アイフル

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成する為に担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社９社、非連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 アイフル株式会社ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 ライフカード株式会社クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。 その他ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。

事業区分会社名主な事業の内容金融事業ローン事業消費者金融事業当社一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。AIRA & AIFUL Public Company Limited事業者金融事業当社事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。ＡＧビジネスサポート株式会社ＡＧメディカル株式会社クレジット事業包括信用購入あっせん事業ライフカード株式会社包括信用購入あっせんを行っております。個別信用購入あっせん事業ＡＧペイメントサービス株式会社個別信用購入あっせんを行っております。信用保証事業当社金融機関等が実施する融資の信用保証を行っております。ライフカード株式会社債権管理回収事業ＡＧ債権回収株式会社各種債権の管理・回収を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として個人向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。このような環境のもと当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2027年３月期を最終年とする３年間の中期経営計画を策定いたしました。「Try Harder ～あらたな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいりました。また、あらたな成長ステージに向けて、Ｍ＆Ａや成長率の高い事業への積極的な成長投資を推進しております。

前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。 （金額単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比増減額増減率（％）営業収益163,109189,05425,94515.9 営業貸付金利息95,400106,59011,19011.7信用購入あっせん収益26,29030,1453,85514.7信用保証収益19,40821,5262,11810.9その他の営業収益22,01030,7918

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】親会社等はありません。

(a) 取締役会や経営会議、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席(b) 取締役の指名・報酬に対する妥当性及び意見陳述権行使有無の検討(c) 会計監査人の報酬同意、再任可否に対する妥当性の検討(d) 執行部門による内部統制システム評価結果に対する妥当性の検討(e) 代表取締役社長との定期的な意見交換(f) 内部監査部門及び内部管理部門からの定期的な報告聴取(g) 内部監査部門による各部門や子会社等への監査講評会出席(h) 子会社社長や役員との面談(i) 重要書類の閲覧なお、会計監査人とは年５回、うち２回は内部監査部門も同席の会合を定期開催しており、監査計画や監査実施状況及び財務報告に係る内部統制の監査を含む監査結果等について報告を受け、別途必要に応じて適宜情報交換、意見交換等を行っております。特に、「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）」について

1982年８月当社入社1996年２月当社経営企画部長1999年４月当社営業本部副本部長兼推進部長1999年６月当社取締役営業本部副本部長兼推進部長2004年10月すみしんライフカード株式会社　代表取締役専務2005年４月当社取締役マーケティング部担当2008年６月当社取締役常務執行役員事業開発部担当2010年４月当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部担当2010年６月賃貸あんしん保証株式会社（現あんしん保証株式会社）取締役（現任）2011年７月当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部担当2013年４月ビジネクスト株式会社（現ＡＧビジネスサポート株式会社）　代表取締役社長2014年６月当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部担当2015年１月AIRA & AIFUL Public Company Limited　署名権のある取締役2016年４月当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部管掌2016年６月当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部統括2018年４月当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長2022年４月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼与信ガバナンス部兼海外事業部兼バンコク駐在員事務所兼上海駐在員事務所兼ジャカルタ駐在員事務所統括2023年４月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼データアナリティクス部兼海外事業部兼バンコク駐在員事務所兼上海駐在員事務所兼ジャカルタ駐在員事務所統括2024年３月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼データアナリティクス部統括2025年４月当社取締役副会長執行役員営業本部長兼管理本部長兼グループデータアナリティクス１部統括（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月23日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・監査等委員会及び監査等委員である取締役監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である取締役大川馨一郎及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一、前田真一郎）で構成され、監査方針・監査計画等を決定するほか、監査に必要な事項について執行部門より適宜報告を受け検討を行うとともに、内部統制システムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。当該委員会は、原則として毎月開催され、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。

なお、当社は６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である取締役堤貴也及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一、前田真一郎）となる予定であります。監査等委員会は、内部監査部門及び内部管理部門並びに会計監査人より、定期的に報告聴取・意見交換の場を設けることにより、経営監視機能の充実に努めるとともに、関係会社の監査役と情報共有を図ることで、企業集団としての業務の監査体制を整えております。なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助すべき専属の部署として執行部門から独立した監査等委員会室を設置しております。・取締役会及び取締役取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（福田光秀、福田吉孝、増井啓司、佐藤正之、神代顕彰）及び監査等委員である取締役４名の合計９名（有

ア．株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保するイ．株主様を含むすべてのステークホルダーの皆様との適切な協働に努めるウ．財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保するエ．取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの役割・責務を適切に果たすオ．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主様との建設的な対話を行う ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2015年６月23日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。・監査等委員会及び監査等委員である取締役監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外常勤監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である取締役大川馨一郎及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴木治一、前田真一郎）で構成され、監査方針・監査計画等を決定するほか、監査に

　男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼内部監査部統括福田　光秀1980年６月16日生2003年４月大和証券株式会社　入社2009年４月株式会社ＯＧＩキャピタル・パートナーズ　入社2011年３月当社入社2011年６月当社執行役員法人管理部担当2012年６月当社取締役執行役員法人管理部担当2014年４月当社取締役執行役員2014年４月ビジネクスト株式会社（現ＡＧビジネスサポート株式会社）　代表取締役社長2014年６月当社取締役常務執行役員2016年４月当社取締役常務執行役員保証事業１部兼保証事業２部担当2016年４月アストライ債権回収株式会社（現ＡＧ債権回収株式会社）　代表取締役社長2016年６月当社取締役専務執行役員保証事業１部兼保証事業２部統括2017年４月当社取締役専務執行役員保証事業部統括2018年４月当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部兼マーケティング部兼ＩＴ企画部統括2018年10月当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部兼保証推進部兼マーケティング部統括2019年４月当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括2019年６月当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括2020年６月当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括2020年６月ライフカード株式会社　代表取締役会長（現任）2022年10月当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼内部監査部統括（現任）(注)２62,220代表取締役会

②　社外役員の状況当社は社外取締役を３名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うことにより、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。なお、当社は2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）となります。監査等委員である取締役志村仁氏は、金融庁等多様な分野における長年の経験を通して培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。

当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である取締役前田真一郎氏は、日本及び米国の金融ビジネス研究の豊富な学識経験と実績があり、金融分野における専門的かつグローバルな視点での幅広い知見を有しております。直接会社経営に関与した経験はありませんが、当社経営に対して客観的・中立的立場から助言や指導をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めております。（独立社外取締役の独立性基準）当社は、

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通　①ガバナンス取締役会の直属機関として、代表取締役社長を委員長、すべての取締役を構成員とした「リスク管理委員会」を設置しております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。 　②リスク管理当社では、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、信用リスク、風評リスク、イベントリスクなどを一元管理しております。コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報の報告を受け、「重要度」及び「発生可能性」の観点により評価し、優先順位を付けた上で、リスクへの対応を実施しております。現状のリスク管理体制の概要については、「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。 (2) 気候変動への対応　①戦略気候変動の顕在化は、当社グループの物理的損失のみならず、サービスレベルの低下やお客様が被災されることで、収益の低下や与信関連費用の増大等にもつながります。他方、省エネ施策やＢＣＰ対策の加速による事業インフラの強化はもとより、お客様の期待に沿うための事業機会の創出にもなり得るため、課題の解決に取組んでまいります。 　②指標及び目標今後、ＴＣＦＤの提言に則り、シナリオ分析等を進め、必要に応じ財務的影響の試算とその結果に基づく打ち手を検討し、指標及び目標を設定するよう努めてまいります。 （環境負荷データ） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期Ａ重油（kl）001都市ガス（㎥）337,2423

② 指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」に記載した方針に係る指標については、国内グループ会社において具体的な取り組みが行われているものの、海外子会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、「指標イ．ＩＴ人材の増強」を除き、アイフル株式会社としての内容となります。 指標目標実績（当事業年度）実績（前事業年度）ア．女性の管理職登用2030年３月までに女性管理職比率　20％6.3％5.0％イ．ＩＴ人材の増強　　(注)２2031年３月までにＩＴ人材占有率　25％(うち、エンジニアについては2033年３月末まで)12.2％(うち、エンジニアについては占有率 9.5％)10.2％(うち、エンジニアについては占有率 7.6％)ウ．若手役職者占有率2026年３月末までに若手役職者占有率　30％15.2％－エ．男性労働者の育児休業取得率 (注)１100％以上175.0％ (注)３－ （注）１．人材育成方針として掲げている指標ではないものの、重要な数値として目標及び実績を記載しております。

ア．女性の管理職登用当社グループは、女性の活躍を推進するために「行動計画」を策定・公表し、積極的な女性社員の採用拡大や役職登用に取り組んでおります。また、人材育成の面では、女性役職者が抱える悩みや課題を解決するために、特化した研修プログラムの実施を予定しております。これにより、女性社員がライフイベントとキャリアアップを両立しながら、管理職としても活躍できる環境を整えてまいります。イ．ＩＴ人材の増強当社グループにおけるＤＸの推進、及びシステム開発コストの削減を目的とし人材の確保を行っております。採用の面では、当社のハッカソン「aihack」を通してＩＴスキルの高い学生との接点の拡大や、エンジニアの中途採用の推進を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑧ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、2015年６月23日開催の第38回定時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議しております。当該決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数を年333,000株以内

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社のリスク管理体制当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。具体的には、「リスク管理規程」に基づき、各部署で継続的に収集したリスク情報をもとにリスクを算定・評価し、回避策・軽減策を検討しております。また、リスク統括部において、各部署より報告を受けたリスク情報を一元管理しております。

リスク管理委員会においては、リスクの定期的な把握及びリスク回避・軽減策の検討指示並びに危機時の陣頭指揮・各種対応指示などを行うとともに、リスク情報の収集、危機対策・対応などで、必要と判断した場合、対処方針・対処方法を策定し、取締役会にて承認を得ることとしております。また、リスク情報のなかで、コンプライアンス委員会に関係する事案については、コンプライアンス委員会に随時情報共有しております。［体制図］（注）１線…各業務執行部門は、実際にリスク管理を行い、リスク発生抑止の方針に従い、必要に応じてリスク管理計画を策定し、また、業務遂行におけるリスクを把握・評価を行い、回避・リスクテイクの判断、顕在化した際のリスクコントロールを迅速に実行する役割２線…リスク統括部は、１線のカテゴリ別主管業務に加え、統合的リスク管理部署として、１線・カテゴリ別主管部署によるリスクコントロールの検証・指導・

②リスク管理当社では、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、信用リスク、風評リスク、イベントリスクなどを一元管理しております。コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報の報告を受け、「重要度」及び「発生可能性」の観点により評価し、優先順位を付けた上で、リスクへの対応を実施しております。現状のリスク管理体制の概要については、「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり１円とすることを決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円（中間６円、期末６円）を予定しております。内部留保金につきましては、2025年３月期から2027年３月期を対象とする中期経営計画に基づき、「自己資本比率15％以上の維持」、「総還元性向20％程度」を目標とし、将来利益の創出を見据えたＭ＆Ａ推進、及び安定的・継続的な株主還元に柔軟かつ効率的に活用してまいります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日取締役会決議4781

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式484,620,136484,620,136東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計484,620,136484,620,136－－ (注) 提出日現在発行数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式5,789,900  －－完全議決権株式（その他）普通株式478,779,500 4,787,795－単元未満株式普通株式50,736  －－発行済株式総数484,620,136－－総株主の議決権－4,787,795－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＡＭＧ京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28－４94,81419.80福田　光秀東京都港区62,22012.99日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ42,9448.97株式会社丸高京都市右京区西院東貝川町31番地24,5435.13JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）  25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM  （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）20,8524.35MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 14,7593.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1210,8652.27MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）6,8961.44MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LY

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,136,280,000計1,136,280,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アイフル株式会社京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１5,789,900－5,789,9001.19計－5,789,900－5,789,9001.19 (注) １．2024年５月27日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において、自己株式5,151,200株の取得を行っております。２．2024年７月８日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月29日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式145,894株の処分を行っております。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は25,760百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。(1) アイフル株式会社当連結会計年度の主な設備投資は、東京オフィス（LIFE CARD 銀座ビル）の取得18,571百万円、基幹システム更改1,966百万円、営業店設備関連578百万円であり、総額22,876百万円の投資を実施しました。 (2) ライフカード株式会社当連結会計年度の主な設備投資は、勘定系システム関連1,222百万円、クレジットカードに係るシステム関連308百万円であり、総額2,141百万円の投資を実施しました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　偶発債務保証債務(1) 連結子会社及び非連結子会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)（連結子会社）  ＡＧビジネスサポート株式会社5,274百万円6,984百万円AIRA & AIFUL Public Company Limited4,833〃6,645〃（非連結子会社）    PT REKSA FINANCE3,569〃5,426〃計13,677百万円19,055百万円  (2) 住宅ローン債権を裏付けとする劣後受益権に対して、債務保証を行っております。 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)金融機関１社－百万円42,497百万円

（企業結合等関係）(株式取得による企業結合)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：ビットキャッシュ株式会社事業の内容：プリペイド電子マネー発行、電子決済サービスの提供(2) 企業結合を行う主な理由ビットキャッシュ株式会社は、資金を必要としないフィービジネスであり、かつ利益率の高い決済市場の拡大による収益獲得を目的としております。(3) 企業結合日2024年６月28日(株式取得日)2024年６月30日(みなし取得日)(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。(6) 取得した議決権比率取得後の議決権比率　100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで３．主要な取得関連費用の内容及び金額(1) 取得関連費用の金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等　16百万円(2) 会計上の処理内容　　取得企業の支払手数料及び関係会社株式へ計上し、連結修正で消去しております。

（会計方針の変更）(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによりその他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを変更しております。また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利キャップの特例処理金利キャップ取引長期借入金3,4751,360(注) （注）金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利キャップの特例処理金利キャップ取引長期借入金1,36080(注) （注）金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、事業者金融事業、クレジット事業、信用保証事業、債権管理回収事業等を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接調達のほか、社債による直接調達によって資金調達を行っております。このように、金利変動を伴う金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

その他営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に事業推進目的で保有する株式及び組合出資金であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。また、外貨建である金融資産は、為替変動リスクに晒されております。借入金及び社債等の金融負債は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利による資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。③　金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスクの管理当社グループは、当社の各種管理規程に従い信用リスクを管理しております。主な金融資産である営業貸付金及び割

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額409円04銭１株当たり純資産額455円12銭１株当たり当期純利益45円10銭１株当たり当期純利益46円91銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,81822,516普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,81822,516普通株式の期中平均株式数(株)483,797,192479,951,366  　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)201,412221,396純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,5023,473（うち非支配株主持分(百万円)）(3,502)(3,473)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)197,909217,923１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)483,836,820478,830,232

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種　類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内　容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ＡＭＧ京都市右京区10有価証券売買業なし従業員の出向出向料の受取(注)10―― （注）従業員の出向による出向料は、出向契約書を締結し、出向元の給与を基準に双方協議のうえ、決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。また、在外連結子会社は確定給付制度を採用しております。在外連結子会社は、国際財務報告基準を適用しており、ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従い会計処理しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4055勤務費用910利息費用11数理計算上の差異の発生額－－退職給付の支払額－－過去勤務費用の当期発生額－－為替換算調整勘定37退職給付債務の期末残高5575  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務－－年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務5575連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5575   退職給付に係る負債5575退職給付に係る資産－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5575  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用910利息費用11過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用1112 　(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計アイフル株式会社ライフカード株式会社計　加盟店手数料－10,07810,07843810,517　自社ポイント制度に係る収益－2,5522,552－2,552　カード年会費－3,7513,751－3,751　その他2,3775,5017,8791,0338,913顧客との契約から生じる収益2,37721,88424,2621,47225,734　営業貸付金利息76,3233,72180,04415,35595,400　顧客手数料48,9918,9954,22413,220　信用保証収益（注）２14,3971,90816,3063,10219,408　買取債権回収益－－－1,3411,341　償却債権取立益6,1285636,6917367,428　保険収益－－－－－　その他012573576その他の収益96,85315,186112,04025,334137,374外部顧客への売上高99,23137,071136,30326,806163,109 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。２．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。「アイフル株式会社」1,060百万円、「その他」3,091百万円、「合計」4,151百万円  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計アイフル株式会社ライフカード株式会社計　加盟店手数料－10,70210,7023,28913,991　自社ポイント制度に

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの－－－合計－－－  ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式2,1016451,456小計2,1016451,456連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式9292△0小計9292△0合計2,1937371,456 （注） 非上場株式等（連結貸借対照表価額4,805百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式266139－  ４．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度において、その他有価証券について、240百万円減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。  当連結会計年度（2025年３月31日）１．満期保有目的の債券区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの223203△19合計223203△19  ２．その他有価証券区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　前事業年度（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)子会社株式－－－(2)関連会社株式3561,6401,284計3561,6401,284  　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）(1)子会社株式25,304(2)関連会社株式－計25,304  　当事業年度（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)子会社株式－－－(2)関連会社株式356967611計356967611  　　（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（百万円）(1)子会社株式34,973(2)関連会社株式－計34,973

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数　9社連結子会社の名称ライフカード株式会社、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、AIRA & AIFUL Public Company Limited、他４社前連結会計年度末まで持分法適用非連結子会社であった株式会社ＦＰＣは、重要性が増したため当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、2024年６月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日として連結しております。 (2) 非連結子会社の名称等ＡＧパートナーズ株式会社ＡＧ住まいるリースバック株式会社他13社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　1社会社等の名称あんしん保証株式会社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ＡＧパートナーズ株式会社ＡＧ住まいるリースバック株式会社　　他13社　（持分法を適用しない理由）　　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、それらの会社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。また、持分法を適用していない関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、AIRA &am

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　３～50年構築物　　　　　　　10～50年機械及び装置　　　　15年車両運搬具　　　　　２年器具備品　　　　　　２～20年(2) 無形固定資産（リース資産除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法によっております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込

（重要な会計上の見積り）　１．貸倒引当金　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金92,601102,675  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　  ①　算出方法営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。イ．正常債権消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ロ．管理債権一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率や、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ハ．破産更生債権等個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。　　②　主要な仮定連結会計年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合

（重要な会計上の見積り）　１．貸倒引当金　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金52,36758,333  　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　  ①　算出方法営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等を債務者の支払状況等に基づいた信用リスクに応じて正常債権、管理債権、破産更生債権等に分類しております。イ．正常債権消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに平均取引期間等の算定期間における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ロ．管理債権一定期間以上の支払遅延のある債権については、消費者向け、事業者向け等の貸付種別ごとに債務者の遅延期間等により信用リスクに応じて分類し、それぞれの分類における平均残存期間等の算定期間における貸倒実績率や、債務者の債務状態（弁護士介入等）に応じた分類における貸倒実績率を用いて貸倒見積高を算出しております。ハ．破産更生債権等個々の債権ごとに見積った回収見込額（担保処分見込額を含む）を債権残高から差し引いた残額を貸倒見積高としております。　　②　主要な仮定事業年度末における経済状況の変化は、債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。当該変化を営業貸付金、割賦売掛金、支払承諾見返、その他営業債権等の評価に反映するために貸倒実績率の補正要否に関する判断を行っております。　　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可

（重要な後発事象）(単独株式移転による、持株会社体制への移行)　当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、2025年６月24日開催予定の定時株主総会における承認決議等の所定の手続きを経た上で、2026年４月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）により、持株会社（完全親会社）である「ムニノバホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。 １．単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的当社グループは、お客様の健全な消費活動や事業活動をサポートし、お客様ご自身が「For Colorful Life.（自分の色が輝く社会に）」を実現できるよう、グループ全体でサービス向上に取り組んでおります。当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景に、営業貸付金残高は引き続き増加傾向であります。その一方で、インフレによる金融費用・人件費の上昇など、従来のローン事業を中心としたビジネスモデル・利益構造の見直しが必要な状況にあります。

このような環境下において、当社グループは今後の競争力強化を目的に、主力４事業（個人向けローン・事業者向けローン・信用保証・個別信用購入あっせん）を中心に利益水準向上に取り組んでおります。今後、これらの事業から生み出した利益をもとに、Ｍ＆Ａを成長の原動力としたグループ利益水準の拡大及び事業多角化を推進し、ＲＯＥ15％超、経常利益1,000億円の達成を目指しております。こうした背景のもと、グループ統制機能の更なる強化が必要と考え、純粋持株会社体制へと移行することが望ましいと判断いたしました。持株会社がグループ横断的な視点で管理・監督を行うことで、現主力事業に偏重することなく、適正なバランスを有した新たなビジネスモデルを構築するとともに、グル

（重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     貸倒引当金16,815百万円 19,596百万円利息返還損失引当金3,582〃 2,749〃貸倒損失額2,824〃 4,938〃未収収益1,131〃 1,167〃繰越欠損金27,867〃 14,213〃その他5,408〃 6,898〃繰延税金資産小計57,629百万円 49,564百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△22,598〃 △8,651〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,302〃 △15,360〃評価性引当額小計 (注)１△36,900〃 △24,011〃繰延税金資産合計20,728百万円 25,552百万円      繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△416百万円 △296百万円資産除去債務に対応する除去費用△201〃 △279〃顧客関連資産－〃 △698〃その他△6〃 △87〃繰延税金負債合計△623百万円 △1,360百万円繰延税金資産純額20,105百万円 24,192百万円  （注）１．評価性引当額が12,888百万円減少しております。この減少の主な内容は、2016年３月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち8,741百万円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限超過により切捨てとなったことによるものを含む、繰越欠損金に係る一時差異の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)14,2989,4863,650759126427,867評価性引当額△9,2

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     　貸倒引当金8,320百万円 9,556百万円　利息返還損失引当金3,037〃 2,289〃　貸倒損失額2,357〃 4,069〃　未収収益962〃 968〃　繰越欠損金27,331〃 13,339〃　関係会社株式5,705〃 6,088〃　その他2,627〃 3,307〃繰延税金資産小計50,343百万円 39,619百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△22,245〃 △8,321〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,707〃 △16,829〃評価性引当額小計△37,952〃 △25,151〃繰延税金資産合計12,390百万円 14,468百万円      繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△101百万円 △53百万円　資産除去債務に対応する除去費用△200〃 △278〃繰延税金負債合計△302百万円 △331百万円繰延税金資産純額12,088百万円 14,136百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    住民税均等割0.2％0.2％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.3％評価性引当額△30.4％△61.4％受取配当金益金不算入△0.0％△0.0％法定実効税率変更による影響－％△3.3％賃上げ・投資促進税制による税額控除－％△1.4％損金算入外国法人税額による影響0.0％0.0％繰越欠損金の期限切れ5.9％41.8％その他△0.4％△0.5％税効果

※１　担保に供している資産及びその対応する債務　　担保に供している資産前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 　(1) 担保に供している資産営業貸付金351,873百万円割賦売掛金2〃計351,876百万円   　(1) 担保に供している資産営業貸付金388,725百万円割賦売掛金2〃計388,728百万円  　(2) 対応する債務短期借入金31,000百万円1年内返済予定の長期借入金118,269〃長期借入金136,836〃計286,106百万円  　(2) 対応する債務短期借入金－百万円1年内返済予定の長期借入金124,447〃長期借入金185,506〃計309,953百万円  イ　当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金180,301百万円、短期借入金10,000百万円、1年内返済予定の長期借入金33,235百万円、長期借入金55,933百万円）を含んでおります。イ　当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金201,116百万円、1年内返済予定の長期借入金22,528百万円、長期借入金83,108百万円）を含んでおります。ロ　上記の資産のうち、営業貸付金12百万円及び割賦売掛金2百万円を連結子会社であるライフカード株式会社の金融機関からの借入金の担保として差し入れております。ロ　上記の資産のうち、営業貸付金10百万円及び割賦売掛金2百万円を連結子会社であるライフカード株式会社の金融機関からの借入金の担保として差し入れております。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※1 56,917※1 60,608  営業貸付金※1,※2,※6,※8,※9 709,137※1,※2,※6,※8,※9 785,674  割賦売掛金※1,※4,※6 167,753※1,※4,※6 197,300  営業投資有価証券2,9893,361  支払承諾見返※8 256,096※8 303,943  その他営業債権※8 16,573※8 19,376  買取債権8,3809,877  未収入金23,57018,090  その他※8 28,181※8 28,723  貸倒引当金※10 △79,021※10 △90,017  流動資産合計1,190,5791,336,938 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物23,73026,667    減価償却累計額△18,156△17,881    建物及び構築物（純額）5,5748,786   機械装置及び運搬具451546    減価償却累計額△315△332    機械装置及び運搬具（純額）136214   器具及び備品5,7294,773    減価償却累計額△4,786△3,908    器具備品（純額）942865   土地8,81623,962   リース資産4,5644,657    減価償却累計額△3,946△4,434    リース資産（純額）618223   建設仮勘定1,003102   有形固定資産合計17,09234,154  無形固定資産     ソフトウエア6,7287,890   ソフトウエア仮勘定7,4489,456   のれん－9,707   顧客関連資産－2,283   その

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益21,49324,240 減価償却費3,9134,347 減損損失－1,582 のれん償却額－775 保険契約準備金の増減額（△は減少）－△184 貸倒引当金の増減額（△は減少）12,4249,042 賞与引当金の増減額（△は減少）112161 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△44－ 株式給付引当金の増減額（△は減少）712 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△5,623△2,988 受取利息及び受取配当金△146△98 為替差損益（△は益）△551△1,142 関係会社株式評価損420119 投資有価証券評価損益（△は益）47－ 持分法による投資損益（△は益）△63△31 固定資産売却損益（△は益）△79－ 子会社清算損－20 営業貸付金の増減額（△は増加）△92,280△72,152 割賦売掛金の増減額（△は増加）△31,194△29,546 その他営業債権の増減額（△は増加）△3,387△2,803 買取債権の増減額（△は増加）△1,394△1,497 未収入金の増減額（△は増加）△9,2919,217 預り金の増減額（△は減少）10,157△10,056 破産更生債権等の増減額（△は増加）3,0351,207 営業保証金等の増減額（△は増加）△412,610 その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,036△560 その他の流動負債の増減額（△は減少）29,117△8,024 その他147△1,840 小計△71,260△77,588 利息及び配当金の受取額167118 法人税等

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益21,50222,089その他の包括利益   その他有価証券評価差額金160△470 為替換算調整勘定594793 持分法適用会社に対する持分相当額0△0 その他の包括利益合計※1 754※1 323包括利益22,25622,412（内訳）   親会社株主に係る包括利益22,27422,441 非支配株主に係る包括利益△18△28

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高94,02814,01769,419△3,110174,354当期変動額     剰余金の配当  △483 △483親会社株主に帰属する当期純利益  21,818 21,818自己株式の取得   △0△0利益剰余金から資本剰余金への振替 409△409 －譲渡制限付株式報酬 △409 45545株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－20,92545521,380当期末残高94,02814,01790,345△2,655195,735   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1235951,7183,520179,593当期変動額     剰余金の配当    △483親会社株主に帰属する当期純利益    21,818自己株式の取得    △0利益剰余金から資本剰余金への振替    －譲渡制限付株式報酬    45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）160295456△18437当期変動額合計160295456△1821,818当期末残高1,2838902,1743,502201,412     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高94,02814,01790,345△2,655195,735当期変動額     剰余金の配当  △483 △483親会社株主に帰属する当期純利益  22,516 22,516自己株式の取得   △2,000△2,000利益剰余金から資本剰

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   営業貸付金利息95,400106,590 包括信用購入あっせん収益21,62522,891 個別信用購入あっせん収益4,6657,253 信用保証収益19,40821,526 その他の金融収益829 保険収益－4,728 受取手数料2,9426,966 その他の営業収益    買取債権回収益1,3411,865  償却債権取立益7,4286,707  その他10,29010,495  その他の営業収益計19,06019,068 営業収益合計※1 163,109※1 189,054営業費用   金融費用    支払利息5,9847,534  社債利息568853  その他6921,124  金融費用計7,2469,512 売上原価    その他332355  売上原価合計332355 保険費用－3,582 その他の営業費用    広告宣伝費17,78818,557  支払手数料19,49924,371  貸倒引当金繰入額52,54656,904  従業員給与手当賞与13,67315,609  賞与引当金繰入額1,5671,741  退職給付費用520519  福利厚生費2,9453,329  その他25,92529,268  その他の営業費用計134,466150,300 営業費用合計142,045163,751営業利益21,06425,302              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業外収益   貸付金

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高94,02852－529649,09849,195当期変動額       剰余金の配当    48△532△483当期純利益     24,99824,998自己株式の取得       利益剰余金から資本剰余金への振替  409409 △409△409譲渡制限付株式報酬  △409△409   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－4824,05724,105当期末残高94,02852－5214573,15573,300   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,110140,165494494140,660当期変動額     剰余金の配当 △483  △483当期純利益 24,998  24,998自己株式の取得△0△0  △0利益剰余金から資本剰余金への振替 －  －譲渡制限付株式報酬45545  45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  111当期変動額合計45524,5601124,562当期末残高△2,655164,726496496165,222     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高94,02852－5214573,15573,300当期変動額       剰余金の配当    48△532△483当期純利益

アイフル株式会社　東京支社（東京都中央区銀座一丁目６番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第47期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第48期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年１月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年５月19日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月７日関東財務局長に提出。 (6) 訂正発行登録書(普通社債)2024年５月29日、2024年６月27日、2025年３月24日、2025年５月19日関東財務局長に提出。 (7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年６月５日、2025年１月17日近畿財務局長に提出。