8511

日本証券金融

比較ページへ
プライム 金融（除く銀行） その他金融業 データセット基準日: 2026-10-09 （2日前） 無限定適正
営業収益 1,142億円 前年比 +92.0%
PER 19.5倍 業種中央値 13.7倍
PBR 1.49倍 業種中央値 1.20倍
ROE 7.8% 業種中央値比 -2.1pt・中央値未満
配当利回り 3.40%（高水準） 業種中央値比 +0.0pt・中央値以上
自己資本比率 0.9% 業種中央値比 -24.1pt・下位25%
営業収益成長率 +92.0%（営業収益ベース）（一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、事業成長の評価には使えません）
営業利益率 12.3%（高水準） 業種中央値比 -2.9pt・中央値未満

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
無料で登録 でウォッチリストに追加

株主構成（2026年3月期 (FY2025)）

投資家カテゴリ別の持株数構成比

FY2025時点で外国法人等が41.5%、金融機関が23.7%。上位3カテゴリで85.5%。

株主構成（カテゴリ別の持株数と比率）
カテゴリ 持株数（千株） 比率
外国法人等 34,326 千株 41.47%
金融機関 19,584 千株 23.66%
個人・その他 16,877 千株 20.39%
その他法人 8,154 千株 9.85%
金融商品取引業者 3,820 千株 4.61%
外国個人 14 千株 0.02%
合計 82,774 千株 100.00%

※ 出典は有価証券報告書「所有者別状況」の所有株式数（単元）です。 1単元 = 100株として千株へ換算しています。

大株主の状況（2026年3月期 (FY2025)）

EDINET有価証券報告書より抽出
大株主の状況
順位 株主名 種別 持株数 比率
1 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. P.O
常任代理人: 立花証券株式会社 ／ BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS / 東京都中央区日本橋茅場町1－13－14 		海外機関投資家 抽出確認中 6.69%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1－8－ 		信託口・資産管理 抽出確認中 0.98%

抽出確認中 2件 持株数と比率が発行済株式数と整合しない行があるため、当該行の持株数と オーナー企業シグナル・種別別保有比率の表示を停止しています。

※ 株主名はEDINET報告書のテキストから自動抽出しており、住所等が混在する場合があります。 種別は名称キーワードに基づく自動分類（信託口は実質的な保有者と異なる場合があります）。 正確な情報は有価証券報告書本文をご確認ください。

保有している他社株式の銘柄数

有価証券報告書「株式の保有状況」（提出会社）
保有目的・上場区分別の保有銘柄数（期別）
決算期 純投資目的以外 純投資目的
上場株式等 非上場株式 上場株式等 非上場株式
2026年3月期 (FY2025) 2 銘柄 6 銘柄 6 銘柄 2 銘柄
2025年3月期 (FY2024) 2 銘柄 6 銘柄 6 銘柄 2 銘柄
2024年3月期 (FY2023) 2 銘柄 7 銘柄 6 銘柄 2 銘柄
2023年3月期 (FY2022) 2 銘柄 7 銘柄 6 銘柄 2 銘柄
2022年3月期 (FY2021) 2 銘柄 7 銘柄 6 銘柄 2 銘柄

※ 「純投資目的以外」がいわゆる政策保有株式です。銘柄数は有価証券報告書の記載値をそのまま表示しています。 「－」は報告書の表で「－」と記載された区分、「未取得」は当サイトで値を取得できていない区分で、保有がないことを意味しません。

保有方針や銘柄ごとの明細は 会社情報タブの「株主情報」にある「株式の保有状況」の本文で確認できます。

無料で登録 → この企業の決算・配当・監査の変化を追跡する
免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
  • お客様の投資目的、資産状況、投資経験、リスク許容度等の個別事情は一切考慮しておりません。
  • 掲載データは EDINET（金融庁）の公開情報に基づきますが、正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
  • 過去のデータ・ランキング・指標は将来の投資成果を保証するものではありません。
  • 本サービスは金融商品の勧誘・媒介を目的としておりません。
  • 投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。