愛媛銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」、「たくましく発展する銀行」、「働きがいのある銀行」という経営理念を掲げております。当行で受け継がれてきた精神は「思いやり」、「相互扶助」の無尽の精神であり、また、当行に求められている使命は、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことであり、地域のお客さまに信頼され、地域の発展に尽くしていくという経営の根本は、これからも変わることはありません。 (2)経営戦略等当行は、2024年４月より３年間の第18次中期経営計画「変革への挑戦3rd stage」をスタートさせました。第18次中期経営計画は、これまで行ってきた「変革への挑戦」の集大成であり、成果を最大限発揮するとともに、経営環境の変化を踏まえ、地域とともに持続可能な発展を目指します。第18次中期経営計画では、「「金融プラス１」収益力の強化」、「強固な経営基盤の確立」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げております。　　①「金融プラス１」収益力の強化　これまで培ってきたネットワークを活用し、法個人コンサルティングやグループ総合力による「金融プラス１」収益力を強化します。　　②強固な経営基盤の確立　新APプラットフォーム本格稼働による生産性向上（DX）および企業価値向上に資するガバナンス態勢を高度化し強固な経営基盤を確立します。　　③サステナビリティ経営の実践　人的資本経営により、当行役職員が能力・資質を最大限に発揮しながら、地域価値を創造し、持続可能な地域社会の実現をめざすサステナビリティ経営を実践

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】(1) 当行及び当行の関係会社の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社５社及び非連結子会社（持分法適用）８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店98店、出張所12店において預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務と位置づけております。また、連結子会社のひめぎんビジネスサービス株式会社において銀行業務に付随した業務を行っております。〔リース業〕ひめぎんリース株式会社がリース業務等を行っております。〔その他〕株式会社ひめぎんソフト、株式会社愛媛ジェーシービー、株式会社西瀬戸マリンパートナーズにおいて、コンピュータ関連業務、クレジットカード業務、保証業務、シップファイナンスの高度化支援業務を行っております。〔持分法適用非連結子会社〕投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013において、ベンチャー企業への投資業務を行っております。えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合、えひめアグリファンド投資事業有限責任組合、えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合において、農林水産業の支援育成を目的とした投資業務を行っております。せとうちSDGs投資事業有限責任組合において、瀬戸内地域においてSDGsを経営に取り込む企業への経営支援を目的とした投資業務を行っております。また、合同会社コラボローン西瀬戸１、合同会社コラボローン西瀬戸２及び合同会社コラボローン西瀬戸４において、当行

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要    ＜金融経済環境＞国内経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、緩やかに回復しています。一方で、世界的な物価上昇の継続や米国の通商政策等が世界全体の貿易や金融市場に大きな影響を及ぼしており、これら影響による世界経済減速の可能性を考慮すると、先行きは不透明感を伴う展開となっております。愛媛県を中心とする地域経済は、国内経済と同様、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費や設備投資に回復の兆しが見られ、全体としては緩やかに回復しています。金融面では、2024年３月に、日本銀行の金融政策決定会合において、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を開始しました。その後、２度の政策金利の引き上げを受け、金融機関の資金調達環境、運用動向にも変化が生じています。     ＜財政状態＞  預金・譲渡性預金は積極的な営業活動を行った結果、前連結会計年度末比569億円増加の2兆7,025億円となりました。また、預り資産残高は同比193億円増加し2,245億円となりました。貸出金は、中小企業・個人向け貸出を中心に積極的な貸出に努めました結果、前連結会計年度末比411億円増加し、1兆9,757億円となりました。有価証券は、効率的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比297億円減少し、5,851億円となりました。　連結自己資本比率は8.53%、当行単体では8.10％となりました。    ＜経営成績の説明＞収益面では、米国市場金利の低下による外貨建て貸出金及び外貨建て有価証券の利息配当金の減少により、資金運用収益が前連結会計年度比４億26百万円の減少となりました。役務取引等収益については、預金・貸出業務における手数料が増加したことで前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。その他業務

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(2)戦略a. 重要課題（マテリアリティ）の特定当行は、持続可能な社会の実現に向けた基本的な方針として2021年８月に「サステナビリティ方針」を制定しております。このサステナビリティ方針に則り、環境問題や社会問題をはじめとするサステナビリティに関する課題を洗い出し、ESG（環境・社会・ガバナンス）や経営理念との親和性を基準に評価した上で、以下の３つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。これらの重要課題（マテリアリティ）は、サステナビリティ委員会での審議を経て、常務会・取締役会で決定しております。　　　―環境経営　　　―地域共創　　　―人的資本経営 b. 環境問題への取組（気候変動及びTCFD提言への対応）当行グループでは、環境問題への取組みにおける戦略として、気候変動への対応を最上位と位置付けております。気候変動への対応に関する経営戦略の策定やリスク管理体制の強化に向けた取組みにおいては、まず気候変動のリスクと機会を評価することによって、お客さま及び当行グループへの影響を明らかにすることが重要になります。具体的には、「1.5℃シナリオ※1」及び「4℃シナリオ※2」の２パターンのシナリオに基づいて、それぞれ「物理的リスク」「移行リスク」「機会」を評価し、シナリオ分析の充実・高度化に努めております。※1　1.5℃シナリオ：脱炭素社会への抜本的な移行が達成され、世界の平均気温の上昇が高い確率で産業革命時期比1.5℃未満に抑えられるシナリオ※2　4℃シナリオ：現状を上回る温暖化対策が講じられず、世界の平均気温が産業革命時期比3.2～5.4℃上昇するシナリオ ①1.5℃シナリオ ②4℃シナリオ ③移行リスク定量評価 ④物理的リスク定量評価 ⑤炭素関連資産TCFD提言における炭素関連資産（「エネルギー」「運輸」「素材、建築物」「農業、食料、林産物」）を当行の業種コードに基づき分類

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】 　① 監査役監査の状況監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会を原則毎月１回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。  　常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。なお、当行は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役４名（うち社外監査役２名）となる予定です。 ＜監査役会における主な検討事項＞監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しています。また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実効性を高めております。 当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏　名役職名任　期出席回数/開催回数小網

1987年４月当行入行2007年８月新居浜東支店長2008年７月監査部検査役2011年６月監査部グループ長2013年２月森松支店長2015年２月新大阪支店長2017年２月営業統括部推進役兼グループ長2019年６月ソリューション営業部副部長2020年２月八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長2020年６月執行役員八幡浜支店長兼川之石支店長兼ボーチェ川之石出張所長2021年６月執行役員ソリューション営業部長兼金融コンサルティング室長2023年６月常務取締役(現職)

(2) 【役員の状況】 ①役員一覧(i)2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)頭取代表取締役西  川  義  教1962年８月４日生1985年４月当行入行2002年２月森松支店長2004年８月大洲支店長2006年３月三島支店長2008年８月本店営業部副部長2012年２月本店営業部副部長兼法人推進部長2012年６月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長2015年７月取締役東京支店長2017年２月常務取締役2017年６月専務取締役(代表取締役)2018年６月頭取(代表取締役)(現職)2024年６月から１年11専務取締役代表取締役豊　田　将　光1962年１月26日生1985年４月当行入行2003年８月古川支店長2006年３月道後支店長2011年２月営業統括部副部長2012年６月人事教育部長2016年６月取締役宇和島支店長兼宇和島新町出張所長2018年８月取締役事務システム部長2019年６月常務取締役2023年６月専務取締役（代表取締役）（現職）2024年６月から１年8専務取締役松　木　久　和1962年２月９日生1984年４月当行入行2004年８月森松支店長2007年８月本店営業部次長2010年８月人事教育部副部長2011年10月八幡浜支店長2015年２月末広町支店長2016年６月今治支店長兼ローンセンター長（今治）2017年６月取締役今治支店長兼ローンセンター長（今治）2019年２月取締役本店営業部長兼県立中央病院出張所長2019年６月常務執行役員本店営業部長兼県立中央病院出張所長2021年６月常務取締役2024年６月専務取締役（現職）2024年６月から１年5常務取締役矢　野　紀　行1963年２月13日生1986年４月当行

②社外役員の状況社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方当行の役員は提出日現在、取締役11名、監査役４名で構成しております。うち社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、取締役の業務執行等に対する監視機能を確保しております。社外取締役は、当行及びグループ会社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の恐れがない独立性の高い役員として、外部の視点から経営の透明性を高めることができると考えております。社外監査役は、財務・会計に関する相当の知見を有しており、取締役の業務執行等について、客観的・中立的な監査を行うことができると考えております。社外取締役・社外監査役は、当行が定める「当行の社外役員の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。なお、「当行の社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりであります。＜当行の社外役員の独立性判断基準＞取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。

なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外役員に独立性が保たれていると判断する。１．当行または当行グループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ。）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者２．当行または当行グループ会社を主要な取引先（主要とは、当行からの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当行に代替性がない程度に依存していること）とする者ま

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行は、「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に掲げ、グループで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、サステナビリティ経営に取り組んでおります。2021年８月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2022年４月に、「投融資方針」及び「GHG排出量削減目標」を設定、開示しております。2025年３月に、当行グループの「人権方針」を策定しております。当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当行グループでは、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指して、気候変動を含む環境問題及び社会問題を経営の最重要課題に位置付け、2021年８月に制定した「サステナビリティ方針」に基づき、2022年２月にグループ横断的な取組体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長とし、本部部長及び関連会社社長からなる委員で構成され、原則３ヶ月毎に定期的に開催し、また委員会の活動状況について原則６ヶ月毎に常務会及び取締役会に報告し、取締役会がこれらの活動を監督しております。

d.人的資本関連の指標及び目標(a)実績と目標①当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年度）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）13.315.0以上主任における女性労働者の割合（%）（注2）48.350.0程度女性平均勤続年数（年）（注3）12.713.5労働者の男女の賃金の差異（%）（注4）51.752.0男性労働者の育児休業等取得率（%）（注5）100.0100.0中途採用者在籍者数（名）（注6）8495以上副業従事者数（名）（注7）86100以上出向経験在籍者数（名）（注8）153160以上金融関連資格取得者数（名）（注9）186205以上ひめぎんキャリアチャレンジ制度実現者数（名）（注10）101200以上 (注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。

２　「主任」は管理職の１つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。３　本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。６　本指標は、中

c. 人材育成・社内環境整備に関する考え方及び取組当行グループでは、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり制定しております。雇用情勢が著しく変化する環境において、人材の多様性を確保するため、人事制度や研修を通じて各人の能力・資質を最大限発揮できるよう多様なキャリアパスと働き方を提供しております。(a)人材育成方針　　社員一人ひとりが専門性を身に付け、“プロフェッショナル”として、地域の課題解決支援ができる    社員を育成します。 当行グループが企業価値の向上を図るためには、社員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、専門性を身に付けることが重要です。私たちは、「“人”にしかできないことができる人材」となるべく、様々な取組みや経験の機会を提供することで、地域の皆さまに寄り添い、課題解決支援ができる社員を育成します。(b)社内環境整備方針　　社員の安全と心身の健康を守り、地位・立場・経験・性別の違いに関わりなく、お互いの人格を尊重　　し、多様な人財が活躍できる職場環境を整えます。 当行グループは、社員が心身ともに健全で、安心して働くことができる職場環境を整えることで社員が本来持つ能力を最大限発揮し、お客さまへの質の高いサービス提供に努めます。また、共に働く仲間を家族同様に大切にし、仲間と共に成長します。

(4)指標及び目標a.GHG排出量Scope1.2排出量の削減目標及び実績当行グループでは、GHG排出量（注）について、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2024年３月に、2026年度末までに2013年度比50％削減する目標を設定し、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2024年度の実績は、2013年度比62.6％削減となり、目標水準に到達しました。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。（注）GHG排出量：Scope1及びScope2の合計  b.GHG排出量Scope3排出量の実績当行では、2024年度よりScope3排出量の把握に取組んでおります。 c.ESG関連投融資の実行累計額目標当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2024年度末までの累計実績は、557億円であります。また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。  d.人的資本関連の指標及び目標(a)実績と目標①当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。指標実績（当連結会計年度）目標（2026年度）管理職に占める女性労働者の割合（%）（注1）13.315.0以上主任における女性労働者の割合（%）（注2）48.350.0程度女性

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】　当行は、当行の取締役（社外取締役を除きます。以下同じとします。）に対して「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 本信託の概要（１）名称　　　　　　　：株式給付信託（BBT）（２）委託者　　　　　　：当行（３）受託者　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（４）受益者　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（５）信託管理人　　　　：当行と利害関係のない第三者を選定（６）信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（７）本信託契約の締結日：2017年８月31日（８）金銭を信託する日　：2017年８月31日（９）信託の期間　　　　：2017年８月31日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。） 本信託における当行株式の取得内容（１）取得する株式の種類　　　　　　　：当行普通株式（２）株式の取得資金として信託する金額：470,000,000円（３）株式の取得方法　　　　　　　　　：取引市場より取得       ＜本制度の仕組み＞　　　　　　ⅰ 当行は、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定し

３ 【事業等のリスク】当行、当行の連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社８社（以下、本項目においては「当行グループ」という。）において、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。当行グループは、これらのリスクを認識したうえで、リスクの抑制を図るとともに、万が一顕在化した場合には迅速かつ適切に対処してまいります。なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）特に重要なリスク当行グループは、本店ほか支店が立地する地域のお客さまからお預けいただいた預金を貸出金や有価証券で運用していることから、貸出金における信用リスク及び有価証券運用における金利変動や株価変動等の市場リスクを特に重要なリスクと位置付けております。

a.信用リスク当行グループは、貸出金等の資産内容について自己査定を実施し、これに基づき貸倒引当金を繰り入れるとともに、不良債権の状況を開示しております。しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業基盤としている四国地区内の経済情勢の変動が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、その他予期せざる事由の発生により、不良債権及び与信費用が増加する可能性があります。b.市場リスク当行グループは、余資運用や政策投資等の観点から、各種債券や市場性のある株式等を保有しています。保有債券については、市場金利の変動等によって債券ポートフォリオの価値が下落し、損失を被る可能性があります。また、保有株式等については、株価の変動によって価格が下落すれば、減損または評価損が発生する可能性があります。当行グループで

a.リスク管理体制の全体像 b.気候変動リスクが各リスクカテゴリーに及ぼす影響 c.投融資方針(a)基本方針・愛媛銀行は、持続可能な社会づくりに貢献するため、地域の環境・社会問題解決につながる自律的で責任ある投融資を推進します。・投融資を行うにあたり、財務情報だけではなく、環境・社会に与える影響等の観点も重視した適切な判断を行っていきます。・環境・社会問題に対しては、適切な知見の提供や積極的な支援を行い、脱炭素社会に向けたトランジション投融資等については、積極的に取り組みます。(b)特定の業種、セクターへの対応方針①下記に示す先への投融資は行いません。・違法性のある行為および公序良俗に反する行為を業とする先、間接的にそれらを

３ 【配当政策】当行は、銀行としての公共性と健全性に鑑み、経営体質の強化や営業基盤の拡充を図り、内部留保の充実に努めることで安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としつつ、配当性向30%以上（単体）を目指すこととしております。当期の期末配当につきましては、2025年６月27日開催予定の定時株主総会において、１株当たり17円00銭を決議予定であります。なお、2006年５月１日施行の会社法において配当に関する回数制限の撤廃が行われることとなりましたが、現在のところ、当行におきましては中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。第121期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（円）１株当たり配当額(円)2024年11月18日取締役会決議667,756,54917.002025年６月27日株主総会決議予定667,747,59017.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年４月１日～　　 2021年３月31日  (注)339,426221,367215,502 (注) 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式39,426,77739,426,777東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式。単元株式数は、100株。計39,426,77739,426,777――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式  ―権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式147,500完全議決権株式(その他)普通株式391,680同上39,168,000単元未満株式普通株式―同上111,277発行済株式総数39,426,777――総株主の議決権―391,680― (注)1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が２個含まれております。      2  単元未満株式には当行所有の自己株式７株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR3,4818.86株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,4963.80愛媛銀行行員持株会愛媛県松山市勝山町２丁目１1,3473.43株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４－１1,1272.87大王海運株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町７－３５1,0022.55大王製紙株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町２－６０7501.91東京紙パルプ交易株式会社東京都中央区京橋３丁目１４－６7001.78住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１ 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー5991.52JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）4941.25株式会社大和証券グループ本社東京都千代田区丸の内１丁目９－１4581.16計―11,45829.17  １　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　3,481千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　          1,496千株２　三井住友信託銀行株式会社他２社から2024年９月20日付で大量保有報告書（報告義務発生2024年９月13日）により以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2025年３月31日

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式100,000,000計100,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）㈱愛媛銀行愛媛県松山市勝山町２丁目１147,500－147,5000.37計―147,500－147,5000.37 （注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当行株式234,800株は上記自己株式に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り     取扱場所 （特別口座）大阪市中央区北浜４丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 （特別口座）    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取手数料以下の算式により算定した金額を請求にかかる単元未満株式の数で按分した額(算式)１株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち  100万円以下の金額につき               1.150％  100万円を超え500万円以下の金額につき  0.900％  (円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞ならびに松山市において発行する愛媛新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当行ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.himegin.co.jp/stockholder/library.html株主に対する特典　毎年３月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じた優待品を贈呈いたします。保有株数優待品100株以上1,000株未満ご優待品1,000株以上ご優待カタログ

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－2726868101178,9149,953－所有株式数(単元)－86,6968,236157,46933,51836107,200393,155111,277所有株式数の割合(％)－22.052.0940.058.520.0027.26100.00－ (注) 1   自己株式147,507株は「個人その他」に1,475単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。なお、自己株式147,507株は、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。2   「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当行グループは、お客さまの満足度向上を図るため、主に銀行業において1,672百万円の設備投資を実施いたしました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失等はありません。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

３  配当に関する事項　　 (1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式66717.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月18日取締役会普通株式66717.002024年９月30日2024年12月６日 （注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。2024年11月18日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式667利益剰余金17.002025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しており、議案通り決議された場合、配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(追加情報)（株式給付信託（BBT）） 当行は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じています。①取引の概要　本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行　株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。②信託に残存する自行の株式　信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末307,500株、365百万円、当連結会計年度末234,800株、279百万円です。

（追加情報）（株式給付信託（BBT））当行が導入しております取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (1) 金利関連取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動－－－－受取変動・支払固定－－－－受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計－－－－ (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)金融商品取引所金利先物    売建－－－－買建－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－店頭金利先渡契約    売建－－－－買建－－－－金利スワップ    受取固定・支払変動－－－－受取変動・支払固定－－－－受取変動・支払変動－－－－金利オプション    売建－－－－買建－－－－その他    売建－－－－買建－－－－ 合計－－－－ (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益及び包括利益計算書に計上しております。  (2) 通貨関連取引      前連結会計年度(2024年３月3

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当行グループは、貸出を中心とする金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを考慮し、預金やマーケットから資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、業務に付随する取引としてデリバティブ取引を行っております。（2）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、その他目的、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。    借用金、社債等は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、運用調達の期間ギャップにより金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。    デリバティブ取引には業務に付随する取引として行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当行では、これらをヘッジ手段として、貸出金及び預金等に係る金利の変動リスクに対して繰延ヘッジ会計を適用しております。また、為替予約取引をヘッジ手段として、外貨建取引に係る取引をヘッジ対象として、繰延ヘッジ会計を適用しております。（3）金融商品に係る

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引  ①リース資産の内容(ア)有形固定資産          主として端末機であります。(イ)無形固定資産          ソフトウエアであります。  ②リース資産の減価償却の方法      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。　（2）リース投資資産の内訳（貸手） 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）　リース料債権部分9,191百万円10,110百万円　見積残存価額部分238 〃221 〃　受取利息相当額△722 〃△598 〃　合計8,708 〃9,734 〃 　（3）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定期日別内訳（貸手）                                                  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）１年以内2,6902,942１年超２年以内2,1952,413２年超３年以内1,7112,003３年超４年以内1,2991,430４年超５年以内717740５年超577580合計9,19110,110 　２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　 （借手）                                                    (単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内80611年超147117合  計227179 　 （貸手）

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（１） 概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。（２） 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。（３） 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額3,519円54銭3,469円25銭１株当たり当期純利益129円38銭146円47銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－銭－銭 （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円137,420135,716　純資産の部の合計額から控除する金額百万円254260（うち非支配株主持分）百万円254260普通株式に係る期末の純資産額　百万円137,166135,455　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株38,97239,044 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(1)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,0555,715普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円5,0555,715普通株式の期中平均株式数千株39,07539,022(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－うち支払利息（税額相当額控除後）百万円－－普通株式増加数千株－－うち転換社債型新株予約権付社債千株－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）（注2）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等及び当該会社等の子会社 近藤物産株式会社（注3）愛媛県新居浜市25卸売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引80△18貸出金預金37035大一ガス株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.16金融取引資金の貸付預金取引283△0貸出金預金1,3801,018タイヨー商事株式会社（注4）愛媛県松山市10燃料小売被所有直接0.00金融取引資金の貸付預金取引△135貸出金預金1140株式会社グリーンエネルギー九州（注4）福岡県福岡市10電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引9－貸出金預金1584日本エネルギーファーム株式会社（注4）愛媛県松山市42電気・ガス・熱供給・水道－金融取引資金の貸付預金取引187△32貸出金預金18716 　取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）金融取引については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。（注2）「取引金額」については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。（注3）当行取締役 近藤千登世氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。（注4）当行取締役 稲葉隆一氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。  当連結会計年度(自2024年４月１日  至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当行グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、2011年６月１日付で退職給付制度の改定を行い、一部を前払い退職金制度及び確定拠出年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,5396,525勤務費用334331利息費用3939数理計算上の差異の発生額△21△19退職給付の支払額△366△539過去勤務費用の発生額－－その他－－退職給付債務の期末残高6,5256,337   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  （百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,9885,302期待運用収益7479数理計算上の差異の発生額337△185事業主からの拠出額268263退職給付の支払額△366△539その他－－年金資産の期末残高5,3024,920  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る   資産の調整表  （百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務6,4736,280年金資産△5,302△4,920 1,1701,359非積立型制

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△3△0 　２． 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債4704700その他－－－小計4704700時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債16,69516,459△236その他－－－小計16,69516,459△236       合計17,16516,929△235  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債1711742その他－－－小計1711742時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債－－－地方債－－－短期社債－－－社債16,33916,066△272その他－－－小計16,33916,066△272       合計16,51016,241△269  ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式43,84718,62325,223債券48,84548,122722国債26,30125,853448地方債

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）   （単位：百万円） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  当事業年度（2025年３月31日）   （単位：百万円） 貸借対照表計上額時価差額子会社株式－－－関連会社株式－－－合計－－－  (注)  上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,9081,769関連会社株式－－合計1,9081,769

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１  連結の範囲に関する事項（1）連結子会社       5社ひめぎんビジネスサービス株式会社株式会社ひめぎんソフトひめぎんリース株式会社株式会社愛媛ジェーシービー株式会社西瀬戸マリンパートナーズ  （2）非連結子会社・株式会社フレンドシップえひめ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合・せとうちSDGs投資事業有限責任組合・合同会社コラボローン西瀬戸１・合同会社コラボローン西瀬戸２・合同会社コラボローン西瀬戸４非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。  ２  持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社  8社・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合 ・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合・えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合・せとうちSDGs投資事業有限責任組合・合同会社コラボローン西瀬戸１・合同会社コラボローン西瀬戸２・合同会社コラボローン西瀬戸４(2)持分法適用の関連会社　該当ありません。(3)持分法非適用の非連結子会社　1社・株式会社フレンドシップえひめ　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要

（重要な会計方針）１  商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。 ２  有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 ３  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４  固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）    有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。        建  物：38年～50年        その他：３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。１．貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）貸倒引当金14,772百万円13,376百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報   ①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定　主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別     に評価し、設定しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。 1.貸倒引当金 (1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）貸倒引当金13,606百万円12,329百万円   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報     ① 算出方法　　　 　貸倒引当金の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.貸倒引当金」に記載して　　　　おります。     ② 主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。        ③ 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産    退職給付に係る負債410 427 貸倒引当金5,100 5,045 連結会社間内部利益消去133 176 減価償却費144 159 その他有価証券評価差額金－ 2,090 その他2,024 1,925 繰延税金資産小計7,812 9,824 評価性引当額△5,335 △5,057 繰延税金資産合計2,477 4,767 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△965 △471 固定資産圧縮積立金△59 △48 繰延税金負債合計△1,024 △519 繰延税金資産の純額1,452百万円4,247百万円 　２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）法定実効税率－％30.5％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目－0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.9住民税均等割等－0.5評価性引当額の増減－△5.4税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.4その他－1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率－％25.8％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産    貸倒引当金4,870百万円4,824百万円減価償却費144 159 有価証券減損額899 806 その他有価証券評価差額金－ 2,090 その他1,345 1,359 繰延税金資産小計7,260 9,240 評価性引当額△5,137 △4,870 繰延税金資産合計2,122 4,369 繰延税金負債    固定資産圧縮積立金△15 △15 その他有価証券評価差額金△515 － 繰延税金負債合計△530 △15 繰延税金資産の純額1,591百万円4,354百万円 　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）法定実効税率－％30.5(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目－0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△0.9住民税均等割等－0.5評価性引当額の増減－△5.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.4その他－0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率－％25.1% （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法

※４. 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券125,631百万円107,169百万円  担保資産に対応する債務    預金2,749百万円7,002百万円債券貸借取引受入担保金－百万円20,120百万円       上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として次のものを差し入れております。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）有価証券275百万円256百万円預金71百万円126百万円 　また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）金融商品等差入担保金11,526百万円6,951百万円中央清算機関差入証拠金12,000百万円11,000百万円保証金153百万円152百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金204,902269,082 コールローン及び買入手形3,0285,382 買入金銭債権46,66747,904 商品有価証券744 有価証券※1,※2,※4,※9 614,899※1,※2,※4,※9 585,125 貸出金※2,※3,※5 1,934,664※2,※3,※5 1,975,795 外国為替※2 5,858※2 5,580 リース債権及びリース投資資産8,7089,734 その他資産※2,※4 42,963※2,※4 36,929 有形固定資産※7,※8 28,837※7,※8 28,329  建物8,3527,997  土地※6 18,582※6 18,536  リース資産237214  建設仮勘定2329  その他の有形固定資産1,6421,551 無形固定資産2,3072,503  ソフトウエア2,1472,357  リース資産2814  その他の無形固定資産130130 繰延税金資産1,7194,493 支払承諾見返※2 8,101※2 5,177 貸倒引当金△14,772△13,376 資産の部合計2,887,9612,962,667負債の部   預金※4 2,421,040※4 2,542,367 譲渡性預金224,497160,153 コールマネー及び売渡手形30,00030,000 債券貸借取引受入担保金－※4 20,120 借用金42,73841,005 外国為替1533,305 その他負債19,08019,707 役員賞与引当金5555 退職給付に係る負債1,2221,416 役員退職慰労引当金610 株式報酬引当金226177 利息返還損失引当金33 睡眠預金

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益7,0867,713 減価償却費1,6751,693 減損損失67985 貸倒引当金の増減（△）△760△1,395 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△190150 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）23 株式報酬引当金の増減額（△は減少）7△48 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△39△29 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△60 資金運用収益△51,878△51,452 資金調達費用16,65216,761 有価証券関係損益（△）△661△1,091 為替差損益（△は益）△0△0 固定資産処分損益（△は益）14235 商品有価証券の純増（△）減969 貸出金の純増（△）減△12,448△41,131 預金の純増減（△）116,763121,326 譲渡性預金の純増減（△）△91,538△64,343 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△2,846△1,733 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△148△490 コールローン等の純増（△）減△4,096△3,590 コールマネー等の純増減（△）△20,000－ 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）－20,120 外国為替（資産）の純増（△）減2,312277 外国為替（負債）の純増減（△）723,151 資金運用による収入50,63251,920 資金調達による支出△16,026△17,002 その他△17,5694,959 小計△22,17345,957 法人税等の還付額（△は支払額）△2,795△1,8

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,36715,81686,780△505123,459当期変動額     剰余金の配当  △1,178 △1,178親会社株主に帰属する当期純利益  5,055 5,055自己株式の取得   △131△131自己株式の処分  △01919土地再評価差額金の取崩  354 354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－4,231△1124,119当期末残高21,36715,81691,011△617127,578   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,9796,294△2314,082237127,779当期変動額      剰余金の配当     △1,178親会社株主に帰属する当期純利益     5,055自己株式の取得     △131自己株式の処分     19土地再評価差額金の取崩     354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,542△3543165,504175,522当期変動額合計5,542△3543165,504179,641当期末残高3,5625,939849,587254137,420     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,36715,81691,011△617127,578当期変動額     剰余金の配当  △1,335 △1,335親会社株主に帰属する当期純利益  5,715 5,715自己株

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計任意積立金繰越利益剰余金当期首残高21,36715,50215,5025,86469,2855,70280,852当期変動額       剰余金の配当     △1,178△1,178当期純利益     4,5094,509自己株式の取得       自己株式の処分     △0△0土地再評価差額金の取崩     354354固定資産圧縮積立金の取崩    △00－別途積立金の積立    4,000△4,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－3,999△3143,684当期末残高21,36715,50215,5025,86473,2855,38784,537   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△505117,218△2,9936,2943,301120,519当期変動額      剰余金の配当 △1,178   △1,178当期純利益 4,509   4,509自己株式の取得△131△131   △131自己株式の処分1919   19土地再評価差額金の取崩 354   354固定資産圧縮積立金の取崩 －   －別途積立金の積立 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,704△3545,3495,349当期変動額合計△1123,5725,704△3545,3498,922当期末残高△617120,7912,7105,9398,650129,441     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日

株式会社　東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度経常収益（百万円）31,35866,146税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）3,3767,713親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額(百万円)2,2445,715１株当たり中間（当期）純利益金額（円）57.54146.47 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第120期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日  関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書事業年度  第120期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月27日　関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第121期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月25日　関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月４日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。