芙蓉総合リース

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引き上げや為替の変動による影響には留意する必要があります。また、米国の保護主義的な通商政策などにより世界経済が減速する可能性もあり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

(2) 価値創造ストーリー当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。 持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資を行ってまいります。 事業領域の多様化・高度化に対応した高付加価値を創出する人材の育成に向

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社233社（国内191社、海外42社）及び関連会社16社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等 (2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース及び割賦ファイナンスその他芙蓉総合リース㈱（当社）○○○子会社   国内連結子会社（46社）    芙蓉オートリース㈱○○○ ヤマトリース㈱○ ○ ㈱ワコーパレット○   シャープファイナンス㈱○○○ アクリーティブ㈱ ○○ ㈱インボイス  ○ 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱  ○ ㈱ＦＧＬテクノソリューションズ  ○ ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ  ○ ㈱ヒューマンセントリックス  ○ ㈱ＣＢホールディングス  ○ ㈱ＦＵＪＩＴＡ  ○ ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス  ○ ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス  ○ ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク○   ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス○   ㈱アクア・アート○   合同会社クリスタル・クリア・

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移するとともに、日本銀行による政策金利の引き上げなどの金融政策正常化が進みました。一方、米国の通商政策による影響が国内景気を下押しするリスクもあり、先行きに対する不確実性は高まっております。こうした環境の下、当社グループは、ひとの成長と対話を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的成長を目指す、５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に取り組んでおります。

中期経営計画の３年目となる2024年度も外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比5.8％増加の１兆8,439億８千１百万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,946億９千４百万円（6.8％）増加して３兆721億４千３百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1,767億８千５百万円（5.2％）増加して３兆5,671億１千万円となりました。調達残高は、社債の発行や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末比4.7％増加の２兆8,082億４千

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】 ①　監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役１名と独立社外監査役２名から構成されております。なお、森川仁人常勤監査役は、当社の財務部門を長年にわたり担当していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、航空機部門を長年担当する等、豊富な実務経験を有し、業務全般を熟知しております。当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、2023年６月開催の第54期定時株主総会にて補欠の社外監査役１名を選任しております。なお当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（内、独立社外監査役２名）で構成されることになります。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況監査役会は、原則として取締役会に先立ち定期的に開催するほか必要に応じて随時開催しております。2024年度は14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間15分でした。 主な決議事項や協議事項など具体的な検討内容は以下の通りです。（決議事項）12件監査方針・計画・職務分担、補欠監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に関する同意等（報告事項）87件内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制報告、リスク管理状況、国内外拠点及びグループ会社の往査報告等（審議・協議事項）11件会計監査人の相当性、監査役会監査報告案、監査役報酬等 監査役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職名氏　名出席率（出席状況）常勤監査役森川　仁人100％（10回／10回）監査役（独立社外監査役）米川　　孝100％（14

1981年４月株式会社富士銀行入行2013年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長（2014年６月まで）2013年11月株式会社みずほ銀行取締役副頭取（2015年３月まで）2014年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年３月まで）2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（2015年６月退任）2015年５月当社副社長執行役員2015年６月当社代表取締役副社長2016年４月当社代表取締役社長2022年４月当社取締役会長（現職）2022年６月当社取締役会議長（現職）

当社では、監査役は内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携して監査を行っており、また独立性を確保した社外監査役を設置しております。さらに、取締役会の客観性・透明性及び監督機能の向上のため、外部的視点から業務執行に対する監督及び助言を得るべく独立性を確保した社外取締役を設置するとともに、任意の諮問委員会として独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等諮問委員会を設置しております。内部監査部門は内部監査の結果について取締役社長に報告するとともに取締役会に対しても直接報告しております。なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入

男性 11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長辻田　泰徳1956年６月28日生1981年４月株式会社富士銀行入行2013年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長（2014年６月まで）2013年11月株式会社みずほ銀行取締役副頭取（2015年３月まで）2014年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年３月まで）2015年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（2015年６月退任）2015年５月当社副社長執行役員2015年６月当社代表取締役副社長2016年４月当社代表取締役社長2022年４月当社取締役会長（現職）2022年６月当社取締役会議長（現職）　（注）３25,200取締役社長(代表取締役)織田　寛明1963年１月26日生1986年４月株式会社富士銀行入行2009年５月株式会社みずほ銀行神田支店神田法人部長2011年６月同行九段支店九段第一部長2013年４月株式会社みずほコーポレート銀行営業第十一部長2014年４月株式会社みずほ銀行執行役員営業第十一部長（2016年４月退任）2016年５月当社常務執行役員2021年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役副社長2022年４月当社代表取締役社長（現職）　（注）３21,600取締役副社長（代表取締役）髙田　桂治1960年10月５日生1984年４月株式会社富士銀行入行2010年４月株式会社みずほコーポレート銀行営業第十三部長（2012年３月退任）2012年４月当社コーポレート営業部長2014年４月当社執行役員コーポレート営業部長2016年４月当社常務執行役員2020年

②　社外役員の状況ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役一色誠一氏はＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）の元代表取締役社長であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。社外取締役市川秀夫氏は株式会社レゾナック・ホールディングスの元相談役でありますが、当社は同社との取引はございません。社外取締役山村雅之氏は東日本電信電話株式会社のシニアアドバイザーであり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は一般社団法人電気通信協会会長でありますが、当社は同法人との取引はございません。また、同氏は東京ガス株式会社の社外取締役でありますが、当社は同社との取引はございません。社外取締役松本博子氏は学校法人女子美術大学の理事・副学長・研究所長でありますが、当社は同学校法人との取引はございません。

また、当社は、学生支援、女性活躍推進等、社会貢献の一環として、同学校法人と共同設立した「芙蓉・女子美Venusファンド」に資金を拠出しておりますが、その額は年間５百万円以下です。社外監査役米川孝氏は損害保険ジャパン株式会社の元副社長執行役員であり、当社は同社との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は安田日本興亜健康保険組合の理事長であり、当社は同組合との間に通常のリース取引がありますが、その売上高は連結総売上高の１％未満です。また、同氏は健康保険組合連合会の副会長及び健康保険組合連合会東京連合会の会長でありますが、当社は両連合会との取引はございません。また、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案が承

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】芙蓉リースグループは、SDGsに代表される社会課題の解決に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の構築と企業としての持続的な成長の両立を実現するＣＳＶの考え方を軸に、サステナビリティの諸課題に対応しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ及びＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びＣＳＶに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。具体的には、ＣＳＶ経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。そのプロセスは以下のとおりです。  この特定プロセスを経てマテリアリティ（重要な課題）を下表のとおり特定しました。中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。   ＊1　ダイバーシティ＆インクルージョン＊2　ワークライフバランス　　その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定 非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について4半期毎に取締役会に報告すると

(1）ガバナンス当社グループのサステナビリティ及びＣＳＶにかかる基本的な考え方を「持続的な価値創造を支える体制にかかる基本方針」に定め、その取組みを推進するため「ＣＳＶ推進委員会」を設置しています。同委員会は企画・管理部門統轄役員を委員長とし、主要なコーポレート部門及びビジネス部門＜プロダクト・機能提供＞の部長を構成員として、サステナビリティ及びＣＳＶに関するリスク及び機会を踏まえた方針、戦略、指標・目標の策定、取り組みの進捗モニタリングを行い、経営会議及び取締役会に付議・報告を行うことで、ガバナンス体制を整えています。具体的には、ＣＳＶ経営を通じた社会価値創造の要となる「環境」「社会とひと」の分野における重要な課題、及び「持続的な価値創造を支える組織・体制」に関する重要事項を、「マテリアリティ」として特定しています。そのプロセスは以下のとおりです。  この特定プロセスを経てマテリアリティ（重要な課題）を下表のとおり特定しました。中期経営計画 Fuyo Shared Value 2026においては、各マテリアリティにおいて目指すべき指標を非財務目標として定め、財務目標とともに非財務目標を等しく追求しています。   ＊1　ダイバーシティ＆インクルージョン＊2　ワークライフバランス　　その他、男性育児休暇取得率などの目標を設定 非財務目標については定期的にその進捗状況のモニタリングを行い、進捗状況について4半期毎に取締役会に報告するとともに、適時に施策の見直し等を行うことを通じて、取り組みの実効性を高めています。2024年度はＥＶを取り巻く環境の変化を踏まえて戦略や目標水準を見直し、2025年度以降の計画に反映しました。また、ＣＳＶ推進委員会においては、定例議案とともに、サステナビリティ及びＣＳＶに関する動向を委員会で報告し構成員の知見を高めることにより、機能強化に努めています

②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」　及び　「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像とし、こうした人材の育成のために、人材育成投資を積極的に増加させ、人材育成関連費用（１人あたりの教育研修費/単体）を2024年度に300％（2021年度比）まで高めることとしています。

（中期経営計画において非財務目標として設定）まず、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。

②人的資本ａ．戦略ならびに環境整備芙蓉リースグループは「人」すなわち社員が当社グループの持続的な価値創造を支える基盤であり最大の財産であると考え、積極的な人材投資を行っています。人材投資の柱は以下の３つです。 ・事業領域の多様化、高度化に対応する「戦略的人材育成」・多様な個性や才能、能力が最大限発揮できる「ダイバーシティ＆インクルージョン」・健康で生き生きと働ける職場環境の整備「健康経営、ワーク・ライフ・バランス」また、従業員エンゲージメントを定期的に測定し、その向上に努めています。 ｂ．戦略的人材育成当社グループはＣＳＶを軸に据え、持続的な成長を可能とするために、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」　及び　「自ら考え積極的に行動し、成長意欲を持った自律した人材」を求める人材像とし、こうした人材の育成のために、人材育成投資を積極的に増加させ、人材育成関連費用（１人あたりの教育研修費/単体）を2024年度に300％（2021年度比）まで高めることとしています。

（中期経営計画において非財務目標として設定）まず、「事業領域ごとに高い専門性を有し、高付加価値を創出する人材」の育成のため、スキル構造を３階層に分類し、特に第２階層以降を強化するプログラムを重点的に整備・拡充しています。 第１階層リース・ファイナンスに必要な会計・税務・法務などの知識や、コミュニケーション・思考力等の一般的なビジネススキル第２階層語学やＤＸ、先鋭的なファイナンス等、全事業領域において必要かつ付加価値創出を底上げするためのスキル第３階層エネルギー、ＢＰＯ、ヘルスケア等の事業領域ごとの高い付加価値の源泉となる専門的なスキル 2024年度も第２階層において海外ビジネスパーソンとの協業研修、個別専門テーマ毎のファイナンス研修、ＤＸ関連の各種研修（新規ビジネス創出のためのアイディア創出研

※１　ＴＣＦＤ：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure） ｂ．気候変動に係るリスクと機会（主な気候変動リスク）（※２）全社的な気候変動リスクとして、炭素税の導入によりＲＥ100及びカーボンニュートラル実現を目指す為のコストが増加するリスクが特定されました。ただし、当社グループのCO₂排出量を基に影響額を算定した結果、財務面に与える影響は軽微であると認識しています。その他、特に気候変動影響が大きいと想定される事業部門におけるリスクは以下の通りです。 項目事業への影響概要時間軸シナリオ別影響度1.5℃４℃全社移行リスク炭素税の導入（政策・法規制）炭素税が導入されることで、ＲＥ100・カーボンニュートラル実現に向けたコストが増加するリスク中期～長期小小不動産移行リスク顧客嗜好変化による競争力低下（市場）不動産ファイナンス取引等で投資先の物件に環

①【ストックオプション制度の内容】2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。決議年月日2012年９月28日2013年９月27日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役　  ８（社外取締役を除く）当社の執行役員　16（取締役兼務を除く）当社の取締役　  ８（社外取締役を除く）当社の執行役員　18（取締役兼務を除く）新株予約権の数（個）※11　［11］28　［28］新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　1,100　［3,300］（注）1、４普通株式　2,800　［8,400］（注）1、４新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり　　1１株当たり　　1新株予約権の行使期間　※自　2012年10月16日至　2042年10月15日自　2013年10月15日至　2043年10月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　1,944［649］資本組入額　　972［325］（注）４発行価格　　3,557［1,187］  資本組入額　1,779［594］（注）４新株予約権の行使の条件　※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※（注）３  決議年月日2014年９月29日2015年９月28日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役　  ７（社外取締役を除く）当社の執行役員　18（取締役兼務を除く）当社の取締役

c． 業務執行を行わない社内取締役については、固定報酬及び変動報酬のうち株式報酬を支給しており、取締役会議長を務める取締役には基本報酬とは別に議長手当を固定報酬として支給しております。監督職である社外取締役及び監査役については、短期インセンティブや株式報酬の考え方が馴染みにくいため、固定報酬のみとしております。 d． 取締役の金銭報酬の額は、2008年６月25日開催の第39期定時株主総会において基本報酬については年額360百万円以内、業績連動報酬（年次賞与）については年額140百万円以内（社外取締役を除く）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役１名）であります。取締役の株式報酬については2018年６月22日開催の第49期定時株主総会におきまして「株式給付信託制度（BBT（=Board Benefit Trus

＜本制度の仕組み＞ ①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 ①　信用リスクが業績に与える影響について当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の

また、経営企画部は、当社グループ全体のリスク管理状況について取り纏めを行い、経営会議において各リスクの管理状況を報告するとともに、取締役に定期的に報告しています。

３【配当政策】当社グループは、業績及び目標とする経営指標等を勘案し、確固たる経営基盤、財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、優良営業資産取得の為の資金に充当するなど、今後の経営基盤の強化に活用してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針に基づき、第56期（2025年３月期）の配当は、中間配当225円に期末配当230円を加えた、１株当たり年間配当455円を予定しております。 　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日6,802225取締役会決議2025年６月24日6,954230定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2004年12月27日（注）１860,00030,287,81073110,5321,05210,416（注）１．第三者割当・有償（オーバーアロットメントによる割当）発行価格　　　   2,200円割当価格　 　2,073円50銭発行価額　 　    1,700円資本組入額　　　　 850円払込金総額　 1,783百万円２．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が60,575,620株増加しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,287,81090,863,430東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計30,287,81090,863,430－－（注）　2025年２月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は60,575,620株増加し、90,863,430株となっております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式48,700－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式30,149,000301,490同上単元未満株式普通株式90,110－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 30,287,810－－総株主の議決権 －301,490－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式170,200株（議決権の数1,702個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,702個は、議決権不行使となっております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ヒューリック株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号4,21813.95日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,8609.46明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号2,5558.45みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号1,5125.00株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,0743.55損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号9623.18アズビル株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号9503.14株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号9073.00株式会社ニチレイ東京都中央区築地六丁目19番20号4161.38東武鉄道株式会社東京都墨田区押上一丁目１番２号3991.32計－15,85752.44（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　丸紅口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式100,000,000計100,000,000（注）　2025年２月５日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）芙蓉総合リース株式会社東京都千代田区麹町五丁目１番地１48,700－48,7000.16計－48,700－48,7000.16

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。

公告掲載URLhttps://www.fgl.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典株主優待(1) 対象株主毎年３月31日の最終株主名簿に記録された１単元（100株）以上保有の株主(2) 優待内容カタログギフト又は図書カードの選択制　保有継続期間２年未満：3,000円相当　保有継続期間２年以上：5,000円相当　（注）保有継続期間２年以上の確認は、毎年３月31日及び９月30日の株主名簿に、同一株主番号で継続して５回以上記載又は記録された株主とする。　（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対する優待から、贈呈基準を「100株以上」から「300株以上」を保有する株主としております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式6,954利益剰余金2302025年３月31日2025年６月25日（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めております。２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。

５　偶発債務(1）取引先の借入金等に対する保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱みずほ銀行（注）71,712百万円40,937百万円三井住友信託銀行㈱（注）10,99810,998Fuyo General Lease (Canada) Inc.（注）5,9476,175Fuyo General Lease (USA) Inc.（注）7,7114,415㈱三井住友銀行（注）4,1194,119Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）4,2204,012ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注）3,9813,891日本アイ・ビー・エム㈱（注）8183,839Fuyo General Lease (HK) Ltd.（注）2,5762,864（同）エス・ケー・ビー2号－2,700住友不動産㈱（注）2,2772,276Fuyo General Lease (Thailand)Co.,Ltd.（注）5951,280その他（前事業年度19件、当事業年度16件）3,2633,034計118,22390,547（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

（追加情報）（株式給付信託（BBT）制度）当社は、2018年６月22日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、当社の社外取締役以外の取締役（以下、「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「執行役員」という。対象取締役及び執行役員を総称して、以下、「取締役等」という。）を対象に、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。 (1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。

）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,046百万円、147,700株、当連結会計年度1,390百万円、170,200株であります。なお、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。 (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

（追加情報）（株式給付信託（BBT）制度）株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）株式会社ワコーパレットの取得１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社ワコーパレット事業の内容　　　　物流機器の販売・レンタル事業(2) 企業結合を行った主な理由モビリティ物流事業の拡大及び企業価値の継続的な向上のため(3) 企業結合日2025年３月28日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。(6) 取得した議決権比率企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　　　－％企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　51.00％取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　51.00％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳取得の対価現金及び預金31,217百万円取得原価 31,217百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー等に対する報酬・手数料等　415百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額22,824百万円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。(2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産7,616百万円固定資産12,230百万円資産合計19,847百万円流動負債1,774百万円固定負債200百万円負

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。 （「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計方針の変更）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取円・支払米ドル4,5002,752△11△11合計4,5002,752△11△11 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引    受取円・支払米ドル3,1671,5033535合計3,1671,5033535 (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (3）信用リスク関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引トータル・リターン・スワップ取引4,5002,752△0△0合計4,5002,752△0△0 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引トータル・リターン・スワップ取引3,1671,503△20△20合計3,1671,503△20△20 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法通貨スワップ取引    受取円・支払米ドル外貨建有価証券18,481－△38受取円・支払ユーロ外貨建有価証券16,937－72受取

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、機械・器具備品等のリース・割賦取引及び金銭の貸付等の金融取引を行っております。顧客にリースや割賦販売を行う物件の購入資金及び取引先に対する営業貸付金について、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行及び債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権及び債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。また資金調達の一環として信用リスク関連のデリバティブ取引を行っております。

（リース取引関係）（借主側　当社グループが借主となっているリース取引）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内53百万円58百万円１年超01合計5359 （貸主側　当社グループが貸主となっているリース取引）１．ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分769,325百万円728,939百万円見積残存価額部分20,11324,184受取利息相当額△95,131△88,231リース投資資産694,307664,892 (2） リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権49,45331,96840,67019,10514,57423,529リース投資資産248,362155,403133,63975,70849,121107,089 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権49,08249,17832,85726,73313,39246,052リース投資資産215,751168,273114,50684,93243,242102,232 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内77,157百万円87,205百万円１年超394,932439,

（未適用の会計基準等）(リースに関する会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1） 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2） 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3） 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額4,785.89円5,269.74円１株当たり当期純利益523.81円501.66円潜在株式調整後１株当たり当期純利益522.34円500.78円（注）１．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期末自己株式数は、前連結会計年度443,100株、当連結会計年度510,600株であります。３．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度443,511株、当連結会計年度427,458株であります。４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）477,326531,213純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）45,65155,847（うち新株予約権）(289)(197)（うち非支配株主持分）(45,362)(55,650)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）431,675475,365１株

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ヒューリック㈱東京都中央区111,609不動産賃貸業（所有）直接　 5.3（被所有）直接　14.0賃貸取引営業資産の購入営業資産の売却受取リース料310リース債権及びリース投資資産18,641営業資産の購入35,144  営業資産の売却3,568  　（注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。２．営業資産の購入及び売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取引発生総額を記載しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主ヒューリック㈱東京都中央区111,609不動産の所有・賃貸・売買・仲介業務（所有）直接　 5.3（被所有）直接　13.9賃貸取引営業資産の売却受取リース料14リース債権及びリース投資資産16,246営業資産の売却8,343  　（注）１．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約しており、一般取引と同条件によっております。２．営業資産の売却については、市場の実勢価格を勘案し決定しております。なお、取引金額は、当連結会計年度の取

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度（連合設立型）及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を導入しております。確定給付企業年金制度は、すべて積立型であり、最終給与ポイントと勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度（連合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金制度と同様に会計処理しております。確定拠出年金制度については、2009年11月１日付で退職一時金制度から移行しており、従業員を加入者とし、加入者のコース及び資格に応じて定められた掛金額を毎拠出することにより給付の積立を行っております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高13,466百万円12,080百万円勤務費用611494利

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントリース及び割賦ファイナンスその他合計顧客との契約から生じる収益    リース物件売却収益194,746－－194,746サービスの提供等3,4765553,12156,654計198,2235553,121251,400その他の収益421,61132,6142,911457,137外部顧客への売上高619,83432,67056,032708,538 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントリース及び割賦ファイナンスその他合計顧客との契約から生じる収益    リース物件売却収益149,707－－149,707サービスの提供等6,1222352,78758,933計155,8292352,787208,640その他の収益427,84838,9792,926469,754外部顧客への売上高583,67739,00355,714678,395 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式95,48917,10478,385(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債61,60560,1561,448③その他－－－(3）その他78,51472,5086,005小計235,609149,76985,840連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,8042,003△199(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債134,535137,129△2,594③その他－－－(3）その他5,8426,524△682小計142,182145,657△3,475合計377,792295,42782,365　（注）　市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式91,62917,41874,210(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債29,06728,480587③その他－－－(3）その他65,49958,9266,572小計186,196104,82581,371連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,4913,877△385(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債182,884188,335△5,451③その他－－－(3）その他33,35033,566△216小計219,725225,779△6,053合計405,922330,60475,318　（注）　市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めており

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式225,273百万円、関連会社株式7,633百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式273,331百万円、関連会社株式9,991百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容2018年６月22日開催の第49期定時株主総会において、提出会社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の導入を決議し、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止したため、新規のストック・オプションの付与は行っておりません。 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 　７名 当社執行役員 16名 当社取締役 　８名 当社執行役員 16名 当社取締役 　８名 当社執行役員 18名 株式の種類別のストック・ オプションの数（注）２ 普通株式　54,800株 普通株式　73,000株 普通株式42,000株付与日 2011年10月14日 2012年10月16日 2013年10月15日権利確定条件（注）３（注）３（注）３対象勤務期間（注）４（注）４（注）４権利行使期間   自  2011年10月14日   至  2041年10月13日（注）５   自  2012年10月16日   至  2042年10月15日（注）５   自  2013年10月15日   至  2043年10月14日（注）５  2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション 付与対象者の区分及び人数（注）１ 当社取締役 　７名 当社執行役員 18名 当社取締役 　７名 当社執行役員 19名 当社取締役 　７名 当社執行役員 21名 株式の種類別のストック・ オプシ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　73社主要な連結子会社の名称芙蓉オートリース㈱ヤマトリース㈱シャープファイナンス㈱アクリーティブ㈱㈱インボイス㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスFuyo General Lease (USA) Inc.Fuyo General Lease (HK) Ltd.Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司FGL Aircraft Ireland LimitedFGL Aircraft USA Inc.当連結会計年度において、㈱ワコーパレット、㈱ＣＢホールディングス及びその子会社４社は株式を取得したため、PLIC Corp., Ltd.他３社は株式を追加取得したこと等により、連結の範囲に含めております。なお、PLIC Corp., Ltd.は連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

また、エフジージャスティスリーシング㈲他２社は、清算したこと等により連結の範囲から除外しております。(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社エフケーイグニシオンリーシング㈲（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社のうち、エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。(3）開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格に基づく時価法なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３．固定資産の減価償却の方法(1）賃貸資産リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法なお、リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。(2）社用資産定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　３年～50年器具備品　　　３年～15年(3）その他の無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。４．繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。６．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。直接減

（重要な会計上の見積り）当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。 (1) 連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度　　936,038百万円当連結会計年度　1,024,537百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　金額の算出方法オペレーティング・リース取引に基づくリース物件の取得価額から減価償却累計額を控除した金額を計上しております。減価償却の方法は、主として、リース契約期間を償却年数とし、リース契約期間満了時の処分見積額を残存価額とする定額法によっております。処分見積額は、個別資産や個別契約の内容等に基づき、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を考慮して算定しております。リース契約の解約、顧客の支払不能等による賃貸資産の処分損失見込額については、減価償却費として追加計上しております。

賃貸資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②　金額の算出に用いた主要な仮定主要な仮定は、「残存価額」を見積もるための「将来キャッシュ・フロー」であります。「将来キャッシュ・フロー」については、案件ごとの契約条件等に基づき、個別に評価しております。個々のリース契約ごとの「将来キャッシュ・フロー」は、経済環境や金利の変動、市場における競合状況等の外部要因等を踏まえて設定しております。なお、継続的な物価上昇が見込まれるものの、賃金の上昇などを背景に雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、日本銀行による政策金利の引

（重要な会計上の見積り）当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は、「賃貸資産（有形固定資産）」であります。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度　595,532百万円当事業年度　588,239百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2025年２月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 （１）株式分割の目的株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （２）株式分割の概要①　分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。 ②　分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数              30,287,810株株式分割により増加する株式数            60,575,620株株式分割後の発行済株式総数              90,863,430株株式分割後の発行可能株式総数           300,000,000株 ③　分割の日程基準日公告日         2025年３月14日基準日               2025年３月31日効力発生日           2025年４月１日 ④　１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。 （３）株式分割に伴う定款の一部変更①　定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。 ②　定款変更の内容変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております。）現行定款変更後定款第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、１億株とする。第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、３億株と

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  投資有価証券等評価損否認額2,733百万円3,065百万円投資税額控除2,4422,736税務上の繰越欠損金1,8112,393繰延ヘッジ損益2,3992,114貸倒引当金繰入限度超過額1,5341,408預り保証金1,2721,359賞与引当金9971,185退職給付に係る負債651703未払費用710680減価償却超過額206584税務売上認識額288551資産除去債務240426未払事業税1,220413控除対象外消費税336379前払費用277291債権譲渡益7875その他3,9175,955繰延税金資産小計21,11924,325将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118△ 677評価性引当額小計△118△ 677繰延税金資産合計21,00023,648繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△29,191△ 27,675減価償却費△5,204△ 9,387外国子会社合算課税△4,204△ 4,362無形固定資産△2,396△ 2,240投資有価証券評価益△1,148△ 1,181債権譲渡益△683△ 656その他△1,404△ 1,797繰延税金負債合計△44,233△ 47,302繰延税金負債の純額△23,232△ 23,653  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。（調整） 交

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  投資有価証券等評価損否認額2,578百万円2,823百万円繰延ヘッジ損益2,3652,105預り保証金1,2721,359未払費用590544賞与引当金403449控除対象外消費税335377貸倒引当金超過額343332役員株式給付引当金257319受取手数料146251資産除去債務161222未払事業税467179その他2,456871繰延税金資産合計11,3789,838繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△26,823△25,036外国子会社合算課税△4,204△4,362投資有価証券評価益△1,148△1,181債権譲渡益△683△656その他△379△797繰延税金負債合計△33,238△32,034繰延税金負債の純額△21,859△22,195 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。30.6％（調整） 交際費等損金不算入の費用0.2受取配当金の益金不算入額△3.7均等割等地方税額0.1税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正0.1その他△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防

※３　担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金3,291百万円3,082百万円割賦債権287172リース債権及びリース投資資産10,5469,466その他の営業貸付債権8671,681賃貸料等未収入金101101オペレーティング・リース契約債権等8,9059,306賃貸資産（有形固定資産）46,81443,974その他の営業資産（有形固定資産）16,13014,922計86,94482,708（注）上記担保資産以外に、投資有価証券（前連結会計年度602百万円、当連結会計年度602百万円）を取引先の銀行借入に対する第三者担保として提供し、投資有価証券（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を営業取引のために差し入れております。

(2）担保提供資産に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他（流動負債）5百万円8百万円長期借入金（１年内返済予定を含む）56,26252,039債権流動化に伴う長期支払債務（１年内支払予定を含む）6－計56,27452,048

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 140,804※３ 66,598割賦債権※３,※９ 50,984※３ 54,901リース債権及びリース投資資産※３,※９ 858,731※３ 851,478営業貸付金339,872382,529その他の営業貸付債権※３,※７ 132,002※３,※７ 145,419営業投資有価証券※２ 491,466548,116その他の営業資産31,96732,016賃貸料等未収入金※３,※９ 28,620※３ 31,447その他94,511104,834貸倒引当金△2,536△2,158流動資産合計2,166,4252,215,183固定資産  有形固定資産  賃貸資産  賃貸資産※１,※３,※７ 936,038※１,※３,※７ 1,024,537賃貸資産前渡金35713,988賃貸資産合計936,3961,038,525その他の営業資産※１,※３ 38,796※１,※３ 32,841社用資産※１ 3,386※１ 15,076有形固定資産合計978,5791,086,443無形固定資産  賃貸資産8875その他の無形固定資産  のれん23,25646,304その他14,29015,462その他の無形固定資産合計37,54661,767無形固定資産合計37,63461,842投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 158,182※２,※３ 155,675破産更生債権等2630退職給付に係る資産2,1762,582繰延税金資産4,2294,635その他42,55140,477貸倒引当金△1△6投資その他の資産合計207,163203,395固定資産合計1,223,3781,351,681繰延資産  創立費32開業費517243繰

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益66,84868,863賃貸資産減価償却費45,38249,039賃貸資産除却損及び売却原価184,36337,204その他の営業資産減価償却費3,2453,205減価償却費3,4143,539のれん償却額1,8101,747減損損失2,07914貸倒引当金の増減額（△は減少）△699△1,074賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少）269264役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12426役員株式給付引当金の増減額（△は減少）213171メンテナンス引当金の増減額（△は減少）617△96債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△86△32退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△58775有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）84161受取利息及び受取配当金△3,184△3,275資金原価及び支払利息20,82433,160投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益）15183持分法による投資損益（△は益）△6,660△2,991有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△690△33固定資産処分損益（△は益）3321割賦債権の増減額（△は増加）2,903△3,655リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）30,68616,626賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）△1,9561,911営業貸付金の増減額（△は増加）△7,075△37,181その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）△13,409△13,334営業投資有価証券の増減額（△は増加）△36,028△54,604賃貸資産の取得による支出△356,077△15

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益49,66547,527その他の包括利益  その他有価証券評価差額金25,781△6,343繰延ヘッジ損益△7,2432,066為替換算調整勘定9,87317,224退職給付に係る調整額185△72持分法適用会社に対する持分相当額1,134△517その他の包括利益合計※１ 29,731※１ 12,357包括利益79,39659,885（内訳）  親会社株主に係る包括利益76,23058,148非支配株主に係る包括利益3,1661,736

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,5321,902306,782△2,067317,149当期変動額     剰余金の配当  △11,464 △11,464親会社株主に帰属する当期純利益  47,219 47,219自己株式の取得   △0△0自己株式の処分  △268536267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－35,48653536,021当期末残高10,5321,902342,268△1,532353,171           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,000△4,60817,93616349,49254143,012410,197当期変動額        剰余金の配当       △11,464親会社株主に帰属する当期純利益       47,219自己株式の取得       △0自己株式の処分       267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,772△7,34510,33125129,011△2522,34931,107当期変動額合計25,772△7,34510,33125129,011△2522,34967,129当期末残高61,773△11,95328,26841578,50428945,362477,326 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,5321,902342,268△1,5

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 708,538※１ 678,395売上原価※３ 598,967558,764売上総利益109,570119,630販売費及び一般管理費※２ 49,524※２ 54,870営業利益60,04664,760営業外収益  受取利息259341受取配当金2,9252,934為替差益－429投資事業組合運用益7665持分法による投資利益6,6602,991償却債権取立益6172貸倒引当金戻入額－715債務保証損失引当金戻入額8632その他1,060662営業外収益合計11,1298,243営業外費用  支払利息1,8242,942社債発行費5869為替差損198－投資事業組合運用損92248匿名組合損益分配額589401その他56306営業外費用合計2,8203,967経常利益68,35569,036特別利益  投資有価証券売却益73733特別利益合計73733特別損失  投資有価証券売却損47－投資有価証券評価損84161減損損失※３ 2,079※３ 14固定資産処分損※４ 33※４ 21その他－8特別損失合計2,244206税金等調整前当期純利益66,84868,863法人税、住民税及び事業税20,37616,608法人税等調整額△3,1934,726法人税等合計17,18221,335当期純利益49,66547,527非支配株主に帰属する当期純利益2,4462,249親会社株主に帰属する当期純利益47,21945,277

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円）   株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 オープンイノベーション促進積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,53210,41610,41610212117,97999,689217,890△2,067236,772当期変動額          剰余金の配当      △11,464△11,464 △11,464当期純利益      32,48732,487 32,487別途積立金の積立     6,000△6,000－ －自己株式の取得        △0△0自己株式の処分      △268△268536267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－－－－6,00014,75420,75453521,290当期末残高10,53210,41610,41610212123,979114,444238,645△1,532258,062        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高35,812△1,26334,548541271,862当期変動額     剰余金の配当    △11,464当期純利益    32,487別途積立金の積立    －自己株式の取得    △0自己株式の処分    267株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25,782△4,37121,411△25221,158当期変動額合計25,782△4,37121,411△25242,448当期末残高61,594△5,63455,960289314,311 当事業年度（自　2024年４月１日　至

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）芙蓉総合リース株式会社  横浜支店（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）芙蓉総合リース株式会社  名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目２番２号）芙蓉総合リース株式会社  大阪営業第一部（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）芙蓉総合リース株式会社  神戸支店（神戸市中央区江戸町95番地）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。