トマト銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。＜経営理念＞「人をつくり　人につくす」＜バンキング目標＞① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。 （２）経営戦略等2024年４月に新たにパーパス「夢をかなえ、地域の未来を創造する」を制定するとともに、10年後の目指す姿としてビジョン「いつも会って話せる あなたのメインバンク」を掲げています。

ビジョンの実現に向け、中期経営計画「第４次 みらい創生プラン」（2024年４月～2027年３月）においてビジネスモデルである本業支援・最適提案活動の実践によりお客さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。 ＜パーパス＞ 2015年に10年後の経営ビジョンとして「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行へ」を掲げ、本業支援・最適提案活動を実践してまいりました。このたび、社会経済が大きく変化していく中において、トマト銀行の社名のように親しみがあり、生命力の強い銀行としてお客さま、株主さまはもちろん、社員やトマト銀行に関わるすべての人の夢をかなえ、地域の未来を創造していくことを新たに当社のパーパスとして制定しました。 ＜ビジョン＞

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社グループといいます。）は、当社、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、有価証券投資業務、その他附随業務を行い、高度化・多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務と位置づけております。また、子会社のトマトビジネス株式会社は、銀行事務に係る関連業務を行っております。〔リース業務〕子会社のトマトリース株式会社においては、産業機械等のリース業務を行っております。

〔クレジットカード業務〕子会社のトマトカード株式会社においては、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 上記、連結子会社３社のほか、非連結子会社として「トマト創業支援投資事業有限責任組合」があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　＜経営成績等の状況の概要＞当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況損益面におきましては、連結経常収益は、貸出金利息の増加や株式等売却益の増加等により、前期比1,596百万円増収の25,661百万円、連結経常費用は、預金利息の増加や不良債権処理費用の増加等により、前期比1,305百万円増加の23,058百万円となりました。この結果、連結経常利益は前期比290百万円増益の2,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比286百万円増益の1,817百万円となりました。主要な勘定におきましては、2025年３月末の預金残高は、個人・法人共に増加したこと等により、当期中に181億円増加して１兆2,506億円となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当期中に217億円増加して１兆4,289億円となりました。

貸出金残高は、個人向け貸出が増加したこと等により、当期中に221億円増加して１兆581億円となりました。有価証券残高は、国債が増加したものの、外国証券の減少等により、当期中に25億円減少して1,557億円となりました。連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、9.02％となりました。なお、単体自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は、8.89％となりました。各業務収支におきましては、資金運用収支では国内業務部門が12,370百万円、国際業務部門が1,025百万円、相殺消去後の合計で13,366百万円となりました。役務取引等収支は1,565百万円、その他業務収支は△146百万円となりました。その結果

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（２）戦略①　気候変動当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。区分内容 時間軸  移行リスク・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加中期～長期 中期～長期 短期～長期  物理的リスク・大規模風水災等の発生や海面上昇等に伴う不動産担保の損壊等による信用リスクの発生・お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生・大規模風水災等の発生による当社拠点の損壊等に伴い店舗運営が中断・不能となるリスクの発生中期～長期 中期～長期 短期～長期 機会・気候変動に対する社会的関心の高まりにより、低炭素化・脱炭素化に向けた設備投資等、企業への投融資等の増加・お客さまの脱炭素社会への移行を支援する金融サービスやコンサルティング提供等によるビジネス機会の増加・省資源・省エネルギー化による事業コストの低下中期～長期 中期～長期 短期～長期   ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでい

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

奥田哲也（社外監査役）弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、企業法務やコンプライアンスの観点から、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等を監査を行っております。古南篤子（社外監査役）地方行政に係る知識、見識のほか、組織のトップとしての経験を有しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営の健全性の確保や当社のガバナンス態勢等に関して積極的に助言・提言等を行うとともに、取締役の職務執行等の監査を行っております。瀧口信雄（社外監査役）税理士として財務・会計に関する知見を有しており、高い専門的知識と長年の経験に基づき、経営の健全性の確保

1983年４月岡山県庁入庁2010年４月保健福祉部障害福祉課長2012年４月保健福祉部長寿社会課長2014年４月環境文化部環境企画課長2015年４月環境文化部次長2017年４月総務部次長2018年４月出納局長2019年４月環境文化部長2021年３月岡山県庁退職2021年４月環太平洋大学経済経営学部非常勤講師2021年６月社会福祉法人旭川荘監事（現職）2021年６月社会福祉法人吉備の里監事2021年７月学校法人岡山理容美容学園理事・評議員（現職）2021年10月岡山家庭裁判所（倉敷支部）家事調停委員（現職）2022年７月社会福祉法人吉備の里理事長（現職）2023年10月岡山県人事委員会委員（現職）2024年６月当社監査役(現職）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア　企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役を牽制する体制としております。業務運営においては、業務執行上の協議機関である常務会の他、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等を設置し、監査部がそれらの運営状況の監視を行っております。 ＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 当社のコーポレート・ガバナンスに係る主な機関の内容は、次のとおりであります。（ア）取締役会取締役会は、提出日現在では、取締役社長　髙木晶悟、専務取締役　井上正樹、常務取締役　延永邦彦、常務取締役　中浩二、常務取締役

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長(代表取締役)監査部担当髙　木　晶　悟1950年９月27日生1973年３月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社1991年６月企画部長1996年６月野田支店長1998年６月東京支店長兼東京事務所長1999年６月取締役経営企画部長2000年４月取締役経営統括部長2001年６月取締役第２エリア統括本部長2002年10月取締役第１エリア長2004年６月取締役営業本部長兼営業統括部長2005年６月常務取締役経営企画部長2006年６月専務取締役2012年４月取締役副社長2014年６月取締役社長（現職）2023年　６月より2025年６月まで普通株式330専務取締役（代表取締役） 審査部、企業サポート部担当井　上　正　樹1967年８月８日生1990年４月トマト銀行入社2010年４月片上支店長2011年９月赤磐支店開設支店長2012年10月東京支店長兼経営企画部東京事務所長2015年６月西大寺支店長2016年６月執行役員西大寺支店長2017年６月執行役員営業統括部長2019年６月取締役経営企画部長2023年６月常務取締役2023年６月トマトビジネス取締役社長2024年６月専務取締役（現職） 2023年　６月より2025年６月まで 普通株式52常務取締役事務システム部、人財戦略企画室、 経営企画部担当延　永　邦　彦1961年８月６日生1984年４月山陽相互銀行(現トマト銀行)入社2002年７月福渡支店長2003年10月林野支店長2006年２月三門支店長2008年６月総社支店長2009年10月営業企画部長2013年６月執行役員津山支店長2015年６月執

②　社外役員の状況当社は、外部からの当社経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等を当社の経営に活かしていただくため、提出日現在では、社外取締役２名並びに社外監査役３名を選任しております。いずれも当社グループの出身者ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的な関係や当社との特別な利害関係はありません。また、当社と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。(社外取締役）小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。

また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）ガバナンス当社グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題解決に取り組むことで、地域社会・環境の持続的な発展に貢献していくとともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続可能な成長を目指す「サステナビリティ方針」を制定しています。サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティを巡る取組事項への評価や課題解決に向けた協議を行い、重要な事項について取締役会への定期的な報告を実施するとともに、取締役会から監督・指示を受ける体制を構築しています。 （２）戦略①　気候変動当社グループは持続的な社会の実現に向け、気候変動などへの対応を重要な経営課題と位置づけ、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。

短期（５年程度）、中期（10年程度）、長期（30年程度）の時間軸で、以下の通りリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を認識しています。当社グループの経営におけるリスクと機会の影響および様々な気候関連シナリオに基づく分析の実施について検討しています。区分内容 時間軸 移行リスク・気候変動に関する規制強化や技術革新等がお客さまの事業活動にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクの増加・既存製品の低炭素技術への対応の遅れなどに伴い、お客さまの事業環境にネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの増加・消費者の製品・サービス嗜好の変化等への対応の遅れなどがお客さまの業績にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスク

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞ 目標実績（2024年度）指導的地位に占める女性労働者の割合2026年3月までに20％以上17.1％男性育児休業取得率2026年3月までに80％以上95.5％人間ドック受診率対象者(*)の完全受診100.0％ （*）人間ドック対象者は、35歳以上の嘱託・パートを含む当社健康保険組合被保険者です。

②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略　・人財育成方針当社グループは、「地域経済の発展」と「社員の成長」を目的として、社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくりに取り組んでいます。　・社内環境整備方針当社グループは、社員に長く安心して働ける職場環境を提供するため、職場の安心と心身の健康、差別のない健全な職場環境の整備に取り組んでいます。　・戦略当社グループは、人財に基づく経営変革、人財育成強化により人財の能力を最大限引き出し、地域の持続的な成長、社員の働きがいの向上・つながりの強化により企業価値向上を図る戦略としております。　・上記方針・戦略に伴う具体的な取り組み＜地域経済の発展、社員の成長に対する取り組み＞人間力の基本となる「人間性」、お客さまのより深いニーズに対応できる「スキル」、推進の原動力となる「モチベーション」を中心に人事諸施策を実施し、社員一人ひとりが知見を広げ、自ら考え、提案し、チャレンジできる風土づくりを行っています。＜人事制度改正への取り組み＞社員が長く安心して働けるよう2025年度から人事制度を改正し、運用を開始しております。

＜女性活躍推進への取り組み＞当社グループは女性が出産・育児をしながら働き続け、銀行業務の主要な部署で能力発揮・キャリア形成ができるよう両立支援制度の拡充や意識醸成に努めています。またワークライフバランスを推進し、男女ともに仕事と家庭の両立をしながらそれぞれの持つ能力をフルに発揮して活躍できる職場づくりを進め、組織の活性化を図っています。＜ダイバーシティ推進への取り組み＞当社グループは、年齢、性別などにかかわらず社員一人ひとりが、それぞれの持つ能力や個性をフルに発揮して思う存分活躍できる環境づくりに取り組んでいます。＜育児・介護と仕事の両立支援＞・短時間勤務制度社員一人ひとりのライフスタイルに合わせた勤務形態の実現に向け、

業種2013年度 2023年度2024年度 2030年度目標CO2排出量(Scope1,2合算)3,933tCO22,179tCO22,077tCO21,967tCO2削減実績(2013年度比)―△1,754tCO2（△44.6％） △1,856tCO2（△47.2％）△1,967tCO2(△50.0%) ※Scope1：事業者自らによる直接排出　　※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 ＜サステナブルファイナンスの実行目標＞2030年度までに2022年度からの累計実行金額500億円を当初目標としておりましたが、2025年度に達成見込みであり、実行目標を1,500億円としました。（2022年度～2024年度実績481億円）なお、当社のサステナブルファイナンスは、「環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に貢献するファイナンス」と定義しています。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２　基本報酬（固定報酬）の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針 （報酬を与える時期の方針を含む）取締役の個人別の基本報酬額は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、株主総会で決議された額の範囲内で決定するものとします。３　非金銭報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期の方針を含む）非金銭報酬である株式報酬は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下本信託という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度とします。 本制度における各取締役に付与されるポイント数は、株主総会で決議されたポイント数の範囲内で、役位等に応じたポイントを付与します。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原

）の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、当社取締役会で定める株式交付規程に定める時期（原則として取締役の退任時とします。）です。 信託契約の内容委託者当社受託者三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）受益者当社の取締役のうち受益者要件を満たす者信託管理人株式会社赤坂国際会計議決権行使信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託契約日2020年８月21日信託の期間2020年８月～2023年８月（2023年8月の信託契約変更により、2026年8月まで

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、直面するリスクに対する基本的な方針を定め、各種委員会において定期的に協議し、業務の健全性及び適切性の確保を図っております。各リスク管理主管部署が抱えるリスクのうち、計量化が可能なリスクについてはバリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化を行い、リスクに見合う資本（リスク資本）を各リスク別に配賦し、各リスク管理主管部署は配賦されたリスク資本の範囲内でリスクテイクを行っております。また、警告水準としてのアラームポイントを設定し、アラームポイントに到達した場合には現状分析や対応策の協議、経営に対する報告等を実施することで、リスクの適切な管理かつ迅速な対応に努めております。

計量化が不可能なリスクについては、各種方針・規程に則りリスクのコントロール及び削減を図っており、適切な管理かつ迅速な対応に努めております。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において当社及び当社の関係会社（以下、本項目においては当社といいます。）が判断したものであります。 (1) 信用リスク＜予想を上回る貸倒の発生＞当社は、自己査定基準と格付基準に基づいて、融資先に対し格付・債務者区分を判定し、決算において貸倒引当金を計上しております。経営破綻の状態にある融資先に対しては回収不能見込額に対し全額貸倒引当金を、それ以外の融資先にかかる債権については、貸出金の状況に応じて過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております（2025年３月末 貸倒

人権侵害・強制労働等国際的な人権基準の趣旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取り組みません。 兵器製造事業 核兵器、化学兵器および生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷、クラスター弾等の非人道的な兵器の開発、製造に関与している事業への投融資は取り組みません。

３ 【配当政策】当社は、銀行業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回として、中間配当を行うことができる旨及び取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期は、普通株式は基本方針に基づき中間配当は１株当たり25円を実施し、期末配当金は１株当たり25円の配当を2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の普通株式の配当につきましては、年間50円（中間配当25円、期末配当25円）を予定しております。また、コロナ禍における地域の資金需要にお応えするため、2021年12月に第２回Ａ種優先株式100億円を発行いたしました。

当期の優先株式の配当につきましては、第２回Ａ種優先株式で中間配当として１株当たり82円50銭を実施し、期末配当金は１株当たり82円50銭を2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の優先株式の配当につきましては、年間165円（中間配当82円50銭、期末配当82円50銭）を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の事業展開及び財務体質の強化のための原資として、有効に投資していくこととしております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2021年12月10日（注）１1,00019,6795,00022,8105,00021,1402021年12月10日（注）２―19,679△5,00017,810△5,00016,1402021年12月13日（注）３△7,00012,679―17,810―16,1402022年８月１日（注）４―12,679△3,50014,310△3,50012,640 （注）１　第２回Ａ種優先株式の発行による増加であります。第三者割当（第２回Ａ種優先株式）発行価格　　10,000円　　　　　　資本組入額　　5,000円割当先　　株式会社もみじ銀行、株式会社中国銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社愛媛銀行　　　　　株式会社鳥取銀行、山佐株式会社、東京センチュリー株式会社、株式会社きらやか銀行　　　　　株式会社新生銀行、株式会社あおぞら銀行、みずほリース株式会社、備前日生信用金庫　　　　　株式会社ウエストホールディングス、笠岡信用組合、グローリー株式会社　　　　　株式会社三十三銀行、おかやま信用金庫、玉島信用金庫、津山信用金庫、備北信用金庫　　　　　全国保証株式会社、吉備信用金庫２　機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、会社法第447条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本金の額5,000百万円を、同法第448条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本準備金の額5,000百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。（資本金減資割合21.9％、資本準備金減資割合23.6％）３　第１回Ａ種優先株式の全株7,000千株を取得および消却したもので

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,679,03011,679,030東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。第２回Ａ種優先株式1,000,0001,000,000―単元株式数は100株であります。(注）計12,679,03012,679,030―― （注）第２回Ａ種優先株式の主な内容は次のとおりであります。(1) 第２回Ａ種優先配当金の額①　当銀行は、定款第32条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第２回Ａ種優先株式を有する株主（以下「第２回Ａ種優先株主」という。）または第２回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第２回Ａ種優先登録株式質権者」といい、第２回Ａ種優先株主とあわせて「第２回Ａ種優先株主等」という。

）に対し、普通株主および普通登録株式質権者（以下あわせて「普通株主等」という。）に先立ち、第２回Ａ種優先株式１株につき、第２回Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第２回Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に対し、年率1.65％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（2022年３月31日に終了する事業年度にあっては2021年12月10日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式第２回Ａ種優先株式1,000,000―（注）１議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式60,900 ―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式完全議決権株式(その他)普通株式115,210同上11,521,000単元未満株式普通株式―同上97,130発行済株式総数12,679,030――総株主の議決権―115,210― (注)１　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(1) 株式の総数等　②　発行済株式」の(注)を参照してください。　　２　 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。　　３　 上記の「完全議決権株式（その他）」には、「役員株式報酬制度」で保有する当社株式100,900株（議決権の数1,009個）が含まれております。なお、当該議決権は議決権不行使となっております。

(6) 【大株主の状況】　　所有株式数別　　2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－125374.25トマト銀行職員持株会岡山市北区番町２丁目３－４4753.76株式会社もみじ銀行広島市中区胡町１番24号4403.49株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－204393.47朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号3662.90株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５3602.85株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122251.78三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１2001.58岡山県岡山市北区内山下２丁目４－６1981.56損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－１1921.52計―3,43327.21 (注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）       537千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）   　　　225千株 　　所有議決権数別　　2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－125,3734.66トマト銀行職員持株会岡山市北区番町２丁目３－４4,7514.12株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５3,6003.12株式会社もみじ銀行広島市中区胡町１番24号3,4042.95株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－203,3902.94朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷１丁目６番１号2,6

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式35,000,000第１回Ａ種優先株式7,000,000第２回Ａ種優先株式7,000,000第３回Ａ種優先株式7,000,000第４回Ａ種優先株式7,000,000計35,000,000 （注）普通株式と第１回Ａ種優先株式、第２回Ａ種優先株式、第３回Ａ種優先株式、第４回Ａ種優先株式の発行可能株式総数は併せて35,000,000株を超えないものとします。

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社トマト銀行岡山市北区番町２丁目３番４号60,900－60,9000.48計―60,900－60,9000.48 （注）「役員株式報酬制度」で保有する当社株式100,900株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞および岡山市において発行する山陽新聞に掲載して公告いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.tomatobank.co.jp/株主に対する特典ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】　普通株式　　2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)7302176744167,4118,296―所有株式数(単元)2,33936,7541,64925,0113,8554046,171115,81997,130所有株式数の割合(％)2.0131.731.4221.593.320.0339.86100.00― (注) １　自己株式60,937株は「個人その他」に609単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。 　第２回Ａ種優先株式　　2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―16―6―――22―所有株式数(単元)―7,600―2,400―――10,000―所有株式数の割合(％)―76.00―24.00―――100.00―

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資につきましては、銀行業ではお客さまの利便性向上を中心に行い、設備投資額は420百万円となりました。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

２　配当に関する事項(1)　当連結会計年度中の配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式29025.002024年３月31日2024年６月28日第２回Ａ種優先株式8282.502024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式29025.002024年９月30日2024年12月６日第２回Ａ種優先株式8282.502024年９月30日2024年12月６日 （注）2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が、2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、配当金２百万円がそれぞれ含まれております。

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議予定)株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式290利益剰余金25.002025年３月31日2025年６月30日第２回Ａ種優先株式82利益剰余金82.502025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年６月27日決議による配当金の総額には、「役員株式報酬制度」で保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（追加情報）（信託を用いた株式報酬制度）当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 （２）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は105百万円、100千株、当連結会計年度末は105百万円、100千株であります。

（追加情報）（信託を用いた株式報酬制度）当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 （２）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は105百万円、100千株、当事業年度末105百万円、100千株であります。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　 (1) 金利関連取引前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。 (2) 通貨関連取引前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時 価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    　売建－－－－　買建－－－－通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    　売建11,707－△318△318　買建195－66通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他    　売建－－－－　買建－－－－　合計－－△312△312 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超のもの（百万円）時 価（百万円）評価損益（百万円）金融商品取引所通貨先物    　売建－－－－　買建－－－－通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－店頭通貨スワップ－－－－為替予約    　売建9,556－181181　買建109－△0△0通貨オプション    　売建－－－－　買建－－－－その他    　売建－－－－　買建－－－－　合計－－181181 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 (3) 株式関連取引前連結会計年度、当

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、預金や貸出業務及び有価証券投資、並びに国債や投資信託等の販売といった銀行業務を中心に行っております。これらの事業を行うための資金調達は、預金が中心でありますが、一部借用金による調達も行っております。また、資金運用は、中小企業等向け融資や個人ローンを中心とした貸出業務及び国債を中心とした有価証券投資により行っており、最終的なリスクの所在が不明確な商品への運用は行わない方針としております。また、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を保有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も限定的に行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、景気の動向、不動産価格の変動等の経済環境及び取引先の経営状態の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。有価証券は、国債を中心とする債券や上場株式等であり、主に銀行業務における資金運用を目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当社グループの信用状況等の変化や予期せぬ経済環境等の変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。借用金及び社債は、将来、当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難になる

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、注記の記載を省略しております。 ２  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　  　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1612１年超263131合計280143

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正１．概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。２．適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。３．当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,058円14銭3,974円78銭１株当たり当期純利益118円66銭143円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益74円09銭92円42銭  (注）１　役員株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は100,900株、期中平均株式数は85,616株、当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は100,900株、期中平均株式数は100,900株であります。 　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　純資産の部の合計額百万円56,82855,860　純資産の部の合計額から控除する金額百万円10,08210,082(うち優先株式払込金額）百万円10,00010,000(うち優先配当額）百万円8282　普通株式に係る期末の純資産額百万円46,74545,778　１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株11,51811,517  　　３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純

前連結会計年度、当連結会計年度とも、関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、退職事由、役職位、年齢、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社は、2017年１月１日に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。連結子会社３社は、退職一時金制度を設けております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,0385,829　勤務費用225213　利息費用3028　数理計算上の差異の発生額△74△597　退職給付の支払額△416△395　その他2525退職給付債務の期末残高5,8295,104 (注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高5,1265,473期待運用収益8995数理計算上の差異の発生額372△88事業主からの拠出額164161退職給付の支払額△305△306その他2525年金資産の期末残高5,4735,360 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度(2024年３月31日)

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益3,18323,1852353,420　預金・貸出業務1,346－1,346－1,346為替業務660－660－660証券関連業務368－368－368代理業務470－470－470その他3362339235574その他経常収益103－103－103顧客との契約から生じる経常収益3,28723,2892353,524上記以外の経常収益14,4816,04020,5221820,540外部顧客に対する経常収益17,7686,04323,81125324,065 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であります。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位:百万円） 報告セグメントその他合計銀行業リース業計役務取引等収益3,32043,3242383,563　預金・貸出業務1,522－1,522－1,522為替業務671－671－671証券関連業務381－381－381代理業務374－374－374その他3714375238614その他経常収益98－98－98顧客との契約から生じる経常収益3,41943,4232383,662上記以外の経常収益15,8696,11421,9831621,999外部顧客に対する経常収益19,2886,11825,40625425,661 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務であります。  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主に役務取引においては、約束した財又はサービスの支配

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)※　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。※　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １　売買目的有価証券(単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△0 　２　満期保有目的の債券　前連結会計年度（2024年３月31日）　種類連結貸借対照表計上額（百万円）時   価（百万円）差   額（百万円）　国債9,7869,934147時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－社債－－－その他－－－ 　うち外国債券－－－　小　計9,7869,934147　国債2,7562,726△30時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債－－－社債－－－その他－－－　　うち外国債券－－－　小　計2,7562,726△30合　　　計12,54212,660117  　当連結会計年度（2025年３月31日）　種類連結貸借対照表計上額（百万円）時   価（百万円）差   額（百万円）　国債4,5614,57412時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの地方債－－－社債－－－その他－－－ 　うち外国債券－－－　小　計4,5614,57412　国債5,8405,711△129時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの地方債－－－社債－－－その他－－－　　うち外国債券－－－　小　計5,8405,711△129合　　　計10,40210,285△116   ３　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差   額（百万円）　株式6,0082,1673,841　債券14,52614,49827連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　国債4,

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。なお、市場価格のない子会社株式（出資金）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。   （単位：百万円）  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（出資金）936914 合計936914

(ストック・オプション等関係)　　　前連結会計年度、当連結会計年度とも、該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　　　3社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。(2) 非連結子会社　　　　1社　  会社名　トマト創業支援投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。   ２　持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社　　会社名　該当事項はありません。（2）持分法非適用の非連結子会社　1社　　　　　 会社名　トマト創業支援投資事業有限責任組合　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。   ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　　　　3社   ４　開示対象特別目的会社に関する事項該当事項はありません。   ５　会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社については移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない

(重要な会計方針)１　商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２　有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物：７年～50年　その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５　繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。６　収益の計上方法顧客との契約から生じる収益の

（重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸倒引当金5,046百万円5,264百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「５ 会計方針に関する事項　(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。②主要な仮定  主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。　「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。  「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、資源価格高騰等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しております。③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響　資源価格高騰等の影響による個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金4,753百万円5,030百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８　引当金の計上基準　（1）貸倒引当金」に記載しております。②主要な仮定  主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。　「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、債務者が策定した経営改善計画等に基づき、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。  「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に関して、資源価格高騰等の影響を受ける債務者については、返済能力が低下する可能性を個別に評価し、債務者区分を判定しております。③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響　資源価格高騰等の影響による個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    貸倒引当金1,600百万円1,734百万円退職給付に係る負債109 196 固定資産249 245 株式263 252 未収貸付金利息20 19 その他有価証券評価差額金－ 751 その他449 413 繰延税金資産小計2,692 3,613 評価性引当額△410 △403 繰延税金資産合計2,282 3,210 繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△294 － 退職給付に係る資産－ △275 固定資産圧縮積立金△71 △72 株式△176 △176 その他△1 △1 繰延税金負債合計△543 △526 繰延税金資産の純額1,738百万円2,684百万円  ２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％－％(調整)  住民税均等割等1.1－交際費等永久に損金に算入されない項目0.3－受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4－評価性引当額の増減0.8－寄付金等永久に損金に算入されない項目0.1－その他0.4－税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％－％  （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  貸倒引当金1,563百万円1,708百万円固定資産249245株式263252未収貸付金利息2019その他有価証券評価差額金－751その他533472繰延税金資産小計2,6293,451評価性引当額△410△403繰延税金資産合計2,2193,047繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△294－固定資産圧縮積立金△71△72その他△1△1繰延税金負債合計△367△73繰延税金資産の純額1,851百万円2,974百万円 　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.4％（調整）  住民税均等割等－1.1評価性引当額による調整－△0.8交際費等永久に損金に算入されない項目－0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目－△1.3税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△2.2その他－0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率－％28.0％  （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4684％

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保に供している資産    有価証券18,539百万円17,026百万円貸出金20,639百万円22,967百万円預け金91百万円91百万円計39,269百万円40,085百万円     担保資産に対応する債務    預金17,140百万円7,515百万円譲渡性預金300百万円300百万円借用金31,600百万円31,600百万円   上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券－百万円9,232百万円金融商品等差入担保金332百万円－百万円中央清算機関差入証拠金8,000百万円－百万円 　　非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。  また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)保証金100百万円95百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 101,966※4 108,834 買入金銭債権423334 商品有価証券2929 有価証券※1,※2,※4,※9 158,318※1,※2,※4,※9 155,765 貸出金※2,※3,※4,※5 1,035,995※2,※3,※4,※5 1,058,126 外国為替※2,※3 5,064※2,※3 7,648 リース債権及びリース投資資産10,76810,625 その他資産※2,※4 15,048※2,※4 6,808 有形固定資産※7,※8 11,946※7,※8 11,744  建物2,8332,732  土地※6 7,481※6 7,471  リース資産482338  建設仮勘定－37  その他の有形固定資産1,1491,164 無形固定資産560498  ソフトウエア485427  その他の無形固定資産7470 退職給付に係る資産318879 繰延税金資産1,8712,827 支払承諾見返※2 5,236※2 5,166 貸倒引当金△5,046△5,264 資産の部合計1,342,5011,364,026負債の部   預金※4 1,232,490※4 1,250,631 譲渡性預金※4 1,487※4 937 借用金※4 39,336※4 39,983 外国為替10839 その他負債5,3159,831 退職給付に係る負債674623 役員株式報酬引当金4158 偶発損失引当金336221 繰延税金負債132143 再評価に係る繰延税金負債※6 513※6 528 支払承諾5,2365,166 負債の部合計1,285,6731,308,165              (単位：百万

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,2812,569 減価償却費781765 減損損失05 貸倒引当金の増減（△）195217 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△318△87 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）209△16 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）1717 偶発損失引当金の増減（△）242△114 資金運用収益△13,398△14,321 資金調達費用252955 有価証券関係損益（△）△145△404 固定資産処分損益（△は益）723 貸出金の純増（△）減△19,669△22,130 預金の純増減（△）19,87018,140 譲渡性預金の純増減（△）△1,480△549 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）13,896646 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△584△284 外国為替（資産）の純増（△）減△2,322△2,584 外国為替（負債）の純増減（△）52△68 資金運用による収入13,76914,537 資金調達による支出△248△720 コールローン等の純増（△）減11783 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減△348101 退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）6334 その他△5,50712,720 小計7,7349,537 法人税等の支払額△929△897 営業活動によるキャッシュ・フロー6,8058,640投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△56,688△66,383 有価証券の売却による収入26,33341,776 有価証

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益1,5301,817その他の包括利益※1 1,811※1 △2,037 その他有価証券評価差額金1,456△2,392 繰延ヘッジ損益0－ 土地再評価差額金－△15 退職給付に係る調整額355370包括利益3,342△219（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,342△219

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,31022,46317,525△33853,961当期変動額     剰余金の配当  △743 △743親会社株主に帰属する当期純利益  1,530 1,530自己株式の取得   △50△50自己株式の処分 △58 13475株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△5878684812当期末残高14,31022,40518,312△25454,773   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△266△0671△16124254,204当期変動額      剰余金の配当     △743親会社株主に帰属する当期純利益     1,530自己株式の取得     △50自己株式の処分     75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4560 3551,8111,811当期変動額合計1,4560－3551,8112,624当期末残高1,189－6711932,05456,828     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,31022,40518,312△25454,773当期変動額     剰余金の配当  △745 △745親会社株主に帰属する当期純利益  1,817 1,817自己株式の取得   △2△2自己株式の処分    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,071△21,069当期末残高14,31

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益24,06525,661 資金運用収益13,39814,321  貸出金利息11,34311,925  有価証券利息配当金1,9352,137  コールローン利息及び買入手形利息－1  預け金利息93239  その他の受入利息2617 役務取引等収益3,9584,061 その他業務収益6,2706,400 その他経常収益438878  償却債権取立益2878  その他の経常収益409799経常費用21,75323,058 資金調達費用252955  預金利息124873  譲渡性預金利息01  コールマネー利息及び売渡手形利息△02  借用金利息6168  その他の支払利息669 役務取引等費用2,5122,495 その他業務費用6,0806,546 営業経費※1 11,381※1 11,468 その他経常費用1,5251,591  貸倒引当金繰入額627648  その他の経常費用※2 898※2 943経常利益2,3122,603特別利益－21 固定資産処分益－0 その他の特別利益－20特別損失3055 固定資産処分損2949 減損損失※3 0※3 5税金等調整前当期純利益2,2812,569法人税、住民税及び事業税868823法人税等調整額△117△72法人税等合計750751当期純利益1,5301,817非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,5301,817

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,31012,6409,97222,6121,7731663,54710,479当期変動額        剰余金の配当       △743不動産圧縮積立金の取崩     △2 2当期純利益       1,412自己株式の取得        自己株式の処分  △58△58    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△58△58－△2－671当期末残高14,31012,6409,91322,5531,7731633,54711,150   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高15,966△33852,550△266△067140452,955当期変動額        剰余金の配当△743 △743    △743不動産圧縮積立金の取崩  －    －当期純利益1,412 1,412    1,412自己株式の取得 △50△50    △50自己株式の処分 13475    75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   1,4560 1,4561,456当期変動額合計668846931,4560－1,4562,150当期末残高16,634△25453,2441,189－6711,86155,105     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余

株式会社トマト銀行神戸支店（兵庫県神戸市中央区元町通５丁目１番８号）株式会社トマト銀行東京支店（東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第141期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書 事業年度(第141期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書 第142期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月27日関東財務局長に提出(4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出