SBIホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）経営方針当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。

当企業グループの５つの経営理念正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」を判断基準として事業を行う。金融イノベーターたれ革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。新産業クリエーターを目指す21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。セルフエボリューションの継続「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。社会的責任を全うする当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。 当企業グループでは、企

５【重要な契約等】（株式会社SBI新生銀行の公的資金返済に関する「確定返済スキームに関する合意書」の締結）当社は、2025年３月７日の取締役会において、預金保険機構、株式会社整理回収機構及び株式会社ＳＢＩ新生銀行との間で締結した2023年５月12日付「公的資金の取扱いに関する契約書」に基づき、公的資金の具体的な返済方法に関して、「確定返済スキームに関する合意書」を締結することを決議し、同日付で締結しました。なお、本公的資金の返済に関して当社がその全額を負担する形で2025年７月31日に完済する方針を決定しております。詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　後発事象」に記載しております。 （株式会社三井住友フィナンシャルグループとの株式引受契約の締結）当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」といいます。）との間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書（以下「2022年基本合意」といい、2022年基本合意に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）及び株式引受契約書（以下「株式引受契約」といいます。

）を締結しました。なお、当社は、株式引受契約において株主保有株式の譲渡等の禁止・制限及び買い増しの禁止に関する合意をしております。契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1) 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2022年６月23日株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 (2) 合意の内容① 本株式のロックアップSMFGは、2022年基本合意の有効期間中は、本株式（株式引受契約締結日において当社の取締役会で発行の承認決議がなされたもの）の保有を継続するものとする。但し、当社グループが行っている（若しくは行おうとしている）事業若しくは活動又はそれらに関

３【事業の内容】当社、当社の子会社（2025年３月31日現在696社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。事業系統図は次のとおりであります。[事業系統図]

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、６%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。なお日経平均株価は、2024年７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。

10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、2025年２月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い１年となりました。このような状況下で、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新しました。金融サービス事業の収益が前期比9.9%増の過去最高となる1兆2,022億円となったことや、投資事業の収益が前期比341.5%増の1,127億円となったことが大きく貢献しています。利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、未上場銘柄の評価額が向上したことで前期において税引前損失約177億円を計上していた投資事業が、税引前利益約672億円と大きく好転したことが

６【研究開発活動】当企業グループの当期における研究開発費は1,851百万円であり、これは主に次世代事業に含まれるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

②戦略当社では、実業（本業）の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。

このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「ＳＢＩグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）」として策定しています。 ＳＢＩグループのマテリアリティ具体的な取り組み例新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役・監査役会は、当社グループの事業環境等を踏まえ、監査役会の監査計画における重点監査領域として「サイバーセキュリティリスク管理態勢」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢」「人材リスクへの対応状況」「海外拠点リスクへの対応状況」「当社グループのリスク管理態勢」の５項目を設定し、併せて、当社が親会社として、これらの重点監査領域に対する指導・監督機能を適切に発揮しているかをモニタリング対象としております。具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役及び取締役等との適宜意見交換などを行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。また、サステナビリティ関連の取組状況については、サステナビリティ推進室の担当役員と適宜意見交換を行っております。内部監

1974年４月野村證券株式会社入社1978年６月英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業1989年11月ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役1991年６月野村企業情報株式会社取締役1992年６月野村證券株式会社事業法人三部長1995年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役1999年３月ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役1999年７月当社代表取締役社長2000年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）取締役2001年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO2003年６月当社代表取締役執行役員CEO2004年７月イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長2005年６月SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEO2005年10月財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）2006年11月社会福祉法人慈徳院理事長（現任）2007年６月SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）2007年12月学校法人SBI大学理事長（現任）2008年４月SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO2008年７月SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）2010年10月株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）2011年２月SBIジャパンネクスト証券株式会社（現ジャパンネクスト証券株式会社）取締役（現任）2012年６月当社代表取締役執行役員社長2012年７月モーニングスター株式会社（現SBIグローバルアセットマネジメント株式会社）取締役（現任）2012年７月SBI Hong Kong H

取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員20名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ

男性15名　女性3名　（役員のうち女性の比率16.7％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長兼社長北尾　吉孝1951年１月21日生1974年４月野村證券株式会社入社1978年６月英国ケンブリッジ大学（経済学部）卒業1989年11月ワッサースタイン・ペレラ・インターナショナル社（ロンドン）常務取締役1991年６月野村企業情報株式会社取締役1992年６月野村證券株式会社事業法人三部長1995年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）常務取締役1999年３月ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役1999年７月当社代表取締役社長2000年６月ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）取締役2001年11月ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）代表取締役CEO2003年６月当社代表取締役執行役員CEO2004年７月イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）取締役会長2005年６月SBIベンチャーズ株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役執行役員CEO2005年10月財団法人SBI子ども希望財団（現公益財団法人SBI子ども希望財団）理事（現任）2006年11月社会福祉法人慈徳院理事長（現任）2007年６月SBI VEN HOLDINGS PTE. LTD. 取締役（現任）2007年12月学校法人SBI大学理事長（現任）2008年４月SBIアラプロモ株式会社（現SBIファーマ株式会社）代表取締役執行役員CEO2008年７月SBIリクイディティ・マーケット株式会社取締役会長（現任）2010年10月株式会社SBI証券代表取締役会長（現任）2011年

②　社外役員の状況（独立社外取締役及び社外監査役の員数）当社の社外役員は、独立社外取締役が７名、社外監査役が２名であります。（独立社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）当社と独立社外取締役及び社外監査役との間には、2025年６月26日現在、独立社外取締役佐藤輝英氏が当社普通株式を2,820株保有していること及び常勤社外監査役市川亨氏が当社普通株式を1,000株保有していること以外に、人的関係、資本的関係又は特筆すべき取引関係その他の利害関係はありません。常勤社外監査役市川亨氏は、当社の主な取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2008年８月に同行を退職しており、現在は同行の影響を受ける立場にありません。上記以外に、独立社外取締役及び社外監査役が役職員である会社等又は役職員であった会社等とＳＢＩグループとの間には、特別な利害関係はありません。

（企業統治において果たす役割及び機能）独立社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。（選任するための独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方）独立社外取締役・社外監査役の役割・期待の明確化のため、当社は以下の基準や考え方によって選任しております。こうして選任された独立社外取締役・社外監査役を含む体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できるものと考えております

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ当企業グループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。こうした方針や考え方は、当企業グループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。

当企業グループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。 ①ガバナンス当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年２回以上開催し、当企業グループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決

①ガバナンス当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。同委員会は、原則年２回以上開催し、当企業グループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。同委員会は、その内容を必要に応じて年に２回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携し当企業グループ全体に展開・推進しています。当社はこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。

なお、サステナビリティ委員会の事務局を担うサステナビリティ推進室では、社内外の情報を収集した上で、当企業グループの課題及び問題の把握に努め、討議しています。 ＜当社 サステナビリティ推進体制図＞ サステナビリティ委員会における主な審議・決定事項（2025年3月期）2024年3月期におけるGHG排出量（Scope1～3）と2050年ネットゼロと2030年中間目標に向けた削減量の進捗確認マテリアリティ（重要課題）及び達成した目標（KPI）の見直しについてサステナビリティに関わる情報拡充・各種施策について

④指標と目標各指標については以下及び「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）多様性に関する指標」を参照ください。

＜人材育成＞・従業員一人当たりの年間研修時間年度2022年度2023年度2024年度時間13.3813.7510.50※国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員を対象に実施している新入社員向けの課題研修・上級管理職研修・ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度（MBA）・各種e-ラーニングを含む ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・当企業グループの外国籍社員比率年度2022年度2023年度2024年度％37.735.537.0※国内外連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く） ・管理職に占める女性従業員の割合年度2022年度2023年度2024年度％24.726.126.0※当社単体 ・女性採用者数年度2022年度2023年度2024年度人1,3271,1011,138※国内連結子会社 ・管理職に占める中途採用社員の割合年度2022年度2023年度2024年度％83.186.487.5※当社単体 一部の指標については当企業グループのマテリアリティに組み入れ、目標を設定しています。「（１）サステナビリティ④指標と目標」を参照ください。

なお、主要な事業会社については関連する指標のデータ収集が行えていますが、新たにグループ入りした企業グループなど、連結対象範囲の全てのグループ会社に対してデータの管理・収集が行えていないため、連結における記載が困難なものがあります。このため、一部の指標に関する目標及び実績については当社単体のもの及び収集可能な範囲での数値を記載しております。

②戦略人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供するために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのもと、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材価値」向上に取り組んでいます。 ＜人材育成＞施策1. 開かれた雇用機会の提供当企業グループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設けています。従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等は一切問いません。2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。2018年には給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。

施策2. 企業理念の浸透社員の９割超が中途採用であることを踏まえ、当企業グループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に入れた取り組みを行えるよう、継続的に研修を実施しています。更に、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。また、経営理念・企業ＤＮＡ等の浸透を徹底し、永続的に継承していくために、SBIグループ役職員を対象としたオリジナルアプリを導入しています。 施策3. 公正で意欲に応

④指標と目標「ＳＢＩグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。

ＳＢＩグループのマテリアリティ目標新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する・社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2027年度中に運用資産残高20兆円を目指す新産業の育成と技術革新への貢献・次世代金融商品であるセキュリティ・トークン（ST）の普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1,000億円を目指すステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・日本全国の事業承継支援のために設立・運営するファンドについて、その出資約束金の累計額を2025年内に1,000億円とすることを目指す・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す豊かで健康的なサステナブル社会の実現・2030年度末までに累計５兆円のサステナブルファイナンスを組成する・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減する多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ＳＢＩホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20％以上を維持する・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40％以上を目指す持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・グループ全体でのコンプライアンス体

①【ストックオプション制度の内容】2020年第２回新株予約権決議年月日2020年５月28日及び2020年６月26日付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　　120子会社従業員　　1,051新株予約権の数（個）※20,911 ［20,847］新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 2,091,100 ［2,084,700］（注)１新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,308（注)２新株予約権の行使期間 ※自　2023年７月３日　至　2028年９月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格資本組入額2,308（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬賞与退職慰労金北尾　吉孝329代表取締役提出会社84200－代表取締役㈱ＳＢＩ証券20－－代表取締役ＳＢＩインベストメント㈱25－－髙村　正人207代表取締役提出会社－130－代表取締役㈱ＳＢＩ証券77－－朝倉　智也129取　締　役提出会社4070－代表取締役ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱19－－森田　俊平104取　締　役提出会社5153－（注）森田俊平は、2025年５月９日をもって提出会社の取締役を辞任しております。

ただし、いずれについても取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、代表取締役がこれを決定いたします。基本報酬は、月例の金銭報酬とし、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。・従業員給与の最高額・過去の同順位の役員の支給実績・当社の業績見込み・取締役の報酬の世間相場・当社の業績等への貢献度・就任の事情・その他賞与は原則として年１回、譲渡制限付株式報酬は取締役在任中に適時支給するものとし、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。また、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合に関しては、経営環境や他社における報酬水準等を踏ま

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当該事項が顕在化する可能性の程度や時期、当該事項が顕在化した場合に当企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。他方、当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、かかるリスクの回避並びに顕在化した場合の低減に向けて当社及び当企業グループ各社にリスク管理担当役員を任命し、当企業グループのリスクを洗い出すとともにリスク対応策を策定し、リスクの低減に努めております。また、リスク管理態勢が機能しているか内部監査部門による監査を実施する等の様々な施策を講じており、引き続き適切な対応に努めてまいります。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。

事業全般のリスクについて１）複数事業領域への事業展開に伴うリスク当企業グループは金融分野及び非金融分野の多岐にわたる業種の企業で構成されております。また、当企業グループには複数の上場会社が存在しております。このような多様性により、当企業グループは単一の領域で事業を展開している企業には見られないような課題に直面しております。具体的には以下の３点があげられます。・様々な分野の業界動向、市場動向及び法的規制等が存在します。したがって当企業グループは様々な事業環境における変化をモニタリングし、それによって影響を受ける事業のニーズに合う適切な戦略を持って対応できるよう、リソースを配分する必要があります。・当企業グループの構成企業は多数あることから、事業目的達成のためには説明責任に重点を置き、財政面での

③リスク管理当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。

グループリスク管理統括部では、サステナビリティに起因するリスクを認識し、・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)・市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)・流動性リスク(当企業グループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化を実施しています。また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。

　サステナビリティ推進室では、リスク管理統括部門から連携を受けたリスクの対応課題や対応方針のみならず、中長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連する取り組みについて討議しています。

３【配当政策】当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度として、総還元額を決定しております。なお年間配当金支払いの基本方針としては、最低配当金額として1株当たり10円の配当を実施し、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。上記の基本方針と当期の連結業績を踏まえ１株当たり30円の中間配当を実施したのに加え、期末配当金は１株当たり140円としました。この結果、当期の年間配当金合計は１株当たり170円となります。また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日9,08130取締役会決議2025年５月９日42,423140取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年４月１日～2021年３月31日（注）１、２8,082,997244,639,3906,69398,7116,693143,8232022年２月15日（注）３137,800244,777,19019598,906195144,0182021年４月１日～2022年３月31日（注）２443,700245,220,89040699,312406144,4242022年７月11日（注）４27,000,000272,220,89039,825139,13739,825184,2492022年４月１日～2023年３月31日（注）２137,400272,358,290135139,272135184,3842023年４月１日～2024年３月31日（注）１、２29,531,517301,889,80741,128180,40041,128225,5122024年４月１日～2025年３月31日 （注）２1,167,100303,056,9071,525181,9251,524227,036（注）１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。２．新株予約権の行使による増加であります。３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。発行価格　　　2,830円資本組入額　　1,415円割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を除く）１名４．2022年７月11日を払込期日とする、有償第三者割当増資により、発行済株式総数が27,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39,825百万円増加しております。発行価格　　　2,950円資本組入額　　1

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式303,056,907303,063,307東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計303,056,907303,063,307－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式32,700－－完全議決権株式（その他）普通株式300,626,3003,006,263－単元未満株式普通株式2,397,907－－発行済株式総数 303,056,907－－総株主の議決権 －3,006,263－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１　赤坂インターシティＡＩＲ44,597,30014.72株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都千代田区丸の内１丁目１番２号27,000,0008.91株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２20,837,4526.88ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS7,575,5262.50ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００４２240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A.6,900,0282.28ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.5,419,2171.79北尾　吉孝東京都千代田区4,327,9601.43ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２３P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.3,995,9471.32ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５７８１25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINDOM3,884,9001.28ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　１４００５１240 GREENWICH STREET， NEW YO

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式544,661,000計544,661,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合　　 　　（％）　　ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号32,700-32,7000.01計－32,700-32,7000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　取次所──────　買取り・買増し手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

（公告掲載URL：https://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）株主に対する特典１．株主優待の対象株主2025年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主 ２．株主優待の内容　当社子会社（ＳＢＩ　ＶＣトレード株式会社）の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、又は当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈呈（注1）。 （１）2025年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主、又は保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主 以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。

①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込期限とする2025年７月31日時点で換算予定）②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX（60粒）』　１個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』　３袋 （２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2025年３月31日時点の株主名簿

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債決議年月日2024年７月10日新株予約権の数（個）※10,000新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 20,590,536（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※4,856.6（注）２新株予約権の行使期間 ※自　2024年８月９日　至　2031年７月11日（注）３新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　4,856.6資本組入額　（注）４新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※100,000※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金1,000億円）を（注）２．(1)乃至(2)に定める転換価額で除した数とする。

１【設備投資等の概要】当期の設備投資額は、93,546百万円となりました。これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、72,514百万円の設備投資を実施したことによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

２　作成の基礎(1）国際会計基準に準拠している旨当企業グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2025年６月25日に代表取締役 会長 兼 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 西川保雄によって承認されております。 (2）測定の基礎本連結財務諸表は、以下の項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。・公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する金融商品・公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品 金融商品の公正価値を測定するために用いられる方法は「６　金融商品」及び「７　公正価値測定」に記載しております。 (3）表示通貨本連結財務諸表の表示通貨は当社の機能通貨である円であり、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）見積もり及び判断の利用IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積もりとは異なる場合があります。見積もり及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積もりの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積もり及び判断に関する情報は以下の注記に記載しております。 ・金融商品の公正価値の測定（「３　重要性がある会計方針　(3) 金融商品」、「６　金融商品」及び「７　公正

20　社債及び借入金(1）社債及び借入金の内訳　社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。  前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 平均利率（注）１ 返済期限（注）２  百万円 百万円 ％  短期借入金 726,260 1,037,324  0.90 －１年内返済予定の長期借入金 146,264 124,542  2.10 －１年内償還予定の社債  610,699 848,630 － －長期借入金 213,555 262,568  2.00 2026年～2058年社債 1,196,849 1,290,715 － －借用金 1,583,452 2,157,609  0.51 2025年～2045年合計 4,477,079 5,721,388    （注）１．平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。２．返済期限は、当期末残高に対する返済期限を記載しております。  　また、社債の明細は次のとおりであります。発行会社及び銘柄 発行年月 前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 利率 償還期限    百万円 百万円 ％  当社　円建普通社債（注）１ 2023年３月～  2024年９月 129,933 129,943 0.93～1.28 2025年３月～  2026年９月当社　無担保社債（注）２ 2019年５月～  2025年１月 844,878 944,552 0.80～1.79 2024年５月～  2030年１月当社　第1回無担保社債（社債間限定同順位特約付及び分割制限付少人数私募） 2023年３月 6,977 6,981 1.20 2029年10月当社　第1回米ドル建社債 2024年３月 15,140 14,953 5.71 2026年３月当社　ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（注）３ 2020年７月～

26　従業員給付　当企業グループの一部の会社は、確定拠出型年金制度を採用しております。前期及び当期において計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。　なお、当企業グループの一部の会社は、積立型・非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。 　確定給付制度債務及び制度資産に関して連結財政状態計算書に計上した純額の変動の内訳は次のとおりであります。 前期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）当期（自2024年４月１日　至2025年３月31日） 百万円百万円確定給付制度債務の現在価値の変動  期首残高(92,589)(89,534)企業結合及び処分の影響額(282)(145)勤務費用(3,761)(3,698)利息費用(1,223)(1,476)数理計算上の差異（注）3,1588,217退職給付の支払額5,1645,403期末残高(89,533)(81,233)制度資産の公正価値の変動  期首残高 103,115 112,177利息収益 1,401 1,908制度資産に係る収益（利息収益を除く）8,999(2,047)事業主からの拠出額 2,852 3,009制度資産からの給付額(4,190)(4,715)期末残高112,177110,332資産上限額の影響額(30,180)(30,873)連結財政状態計算書に計上した純額(7,538)(1,774)　（注）確定給付制度債務の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じます。 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定　確定給付制度債務の測定上使用した前提条件は以下のとおりであります。 前期末（2024年３月31日）当期末（2025年３月31日

34　１株当たり当期利益　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 百万円 百万円親会社の所有者に帰属する当期利益   基本的87,243 162,120　調整：転換社債型新株予約権付社債567 777希薄化後87,810 162,897    加重平均株式数株 株基本的275,712,057 302,413,369　調整：ストック・オプション1,915,609 1,314,206　調整：転換社債型新株予約権付社債29,827,618 14,014,748希薄化後307,455,284 317,742,323    １株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）円 円基本的316.43 536.09希薄化後285.60 512.67

13　持分法で会計処理されている投資(1）関連会社に対する投資　持分法で会計処理されている関連会社について合算した財務情報は、次のとおりであります。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益の当企業グループ持分14,376 30,468その他の包括利益の当企業グループ持分4,522 (616)包括利益合計の当企業グループ持分18,898 29,852  前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額211,171 334,143 　前期及び当期において、関連会社に対する投資のうち一部の関連会社の回収可能額が帳簿価額を下回ったため、金融サービス事業でそれぞれ211百万円及び1,824百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。 (2）共同支配企業に対する投資　持分法で会計処理されている共同支配企業について合算した財務情報は、次のとおりであります。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 百万円 百万円当期利益の当企業グループ持分137 (994)その他の包括利益の当企業グループ持分325 (213)包括利益合計の当企業グループ持分462 (1,207)  前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円帳簿価額10,839 11,210

６　金融商品(1）公正価値の算定方法　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。 現金及び現金同等物　満期又は決済までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。 営業債権及びその他の債権　債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。 証券業関連資産、証券業関連負債　証券業関連資産のうち、信用取引資産に含まれる信用取引貸付金の公正価値については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、帳簿価額とほぼ同額であります。また、信用取引貸付金を除く証券業関連資産及び証券業関連負債の公正価値については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額とほぼ同額であります。

　トレーディング資産及びトレーディング負債のうち、市場価格のある有価証券やデリバティブの公正価値は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により見積もっております。市場価格のない有価証券やデリバティブの公正価値は、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を用いて見積もっております。 営業投資有価証券、その他の投資有価証券　市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式、市場価格のない転換社債型新株予約権付社債や新株予約権等については、割引将来キャッシュ・フロー、類似業種比較法、収益、利益性、純資産及び独立した第三者間取引による直近の取引価格に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。債券等については、売買参考統計値、

32　法人所得税費用　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 百万円 百万円当期法人所得税費用(27,199) (52,876)繰延法人所得税費用(754) (40,256)法人所得税費用合計(27,953) (93,132) 　当企業グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。　当該法定実効税率と連結損益計算書における平均負担税率との差異要因は次のとおりであります。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） ％ ％法定実効税率30.6 30.6交際費等の永久差異1.3 1.8投資事業組合等における非支配持分帰属損益0.2 0.7投資に係る連結上の一時差異(5.2) (1.9)未認識の繰延税金資産の増減(7.9) 1.1その他0.7 0.7連結損益計算書における平均負担税率19.7 33.0 　当企業グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当企業グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニ

17　無形資産(1）のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額　のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価のれん ソフトウェア 顧客との関係等 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円前期首（2023年４月１日）250,865 181,686 34,356 12,762 479,669取得－ 39,802 － 2,084 41,886企業結合による取得5,837 242 17,778 2,434 26,291売却又は処分(1,537） (2,013） － (2,311） (5,861）在外営業活動体の換算差額12,784 812 2,365 768 16,729前期末（2024年３月31日）267,949 220,529 54,499 15,737 558,714取得－ 46,278 － 4,992 51,270企業結合による取得2,364 5,005 5,503 2 12,874売却又は処分(5） (7,225） － (78） (7,308）在外営業活動体の換算差額（11,720） （797） （1,499） （640） （14,656）当期末（2025年３月31日）258,588 263,790 58,503 20,013 600,894 償却累計額及び減損損失累計額のれん ソフトウェア 顧客との関係等 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円前期首（2023年４月１日）（12,667） （76,432） （20,091） （4,439） （113,629）売却又は処分149 104 － 25 278償却－ （22,981） (1,848） （1,585） （26,414）減損損失(36） (603） － （29） (668）在外営業活

10　棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。 前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円暗号資産172,840 99,268販売用不動産55,281 89,130商品2,546 28,554その他9,731 8,598合計240,398 225,550 前期及び当期において売上原価で認識した棚卸資産の金額は、それぞれ129,876百万円及び107,488百万円であります。また、期中に費用認識された棚卸資産に係る評価減の金額に重要性はありません。販売費用控除後の公正価値で測定した棚卸資産の帳簿価額については、「７. 公正価値測定」に記載しております。

24　リース(1）リース（借手）　当企業グループは、主にオフィスビル、店舗及びオンライン取引システム用サーバー等を賃借しております。残価保証が付いたリース契約及び当期末において開始していない重要なリース契約はありません。 　リースに係る費用の内訳及びキャッシュ・アウトフローの合計額は、次のとおりであります。  前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日）  百万円 百万円使用権資産の減価償却費    建物及び附属設備 11,032 10,807器具及び備品 346 303機械装置 33 25土地 208 98ソフトウェア － 384その他 686 826合計 12,305 12,443     リース負債に係る金利費用 629 701短期リース及び少額資産のリースに係る費用 8,623 9,599リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 23,210 24,242 (2）リース（貸手）　当企業グループは、主に建物、土地並びに機械装置及び電算事務機等の賃貸を行っております。 　リース料債権の満期分析は次のとおりであります。  前期末（2024年３月31日）  割引前の受取リース料 正味リース投資未回収額  百万円 百万円１年以内 63,046 58,649１年超２年以内 56,548 52,024２年超３年以内 43,241 40,117３年超４年以内 28,997 26,689４年超５年以内 20,024 18,793５年超 30,242 27,643合計 242,098 223,915未獲得金融収益 (23,528)  割引後の無保証残存価値 5,345  正味リース投資未回収額 223,915  　正味リース投資未回収額に対する金融収益は前期において、9,396百万円であります。    当期末（2025年３月

16　有形固定資産　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

取得原価建物及び附属設備 器具及び備品 機械装置 土地 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円前期首（2023年４月１日）81,503 36,434 34,700 10,155 25,060 187,852取得12,270 4,754 10,745 2,378 10,994 41,141企業結合による取得1,841 216 309 1,470 341 4,177売却又は処分（6,327） （4,726） （7,019） （905） （4,820） （23,797）在外営業活動体の換算差額1,031 783 5 121 184 2,124その他609 1,307 114 － （1,727） 303前期末（2024年３月31日）90,927 38,768 38,854 13,219 30,032 211,800取得14,247 6,017 19,877 1,290 845 42,276企業結合による取得456 1,909 9 1,274 4,804 8,452売却又は処分（6,946） （3,833） （7,020） （2,081） （2,400） （22,280）在外営業活動体の換算差額（502） （613） （2） （100） （141） （1,358）その他3,550 1,677 572 － （4,434） 1,365当期末（2025年３月31日）101,732 43,925 52,290 13,602 28,706 240,255 減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び附属設備 器具及び備品 機械装置 土地 その他 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円前期首（2023年４月１日）（35,486） （19,58

25　引当金引当金の増減は次のとおりであります。 資産除去債務 利息返還損失引当金 合計 百万円 百万円 百万円前期首（2023年４月１日）13,242 30,569 43,811繰入額（戻入額）541 (411) 130使用額(1,235) (5,929) (7,164)増価額87 - 87その他(11) - (11)前期末（2024年３月31日）12,624 24,229 36,853繰入額（戻入額）1,620 501 2,121使用額(1,083) (4,197) (5,280)増価額102 - 102その他(25) - (25)当期末（2025年３月31日）13,238 20,533 33,771 資産除去債務は、主に賃借事務所等に対する原状回復義務に係る費用等に関するものであり、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。支払の時期は、債務者から返還請求が行われた時となります。

37　関連当事者取引(1）関連当事者間取引当企業グループは以下の関連当事者との取引を行っております。 前期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類  氏名  職業  関連当事者との取引の内容  取引金額  未決済残高        百万円 百万円役員 北尾　吉孝 当社代表取締役会長兼社長 ストック・オプションの権利行使（注）１子会社株式の譲受（注）２ 1,1861,047 －－役員 髙村　正人 当社代表取締役副社長 ストック・オプションの権利行使（注）１ 319 －役員 朝倉　智也 当社取締役副社長 ストック・オプションの権利行使（注）１ 616 －役員 森田　俊平 当社専務取締役 ストック・オプションの権利行使（注）１ 463 －役員 日下部　聡恵 当社常務取締役 ストック・オプションの権利行使（注）３ 12 －役員 山田　真幸 当社取締役 ストック・オプションの権利行使（注）１ 80 －役員 松井　真治 当社取締役 ストック・オプションの権利行使（注）１ 125 －役員 椎野　充昭 当社取締役 ストック・オプションの権利行使（注）１ 12 －（注）１．2020年５月28日及び2020年６月26日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。２．譲受価額については、独立した第三者による株価算定書を勘案して決定しております。３．2017年７月27日及び2017年８月29日の取締役会の決議により発行した会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の権利行使であります。なお、「取引金額」欄には、当期における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。  当期（自 202

１　報告企業ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業及び次世代事業を主要５事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「５　事業セグメント」に記載しております。

５　事業セグメント当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。 （金融サービス事業）国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。 （資産運用事業）投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。 （投資事業）国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。

（暗号資産事業）暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。 （次世代事業）生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。 当企業グループの報

27　資本金及びその他の資本項目(1）資本金及び自己株式　前期末及び当期末における当社の発行可能株式総数は、544,661,000株であります。 　当社の発行済株式総数は次のとおりであります。 前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 株  株 発行済株式総数（無額面普通株式）     期首272,358,290  301,889,807 期中増加（注）１、２29,531,517  1,167,100 期末301,889,807  303,056,907 （注）１．前期の「期中増加」は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う発行25,071,617株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行4,459,900株であります。２．当期の「期中増加」は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,167,100株であります。 　また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。 前期（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当期（自2024年４月１日至2025年３月31日） 株  株 自己株式数     期首27,451  30,696 期中増加（注）１、３3,775  2,532 期中減少（注）２、４(530)  (460) 期末30,696  32,768 （注）１．前期の「期中増加」3,775株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。２．前期の「期中減少」530株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。３．当期の「期中増加」2,532株は、単元未満株式の買取請求による取得であります。４．当期の「期中減少」460株は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。 (2）剰余金①　資本剰余金　当企業グループの資本剰余金は、当社の法定準

３　重要性がある会計方針　連結財務諸表の作成にあたり、適用した重要性がある会計方針は次のとおりであります。 (1）連結の基礎(a）子会社　子会社とは、当企業グループにより支配されている企業であり、当企業グループが議決権の過半数を保有している企業が、原則として子会社に含まれます。ただし、当企業グループが議決権の過半数を保有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含まれます。また、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成された企業（以下、ストラクチャード・エンティティ）も含まれます。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、並びに投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべての要素を有している場合をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、連結財務諸表に含まれます。子会社の会計方針は、当企業グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。未実現損失は未実現利益と同様に消去し、減損の有無を検討しております。　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。 (b）関連会社及び共同支配　関連会社とは、当企業グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当企業グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当企業グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。　共同支配

38　後発事象（韓国の教保生命保険株式会社の株式取得）当企業グループは、2025年４月17日開催の取締役会で、韓国の教保生命保険株式会社（以下、「教保生命保険」という。）の株式を同社の既存株主から追加取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。 (1) 株式取得の理由当企業グループでは、国内外での事業領域拡大に向けてM&A等を積極的に活用しており、保険事業においても、更なる事業拡大を目指して国内外でのM&A等を検討しておりました。一方、教保生命保険においては、今後の事業拡大に向けた施策を検討していく中で当企業グループとの連携の更なる深化を図ることを検討していたことから、この度、当企業グループは、韓国の公正取引委員会及び金融監督院による承認を前提に、教保生命保険の既存株主から同社株式を追加取得し、教保生命保険を当企業グループの持分法適用関連会社とし、教保生命保険との連携の一層の強化と当企業グループにおける保険事業の拡大を図ることにいたしました。 (2) 持分法適用関連会社となる会社の概要名称        教保生命保険株式会社事業の内容  生命保険業等資本金      1,025億KRW (3) 取得株式数および所有株式の状況異動前の所有株式数   9,327,500株取得株式数          11,172,500株異動後の所有株式数  20,500,000株（議決権所有割合：20.4%） (4) 今後の見通し本株式取得による当企業グループの連結業績に与える影響は現時点では確定しておりません。 （株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行の株式譲渡）当企業グループは、2025年４月28日開催の取締役会で、韓国の連結子会社である株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行（以下、「ＳＢＩ貯蓄銀行」という。）の株式の一部を、韓国の教保生命保険株式会社に対して譲渡することを決定いたしま

21　営業債務及びその他の債務　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。 前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円買掛金及び支払手形65,952 57,985未払金等184,731 303,740預り金及び預り保証金359,430 336,732リース負債46,458 51,301合計656,571 749,758

９　営業債権及びその他の債権　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。  前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円売掛金等1,245,648 1,390,474貸付債権9,817,380 11,607,581未収入金132,290 190,042ファイナンス・リース債権223,914 262,629預け金125,117 146,590その他61,879 57,021合計11,606,228 13,654,337 　また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりであります。  前期末（2024年３月31日） 当期末（2025年３月31日） 百万円 百万円12ヶ月以内3,077,349 3,874,05112ヶ月超8,528,879 9,780,286合計11,606,228 13,654,337

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高61,767百万円157,914百万円仕入高3,0829,448営業取引以外の取引による取引高23,98713,217

１　偶発債務(1) 関係会社の営業債務及び借入金等に対し、債務保証を行っております。  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社の社債及び借入金に対する保証額9,153百万円14,431百万円関係会社の営業債務に対する保証額　　　　　　　　　 －9,201百万円 (2) その他　当社の連結子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、外国為替証拠金取引における銀行カバー取引を行っております。当該事業に係る、取引先金融機関に対する同社の現在及び将来的に発生する債務に対し、当社が信用保証を供与する契約及び連帯保証する契約を締結しております。なお、当事業年度末における未決済の債務残高は5,911百万円であります。　また、当社の連結子会社である株式会社ＳＢＩ証券が顧客との間で行う通貨保証金取引に連動してＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社との間で行う外国為替取引に関し、株式会社ＳＢＩ証券がＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社に対して負担するすべての債務の額に0.7の割合を乗じて得た額を上限として当社が連帯保証しております。なお、当事業年度末において未決済の債務残高はないため、保証債務は発生しておりません。

（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　29　株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権の行使に伴い、新株を発行する場合、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

また、新株予約権の行使に伴い、自己株式を処分する場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、その他資本剰余金（自己株式処分差損益）に計上します。なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理します。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式33,46036,2222,762関連会社株式87,540170,66183,121合計121,000206,88385,883 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,114,329関連会社株式3,848 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式27,64038,78511,145関連会社株式75,246254,497179,251合計102,886293,282190,396 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,397,141関連会社株式72,417

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(3) 投資事業組合等への出資当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度

（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない子会社株式の評価損1,89818,730市場価格のない子会社株式1,114,3291,397,141 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。

（重要な後発事象）(韓国の教保生命保険株式会社の株式取得）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。(日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。(住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。(株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   関係会社株式17,457百万円 27,169百万円貸倒引当金9,595 11,777有価証券6,576 10,130税務上の繰越欠損金4,219 4,090その他有価証券評価差額金811 1,147株式報酬費用1,264 569譲渡損益の繰延べ498 342未払事業税302 322投資損失引当金300 305有形・無形固定資産73 247役員賞与引当金149 170投資有価証券123 126その他415 478小計41,782 56,872税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,219 △4,090将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,481 △51,596評価性引当額△40,700 △55,686繰延税金資産合計1,082 1,186繰延税金負債   譲渡損益の繰延べ△14,205 △45,085その他有価証券評価差額金△4,006 △2,733長期外貨建債権債務△250 △538寄附修正△249 △257資産除去債務- △164その他△116 △180繰延税金負債合計△18,826 △48,957繰延税金資産（△負債）の純額△17,744 △47,771 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   　交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 0.4　受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.1 △16.2　評価性引当額の増減5.4 14.7　税効果適用税率差異- 1.5　その他4.7 1

※３　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権394,049百万円351,222百万円長期金銭債権4,7494,412短期金銭債務159,803108,292長期金銭債務11,85210,719

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高139,272184,38497,017281,40150,62050,620△76471,217当期変動額        新株の発行41,12841,128 41,128   82,256剰余金の配当    △40,937△40,937 △40,937当期純利益    40,94740,947 40,947自己株式の取得      △12△12自己株式の処分  00  11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計41,12841,128041,1281010△1182,255当期末残高180,400225,51297,017322,52950,63050,630△87553,472       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1901,1904,140476,547当期変動額    新株の発行   82,256剰余金の配当   △40,937当期純利益   40,947自己株式の取得   △12自己株式の処分   1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,3055,305△2,1523,153当期変動額合計5,3055,305△2,15285,408当期末残高6,4956,4951,988561,955 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券届出書及びその添付書類2025年５月29日関東財務局長に提出（２）有価証券届出書の訂正届出書2025年５月30日関東財務局長に提出2025年５月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。