △14 繰延税金負債合計△224 △315 繰延税金資産(△は負債）の純額1,772百万円1,562百万円 （注）評価性引当額変動の主な内容前連結会計年度（2024年３月31日）評価性引当額が377百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が339百万円、貸倒引当金に関する評価性引当額が141百万円、固定資産の減損損失に関する評価性引当額が23百万円減少し、有価証券評価損に関する評価性引当額が84百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度（2025年３月31日）評価性引当額が2,488百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,478百万円増加し、貸倒引当金に関する評価性引当額が41百万円減少したこと等によるものです。 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2

（税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金4,412百万円4,247百万円その他有価証券評価差額金72 2,575 退職給付引当金721 682 固定資産の減損損失321 327 有価証券評価損318 324 繰延資産135 132 賞与引当金120 122 その他458 498 繰延税金資産小計6,560 8,911 評価性引当額△4,553 △7,090 繰延税金資産合計2,007 1,821 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金－ △64 固定資産圧縮積立金△104 △104 繰延税金負債合計△104 △168 繰延税金資産（△は負債）の純額1,902百万円1,652百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.45％30.45％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目1.43 1.94 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.09 △3.62 住民税均等割等1.52 2.36 評価性引当額△3.07 △9.42 その他△0.48 0.89 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.76％22.60％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の3

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  有価証券89,070百万円87,743百万円貸出金3,188百万円　　－計92,259百万円87,743百万円担保資産に対応する債務  預金445百万円544百万円借用金40,000百万円51,000百万円その他負債15百万円36百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券2,121百万円6,931百万円現金預け金18百万円18百万円 また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、敷金保証金及びその他の保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）中央清算機関差入証拠金5,000百万円1,500百万円敷金保証金264百万円255百万円その他の保証金1,018百万円1,017百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 64,516※４ 95,757金銭の信託1,0691,003有価証券※１,※２,※４,※９ 298,904※１,※２,※４,※９ 283,915貸出金※２,※３,※４,※５ 747,342※２,※３,※４,※５ 745,537外国為替※２ 467※２ 705リース債権及びリース投資資産6,3956,630その他資産※２,※４,※10 15,509※２,※４,※10 11,656有形固定資産※７,※８ 16,191※７,※８ 15,669建物5,2265,053土地※６ 9,669※６ 9,656建設仮勘定372その他の有形固定資産1,259956無形固定資産529713ソフトウエア373536ソフトウエア仮勘定113133その他の無形固定資産4342退職給付に係る資産708656繰延税金資産1,8751,698支払承諾見返※２ 1,818※２ 1,794貸倒引当金△13,021△12,245資産の部合計1,142,3081,153,492負債の部  預金※４ 1,027,823※４ 998,737譲渡性預金50032,900借用金※４ 43,340※４ 54,464外国為替22その他負債※４,※10 4,637※４,※10 9,187賞与引当金410417退職給付に係る負債2730睡眠預金払戻損失引当金9891株式報酬引当金5061繰延税金負債102135再評価に係る繰延税金負債※６ 1,517※６ 1,512負ののれん17－支払承諾1,8181,794負債の部合計1,080,3471,099,333    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部  資本金15,44

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,8991,186減価償却費822931減損損失3530負ののれん償却額△17△17貸倒引当金の増減（△）△349△776賞与引当金の増減額（△は減少）226退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△172△186退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△41△7株式報酬引当金の増減額（△は減少）△711資金運用収益△13,759△13,713資金調達費用196736有価証券関係損益（△）△112849金銭の信託の運用損益（△は運用益）△7365為替差損益（△は益）△0－固定資産処分損益（△は益）178貸出金の純増（△）減7,8191,805預金の純増減（△）20,408△29,086譲渡性預金の純増減（△）△20,66032,400借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△22,70911,124預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△1,264484外国為替（資産）の純増（△）減107△237外国為替（負債）の純増減（△）△220リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△455△315資金運用による収入13,63213,958資金調達による支出△193△521その他△6,0347,311小計△20,91026,050法人税等の支払額△1,160△190営業活動によるキャッシュ・フロー△22,07125,860    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,358927その他の包括利益※１ 1,279※１ △8,316その他有価証券評価差額金1,096△8,149退職給付に係る調整額183△166包括利益2,638△7,388（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,584△7,540非支配株主に係る包括利益53151

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高22,94420,09629,248△18872,100当期変動額     資本金から剰余金への振替△7,5007,500  －剰余金の配当  △432 △432親会社株主に帰属する当期純利益  1,251 1,251自己株式の取得   △17,288△17,288自己株式の処分 △1 1918自己株式の消却 △17,287 17,287－土地再評価差額金の取崩  － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計△7,500△9,78981818△16,451当期末残高15,44410,30730,067△16955,648          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,3743,146△1291,642303,25677,030当期変動額       資本金から剰余金への振替      －剰余金の配当      △432親会社株主に帰属する当期純利益      1,251自己株式の取得      △17,288自己株式の処分      18自己株式の消却      －土地再評価差額金の取崩      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,149－1831,333△2511,382当期変動額合計1,149－1831,333△251△15,069当期末残高△2243,146532,975283,30861,961 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益※１ 22,990※１ 23,479資金運用収益13,75913,713貸出金利息9,7159,863有価証券利息配当金3,9373,709預け金利息98130その他の受入利息89役務取引等収益2,5072,652その他業務収益5,1176,003その他経常収益1,6051,110償却債権取立益16556その他の経常収益※２ 1,440※２ 1,054経常費用21,03722,254資金調達費用196736預金利息158650譲渡性預金利息119コールマネー利息及び売渡手形利息185債券貸借取引支払利息－0借用金利息1761役務取引等費用1,4261,407その他業務費用6,3617,353営業経費※３ 11,965※３ 11,870その他経常費用1,087887貸倒引当金繰入額279268その他の経常費用※４ 807※４ 618経常利益1,9521,224特別利益1－固定資産処分益1－特別損失5538固定資産処分損198減損損失※５ 35※５ 30税金等調整前当期純利益1,8991,186法人税、住民税及び事業税56168法人税等調整額△20190法人税等合計540259当期純利益1,358927非支配株主に帰属する当期純利益10766親会社株主に帰属する当期純利益1,251860

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金繰越利益剰余金当期首残高22,94415,1514,94720,0981,27723725,48727,002△18869,857当期変動額          資本金から剰余金への振替△7,500 7,5007,500     －準備金から剰余金への振替 △7,5007,500－     －剰余金の配当    86 △519△432 △432当期純利益      1,1401,140 1,140自己株式の取得        △17,288△17,288自己株式の処分  △1△1    1918自己株式の消却  △17,287△17,287    17,287－土地再評価差額金の取崩      －－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計△7,500△7,500△2,289△9,78986－62170718△16,562当期末残高15,4447,6512,65810,3091,36323726,10927,710△16953,294        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,4243,1461,7213071,609当期変動額     資本金から剰余金への振替    －準備金から剰余金への振替    －剰余金の配当    △432当期純利益    1,140自己株式の取得    △17,288自己株式の処分    18自己株式の消却    －土地再評価差額金の取崩    －株主資本以

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社高知銀行東京支店（東京都千代田区岩本町３丁目10番７号）株式会社高知銀行松山支店（愛媛県松山市南堀端町５番地５）株式会社高知銀行徳島支店（徳島県徳島市東船場町２丁目32番地）株式会社高知銀行大阪支店（大阪府大阪市西区北堀江１丁目１番21号）株式会社高知銀行高松支店（香川県高松市築地町16番17）

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第144期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）   2024年６月26日 関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類                               2024年６月26日 関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書第145期中          （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）   2024年11月22日 関東財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月28日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づいて提出した臨時報告書であります。 2024年７月10日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づいて提出した臨時報告書であります。