北日本銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。 (2)目標とする経営指標中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。

なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。（参考）指標項目2026年度目標（単体） 2024年度実績（単体）見直し前見直し後 収益性指標経常利益40億円以上60億円以上 53億円当期純利益30億円以上40億円以上 38億円効率性指標修正ＯＨＲ75％未満変更なし 73.01％健全性指標自己資本比率8.5％以上9.5%以上 9.75％

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。〔クレジットカード業・信用保証業〕連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2025年４月24日開催の取締役会において、当行の全額出資による投資専門子会社「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」の設立を決議いたしました。子会社の設立は2025年７月を予定しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復需要やインバウンド需要により経済活動の持ち直しがみられ、企業の賃上げも拡大基調であったものの、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みや、米国の関税政策に起因する景気下振れが懸念され、国内に限らず、世界経済も先行き不透明な状況が続きました。金融市場においては、長期金利は、2024年７月、2025年１月と日本銀行の段階的な政策金利の引き上げを経て、年度初めの0.75％から上昇を続け、８月に一服があったものの期末の1.5％近傍に向け概ね上昇傾向にありました。

外国為替相場は、ドル円相場において、2024年３月のマイナス金利解除後も７月にかけて161円まで円安傾向で推移し、７月の政策金利引上げ後一時140円台まで円高が進展するも、その後再び円安局面に転じ、2025年３月末には約150円となりました。日経平均株価は、７月に４万2,000円台と歴史的高値水準に達したものの、８月には米国の景気減速懸念と日本銀行の政策金利引き上げ並びに円キャリー取引の巻き戻しが重なったことから、ブラックマンデー翌日を上回る史上最大の下落となり、一時３万1,000円台まで下落しました。その後反発し４万円に向け上昇傾向で推移したものの、１月以降は米国の関税政策による景気減速懸念から下落傾向に転じ、2025年３月末の終値は３万5,617円となりま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

①　戦略＜気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について＞■リスク＜移行リスク＞脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。シナリオIEA（国際エネルギー機関）のNZE（Net-Zero Emission by2050)シナリオ（1.5℃シナリオ）分析内容炭素税の導入に伴う信用供与先の追加費用の発生等や今後の脱炭素対応を踏まえ与信関係費用への影響を算出分析対象エネルギーセクター分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：累計５億円程度 （注）エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティとする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めない。 ＜物理的リスク＞集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）分析内容・ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額」を推計・上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出分析対象洪水による浸水被害が大きいと考えられる次のエリア内にある担保物件と事業融資先・北上川流域・久慈市（久慈川、長内川流域）分析期間2050年まで分析結果与信関係費用の増加額：最大10億円程度 ■機会脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサル

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等に該当するものはございません。

また、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席や内部監査部門等との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、監査等委員会による監査・監督の実効性を高める活動を行っております。なお、当事業年度は、「内部統制システムの構築・運用状況」、「中期経営計画の取組状況」、「AML/CFTプログラムの取組状況」、「リスク管理方針の取組状況」等を監査重点項目としております。また、監査等委員会は、頭取及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）や内部監査部門、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を開催するなど、緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂行に努めております。なお、当事業年度の監査等委員会の活動状況（開催頻度、個々の監査等委員である取締役の出席状況）は、「（1）　コーポレート・ガバナンスの概要　④取締役会等の活動状況」に記載し

1991年４月株式会社日本長期信用銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行2007年８月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）退職2007年９月住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社2020年４月三井住友信託銀行株式会社退職2020年５月当行入行　経営企画部付顧問2020年６月取締役経営企画部長2022年４月取締役東京支店長兼東京事務所長2024年４月取締役東京支店長兼東京事務所長兼営業統括部フィナンシャルイノベーション＆ソリューション室長2025年４月取締役事務システム部長(現職)

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、代表取締役その他の業務執行取締役の職務を監査する法定の独立の機関である監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。イ．業務執行ａ．取締役会監査等委員である取締役を含む取締役の全員をもって組織し、事務局を秘書室とし、定期的（原則として月１回）又は必要により臨時に開催し、当行の業務執行上の重要事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ．常務会常務取締役以上の役付取締役で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局を秘書室とし、原則として週１回又は必要に応じ随時開催し、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行っております。ｃ．コンプライアンス委員会社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。

）、本部各部長で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」に基づく態勢の整備や施策の実施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高めるため、率先して指導に努めております。ｄ．リスク管理委員会社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部各部長で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を行うとともに、その適切な管理に関する協議を行っております。また、期初にリスクカテゴリー別の「リスク管理方針」を策定し、その内容や履行状況に

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、代表取締役その他の業務執行取締役の職務を監査する法定の独立の機関である監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。イ．業務執行ａ．取締役会監査等委員である取締役を含む取締役の全員をもって組織し、事務局を秘書室とし、定期的（原則として月１回）又は必要により臨時に開催し、当行の業務執行上の重要事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行っております。ｂ．常務会常務取締役以上の役付取締役で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局を秘書室

(2) 【役員の状況】①役員一覧ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役頭取代表取締役石　塚　恭　路1960年４月18日生1984年４月当行入行2000年４月本町支店長2001年４月営業企画部長2005年10月仙台支店長兼仙台ローンセンター長2007年６月取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長2008年４月取締役仙台支店長2009年５月取締役2009年６月常務取締役2011年５月常務取締役営業統括部長2013年４月常務取締役2015年６月専務取締役2020年２月取締役頭取(現職)（注）２35,800常務取締役下　村　　弘1966年11月22日生1990年４月当行入行2008年10月秘書室長2012年４月水沢支店長2015年４月経営企画部長2017年６月取締役経営企画部長2019年４月取締役営業統括部長2020年10月常務取締役営業統括部長2023年４月常務取締役(現職)（注）２12,400常務取締役浜　平　　忠1964年９月11日生1983年４月当行入行2004年10月南大通支店長2008年４月営業統括部副部長2014年４月本町支店長2017年４月審査部長2019年６月取締役審査部長2021年４月取締役頭取付2021年６月常務取締役(現職)（注）２12,700常務取締役石　川　公　喜1962年７月16日生1981年４月当行入行2001年４月二日町支店長2004年４月青山町支店長2006年４月久慈支店長2009年５月塩釜支店長2013年４月審査部長2017年４月監査部長2020年６月常勤監査役2021年６月取締役常勤監査等委員2024年６月常務取締役(現職)（注）２3,000取締役事務システム部長小　寺　雄　太1968年６

②社外役員の状況ａ．2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当行の社外役員の状況は、以下のとおりです。イ．社外取締役の員数当行の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。ロ．社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役は４名。）と当行の間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

ハ．社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方・社外取締役氏名社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方古村　昌人長年にわたり金融機関の運用業務に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ方針当行グループは、2022年６月に策定したサステナビリティ方針に則り、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。きたぎんグループサステナビリティ方針 １. 持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現地域産業の成長支援やお客さまの課題・ニーズ解決に取り組み、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、ICT利活用や地域のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地域の文化活動や社会貢献活動に積極的に参画し、豊かで活力ある地域社会を実現します。

２. ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創持続可能な社会にふさわしい多様性や複雑性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや仲間たちと尊い信頼関係を育みながら、自分自身のキャリアにもワクワクできる組織に向けて、従業員満足度の向上と健康推進に取り組みます。 ３. 環境問題等への取り組み気候変動や脱炭素、生物多様性等の問題について、地域特性を考慮した環境配慮型社会の実現、省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用・促進を通じて、自然豊かな環境を次世代に引き継ぐため、積極的に環境保全等の活動に取り組みます。 ４. ガバナンスの高度化による健全経営の実践経営の透明性の向上やステークホルダーとの適

開催日開催主な協議事項・報告事項等５月22日第４回サステナビリティ部会2023年度活動状況報告、2024年度活動計画案、TCFD提言への取り組みに関する開示内容６月５日常務会重要課題（マテリアリティ）の特定６月26日取締役会サステナビリティに関する取り組み状況報告、2024年度活動計画、TCFD提言に沿った開示内容12月24日第５回サステナビリティ部会2024年度上期活動状況報告

②指標及び目標当行グループでは、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当行の目標及び実績は、次の通りであります。指標目標実績（当事業年度）参考（2025年４月１日現在）多様性人財数（注）１2027年３月までに100人66人71人役席者に占める女性割合（注）２2027年４月登用者　25%17.9%19.1%男性育休取得率2025年３月までに100%100.0%100.0%エンゲージメント指数（注）３，４2027年３月までに8.0以上6.376.37男女の平均勤続年数の差2025年３月末まで7年未満を維持6年9ヶ月― （注）１．多様性人財：出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財。２．役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者。３．人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用する。なお、対象者は全職員。４．指数の目標と実績に差異はあるものの、前事業年度と比較して0.14ポイント向上しております。

①　戦略＜人財の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等＞当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。 イ）ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。

私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んで参ります。 女性活躍推進法　行動計画目的意欲ある女性職員が、主体的に自らのキャリア開発に取り組むことができる環境を整備し、「職員一人ひとりが夢と誇りを分かちあえる人間集団」を実現させる。計画期間2025年４月１日　～　2027年３月31日目標１マネージャー層（役席者）に占める女性労働者の割合を行動計画期間中に25％以上とする。目標２男性の育児休業（育児目的休暇を含む）の取得率を100％とする。 ロ）自律型人財の育成自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでいます。自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得

③　指標及び目標＜気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について＞■CO2排出量削減○Scope１、２2030年度のCO2排出量を2013年度比51％削減します。（単位：t-CO2） 2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度CO2排出量4,183.32,842.62,626.22,255.52,182.72013年度比―▲32.1%▲37.2%▲46.1%▲47.8% （注）CO2排出量（絶対値）は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出。2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。 ○Scope３当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）及び事業から出る廃棄物の一部（文書類）、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。（単位：t-CO2）カテゴリ2022年度2023年度2024年度1.購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）961201135.事業から出る廃棄物の一部（文書類）137127.雇用者の通勤276278300合計385405425 （注）計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.7)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.5)」を使用。カテゴリ1 ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位カテゴリ5 ：排出量＝廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位カテゴリ7 ：排出量＝移動手段別の交通費支給額×排出原単位 また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope３のカテゴリ15（投

① 【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2013年６月21日2014年６月24日2015年６月23日付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）９名当行の取締役（社外取締役を除く）８名新株予約権の数※21個（注）１16個（注）１17個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※当行普通株式2,100株（注）１当行普通株式1,600株（注）１当行普通株式1,700株（注）１新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使期間※2013年７月９日～2043年７月８日2014年７月10日～2044年７月９日2015年７月９日～2045年７月８日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格2,108円資本組入額1,054円発行価格2,452円資本組入額1,226円発行価格3,227円資本組入額1,614円新株予約権の行使の条件※（注）２新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３ 決議年月日2016年６月24日2017年６月23日2018年６月22日付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）９名当行の取締役（社外取締役を除く）９名新株予約権の数※24個（注）１28個（注）１34個（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※当行普通株式2,400株（注）１当行普通株式2,800株（注）１当行普通株式3,400株（注）１新株予約権の行使時の払込金額※１株当たり１円新株予約権の行使期間※2016年７月12日～2046年７月11日2017年７月11日～2047年７月10日2018年７月10日～204

③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

）に対しては「確定金額報酬」とし、取締役が株主と利害共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。監査等委員である取締役に対しては「確定金額報酬」とし、世間水準、経営内容及び職員の給与等とのバランスを考慮し、株主総会において決議する年額報酬額の範囲内で決定しております。ロ．手続取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、報酬の客観性や透明性を確保することを目的に、社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び取締役会議長で構成される報酬諮問委員会において報酬等について審議のうえ取締役会へ答申しております。取締役会ではその答申を踏まえ、役位ごとの確定金額報酬の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)信用リスク・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。当行では、資産の健全性

②　リスク管理＜組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について＞気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、当行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。なお、特定事業等への投融資については、投融資ポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。

３ 【配当政策】当行は、金融機関を取り巻く経営環境の変化に備え、経営体質の強化のため内部留保に意を用いるとともに、株主の皆様への安定的な配当の継続と当期の業績等を総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定しております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき60円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当金１株につき40円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき100円を予定しております。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2022年６月24日開催の第118期定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月12日取締役会決議338402025年６月25日定時株主総会決議（予定）49860

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式8,793,7768,593,776東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。なお、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。計8,793,7768,593,776―― (注)2025年１月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月25日に自己株式200,000株を消却しております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）―単元株式数は100株であります。なお、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。普通株式487,700完全議決権株式(その他)普通株式8,244,60082,446同上単元未満株式普通株式61,476―１単元（100株）未満の株式発行済株式総数8,793,776――総株主の議決権―82,446― （注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。２．単元未満株式には当行所有の自己株式57株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式12,000,000計12,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社　北日本銀行岩手県盛岡市中央通一丁目６番７号487,700―487,7005.54計―487,700―487,7005.54

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kitagin.co.jp/株主に対する特典株主優待定期預金又は地場特産品贈呈（３月末時点で100株以上を１年以上継続保有の株主本人） （注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客さまへのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度500百万円（うち建物318百万円、動産182百万円）の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」においては、重要な設備投資等はございません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当連結会計年度に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当事業年度に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません

(金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当行グループは、資金の貸付や預金の受入などの銀行業務を中心に、クレジットカード業務やリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用については、中小企業や個人などへの貸出金による運用のほか、安全性の高い国債及び社債を中心に有価証券による運用を行っております。資金調達については、預金による調達を主としておりますが、借入金などによる資金調達も行っております。また、当行では、金利や外国為替相場等の変動リスクに対するヘッジニーズの増大と高度化に対応するため、また市場リスクの適切な管理のため、デリバティブ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として国内の中小企業及び個人に対する貸出金であり、主に、与信先の財務状況の悪化等の信用事由に起因して、資産の価値が減少ないし消滅し、損失を被る信用リスクに晒されております。

また、有価証券は、主として債券、株式及び投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、主に、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により資産・負債の価値や収益が変動し損失を被る市場リスクに晒されております。預金や借入金などの金融負債による資金調達は、当行グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、市場の混乱等により市場において取引ができなくなるなどの流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引には、主な取引として、金利スワップ取引があります。当行では、主として金利の変動による資産又は負債の損失可能性を減殺する目的で金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引には、市場の変動により損失を被る市場リスク、取引先の契

(リース取引関係) （借手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内115１年超2191合計3207 （注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 （貸手側）１．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分9,7399,342見積残存価額部分237244受取利息相当額（△）663650合計9,3138,936  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分リース債権リース投資資産に係るリース料債権部分１年以内―2,534―2,581１年超２年以内―2,147―2,142２年超３年以内―1,701―1,636３年超４年以内―1,197―1,185４年超５年以内―777―733５年超―1,380―1,063合計―9,739―9,342  ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内02１年超―2合計04

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額10,187円48銭10,405円06銭１株当たり当期純利益364円62銭475円57銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益363円27銭474円62銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円86,04086,460純資産の部の合計額から控除する金額百万円6636（うち新株予約権）百万円6636普通株式に係る期末の純資産額百万円85,97386,424１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株8,4398,306 （注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,0734,011普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,0734,011普通株式の期中平均株式数千株8,4298,434    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円――普通株式増加数千株3116うち新株予約権千株3116希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者佐藤 紀彦（注）２――小売業被所有直接 0.02当行取締役会長 佐藤安紀の実弟資金の貸付（注）１(平均残高)44貸出金45佐藤 アヤ子（注）２―――被所有直接 0.00佐藤紀彦の配偶者資金の貸付（注）１(平均残高)16貸出金16役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）第一商事(株)岩手県盛岡市10その他のサービス業被所有直接 0.52与信取引先及び業務委託先資金の貸付（注）１(平均残高)444貸出金427委託料の支払（注）１24――(株)マルイチ岩手県盛岡市30小売業被所有直接 0.02与信取引先資金の貸付（注）１(平均残高)247貸出金231私募債引受（注）１―有価証券（社債）100(株)マルイチホールディングス岩手県盛岡市1小売業―与信取引先資金の貸付（注）１(平均残高)328貸出金197 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。

(退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当行は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、2017年７月１日付で確定拠出制度（前払い退職金制度との選択制）を設けております。また、2019年10月１日付で基金型確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当行は、厚生年金基金の代行部分について、2004年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けて、厚生年金基金制度から基金型確定給付企業年金制度に移行しております。なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高6,6376,316勤務費用206198利息費用5866数理計算上の差異の発生額△104△257退職給付の支払額△481△490過去勤務費用の発生額――その他00退職給付債務の期末残高6,3165,834  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円）区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高6,6707,322期待運用収益133146数理計算上の差異の発生額795△192事業主からの拠出額6459退職給付の支払額△341△360その他00年金資産の期末残高7,3226,975  (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(有価証券関係) ※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 １．売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△0△0  ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式22,72910,99111,737債券54,16853,804364国債9,5249,49726地方債31,54231,286255社債13,10113,01981その他70,12463,7076,417小計147,022128,50318,519連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,4172,672△255債券85,71186,342△630国債―――地方債71,87272,352△480社債13,83813,989△150その他26,24727,189△942小計114,376116,204△1,827合計261,398244,70716,691  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,83811,75812,079債券9,0759,03836国債1,5001,4990地方債4,4684,44127社債3,1063,0979その他61,30855,3255,982小計94,22176,12218,098連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,1121,189△7

(有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式964964関連会社株式――合計964964

(ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）９名当行の取締役（社外取締役を除く）８名株式の種類別のストック・オプションの数(注)当行普通株式　17,800株当行普通株式　15,200株当行普通株式　10,900株付与日2013年７月８日2014年７月９日2015年７月８日権利確定条件権利の確定条件は定めていない。権利の確定条件は定めていない。権利の確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間2013年７月９日～2043年７月８日2014年７月10日～2044年７月９日2015年７月９日～2045年７月８日 2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の取締役（社外取締役を除く）８名当行の取締役（社外取締役を除く）９名当行の取締役（社外取締役を除く）９名株式の種類別のストック・オプションの数(注)当行普通株式　15,400株当行普通株式　15,100株当行普通株式　18,200株付与日2016年７月11日2017年７月10日2018年７月９日権利確定条件権利の確定条件は定めていない。権利の確定条件は定めていない。権利の確定条件は定めていない。対象勤務期間対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。対象勤務期間は定めていない。権利行使期間2016年７月12日～2046年７月1

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　2社きたぎんユーシー株式会社きたぎんリース・システム株式会社(2) 非連結子会社なしなお、きたぎん六次産業化支援ファンド投資事業有限責任組合は、2024年11月30日付で解散し、2025年１月31日で清算結了しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社なし(2) 持分法適用の関連会社なし(3) 持分法非適用の非連結子会社なし(4) 持分法非適用の関連会社なし ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。３月末日　　　２社 ４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記４.(1)及び４.(2)(イ)と同じ方法により行っております。(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当行の有形固定資産は、定額法（車両運搬具については定率法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　：３年～50年その他：３年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。 ②無形固定

(重要な会計方針)１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定額法(車両運搬具については定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　：３年～50年その他：３年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。５．繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。正常先：業況が正常であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者要注意先：貸出条件や履行状況に問題のある債務者、業況が低調又は不安定で、今

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）貸倒引当金8,912百万円7,544百万円

予め定めている償却・引当基準に則り、正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案するほか、当行グループの決算に影響が大きいと判断する業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなし、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当連結会計年度において、貸倒引当金1,741百万円を追加計上しております。(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、今後の経済環境や個別貸出先の業績変化等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があり

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）貸倒引当金8,218百万円6,812百万円

予め定めている償却・引当基準に則り、正常先及び要注意先に対し今後予想される業績の悪化を勘案するほか、当行の決算に影響が大きいと判断する業種に属する一定の債務者グループに対し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなし、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって、当事業年度において、貸倒引当金1,741百万円を追加計上しております。(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響上記の追加引当金を含む貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、今後の経済環境や個別貸出先の業績変化等により、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金2,797百万円2,182百万円退職給付に係る負債501百万円500百万円減価償却費250百万円233百万円減損損失359百万円347百万円その他630百万円615百万円繰延税金資産小計4,539百万円3,880百万円評価性引当額△1,179百万円△973百万円繰延税金資産合計3,360百万円2,907百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△91百万円△93百万円退職給付に係る資産△808百万円△860百万円その他有価証券評価差額金△5,033百万円△4,227百万円その他△5百万円△9百万円繰延税金負債合計△5,938百万円△5,191百万円繰延税金資産(△は負債)の純額△2,578百万円△2,284百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）法定実効税率30.5%30.5%(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2%△1.0%住民税均等割0.6%0.5%評価性引当額の増減△8.8%△4.4%賃上げ促進税制による税額控除等△0.7%△0.6%税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正―△0.5%その他0.1%△0.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2%24.7%  ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成

(税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産  貸倒引当金2,641百万円2,007百万円退職給付引当金515百万円532百万円減価償却費240百万円225百万円減損損失359百万円347百万円その他611百万円596百万円繰延税金資産小計4,368百万円3,709百万円評価性引当額△1,179百万円△973百万円繰延税金資産合計3,188百万円2,735百万円繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△91百万円△93百万円前払年金費用△428百万円△504百万円その他有価証券評価差額金△5,032百万円△4,226百万円その他△5百万円△9百万円繰延税金負債合計△5,558百万円△4,834百万円繰延税金資産(△は負債)の純額△2,369百万円△2,098百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）法定実効税率30.5%30.5%(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.0%△1.4%住民税均等割0.6%0.5%評価性引当額の増減△9.2%△4.6%賃上げ促進税制による税額控除等△0.7%△0.6%税率変更による期末繰延税金資産・負債の増額修正―△0.6%その他△0.1%△0.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率19.8%23.8%  ３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）担保に供している資産    有価証券47,925百万円47,326百万円リース債権及びリース投資資産277百万円399百万円計48,202百万円47,725百万円     担保資産に対応する債務    預金1,321百万円993百万円借用金206百万円316百万円 また、その他資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）保証金91百万円93百万円中央清算機関差入証拠金5,000百万円5,000百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金134,166111,065 買入金銭債権20749 商品有価証券464 金銭の信託8,9418,714 有価証券※1,※2,※4,※9 267,772※2,※4,※9 271,398 貸出金※2,※3,※5 1,077,289※2,※3,※5 1,101,426 外国為替※2 1,921※2 1,441 リース債権及びリース投資資産※4 9,313※4 8,936 その他資産※2,※4 10,250※2,※4 10,208 有形固定資産※7,※8 14,929※7,※8 14,593  建物3,0873,161  土地※6 10,690※6 10,275  その他の有形固定資産1,1511,157 無形固定資産1,2621,140  ソフトウエア1,2341,112  その他の無形固定資産2827 退職給付に係る資産2,6492,742 繰延税金資産191208 支払承諾見返※2 2,647※2 1,949 貸倒引当金△8,912△7,544 資産の部合計1,522,6761,526,336              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金※4 1,418,239※4 1,419,856 譲渡性預金3,000750 借用金※4 1,621※4 1,362 その他負債4,1579,294 賞与引当金353355 役員賞与引当金1617 退職給付に係る負債1,6431,601 役員退職慰労引当金33 睡眠預金払戻損失引当金4842 ポイント引当金914 繰延税金負債2,7692,492 再評価

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,8995,324 減価償却費771873 減損損失16997 貸倒引当金の増減（△）267△1,368 賞与引当金の増減額（△は減少）41 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△40 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△958△92 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13△42 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）2△6 ポイント引当金の増減額（△は減少）04 資金運用収益△17,028△18,296 資金調達費用104956 有価証券関係損益（△）△58△390 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△871△323 固定資産処分損益（△は益）28156 貸出金の純増（△）減△43,814△24,137 預金の純増減（△）18,4761,616 譲渡性預金の純増減（△）―△2,250 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△109△258 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△45△217 コールローン等の純増（△）減1,035157 外国為替（資産）の純増（△）減△785479 リース債権及びリース投資資産の純増（△）減118364 資金運用による収入17,01518,424 資金調達による支出△107△633 その他△3,8243,329 小計△25,726△16,227 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,630△843 営業活動によるキャッシュ・フロー△27,356△17,070              (単位：

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,0734,011その他の包括利益※1 8,173※1 △2,357 その他有価証券評価差額金7,596△2,245 土地再評価差額金―△61 退職給付に係る調整額577△50包括利益11,2471,653（内訳）   親会社株主に係る包括利益11,2471,653

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7614,98954,296△91366,133当期変動額     剰余金の配当  △505 △505親会社株主に帰属する当期純利益  3,073 3,073自己株式の取得   △2△2自己株式の処分 0 8585土地再評価差額金の取崩  104 104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―02,673832,757当期末残高7,7614,98956,969△82968,890   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9144,7713279,01412275,270当期変動額      剰余金の配当     △505親会社株主に帰属する当期純利益     3,073自己株式の取得     △2自己株式の処分     85土地再評価差額金の取崩     104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,596△1045778,069△558,013当期変動額合計7,596△1045778,069△5510,770当期末残高11,5114,66690417,0836686,040   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7614,98956,969△82968,890当期変動額     剰余金の配当  △760 △760親会社株主に帰属する当期純利益  4,011 4,011自己株式の取得   △501△501自己株式の処分 7 5159土地再評

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益29,01726,396 資金運用収益17,02818,296  貸出金利息12,46413,224  有価証券利息配当金4,3464,714  コールローン利息及び買入手形利息16―  預け金利息188347  その他の受入利息139 役務取引等収益2,8092,900 その他業務収益5,2263,611 その他経常収益3,9521,587  貸倒引当金戻入益―127  償却債権取立益37153  その他の経常収益※1 3,915※1 1,307経常費用24,91920,817 資金調達費用104956  預金利息88938  譲渡性預金利息02  借用金利息1313  その他の支払利息11 役務取引等費用2,1062,321 その他業務費用※2 7,637※2 3,568 営業経費※3 13,034※3 12,971 その他経常費用2,037998  貸倒引当金繰入額1,606―  その他の経常費用※4 430※4 998経常利益4,0985,578特別利益220 固定資産処分益220特別損失201273 固定資産処分損31176 減損損失※5 169※5 97税金等調整前当期純利益3,8995,324法人税、住民税及び事業税1,068847法人税等調整額△242466法人税等合計8251,313当期純利益3,0734,011親会社株主に帰属する当期純利益3,0734,011

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,7614,989―4,9893,50020845,3402,72951,778当期変動額         剰余金の配当       △505△505圧縮積立金の取崩     △0 0―別途積立金の積立      2,100△2,100―当期純利益       3,0163,016自己株式の取得         自己株式の処分  00     土地再評価差額金の取崩       104104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計――00―△02,1005162,615当期末残高7,7614,98904,9893,50020747,4403,24654,394   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△91363,6153,9144,7718,68612272,424当期変動額       剰余金の配当 △505    △505圧縮積立金の取崩 ―    ―別途積立金の積立 ―    ―当期純利益 3,016    3,016自己株式の取得△2△2    △2自己株式の処分8585    85土地再評価差額金の取崩 104    104株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  7,596△1047,491△557,435当期変動額合計832,6997,596△1047,491△5510,135当期末残高△82966,31511,5104,66616,1776682,560   当事業

株式会社　東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社北日本銀行　仙台支店(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)株式会社北日本銀行　東京支店(東京都千代田区神田錦町一丁目８番地)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第120期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。     （２）内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日関東財務局長に提出。     （３）半期報告書及び確認書第121期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月26日関東財務局長に提出。     （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。    （５）自己株券買付状況報告書 2025年２月14日2025年３月10日2025年４月10日関東財務局長に提出。