大光銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 　(1）経営方針　当行は、「経営理念」である次の３項目を経営の基本方針とし、地域密着とお客さまのニーズに沿った金融サービスの提供に努めております。①　お客様に信頼され、親しまれる銀行として地域社会の繁栄に奉仕する。②　健全経営に徹し、強固な経営体質を築き、安定した発展を持続する。③　優れた人材の育成に力を注ぎ、清新はつらつとした行風を確立する。　今後とも、経営体質の一層の強化を図るとともに経営の透明性を高め、地域社会に真に期待され、信頼される銀行を目指してまいります。 　(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等①　経営環境に関する認識当行は、新潟県を主要な営業基盤とし、本店ほか支店（新潟県62カ店（本店含む）、群馬県１カ店、埼玉県５カ店、東京都１カ店、神奈川県１カ店、インターネット支店１カ店）、ローンスクエア（新潟県内に６カ所）において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。当行の強みは「親しみやすさ」であると認識しております。相互銀行時代からお客さまのもとへ足繁く通うことで、お客さまの懐に深く入り込み、同じ目線で真摯に向き合い、ニーズを的確にくみ取り応えていくというスタイルで営業を行ってまいりました。これが「親しみやすさ」として評価をいただいているものと考えております。地域金融機関を取り巻く経営環境をみますと、「金利のある世界」への移行が進むなかで、国内外の経済・金融市場を巡る不確実性の高まりや経済社会の

５【重要な契約等】　該当ありません。

３【事業の内容】　当行及び当行の関係会社は、当連結会計年度の末日現在において、当行（株式会社大光銀行）、連結子会社２社及び関連会社１社（持分法適用関連会社）で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、ファンドの運営・管理業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。　当行及び当行の関係会社の事業内容及び当行と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕　当行の本店ほか支店等において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っており、当行グループの中心業務と位置づけております。　また、連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社において、Ｍ＆Ａの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行っております。〔クレジットカード業務〕　連結子会社のたいこうカード株式会社においてクレジットカード業務を行っております。

〔ファンドの運営・管理業務〕　連結子会社の大光キャピタル＆コンサルティング株式会社においてファンドの運営・管理業務を行っております。〔リース業務〕　持分法適用関連会社の大光リース株式会社において総合リース業務を行っております。〔その他業務〕　連結子会社のたいこうカード株式会社において信用保証業務を行っております。 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　(1) 経営成績等の状況の概要      当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 　　　当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられた一方、生産や設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直しの動きがみられました。年度後半においては、設備投資の持ち直しの動きが続いたほか、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気全体としては、年度を通して緩やかな回復が続きました。　　　当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、個人消費は一部で弱い動きを伴いつつも回復が続いたほか、企業収益に改善の動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。市場動向につきましては、前年度末に40千円台であった日経平均株価は、日本銀行の利上げや米国景気の後退観測、トランプ政権への警戒感などにより値動きの大きな展開が続き、今年度末は35千円台に下落しました。前年度末に0.725％であった新発10年物国債利回りは、昨年７月の日本銀行による利上げにより1.1％程度まで上昇しましたが、８月初旬の日本株の下落や円高進行から、一時0.7％台半ばまで低下しました。その後は、本年１月の追加利上げやさらなる利上げ観測が強まるなかで上昇し、今年度末は1.485％となりました。　　　このような経済状況のもとで、当連結会計年度における当行グループの業績は次のとおりとなりました。 　　（財政状態）　　　　当連結会計年度末における主要勘定の残高につきましては、以下のとおりであります。　　預金等（預金＋譲渡性預金）は、

６【研究開発活動】　該当ありません。

ニ．取組方針　事業活動を通じて環境保全の取組みを積極的かつ継続的に展開することで、低炭素・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ② 地域経済・社会イ．機会　外部環境の変化に対応するための資金繰り支援・本業支援の機会の増加や、事業承継・Ｍ＆Ａニーズの拡大、資産形成・資産運用ニーズの拡大を機会として想定しております。 ロ．リスク　地域の企業の生産性が向上しないことにより業績が悪化する可能性や、経営者の高齢化などにより事業所数が減少する可能性、それらのリスクの顕在化などにより、地域の魅力が低下し人口減少が加速する可能性や、地域の預金等の資産が地域外に流出する可能性をリスクとして認識しております。 ハ．

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続    監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役４名の計５名から構成されております。　監査等委員会の職務の補佐を行うため、他の部署から独立した専任のスタッフ２名を配置しております。監査等委員会では、期初に監査方針、年間の監査計画を定め、業務分担を決定しております。また、事業年度における取締役の職務の執行に関して、監査等委員会における審議のうえ監査報告書の作成や取締役への通知を行い、定時株主総会において株主に報告することとしております。なお、監査等委員である社外取締役坂井啓二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。          ※当行は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名（山口知康）及び非常勤の監査等委員である社外取締役４名（細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子）の計５名で構成される予定であります。 ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況  （イ）監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況  監査等委員会は原則毎月１回開催することとしており、当事業年度は15回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 （監査等委員会への出席状況）氏　名役職名出席回数／開催回数（出席率）山口　知康監査等委員（常勤）15回／15回（100％）細貝　巌監査等委員（社外）15回／15回（100％）坂井　啓二監査等委員（社外）15回／15回（100％）中村　稚枝子監査等委員（社外）15回／15回（100％）高橋　正秀監査等委員（社外

1977年４月　新潟県庁入庁1994年４月　県総務部知事公室広報広聴課広報係長1996年４月　県福祉保健部児童家庭課保育係長1999年４月　県環境生活部生活企画課副参事（予算係長）2001年４月　県環境生活部文化振興課長補佐2003年４月　県総合政策部調整課企画主幹・調整課長補佐2005年４月　県県民生活・環境部文化振興課長2007年４月　県知事政策局秘書課長2008年11月　県総務管理部副部長2009年４月　県総務管理部副部長兼自治研修所長2010年４月　県県民生活・環境部長2015年３月　新潟県庁退職2017年２月　新潟県労働委員会委員（公益委員）2017年６月　公益財団法人新潟県国際交流協会監事（現職）2019年11月　新潟県公務災害補償等審査会委員（現職）2021年６月　株式会社大光銀行取締役（監査等委員）（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　　　　 当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。　　　　　 当行は、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能及び独立した複数の社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤の監査等委員である取締役による高度な情報収集力と過半数の社外取締役を配し強固な独立性を有する監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。 　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　         当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。 　　　　　業務執行、監査に係る当行の機関等の内容（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりです。       イ．取締役会             取締役会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、取締役相場実、取締役髙橋義彦、取締役関口寛、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計12名で構成され、代表取締役頭取が議長を務めております。取締役会は、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　　　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　　　　 当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つと位置付け、株主共同の利益とステークホルダーとの協働を確保しつつ、経営活動や意思決定の透明性向上に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組むこととしております。　　　　　 当行は、銀行業務に精通した取締役による意思決定機能及び独立した複数の社外取締役による公正かつ透明性の高い経営監督機能を有する取締役会と、常勤の監査等委員である取締役による高度な情報収集力と過半数の社外取締役を配し強固な独立性を有する監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。 　　　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　         当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として「監査等委員会設置会社」を採用しております。 　　　　　業務執行、監査に係る当行の機関等の内容（有価証券報告書提出日現在）は次のとおりです。       イ．取締役会             取締役会は、代表取締役会長石田幸雄、代表取締役頭取川合昌一、専務取締役鈴木裕之、常務取締役金井哲男、取締役相場実、取締役髙橋義彦、取締役関口寛、監査等委員である取締役山口知康及び監査等委員である社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀の計12名で構成され、代表取締役頭取が議長を務めております。取締役会は、客観的かつ合理的判断を確保しつつ報告・審議及び当行の重要

③ 社外役員の状況イ．社外取締役の員数有価証券報告書提出日現在、当行の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員であります。※当行は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き４名となり、いずれも監査等委員となる予定であります。 ロ．社外取締役との関係社外取締役の細貝巌、坂井啓二、中村稚枝子、高橋正秀は、当行との間において通常の銀行取引があるほか、当行株式を保有しており、その所有株式数は「（２）役員の状況　①2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、高橋正秀が顧問を務める株式会社新潟日報社と当行との間において通常の営業取引及び資本取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

※当行は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は細貝巌、坂井啓二、高橋正秀、本間由美子となる予定であります。新たに社外取締役となる本間由美子は、当行との間において通常の銀行取引があります。 ハ．選任状況に関する考え方、企業統治において果たす機能及び役割細貝巌につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を持ち合わせており、取締役の職務の執行の監査・監督を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有していることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。坂井啓二につきましては、公認会計士、税理士としての豊富な経験と専門的見地から企業会計に関して高い実績をあげており、取締役の職務

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当行グループが判断したものであります。 　当行グループは、持続可能な社会の実現に向け、経営理念に基づく企業活動を通じて、地域社会の抱える課題や気候変動等の環境問題など、地域社会を取り巻くさまざまな課題の解決に向けた活動に取り組み、地域の活性化と当行グループの中長期的な企業価値の向上の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 (1）ガバナンス　当行は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成や、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをグループ一体で推進していくため、総合企画部内にSDGs推進室を設置し、グループ全体を統括しております。　SDGs推進室の主導のもと、年度毎に取締役会の承認を受けた「サステナビリティ推進プログラム」を策定しております。

　「サステナビリティ推進プログラム」には、当行グループが重要課題に掲げる事項について、年度の取組みと目標値（KPI）を定め、実施状況やKPIの実績値を半期毎に取締役会に報告し、改善を図っていく態勢としております。 (2）戦略　当行グループは、ESGの観点から、「環境」（E）、「地域経済・社会」（S）、「ダイバーシティ」（S）、「ガバナンス」（G）の４つのテーマについて、機会とリスクを認識し、重要課題を特定しております。　それぞれのテーマに関する取組方針として「たいこうSDGs宣言」を制定しており、機会とリスクの両面から課題解決に向けた取組みを進めてまいります。 ① 環境（気候変動対応）イ．機会　脱炭素化に向けた設備投資等の資金需要の増加や、環境保全・気候変動対応に資する商品・サービスへのニーズの拡大を機会として想定しております

② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2024年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末　30％以上27.4％エンゲージメントスコア2026年度末　68点以上60点社外経験割合2026年度末　22％以上16.7％スキルポイント2026年度末　75pt以上72.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（「Wevox」により測定）「社外経験割合」：出向経験が３ヶ月以上ある行員および中途入行の行員の全行員に占める割合「スキルポイント」：「資格規程」に定める検定資格ポイント、通信教育ポイントの行員一人あたり平均値

ホ．人材育成方針及び社内環境整備方針　当行グループは、ダイバーシティに関する取組方針に基づき、次のとおり、人材育成方針及び社内環境整備方針を定めております。　〔人材育成方針〕　お客さまに親しまれる銀行の一員として、コンサルティング能力を発揮し、お客さまの成長をサポートすることができる多様な人材を育成します。　〔社内環境整備方針〕　従業員一人ひとりの特性や能力を的確に把握し、希望する職務への配置やライフステージに合わせた働き方への柔軟な対応を行います。

① 環境（気候変動対応）指標目標2024年度実績サステナブルファイナンス実行額2023年度～2030年度累計3,000億円以上2023年度～2024年度（２年間）758億円CO2排出量（Scope1・Scope2）の削減2030年度 1,607t-CO2以下（2013年度比▲46％以下）1,723t-CO2（2013年度比▲42％） ② ダイバーシティ（人的資本）指標目標2024年度実績管理職（副長以上）に占める女性の割合2029年度末　30％以上27.4％エンゲージメントスコア2026年度末　68点以上60点社外経験割合2026年度末　22％以上16.7％スキルポイント2026年度末　75pt以上72.1pt※定義「管理職」：所属従業員を指揮・監督し、管理する者「副長」：営業店で所管する担当職務について、所属従業員を指揮・監督し、管理する者「エンゲージメントスコア」：全従業員（産休・育休者を除く）を対象としたエンゲージメントサーベイの総合スコア（

①【ストックオプション制度の内容】2013年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2013年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。決議年月日2013年６月25日付与対象者の区分及び人数（名）当行取締役  10新株予約権の数（個）※234（注）２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 2,340（注）１．３新株予約権の行使時の払込金額  ※新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。新株予約権の行使期間  ※自  2013年７月13日  至  2043年７月12日ただし、行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格      2,260資本組入額    1,130（注）１新株予約権の行使の条件  ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項  ※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項  ※（注）５ 2014年６月25日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行取締役に対して新株予約権を割り当てることを、2014年６月25日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。決議年月日2014年６月25日付与対象者の区分及び人数（名）当行取締役（社

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　　　 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の報酬等は、株主総会において承認された総額の範囲内で、透明性、公正性及び合理性の確保を目的に、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て取締役会決議により決定しております。　　　　　 取締役報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を経て、取締役会において決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しております。 　　　 イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　　(イ) 取締役の報酬は、（a）役割や責務に応じて月次で支給する「確定金額報酬」（固定報酬）、（b）単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」及び（c）中長期的な企業価値向上への貢献意欲や株主重視の経営意識をより一層高めるための「株式報酬型ストックオプション」（変動報酬）をもって構成しております。　　　　(ロ) 取締役の確定金額報酬の額及び各人の額については、役位別の役割や責務を勘案し決定しております。　　　　(ハ) 業績連動型報酬の報酬枠（年額）については、直前事業年度における当行単体の当期純利益を基準とし、各人の額は当行の経営環境や単年度の業績、役位等を勘案し決定しております。　　　　(ニ) 株式報酬型ストックオプションについては、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額（ブラック・ショールズモデルにより算定）に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額としております。各人の額については、役位別に設定した標準額を基準

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）信用リスク①　不良債権　当行グループでは、厳格な自己査定に基づく不良債権処理の徹底と、適切な大口与信先の管理、融資先への積極的な経営改善支援活動に努めておりますが、今後の国内景気や地域経済の動向、融資先の経営状況等が変動した場合、又は、予期せぬ自然災害等により経済活動が制限された場合、不良債権及び与信費用が増加し、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本が減少する可能性があります。②　貸倒引当金　当行グループでは、融資先の状況、担保の価値や経済状況を前提とした予想損失率を算定し、貸倒引当金を計上しており、その十分性を確保すべく、検証・見直しを実施しています。

しかしながら、前提を上回る著しい経済状況の悪化や担保価格の大幅な下落等により、実際の貸倒れが想定を上回った場合、貸倒引当金の積増しを行わざるを得なくなり、その結果、当行グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。③　地域経済の動向等の影響　当行グループは、地元である新潟県を主たる営業基盤として考え、貸出金の増強に注力しております。貸出金に占める地元融資先に対する融資比率は約７割となっており、貸出金の動向は地元経済の影響を受ける可能性があります。　また、従来から中小企業を主体とした事業性貸出、個人向けローンの増強に取り組んでおり、当行グループの業績は

３【配当政策】　当行は、銀行の公共的使命を念頭に置き経営基盤強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、株主に対する配当を基本とした利益還元を通して資本効率の向上を図ることを基本方針としており、１株につき50円の年間配当を下限とし、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じて弾力的に株主への利益還元に努めることとしております。　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間１株当たり65円00銭の配当（うち中間配当30円00銭）とすることを2025年６月24日開催の第123回定時株主総会の議案として提出しました。　当該議案が承認可決された場合、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は24.81％となります。　内部留保資金につきましては、厳しい収益環境のなかではありますが、経営環境の変化に対応すべく収益力、経営基盤強化に有効投資してまいりたいと考えております。

　当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額2024年11月８日28530円00銭取締役会決議2025年６月24日33335円00銭定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,671,4009,671,400東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計9,671,4009,671,400－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式141,300－単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式9,497,60094,976同上単元未満株式普通株式32,500－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 9,671,400－－総株主の議決権 －94,976－

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）大光従業員持株会新潟県長岡市大手通一丁目５番地６3203.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2722.85SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階2682.81株式会社第四北越銀行新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１2242.35鈴木　高幸東京都北区1631.71株式会社東和銀行群馬県前橋市本町二丁目12番６号1481.55株式会社大東銀行福島県郡山市中町19番１号1421.49セコム上信越株式会社新潟県新潟市中央区新光町１番地101261.32株式会社トマト銀行岡山県岡山市北区番町二丁目３番４号1181.24株式会社長野銀行長野県松本市渚二丁目９番38号1131.19計──────1,89619.90　（注）上記の他、株式会社大光銀行名義の自己株式141千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.46％）があり　　　ます。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在 所有者の氏名 又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）株式会社大光銀行新潟県長岡市大手通一丁目５番地６141,300－141,3001.46計──────141,300－141,3001.46

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所　　　　　　──────買取り・売渡し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttp://www.taikobank.jp/株主に対する特典ありません （注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行グループでは銀行業（当行）において、お客様の利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目的とした店舗の改修及び事務機器の新設・更新などを行い、当連結会計年度の設備投資額は590百万円となりました。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。(1）金利関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当ありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当ありません。 (2）通貨関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建1,667－33買建121－△0△0 合計－－33　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）店頭為替予約    売建1,800－66買建148－00 合計－－77　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3）株式関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当ありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当ありません。 (4）債券関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当ありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当ありません。 (5）商品関連取引　前連結会計年度（2024年３月31日）　該当ありません。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　該当ありません。 (6）クレジット・デリバティブ取引　前連結会計年度（2024年３

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当行グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っています。これらの事業を行うため市場の状況や長短のバランスを調整して、預金取引を中心とする資金調達、貸出金取引を中心とする資金運用業務を行っています。　また、金利変動を伴う金融資産及び金融負債が業務の中心となるため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行グループでは、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っています。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金については取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券は安全性の高い公共債を中心とした債券と株式及び投資信託受益証券等であり、その他保有目的、売買目的、満期保有目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　借入金、社債は、一定の環境下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。また、有価証券は市場環境の変化等により、売却できなくなる流動性リスクに晒されています。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスクの管理　当行グループは、信用リスク管理方針と信用リスク管理規程に基づき、貸出審査、信用情報管理、信用格付の付与、保証や担保の設定、クレジット・リミットの設定等の与信管理体制を整備して貸出運営しています。また、融資審査会を開催して一定権限以上の案件審査を行っています。さらに、取締役会権限を委任されている融資審査会案件は取締役会への報告を行っています。 ②　市場リスクの管理　当行グル

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容①　有形固定資産事務機器等であります。 ②　無形固定資産ソフトウェアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(3）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内6980１年超406358合　計475438

（未適用の会計基準等）（「リースに関する会計基準」等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 （「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会）） (1）概要　　ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多く

（１株当たり情報）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額8,140円59銭7,849円60銭１株当たり当期純利益180円55銭261円93銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益178円39銭258円52銭 　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額百万円78,16575,522純資産の部の合計額から控除する金額百万円656715（うち新株予約権） (139)(173)（うち非支配株主持分） (516)(541)普通株式に係る期末の純資産額百万円77,50974,806１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株9,5219,530 　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,7162,495普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,7162,495普通株式の期中平均株式数千株9,5069,528   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株115125うち新株予約権千株115125希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －－

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当行は確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、2017年６月１日より確定拠出年金制度を導入しております。　また、2021年10月１日付で確定給付企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。　連結子会社のたいこうカード株式会社は、退職一時金制度を設けております。　なお、当行は退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高 11,659  11,279 　勤務費用 267  260 　利息費用 51  49 　数理計算上の差異の発生額 82  △1,573 　退職給付の支払額 △781  △762 退職給付債務の期末残高 11,279  9,253 （注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高 14,126  15,004 　期待運用収益 282  300 　数理計算上の差異の発生額 1,036  △404 　事業主からの拠出額 100  101 　退職給付の支払額 △542  △547 　その他 0  0 年金資産の期末残高 15,004  14,453  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）区分前連結会計年度（自　2023年

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）経常収益21,96822,436　うち役務取引等収益3,5663,782　　うち預金・貸出業務1,1101,325　　うち為替業務548560　　うち投信・保険窓販業務1,1721,195（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」勘定以外で表示されているものはありません。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債2,9793,00929地方債－－－社債9309310その他－－－小計3,9103,94029時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,0051,992△13地方債－－－社債11,67711,512△164その他1,000984△15小計14,68214,488△193合計18,59218,428△163 　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－社債2052060その他－－－小計2052060時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債4,9864,712△274地方債－－－社債11,22011,050△169その他1,000907△92小計17,20616,670△536合計17,41216,876△535 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,7863,4487,338債券30,20330,066136国債8,4878,44344地方債8,8888,86720社債12,82712,75671その他60,33358,3981,935小計101,32391,9139,410連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式119131△11債券142,69

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式で市場価格があるものは該当ありません。なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式4646関連会社株式99

（ストック・オプション等関係）　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費33百万円43百万円 　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　(1）ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役10名当行取締役（社外取締役を除く）10名当行取締役（社外取締役を除く）10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式20,930株普通株式27,260株普通株式24,400株付与日2013年７月12日2014年７月14日2015年７月13日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない権利行使期間2013年７月13日～2043年７月12日2014年７月15日～2044年７月14日2015年７月14日～2045年７月13日  2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行取締役（社外取締役を除く）10名当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名当行取締役（監査等委員である取締役を除く）７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式29,150株普通株式17,100株普通株式19,220株付与日2016年７月11日2017年７月10日2018年７月９日権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めてい

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社　2社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(2）非連結子会社　該当ありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社　該当ありません。(2）持分法適用の関連会社　1社会社名　大光リース株式会社(3）持分法非適用の非連結子会社　該当ありません。(4）持分法非適用の関連会社　会社名　大光SBI地域活性化投資事業有限責任組合　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日はすべて３月末日であります。 ４．会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。  　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建　物：８年～50年　　その他：３年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3）リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建資産・負債は、決算日の為替相

（重要な会計上の見積り）・貸倒引当金(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金5,587百万円6,275百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報   ① 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。　債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。   ② 主要な仮定　債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。   ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。　経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。　また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌連結会計年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）・貸倒引当金(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金5,457百万円6,153百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報   ① 算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。　債務者区分決定においては債務者の業績見通し（将来の経営再建計画含む）などの見積りが存在し、貸倒引当金は自己査定結果に基づく債務者区分に応じた方法により算定しております。   ② 主要な仮定　債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき見直しを行っておりますが、業績が悪化している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営再建計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。   ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響　個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。　経営再建計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。　また、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、貸出先の将来の業績見通しが変化した場合には、翌事業年度の貸倒引当金は増減する可能性があります。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    その他有価証券評価差額金477百万円2,979百万円貸倒引当金2,127 2,321 減損損失464 487 有価証券減損265 227 退職給付に係る負債581 200 賞与引当金126 130 減価償却費124 113 睡眠預金払戻損失引当金99 97 株式報酬費用42 54 その他310 311 繰延税金資産小計4,619 6,923 評価性引当額△1,758 △2,015 繰延税金資産合計2,860 4,908 繰延税金負債    退職給付に係る資産△889 △974 その他△28 △30 繰延税金負債合計△918 △1,005 繰延税金資産の純額1,941百万円3,903百万円 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 0.7△1.21.0－3.2－△0.030.4％ 0.4△1.00.7△0.85.3△2.20.8（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等税率変更による期末繰延税金資産の増額修正評価性引当額賃上げ促進税制による税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1％33.6％   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産    その他有価証券評価差額金477百万円2,979百万円貸倒引当金2,107 2,301 退職給付引当金764 745 減損損失464 487 有価証券減損265 227 賞与引当金124 129 減価償却費124 113 睡眠預金払戻損失引当金99 97 株式報酬費用42 54 その他285 286 繰延税金資産小計4,755 7,421 評価性引当額△1,758 △2,015 繰延税金資産合計2,995 5,406 繰延税金負債    前払年金費用△889 △974 その他△13 △14 繰延税金負債合計△903 △989 繰延税金資産の純額2,092百万円4,417百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 0.7△1.21.0－3.3－△0.030.4％ 0.4△1.00.7△0.85.5△2.20.7（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等税率変更による期末繰延税金資産の増額修正評価性引当額賃上げ促進税制による税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2％33.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  　　有価証券　　貸出金24,037百万円34,193百万円28,820百万円28,514百万円　　　計58,230百万円57,334百万円   担保資産に対応する債務  　　債券貸借取引受入担保金　　借用金23,998百万円70,200百万円28,747百万円88,100百万円 　上記のほか、為替決済、歳入代理店等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金預け金5百万円5百万円有価証券79,403百万円101,835百万円その他資産5,000百万円5,000百万円 　また、その他資産には、保証金・敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金・敷金149百万円149百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 85,979※４ 127,108金銭の信託2,9662,956有価証券※１,※２,※４,※９ 353,123※１,※２,※４,※９ 342,970貸出金※２,※３,※４,※５ 1,148,084※２,※３,※４,※５ 1,170,901外国為替※２ 2,305※２ 2,136その他資産※２,※４ 12,624※２,※４ 9,779有形固定資産※７,※８ 14,668※７,※８ 14,491建物4,4794,263土地※６ 9,043※６ 8,507リース資産775896建設仮勘定1531その他の有形固定資産369293無形固定資産864719ソフトウエア793670ソフトウエア仮勘定163その他の無形固定資産5544退職給付に係る資産3,7245,200繰延税金資産1,9413,903支払承諾見返※２ 4,435※２ 4,920貸倒引当金△5,587△6,275資産の部合計1,625,1321,678,812負債の部  預金1,399,8811,430,361譲渡性預金37,91238,924債券貸借取引受入担保金※４ 23,998※４ 28,747借用金※４ 70,200※４ 88,100外国為替1410その他負債8,1899,935賞与引当金413429役員賞与引当金1015睡眠預金払戻損失引当金328313偶発損失引当金140142再評価に係る繰延税金負債※６ 1,440※６ 1,389支払承諾4,4354,920負債の部合計1,546,9661,603,290    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部  資本金10,00010,000資本剰余金8,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,6393,800減価償却費620817減損損失597135持分法による投資損益（△は益）△11△4貸倒引当金の増減（△）531687賞与引当金の増減額（△は減少）△19415役員賞与引当金の増減額（△は減少）104退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△322△333退職給付に係る負債の増減額（△は減少）48－睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△20△14偶発損失引当金の増減（△）△42資金運用収益△15,122△17,088資金調達費用2411,147有価証券関係損益（△）65875為替差損益（△は益）402固定資産処分損益（△は益）48△44貸出金の純増（△）減△14,774△22,816預金の純増減（△）△11,49530,479譲渡性預金の純増減（△）△2,2161,011借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）18,10017,900預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減△5－債券貸借取引受入担保金の純増減（△）12,1264,748外国為替（資産）の純増（△）減227169外国為替（負債）の純増減（△）8△3資金運用による収入15,26017,107資金調達による支出△263△771その他△4,0694,553小計2,06742,383法人税等の支払額△469△1,452営業活動によるキャッシュ・フロー1,59840,931投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△156,550△115,700有価証券の売却による収入104,87377,685有価証券の償還による収入28,05539,08

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,7402,521その他の包括利益※１ 3,265※１ △4,683その他有価証券評価差額金2,581△5,422土地再評価差額金－△39退職給付に係る調整額684779包括利益5,006△2,161（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,982△2,187非支配株主に係る包括利益2426

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0008,20855,474△44173,242当期変動額     剰余金の配当  △474 △474親会社株主に帰属する当期純利益  1,716 1,716自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 △24 128104自己株式処分差損の振替 24△24 －土地再評価差額金の取崩  210 210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,4281281,556当期末残高10,0008,20856,902△31274,798          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,1233,024△244△34420949373,601当期変動額       剰余金の配当      △474親会社株主に帰属する当期純利益      1,716自己株式の取得      △0自己株式の処分      104自己株式処分差損の振替      －土地再評価差額金の取崩      210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,581△2106843,054△70223,007当期変動額合計2,581△2106843,054△70224,564当期末残高△5422,8134392,71013951678,165 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0008,20856,902△31274,798当期変動額     剰

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益21,96822,436資金運用収益15,12217,088貸出金利息11,55912,575有価証券利息配当金3,3024,057コールローン利息及び買入手形利息00預け金利息128331その他の受入利息131123役務取引等収益3,5663,782その他業務収益122133その他経常収益3,1581,431償却債権取立益168442その他の経常収益※１ 2,989※１ 989経常費用18,68318,544資金調達費用2411,147預金利息148973譲渡性預金利息121コールマネー利息及び売渡手形利息8987債券貸借取引支払利息246借用金利息－19その他の支払利息00役務取引等費用1,9822,046その他業務費用1,165464営業経費※２ 11,630※２ 12,075その他経常費用3,6622,809貸倒引当金繰入額7801,147その他の経常費用※３ 2,881※３ 1,661経常利益3,2853,891特別利益657固定資産処分益657特別損失652148固定資産処分損5412減損損失※４ 597※４ 135税金等調整前当期純利益2,6393,800法人税、住民税及び事業税1,0601,192法人税等調整額△16086法人税等合計8991,278当期純利益1,7402,521非支配株主に帰属する当期純利益2426親会社株主に帰属する当期純利益1,7162,495

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,0008,208－8,2081,791221,00032,232当期変動額        剰余金の配当       △474固定資産圧縮積立金の積立     1 △1固定資産圧縮積立金の取崩     △0 0当期純利益       1,689自己株式の取得        自己株式の処分  △24△24    自己株式処分差損の振替  2424   △24土地再評価差額金の取崩       210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－－0－1,400当期末残高10,0008,208－8,2081,791221,00033,632          株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高55,025△44172,793△3,1233,024△9920972,903当期変動額        剰余金の配当△474 △474    △474固定資産圧縮積立金の積立－ －    －固定資産圧縮積立金の取崩－ －    －当期純利益1,689 1,689    1,689自己株式の取得 △0△0    △0自己株式の処分 128104    104自己株式処分差損の振替△24 －    －土地再評価差額金の取崩210 210    210株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   2,581△2102,370△702,300当期変動額合計1,4011

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社大光銀行　東京支店（東京都豊島区池袋二丁目40番13号）株式会社大光銀行　川口支店（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第122期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日　関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月25日　関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書　第123期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月20日　関東財務局長に提出 (4）臨時報告書　2024年７月２日　関東財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。