東京センチュリー

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』　東京センチュリーグループは、　高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、　事業の成長に挑戦するお客さまとともに、　環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。 ＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。 ・新しい事業領域を切り拓きつつ、持続的成長を実現することにより、中長期的な企業価値の向上に努めます。 ・多様な人材の能力と個性の積極的な発揮を促す風土を醸成し、すべての役職員が専門性を高め、成長と誇りを実感できる企業を目指します。 ・企業の社会的責任を常に意識し、循環型経済社会づくりを担う存在として、積極的かつ誠実に事業活動を行います。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社は2023年５月12日に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートさせました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、持続的な価値創造を続けてまいります。 〈中期経営計画2027テーマ〉『自らを変革し、変化を創造する』-TC Transformation and Sustainable Growth- 将来も持続的な成長を続けるため、これまで築いてきた強みを深化させるとともに、変化に対応するだけではなく自らを変革し、変化を創造する企業グループ

５ 【重要な契約等】当社連結子会社は当連結会計年度末日時点において、下記の契約を締結しております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等　　　　　　　　　　　　　を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業　　　　　　　　　　　　　等(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・　　　　　　　　　　　　　ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出　　　　　　　　　　　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス　　　　　　　　　　　　　（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等 当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(東銀リース株式会社)あります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ①　事業の取組状況（営業基盤の強化）〔国内リース事業分野〕・オムロンフィールドエンジニアリング株式会社と当社は、高圧FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）太陽光発電所を保有する発電事業者に向け、「FIT売電保証サービス」を開始しました。

発電事業者に対し、初期費用・ランニングコストゼロでFIP制度（再生可能エネルギー発電事業者の売電時に一定の補助額（プレミアム）を支払う仕組み）への移行及び併設型蓄電池を設置し、出力抑制によるFIT売電ロスを補填することで、FIT同様の収入を保証するものであり、発電した電力の売買も代行し、発電事業者は手間なくスムーズなFIP発電所の運用が可能となります。本サービスを通じ、売電ロスに悩む発電事業者の課題解決や持続可能な循環型社会、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。・富士通株式会社と当社、及び両社が出資する当社連結子会社のFLCS株式会社は、企業や組織におけるモダナイゼーション推進のための「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始しました。モダナイゼーションの費用面等の課題解決を図るため、新システムの初期費用平準化、新旧システムの二重支払回避、機器・システムの契約窓口一本化等を通じた管理業務軽減、移行元

６ 【研究開発活動】記載すべき重要な研究開発活動はありません。

当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステ－クホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。 当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、以下のURLからサステナビリティデータブック2024（p10）をご覧ください。https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2024_jp_databook.pdf#page=11また、当社は2023年5月に「中期経営計画2027」（2023年度～2027年度）を策定しスタートしました。「中期経営計画2027」では、高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を進め、稼ぐ力の強化とESGの推進によるサステナビリティ経営の好循環サイクルを確立し、企業価値向上を図ることを掲げております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　　　　　　　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況a. 監査役監査の組織及び手続当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役２名及び非常勤監査役（社外監査役）２名の計４名で実施しております。常勤監査役の当社業務執行に携わった豊富な実務経験と幅広い見識に加え、社外監査役の高度な専門知識及び企業経営等に携わった豊富な経験を当社の監査機能に生かすことで、より客観的かつ中立的に当社の経営監視機能を担える体制としております。また、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、内部監査等の実務経験を有する補助使用人２名（兼務１名を含む）を配置しております。   b. 監査役及び監査役会の活動状況監査役会は定期的に開催しております。当事業年度においては８回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間、付議議案の総数は36件であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名出席状況常勤監査役岡田　太２回／２回常勤監査役天本　勝也８回／８回常勤監査役野村　吉夫８回／８回
監査役藤枝　昌雄８回／８回
監査役千原　真衣子６回／６回 （注）１．常勤監査役岡田太氏は、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、出席状況は在任中のものであります。２．監査役藤枝昌雄氏（社外監査役）は、税理士事務所代表を務めており、会計に関する相当程度の知見を有しております。３．監査役千原真衣子氏（社外監査役）は、弁護士として高度な専門知識と豊富な経験を有しております。2024年６月24日開催の第55回定時株主総会において選任されましたので、出席状況は就任後のものであります。 監査役は、取締役会のほか経営会議、投資マネジメント委員会等の主要な７つの委員会、その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況、各会議体の審議内

1987年４月株式会社第一勧業銀行入行2007年11月株式会社新生銀行市場商品開発部長2011年３月当社ファイナンス営業部門シニアマネージャー2013年４月当社執行役員ファイナンス営業開発室長2015年４月当社執行役員ファイナンス営業部門長補佐2016年４月当社常務執行役員スペシャルティ営業第一部門長補佐兼グローバル営業部門長補佐2018年４月当社常務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第一部門長補佐兼国際営業第二部門長補佐2020年４月当社専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長補佐兼スペシャルティ営業第一部門長補佐2022年６月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門管掌スペシャルティ営業第一部門長補佐2024年４月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長兼スペシャルティ戦略推進部長2025年４月当社取締役専務執行役員スペシャルティ営業推進部門長兼スペシャルティ営業第三部門長（現任）(他の法人等の代表状況)Aviation Capital Group LLC Executive Chairperson

取締役会は当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、事業計画、その他経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定められた事項につき審議、意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。2024年度における取締役会は、合計13回開催しております。取締役の員数は、当社定款の定めにより18名以内となっております。　なお、当社は2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」及び「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役社長以外の取締役が招集権者及び議長になることが可能となり、取締役11名で構成され、うち５名が会社法第２条第15号に定める社外取締役

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率19％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長 雪　矢　正　隆1956年５月８日生1979年４月伊藤忠商事株式会社入社2004年４月同社金融・不動産・保険・物流経営企画部長兼金融・不動産・保険・物流カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー2006年４月同社金融・不動産・保険・物流カンパニー金融部門長2008年４月同社執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニー金融・保険部門長2011年６月当社取締役常務執行役員コーポレート営業第一部門長補佐兼ファイナンス営業部門長補佐2012年４月 当社取締役常務執行役員不動産ファイナンス部門管掌コーポレート営業第三部門長2013年４月当社取締役常務執行役員コーポレート営業第三部門長2015年４月当社取締役専務執行役員コーポレート営業第一・第二・第三部門、情報機器営業部門管掌、コーポレート営業第三部門長2019年４月当社取締役専務執行役員国内リース事業分野担当2019年６月当社取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当2020年４月当社代表取締役執行役員副社長国内リース事業分野担当2022年６月当社代表取締役会長（現任）(注)３40.5代表取締役社長藤　原　弘　治1961年６月29日生1985年４月株式会社第一勧業銀行入行2012年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員IR部長2014年４月同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務取締役2014年６月同社取締役兼執行役常務兼同行常務取締役2017年４月同行取締役頭取（代表取締役）2022年４月同行理事（2022年６月退任）2022年７月当社顧問（2024年５月退任）2022年７月株式

②　社外役員の状況2025年6月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社は、2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されても、上記の各員数に変更はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準（東証「上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し、専門知識や幅広い見識及び企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としております。社外取締役は、金融経済及び財政、その他経済全般に亘る高度な専門知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に生かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担っております。

社外監査役は、経営者又は金融機関の経営を通じての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査機能に生かし当社に対して継続的に社外からのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っております。なお、当社は社外取締役中村明雄氏、浅野敏雄氏、田中美穂氏、沼上幹氏、小笠原浩氏及び社外監査役藤枝昌雄氏、千原真衣子氏を東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しております。また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。社外取締役及び社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役は、次のとおり他の役職を兼任しております。氏名当社外での役職(2025年６月20日現在)中村　明雄田辺総合法律事務所　特別パートナー株式会社証券保管振替機構　取締役代表執行役社長株式会社ほふりクリアリング　代表

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス（サステナビリティ共通）企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上していきます。具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し（2018年４月～）、原則年２回開催しております。

サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取り組みを進めております。当社は、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）」を設定しました。2024年度は、この新たなKPIをはじめとする中期経営計画2027におけ

サステナビリティ委員会は取締役経営企画部門長が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取り組みを進めております。当社は、「脱炭素」「社会インフラ」「サーキュラーエコノミー」を中期経営計画2027における注力領域と定めており、これらに紐付くマテリアリティの達成度を同一の指標で測るべく、2023年度に新たなKPIとして「契約高等（リース契約高、融資実行高、投資額など）」を設定しました。2024年度は、この新たなKPIをはじめとする中期経営計画2027におけるサステナビリティ・ロードマップの進捗状況、カーボンニュートラル達成に向けた実行計画及び進捗状況、国内外のサステナビリティ情報開示基準への対応状況などをサステナビリティ委員会に報告しております。なお、当社は、社長直轄の監査部門を独

２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。 　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％40.4％３　キャリア採用比率（単体）（KPI）従業員に占めるキャリア採用比率の維持・向上34.9％35.6％４　エンゲージメント指数　（実施するグループ会社含む）　（注）１ 「エンゲージメントスコア」の向上 (注）２53.256.2「レーティング」の向上 (注）２BBBBB （注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定　　　２．2023年度実績は2024年５月度の調査結果、2024年度実績は2025年５月度の調査結果   　② 関連する指標・目標 目標実績2023年度2024年度１　管理職に占める女性比率（単体）2030年までに30％以上12.0％13.7％２　障がい者雇用率（単体）法定雇用率（2.7％）以上の雇用を維持3.4％3.2％３　有給休暇取得率（単体）70％以上を維持81.1％81.2％４　男性の育児休業取得率（単体）（注）100％を維持100.0％100.0％５　介護離職者（単体）ゼロを維持0名0名 （注）育児目的休暇の取得者を含む

（3）人的資本（人材の多様性を含む）に関する戦略並びに指標及び目標１）戦略「中期経営計画2027」のKey ConceptであるTC Transformationの要素として、人材・組織Transformation（HRX）を推進し、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略を着実に遂行してまいります。   人材/組織戦略に基づく、人材育成の方向性、社内環境整備の方向性は以下のとおりであります。 〈人材育成の方向性〉従業員一人ひとりが個々の人間力を磨きながら成長し、自らを変革し、変化を創造することのできる人材を育成します。① 自己変革力　自らのなりたい姿を実現するために進化を続け「変革する」力を高められること② 創造力　　　過去の自分を超えて新しい価値を生み出す「創造力」が豊かであること③ 挑戦心　　　様々なことに関心・意欲がある「挑戦心」を持ち続けられること  〈社内環境整備の方向性〉当社が持つ高い組織実行力を維持しつつ、個々人が自由な発想力で働くことのできる環境を整備します。① 多様な人材が健やかでやりがいを持ち前向きに働ける組織づくりの整備② 社会情勢やライフステージ、事業環境の変化に応じた学び・学び直しの場の整備③ 従業員同士のコミュニケーションが円滑に行える職場環境の整備 ２）指標及び目標　　当社では、経営戦略・事業戦略を支える人材/組織戦略の遂行のため、以下の人材育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。 　① 「中期経営計画2027」における経営目標及び主要KPI 目標・KPI実績2023年度2024年度１　人材確保・育成に向けた投資（単体）（KPI）「研修費用」＋「研修時間×人件費」＋「人材採用費用」　2027年度：8億円以上4.8億円5.7億円２　新卒採用に占める女性比率（単体）（KPI）新卒に占める女性比率維持53.2％4

② 指標及び目標（サステナビリティ共通）当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。マテリアリティKPI対象目標年度目標2023年度実績脱炭素社会への貢献連結子会社（※１）の太陽光発電事業の推進を通じたCO2削減への貢献年間発電量2024年度549,700MWh以上560,575MWhCO2削減量（通常火力発電対比）2024年度215,757t-CO2以上218,344t-CO2JCM(二国間クレジット制度)の想定GHG削減量(累計)GHG（温室効果ガス）の想定削減量(累計)2025年度56,000t-CO243,034t-CO2技術革新に対応した新事業創出経済産業省が認定する「DX認定制度（※２）」の認定維持－－－2023年3月にDX認定事業者として認定を更新社会インフラ整備への貢献テレマティクスサービスの導入台数NCS・NRS（※３）－－88,359台持続可能な資源利用への対応リファービッシュ事業の推進中古PC年間販売台数2026年度301,000台以上350,813台 ※１　連結子会社：2024年度目標は、太陽光発電事業会社「京セラTCLソーラー合同会社」を含む10社が対象※２　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認      定制度※３　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社※４　人材力強化につながる職場環境整備については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え      方及び取組　（3）人的資本（人材の多様性を含

① 【ストックオプション制度の内容】　　　　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割　　　　を反映した数値を記載しております。   決議年月日2012年９月28日2013年９月２日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）　 ７名当社執行役員（取締役兼務を除く）　 22名当社取締役（社外取締役を除く）　 ７名当社執行役員（取締役兼務を除く）　 20名新株予約権の数　※245個(注)１134個 (注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式98,000株 (注)１普通株式53,600株 (注)１新株予約権の行使時の払込金額　※１株あたり　１円１株あたり　１円新株予約権の行使期間　※2012年10月16日～2042年10月15日2013年９月25日～2043年９月24日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価格　　　327円資本組入額　  164円(注)２発行価格　　　760円資本組入額　　380円(注)２新株予約権の行使の条件　※(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)６  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。   決議年月日2014年９月８日2015年10月５日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）　 ７名当社執行役員（取締役兼務を除く） 　19名当社従

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等雪矢　正隆149取締役提出会社763735馬場　高一162取締役提出会社824139 （注）1．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　新たな制度は、2016年６月24日開催の第47回定時株主総会において決議いたしました取締役の報酬額（年額10億円以内（うち社外取締役分として年額１億円以内）。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するものです。また、2021年６月28日開催の第52回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の内枠として、当社の取締役に株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額４億円以内、新株予約権の数の上限を年1,800個とする旨及び当該新株予約権にかかる決議をしておりますが、2024年度における新株予約権の割当を最後として、上記取締役のストックオプション報酬枠を廃

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 ②取締役等に給付する当社株式等の数の上限取締役等に付与する１事業年度当たりのポイント数の合計は、616,900ポイント(うち取締役分として281,300ポイント)を上限とします。（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します） ③本制度の対

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。 （特に重要なリスク）(1) 信用リスク当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞信用リスクについては信用リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。 (2) カントリーリスク当社グループでは、海外における事業展開や投資

② リスク管理（サステナビリティ共通）当社取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として把握・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、総合リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、総合リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、以下の図に記載のとおり、12項目を非財務リスクのカテゴリーとして特定し、管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングし、取締役会などに報告しております。

近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過

３ 【配当政策】 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。「中期経営計画2027」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間58円（中間配当29円、期末配当29円）の予想をさせていただきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり29円とさせていただきました。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり４円の増配を実施し、１株当たり33円とすることを2025年６月23日開催予定の第56回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は62円（中間29円、期末33円）となる予定であります。

なお、次期の配当につきましては、業績や財務状況、今後の経営環境を総合的に勘案し、１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円、配当性向35.7％）とさせていただく予定であります。 なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2024年11月８日取締役会決議14,202百万円29円2025年６月23日定時株主総会決議（予定）16,161百万円33円

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式492,113,280492,113,280東京証券取引所(プライム市場)単元株式数 100株計492,113,280492,113,280－－

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)普通株式2,376,800 －－完全議決権株式(その他)普通株式489,510,400 4,895,104－単元未満株式普通株式226,080 －一単元(100株)未満の株式発行済株式総数492,113,280－－総株主の議決権－4,895,104－ (注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株（議決権の数18,507個）が含まれております。　　 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山二丁目５番１号146,85929.99中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関一丁目４番１号68,64314.02日本電信電話株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号49,21110.05ケイ・エス・オー株式会社東京都千代田区九段北四丁目１番10号41,3448.44日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号23,5694.81株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号18,7523.83清和綜合建物株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番１号16,0103.27株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号13,5352.76日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号8,4691.73みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　オリエントコーポレーション口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号7,6001.55計－393,99480.45 (注）発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,600,000,000第１回社債型種類株式20,000,000第２回社債型種類株式20,000,000第３回社債型種類株式20,000,000第４回社債型種類株式20,000,000第５回社債型種類株式20,000,000計1,600,000,000 (注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地2,376,800－2,376,8000.48計－2,376,800－2,376,8000.48 (注）「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/koukoku/)に掲載しております。株主に対する特典株主優待制度１．対象株主　　毎年３月末日の最終株主名簿に記録された４単元(400株)以上保有の株主２．優待内容　　(1)「オリジナル・クオカード」を以下の基準により贈呈いたします。　　　所有株式数　 　400株以上 4,000株未満　一律2,000円分所有株式数　 4,000株以上12,000株未満　一律4,000円分　　　　　　（保有期間２年以上の場合　一律6,000円分）所有株式数　12,000株以上　　　   　　 一律6,000円分　　　　　　（保有期間２年以上の場合　一律8,000円分）(2)「ニッポンレンタカーご利用優待券」を一律3,000円分贈呈いたします。　　 （注）１　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数　100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－47282902956727,02527,752－所有株式数(単元)－839,75860,6623,310,166418,568367289,3514,918,872226,080所有株式数の割合(％)－17.071.2367.308.510.015.88100.00－ (注）１．自己株式2,376,804株は、「個人その他」に23,768単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。　　 ２．「株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,850,700株は、「金融機関」に18,507単元を含めて記載しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

５　偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業保証額21,292百万円7,828百万円  (2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)ZAXIS Financial Services Americas, LLC18,563百万円35,383百万円MTC Maritime B.V.14,641百万円9,640百万円IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC6,931百万円6,574百万円伊藤忠TC建機㈱5,050百万円4,600百万円㈱IBeeT－百万円400百万円大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司92百万円20百万円日向バイオマス発電㈱2,030百万円－百万円　計47,308百万円56,618百万円  (3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Tokyo Century（USA）Inc．60,560百万円62,802百万円TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd.2,828百万円－百万円TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.1,664百万円－百万円　計65,052百万円62,802百万円    (4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Tokyo Century（USA）Inc．108,009百万円108,100百万円Tokyo C

(追加情報)（当社の連結子会社における航空機の購入契約）　当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2024年12月31日現在において、2024年７月11日付で決議したボーイング社に対する航空機35機の発注を含め、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機171機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,535,338百万円(9,706百万米ドル)であります。 （業績連動型株式報酬制度）　当社は、役員報酬制度を改定し、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入いたしました。

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）　　当社の連結子会社であるTC Global Investments Americas LLC（以下、TCGIA）は、2024年３月22日付で、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC（以下、NTT GDC JV）の持分80％を取得し、NTT GDC JV並びにその子会社であるNTT Global Data Centers Holdings CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLCの３社を当社の連結子会社とし、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。　　暫定的な会計処理の確定によるのれんの修正金額は以下のとおりであります。 のれん（修正前）13,935百万円  のれんの修正金額 　非支配株主持分の増減等3,638百万円　有形固定資産の増減△7,605百万円　無形固定資産の増減△8,524百万円　固定負債の増減11,044百万円修正金額合計△1,447百万円  のれん（修正後）12,487百万円  　　なお、NTT GDC JVの取得企業であるTCGIAは米国会計基準に準拠しており、「Accounting Standards Updates」（以下「ASU」）2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報には反映しておりません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連      前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建       メキシコペソ6,0962,971△1,337△1,337　 ユーロ5,538810△157△157   カナダドル1,34765999　 ブラジルレアル1,442702△368△368   英ポンド1,398636△27△27その他6,3125,7374444　買建    ブラジルレアル383－△0△0その他1510△0△0合計22,53611,528△1,837△1,837        当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    　売建       メキシコペソ9,7854,977446446　 ユーロ7,6666,021202202   カナダドル1,1324556666　 ブラジルレアル2,6061,416310310   英ポンド1,3375231818その他7,4906,642△253△253　買建    ブラジルレアル2210△7△7その他115△0△0合計30,25120,042782782   (2) 金利関連      前連結会計年度(2024年３月31日)　　　該当事項はありません。       当連結会計年度(2025年３月31日)　　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連     前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グル－プは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマ－シャル・ペ－パ－の発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。当社グル－プは、適正な資金確保とその運用を図るべく、ALM（資産・負債の総合管理)を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロ－ルし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グル－プが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリ－ス料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、金融収益を得る営業目的、営業基盤強化目的及び経営基盤強化目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

また、借入金、社債及びコマ－シャル・ペ－パ－等は、市場の混乱や当社グル－プの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。当社グル－プで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行っておりま

(リース取引関係)借手側(当社グループが借手となっているリース取引)１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内2,582百万円2,832百万円１年超4,784百万円5,012百万円　合計7,367百万円7,844百万円  貸手側(当社グループが貸手となっているリース取引)１．ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分1,227,442百万円1,310,915百万円見積残存価額部分75,773百万円79,563百万円受取利息相当額△98,101百万円△109,946百万円　合計1,205,114百万円1,280,531百万円 　(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）　前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権61,91950,08935,56323,93412,94019,064203,513リース投資資産に係るリース料債権部分333,726325,478230,474145,34876,414116,0001,227,442  （単位：百万円）　当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計リース債権67,72554,54842,94027,99717,82817,629228,669リース投資資産に係るリース料債権部分352,458348,823248,637157,23586,947116,8131,310,915  ２．オ

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１）概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。　　貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号　2025年３月11日 企業会計基準委員会）（１

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日) １株当たり純資産額1,781円32銭2,110円36銭 １株当たり当期純利益147円32銭174円51銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益146円75銭173円77銭 (注)１.2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。　　２．当社は、当連結会計年度から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、当連結会計年度の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、1,850,700株であり、当連結会計年度における１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、1,061,144株であります。 　３．１株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額　　　　　　　　　　(百万円）1,011,1761,176,889純資産の部の合計額から控除する金額  　(百万円）138,945147,275      (うち新株予約権   　 (百万円)　）(2,240)(2,540)      (うち非支配株主持分  (百万円)　）(136,704)(144,734)普通株式に係る

１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)１取引金額(百万円)(注)２科目期末残高(百万円) 関連会社株式会社オリコ　オート　リース東京都台東区240自動車リース業所有直接34.0資金の貸付役員の兼任事業資金の貸付147,489その他の流動資産58,490その他の投資9,862利息の受取190その他の流動資産71 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１.貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.株式会社オリコオートリース（以下、OAL)は、当社が保有する株式の一部をOALへ譲渡したことにより、2023年９月29日付で当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったため、当社の関連当事者に該当することとなりました。

このため上記取引金額については、同日以降の取引金額を記載しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 関連会社株式会社オリコ　オート　リース東京都台東区240自動車リース業所有直接34.0資金の貸付役員の兼任事業資金の貸付611,727その他の流動資産55,928その他の投資18,024利息の受取487その他の流動資産111 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)貸付金利は、市場金利を勘案して合理的に決定しております

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。ただし、確定拠出年金制度における掛金の拠出上限が法令上定められていることから、これを超過する部分は、退職一時金として支給するため、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高15,848百万円15,142百万円勤務費用908百万円914百万円利息費用122百万円175百万円数理計算上の差異の発生額△860百万円△448百万円退職給付の支払額△876百万円△841百万円過去勤務費用の発生額－百万円55百万円退職給付債務の期末残高15,142百万円14,997百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  202

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 売電契約　売電契約の履行義務は電力を顧客に供給することであり、主として決算日までに発生した売電量を見積り収益認識しております。当該収益は主として当社及び環境インフラ事業に属する子会社で発生しております。(2) カーマネジメント・サービス契約　カーマネジメント・サービス契約の履行義務を、契約に基づき車両を常時利用可能な状態とし顧客へ提供することと判断しており、顧客との契約額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。当該収益はオートモビリティ事業に属する子会社で発生しております。(3) 不動産販売契約　不動産販売契約の履行義務は分譲住戸、戸建住宅及び宅地等を顧客に引き渡すことであり、当該物件を引き渡した時点で収益認識しております。当該収益はスペシャルティ事業に属する子会社で発生しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,52612,792顧客との契約から生じた債権（期末残高）12,79222,097契約資産（期首残高）1,836591契約資産（期末残高）591510契約負債（流動）（期首残高）3,0731,731契約負債（流動）（期末残高）1,7311,146契約負

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式75,35840,97434,383(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債7,5065,6891,817　③　その他－－－(3) その他55,84250,3415,500小計138,70797,00541,702連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5,5425,661△118(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債366366－　③　その他－－－(3) その他17,07118,088△1,017小計22,98024,117△1,136合計161,688121,12340,565 (注) １．市場価格のない株式等（非上場株式等）及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。２．その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額809百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式70,29434,33835,956(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－　②　社債7,7247,68935　③　その他－－－(3) その他37,76632,8294,937小計115,78674,85740,929連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式7,9888,785△796(2) 債券   　①　国債・地方債等－－－

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式等 前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式527746219計527746219  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式748,253関連会社株式123,201その他の関係会社有価証券147,331関係会社出資金78,384   当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式527354△172計527354△172  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式756,918関連会社株式129,350その他の関係会社有価証券153,640関係会社出資金74,481

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)販売費及び一般管理費(株式報酬費用)263百万円402百万円  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。以下は、当該株式分割を　反映した数値を記載しております。(1) ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション会社名提出会社提出会社提出会社付与対象者の区分及び人数当社取締役　　７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員　22名当社取締役　　７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員　20名当社取締役　　７名（社外取締役及び非常勤取締役を除く）当社執行役員　19名　　当社従業員　　６名株式の種類及び付与数（注）普通株式  454,800株普通株式  237,200株普通株式  304,000株付与日2012年10月15日2013年９月24日2014年９月29日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2012年10月16日至　2042年10月15日　ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　251社　　主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。PT. Tokyo Century Research Indonesia他計9社は新規設立等により、連結の範囲に含めております。   また、TCホテルズ＆リゾーツ軽井沢株式会社及びTCホテルズ＆リゾーツ別府株式会社はTCホテルズ＆リゾーツ株式会社（旧TCプロパティーソリューションズ株式会社）に吸収合併されたことにより、東瑞盛世利融資租賃有限公司他計22社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社ティーエルシーキャピタル株式会社他計126社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社計12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　　53社主要な持分法適用の関連会社の名称主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。TTブラザーズ合同会社他計10社は新規設立等により、持分法適用の範囲に含めております。  また、PR Clipper Sirius DA他計2社は株式を譲渡したこと等により、持分法の

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

(重要な会計上の見積り)① 賃貸資産の減損当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている賃貸資産（有形固定資産）は2,638,974百万円（前連結会計年度は2,496,294百万円）であり、この賃貸資産には航空機リースに係る賃貸資産1,839,369百万円（前連結会計年度は1,769,064百万円）が含まれています。賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、航空機リースについては、資産のグルーピング単位を個別の航空機により、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があり、航空機リースについては、レッシーの信用不安等によるリース契約の解約等が含まれます。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。

その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。正味売却価額は現在の市況を考慮した見積りを行っており、使用価値の算定における割引率は市場金利等を考慮した加重平均資本コストに基づき算定しております。当連結会計年度においては、減損損失として売上原価に2,268百万円（前連結会計年度は2,794百万円）計上しており、その全額が航空機リースに係るものであります。賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。 ② のれんの減損当連結会計年度末の連結貸借対照表に計

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は1,059百万円（前事業年度は2,929百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として264百万円（前事業年度は296百万円）を債権額から直接減額しております。貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

(重要な後発事象)（訴訟の和解成立）当社は、連結子会社のAviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）においてロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース等に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて訴訟手続きを進めてまいりましたが、2025年５月７日（米国現地時間５月６日）、当該訴訟のうち、一部の保険会社との間で保険和解金として合計398百万米ドルをACGが受領する契約を締結いたしました。本件に関して、当社の2026年３月期連結決算において、同額の円貨相当額を特別利益として計上する見込みです。なお、今回和解契約を締結するに至っていない他の保険会社との当該訴訟につきましては、引き続き継続してまいります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    税務上の繰越欠損金(注)101,302百万円107,618百万円在外子会社支払利子限度超過額17,554百万円31,046百万円貸倒損失6,880百万円7,607百万円投資有価証券等評価損4,116百万円4,869百万円企業結合に伴う評価差額2,499百万円4,516百万円前受収益5,824百万円4,166百万円退職給付に係る負債3,494百万円3,496百万円固定資産評価損2,868百万円2,793百万円リース取引に係る申告調整額2,880百万円2,574百万円貸倒引当金2,729百万円1,983百万円固定資産の償却限度超過額1,436百万円1,971百万円未払費用1,925百万円1,915百万円賞与引当金1,264百万円1,481百万円その他24,566百万円24,314百万円繰延税金資産小計179,343百万円200,356百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△4,697百万円△6,072百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,632百万円△21,185百万円評価性引当額小計△16,330百万円△27,257百万円繰延税金資産合計163,013百万円173,098百万円     繰延税金負債    在外子会社賃貸資産減価償却費△142,069百万円△169,095百万円その他有価証券評価差額金△16,839百万円△14,512百万円企業結合に伴う評価差額△13,535百万円△12,806百万円組織再編に伴う評価差額△5,329百万円△5,481百万円その他△17,268百万円△25,732百万円繰延税金負債合計△195,043百万円△227,628百万円繰延税金資産（負

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    繰延ヘッジ損益13,144百万円13,838百万円投資有価証券等評価損3,878百万円4,844百万円リース取引に係る申告調整額2,880百万円2,574百万円在外子会社留保利益金課税2,303百万円2,464百万円前受収益2,122百万円2,170百万円未払費用1,925百万円1,915百万円固定資産の償却限度超過額758百万円847百万円賞与引当金586百万円638百万円退職給付引当金436百万円488百万円貸倒引当金967百万円389百万円固定資産評価損47百万円49百万円その他3,837百万円4,212百万円　　繰延税金資産小計32,889百万円34,433百万円評価性引当額△5,048百万円△6,600百万円　　繰延税金資産合計27,840百万円27,833百万円     繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△13,304百万円△11,237百万円その他△799百万円△714百万円　　繰延税金負債合計△14,104百万円△11,951百万円繰延税金資産の純額13,736百万円15,882百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）     受取配当金等永久に益金に算入されない項目△20.7％ △14.9％在外子会社留保利益金課税8.9％ 2.0％評価性引当額の増減△0.2％ 3.0％その他△0.5％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.1％ 20.0％  (表示方法の変更)　前事業年度において、「その他」として表示

※５　担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金12,427百万円9,659百万円割賦債権614百万円302百万円リース債権及びリース投資資産268,395百万円278,747百万円営業貸付債権2,798百万円1,274百万円営業投資有価証券927百万円927百万円棚卸資産3,851百万円2,465百万円その他の流動資産18,447百万円25,787百万円賃貸資産134,996百万円157,916百万円その他の営業資産110,669百万円123,251百万円社用資産1,365百万円1,487百万円投資有価証券2,202百万円2,099百万円その他の投資18,802百万円18,467百万円  計575,500百万円622,386百万円 　担保提供資産に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金3,249百万円7,670百万円長期借入金(１年内返済予定を含む)371,620百万円434,452百万円社債－百万円100百万円債権流動化に伴う支払債務9,000百万円10,100百万円債権流動化に伴う長期支払債務(１年内支払予定を含む)6,310百万円3,850百万円  計390,179百万円456,172百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業貸付金251,299百万円222,412百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※5 193,859※5 177,364  割賦債権※5 167,071※5 186,858  リース債権及びリース投資資産※5 1,391,310※5 1,488,603  営業貸付債権※5 435,091※5 409,423  営業投資有価証券※5 407,050※5 420,892  賃貸料等未収入金63,88672,474  有価証券809100  棚卸資産※2,※5 36,712※2,※5 33,983  その他の流動資産※1,※5,※8 246,947※1,※5 289,643  貸倒引当金△3,859△3,285  流動資産合計2,938,8793,076,059 固定資産    有形固定資産     賃貸資産※3,※5 2,496,294※3,※5 2,638,974   賃貸資産前渡金93,965125,291   その他の営業資産※3,※5 244,938※3,※5 273,873   建設仮勘定33,23028,612   社用資産※3,※5 27,552※3,※5 32,479   有形固定資産合計2,895,9813,099,230  無形固定資産     賃貸資産2,5252,466   のれん72,92471,912   その他の無形固定資産39,63850,569   無形固定資産合計115,088124,948  投資その他の資産     投資有価証券※4,※5 404,150※4,※5 451,367   破産更生債権等7,6273,259   繰延税金資産24,17017,952   退職給付に係る資産270286   その他の投資※5 77,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益118,000145,413 賃貸資産減価償却費218,396234,551 賃貸資産除却損及び売却原価111,980320,960 減損損失3,1482,268 その他の営業資産減価償却費及び売却原価11,50314,255 社用資産減価償却費及び除売却損12,77712,484 のれん償却額4,0604,923 為替差損益（△は益）△615△2,366 貸倒引当金の増減額（△は減少）△6,165△2,695 賞与引当金の増減額（△は減少）333546 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△21732 受取利息及び受取配当金△2,036△3,359 資金原価及び支払利息109,791133,264 持分法による投資損益（△は益）△17,802△18,651 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△759△10,102 子会社清算損益（△は益）－△2,628 関係会社株式売却損益（△は益）－△1,603 子会社株式売却損益（△は益）△1,046－ 割賦債権の増減額（△は増加）5,758△5,277 リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）△112,871△62,771 営業貸付債権の増減額（△は増加）30,56144,809 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△71,205△61,054 賃貸資産の取得による支出△484,102△494,775 その他の営業資産の取得による支出△2,414△34,916 建設仮勘定の増減額（△は増加）△944,459 破産更生債権等の増減額（△は

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益82,52394,771その他の包括利益   その他有価証券評価差額金16,538△2,902 繰延ヘッジ損益2,383△1,277 為替換算調整勘定36,670103,892 退職給付に係る調整額740125 持分法適用会社に対する持分相当額6,2022,850 その他の包括利益合計※1 62,535※1 102,688包括利益145,059197,459（内訳）   親会社株主に係る包括利益132,351187,784 非支配株主に係る包括利益12,7089,675

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高81,12956,491474,223△1,631610,212会計方針の変更による累積的影響額  △400 △400会計方針の変更を反映した当期首残高81,12956,491473,822△1,631609,811当期変動額     剰余金の配当  △21,054 △21,054親会社株主に帰属する当期純利益  72,136 72,136自己株式の取得   △3△3自己株式の処分 27 3462連結範囲の変動  △2 △2連結子会社株式の取得による持分の増減 △319  △319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△29151,0803150,819当期末残高81,12956,199524,903△1,599660,631   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,7817,298123,168137151,3842,039125,349888,985会計方針の変更による累積的影響額       △400会計方針の変更を反映した当期首残高20,7817,298123,168137151,3842,039125,349888,585当期変動額        剰余金の配当       △21,054親会社株主に帰属する当期純利益       72,136自己株式の取得       △3自己株式の処分       62連結範囲の変動       △2連結子会社株式の取得による持分の増減       △319株主資本以外の項目の当期変動

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 1,346,113※1 1,368,635売上原価※2,※5 1,092,925※5 1,088,408売上総利益253,187280,226販売費及び一般管理費※3 148,961※3 163,166営業利益104,225117,060営業外収益   受取利息5941,027 受取配当金1,4422,331 持分法による投資利益17,80218,651 為替差益6152,366 その他の営業外収益1,2011,118 営業外収益合計21,65525,496営業外費用   支払利息7,8519,681 その他の営業外費用726602 営業外費用合計8,57810,284経常利益117,303132,272特別利益   投資有価証券売却益76010,102 子会社清算益－※4 2,633 関係会社株式売却益－1,603 子会社株式売却益1,046－ その他322168 特別利益合計2,12914,507特別損失   投資有価証券評価損952865 固定資産処分損186215 その他293286 特別損失合計1,4321,367税金等調整前当期純利益118,000145,413法人税、住民税及び事業税25,41128,896法人税等調整額10,06521,745法人税等合計35,47650,641当期純利益82,52394,771非支配株主に帰属する当期純利益10,3869,492親会社株主に帰属する当期純利益72,13685,279

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高81,12952,43657253,0083,019228,10042,840273,960当期変動額        剰余金の配当      △21,054△21,054当期純利益      32,55132,551自己株式の取得        自己株式の処分  2727    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2727－－11,49711,497当期末残高81,12952,43660053,0363,019228,10054,338285,458   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,631406,46717,752△15,9101,8422,039410,348当期変動額       剰余金の配当 △21,054    △21,054当期純利益 32,551    32,551自己株式の取得△3△3    △3自己株式の処分3462    62株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  13,527△13,901△373201△172当期変動額合計3111,55613,527△13,901△37320111,383当期末残高△1,599418,02331,280△29,8111,4682,240421,732     当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京センチュリー株式会社　大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)東京センチュリー株式会社　横浜支店(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)東京センチュリー株式会社　名古屋営業部(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)東京センチュリー株式会社　関西営業第一部(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第55期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月24日　関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日　関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第56期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月８日　関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月25日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年11月８日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年５月７日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。(5) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類2024年５月14日　関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書2024年６月６日　関東財務局長に提出2024年６月25日　関東財務局長に提出（２件）2024年11月８日　関東財務局長に提出（２件）2025年５月７日　関東財務局長に提出2025年６月19日　関東財務局長に提出（２件）(7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年７月24日　関東財務局長に提出2024年12月４日　関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2024年８月９日　関東財務局長に提出(9) 有価証券届出書に係る訂正