売上高
14,577億円
前年比 +6.5%
PER
—（株価未更新）
PBR
—（株価未更新）
ROE
10.4%（高水準）
業種中央値比 +0.6pt・中央値以上
配当利回り
—（配当あり・株価未更新）
自己資本比率
15.5%
業種中央値比 -9.5pt・中央値未満
売上成長率
+6.5%
営業利益率
10.2%（高水準）
業種中央値比 -5.0pt・中央値未満
政府・政策 Evidence
政府調達・補助金・認定の観測記録（出典: gBizINFO / 経済産業省）
直近365日集計 / 基準日 2026-08-24政府調達 公表金額合計
2.2億円
件数 4 件
最大案件
1.4億円
発注集中度 HHI:
0.45
対売上比（参考値）
0.02%
参考値（契約種別が非公表のため）
補助金（net）
—
件数 0 件
- うち 4 件は共同受注かどうかを判定できる情報が元データに含まれないため、全額をこの企業の金額として計上しています。
- 金額は契約種別（総額／年額など）が公表されないため参考値です。
政策テーマ
digital_gov 3
件名・対象の辞書一致による分類。数字は該当件数（カーソルを合わせると一致語と最新の日付を表示）
政府調達 （全 102 件のうち新しい 20 件）
| 受注日 | 件名 | 発注機関 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026-03-11 | 第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供 | デジタル庁 | 1.4億円 |
| 2026-03-06 | 内閣府経済社会総合研究所システムに係るＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ賃貸借業務 | 内閣府 | 1,305万円 |
| 2026-01-26 | 住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負 | 総務省 | 5,946万円 |
| 2025-09-03 | 紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式 | 法務省 | 1,400万円 |
| 2025-06-19 | 国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務 | 参議院 | 6,616万円 |
| 2025-06-17 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式 | 法務省 | 6.1億円 |
| 2025-04-04 | 船舶に設置する無線航行のためのレーダーの不要発射の強度を測定する装置の借入 | 総務省 | 3.0億円 |
| 2025-03-18 | 国立県営兵庫障害者職業能力開発校におけるパソコンシステム及び周辺機器に係るリース契約（キャリア実務科） | 厚生労働省 | 2,286万円 |
| 2025-03-07 | 最高裁判所及び下級裁判所ネットワーク機器の賃貸借等（令和７年度設置分） | 最高裁判所 | 14.0億円 |
| 2025-03-06 | 民事・刑事統計システムに係るソフトウエア賃貸借 一式 | 法務省 | 506万円 |
| 2024-12-04 | 刑事手続ＤＸ（検察庁次期システム）のためのクライアントパソコン等の賃貸借 一式（再度） | 法務省 | 4.8億円 |
| 2024-12-02 | ビデオスコープ（大腸用）の賃貸借 | 宮内庁 | 466万円 |
| 2024-11-25 | 弁理士試験問題作成用パソコン等一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及びクラウドサービスの提供 一式 | 特許庁 | 1,754万円 |
| 2024-11-18 | ハローワーク業務のオンライン化に伴う機器等のリース業務委託（大阪市内） | 厚生労働省 | 8,920万円 |
| 2024-11-11 | 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡシステム科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 厚生労働省 | 1,116万円 |
| 2024-11-11 | 中央障害者職業能力開発校におけるＯＡ事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 厚生労働省 | 1,934万円 |
| 2024-10-04 | 中央障害者職業能力開発校における経理事務科訓練用ＰＣ等の賃貸借 | 厚生労働省 | 400万円 |
| 2024-09-27 | 多機能サーバ等の賃貸借等（令和６年度設置分） | 最高裁判所 | 4,834万円 |
| 2024-08-19 | 執行センター用分散リポジトリサーバの賃貸借等（令和６年度設置分） | 最高裁判所 | 518万円 |
| 2024-07-19 | アジア太平洋統計研修所ＬＡＮシステムに係る機器の借入れ等 | 総務省 | 1.1億円 |
出典: gBizINFO（経済産業省）
本タブは gBizINFO に収録された公表情報の観測記録であり、企業の政府向け事業の全量を示すものではありません。 契約金額は落札・交付時点の公表値で、実際の売上計上額・期間とは一致しない場合があります。