8421 上場廃止

信金中央金庫

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上場廃止(旧プライム) 銀行 銀行業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-09-24 (3日前) 無限定適正
経常収益 6,626億円 前年比 +37.3%
PER —
PBR —
ROE 2.8% 業種中央値比 -3.1pt・下位25%
配当利回り —(配当あり)
自己資本比率 3.5% 業種中央値比 -1.5pt・下位25%
経常収益成長率 +37.3%(経常収益ベース)(一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、事業成長の評価には使えません)
営業利益率 —
同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) データ処理品質 一部未検証
このページでわかること
  • 信金中央金庫(8421)の最新期 KPI: ROE 2.8% / 営業利益率 — / 自己資本比率 3.5%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER — / PBR —)の水準

ひとことで言うと

銀行セクターの大型。

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

経常収益
前年比 +37.3%
前年差 +1,800.4億円
親会社株主帰属利益
前年比 +1.3%
前年差 +5.6億円
営業 CF
前年比 算定不可
前年差 -56,684.6億円
銀行では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、増減や符号を「本業のキャッシュ創出力」として評価していません

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(銀行内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

経常収益成長率は中央値を+16.32%上回る / ROEは中央値を3.08%下回る(1/2 指標が中央値以上)

ROE
2.76%
-3.08% vs 中央値 (5.83%)
下位25%以内
Q1 4.82% 中央値 5.83% Q3 8.0%
経常収益成長率
37.31%
+16.32% vs 中央値 (20.99%)
上位25%以内
Q1 15.11% 中央値 20.99% Q3 26.11%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を1.5%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
3.46%
-1.5% vs 中央値 (4.96%)
下位25%以内
Q1 3.95% 中央値 4.96% Q3 5.64%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

同業内で優位: 経常収益成長率 / 同業内で劣位: ROE / 自己資本比率

※ FCF/経常収益は妥当範囲を超える算出値のため、この比較から除外しています (計算ロジックの値域基準)。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

業績ハイライト(最新期 前年比)

信金中央金庫 の最新期は、売上は前年比 +37.3%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • 銀行業のトップラインは「経常収益」(資金運用収益+役務取引等収益等)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。また自己資本比率は本ページの財務ベース値で、BIS 規制比率(連結普通株式等 Tier1 等)は別途公表値をご確認ください。

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

銀行の「売上高」は EDINET 表示上の経常収益・保険料収入・営業収益を含みます。 一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、業種内での比較を推奨します。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-19
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2026-06-23

対象期: FY2025。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

経常収益成長率
37.3%
前期比 37.3%
経常収益成長率の計算式
営業利益率
—
営業利益率の計算式
ROIC 対象外
対象外
ROICの計算式
PER
—
vs業種 17.4倍
PERの計算式
配当利回り
—
vs業種 2.04%
配当利回りの計算式
FCFマージン 対象外
対象外
FCFマージンの計算式

業績推移

経常収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

→
FCF は評価対象外 銀行では営業CFに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) を一般事業会社と同じ「本業のキャッシュ創出力」として評価できません。

人的資本

従業員数 連結
1,849人
平均年収 提出会社単体
860万円
平均年齢 提出会社単体
37.9歳
平均勤続年数 提出会社単体
13.9年
一人当たり売上高 連結
358百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

情報セキュリティ (98%) 資金調達・財務制限 (100%) 信用・貸倒 (99%) 自然災害 (96%) コンプライアンス (94%) 為替変動 (96%) 気候変動・環境 (77%) 感染症 (77%)

同業種(銀行)の過半が言及している「減損・のれん」「競争激化」「訴訟・知的財産」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (3%) +66 字
  • なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・…
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 9 文 (6%) +54 字
  • 中期的な目標収益水準2026年3月期(実績)親会社株主に帰属する当期純利益:450億円程度430億円 維持すべき経営指標2026年3月期(実績)連結自己資本比率(国内基準) :15%以上21.95%配当可能限度額 :2,000億円以上4,315億円 2026年度は、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行し…
  • こうした市場環境のもとで見込まれる調達コストの上昇を見据え、資金利鞘の拡大(負債対応)とリスクリターン効率の改善(収益強化)に資する投融資を行うとともに、ポートフォリオの質の向上を目的としたメンテナンスを継続して実施し、中長期的に安定した収益基盤の強化を図ります。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +576 字
事業の内容 (FY2025) 数値の更新のみ 0 文 -
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 2 文 (7%) -
  • こうした人財ポリシーの考え方に沿って、「本中金で働くうえで必要不可欠な土台となるスキル」を「ベーススキル」としたうえで、知識と経験(業務遂行)の両面から「ベーススキル」の習得を目指す体制を整備し、本中金の柱となる分野(コンサルティング、収益関連、システム・デジタル)の人財育成強化を進めてまいります。
  • こうした状況を踏まえ、マテリアリティとして、「人財の活躍と成長」および「働きがいのある職場づくり」を掲げるとともに、職員と本中金が「人財」に対する考え方を共有し、「人財」の価値の最大化を図ることを目的として、2025年3月に「人財ポリシー」を策定しました。

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
経常収益 6626.2億 4825.8億 4274.4億 3737.2億 2496.0億 2609.9億 3019.5億 2937.3億 3046.9億 3193.1億
営業利益 — — — — — — — — — —
経常利益 561.6億 585.9億 442.3億 360.3億 481.7億 435.5億 567.1億 634.5億 608.5億 528.4億
親会社株主帰属利益 430.1億 424.5億 321.4億 262.2億 359.4億 316.5億 402.3億 447.8億 444.7億 438.7億
純資産 16377.2億 15124.4億 15580.7億 13451.6億 15963.3億 17273.2億 15502.9億 16604.7億 16266.0億 16258.4億
総資産 468664.9億 482388.9億 476224.2億 460953.3億 439318.0億 438435.3億 408681.0億 396933.8億 387904.5億 374645.9億
自己資本比率 3.5% 3.1% 3.2% 2.9% 3.6% 3.9% 3.8% 4.2% 4.2% 4.3%
ROE 2.8% 2.8% 2.2% 1.8% 2.2% 1.9% 2.5% 2.7% 2.8% 2.7%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 経常収益成長率 課題: ROE 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Altman Z-Score: 対象外 Piotroski F-Score: 対象外

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計68.9 / 100。最も高いのは収益性100.0、最も低いのは効率性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。リスクは評価材料が足りません。

信金中央金庫 に関するよくある質問

信金中央金庫 の ROE は何%ですか?

信金中央金庫(8421)の最新期 ROE は 2.8% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

信金中央金庫 の財務安全性はどうですか?

信金中央金庫 の自己資本比率は 3.5% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 4.96%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

信金中央金庫 の業績は伸びていますか?

信金中央金庫 の最新期の経常収益は前年比 37.3% です。前年と連結の範囲が同じかを確認する材料がないため、成長の断定評価は行っていません(成長率そのものは報告ベースの値です) 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

信金中央金庫 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

信金中央金庫 の最新期の営業キャッシュフローは 赤字(マイナス)です。銀行では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、一般事業会社の「本業で稼いだ現金」と同じようには評価できません。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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