東和銀行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （経営方針）当行グループは、2024年４月を始期とする中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。 （経営環境）当行の主要営業エリアの経済状況は、一部に弱さが見られたものの観光地等への人流の回復や個人消費が下支えとなり緩やかな持ち直しの動きが続きました。なお、自動車産業が盛んな地域であることから、米国の関税政策の影響を強く受ける可能性が高く、先行きの不透明感はより強まっています。金融を取り巻く環境は大きく転換しています。

長期間に亘って実施されていたマイナス金利などの金融緩和政策が2024年３月に解除となり、2024年７月と2025年１月には日本銀行の金融政策決定会合において政策金利の引上げが決定されました。「金利のある世界」に向けて動き始めており、今後は企業活動や家計への影響が顕在化していくことが見込まれます。 （優先的に対処すべき課題）お客さまを取り巻く環境は、金利上昇や原材料価格の高騰、米国の関税政策等、課題が大きく変化し多様化してきております。お客さまの置かれた状況に応じた、最適な支援が必要であることから、本事業年度は、昨年度に引き続きお客さまが資金繰りを心配せずに事業に専念できる環境づくりを支援してまいります。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移回次第116期第117期第118期第119期第120期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月経常収益百万円32,73533,18229,77930,31433,902経常利益百万円3,8433,5793,9514,3076,373当期純利益百万円2,3071,6654,0703,5104,502資本金百万円38,65338,65338,65338,65338,653発行済株式総数千株     普通株式37,18037,18037,18037,18037,180第二種優先株式7,5007,5007,5007,500－純資産額百万円132,539122,579115,670115,24788,525総資産額百万円2,543,8022,558,1822,381,5842,395,1942,372,938預金残高百万円2,105,3272,136,8642,145,5802,153,4152,156,325貸出金残高百万円1,505,4501,528,1951,564,8471,579,5111,609,244有価証券残高百万円596,876595,308568,672557,330535,059１株当たり純資産額円3,181.602,903.562,714.192,696.672,401.17１株当たり配当額円（円）     普通株式3025253535(内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)第二種優先株式25.92026.12026.20027.680－(内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益円57.2739.84104.9189.30121.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益円38.8825.9762.3

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要（業務運営）当行は、2024年度にパーパスや新たな長期ビジョンを策定するとともに、2024年４月に新中期経営計画「ＴＯＷＡ　Ｆｕｔｕｒｅ　ＰｌａｎⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展と当行の企業価値向上を目指した取組みを行ってまいりました。新中期経営計画では４つの基本戦略「Ⅰ.ＴＯＷＡお客様応援活動の強化・深化」、「Ⅱ.ビジネスモデルを支える態勢の強化」、「Ⅲ.ローコスト・オペレーションの確立」、「Ⅳ.責任ある経営体制の確立」を掲げ、基本戦略Ⅰをお客さまや地域に対してアウトプットする施策とし、基本戦略Ⅱ～Ⅳを、アウトプットを加速させるための「土台」となる施策として位置付け取り組んでおります。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は、2024年５月14日に公的資金に係る第二種優先株式を自己株式として取得し全て消却した影響で、現金預け金が減少したことなどから、前年度末比229億円減少の２兆3,827億円となりました。

負債は、預金や借用金が増加したことなどから、前年度末比45億円増加の２兆2,915億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を計上となるも、公的資金の返済により前年度末比274億円減少の911億円となりました。① 貸出金貸出金は、前年度末比297億円増加の１兆6,067億円となりました。② 有価証券有価証券は、前年度末比222億円減少の5,350億円となりました。③ 預金預金は、前年度末比27億円増加の２兆1,555億円となりました。 （経営成績）当連結会計年度の主な項目の実績は、以下のとおりです。経常収益は、貸出金利息や償却債権取立益の増加などにより、前年度比36億76百万円増加の378億15百万円となり

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

中期～長期（10～30年）移行リスク気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受けるお取引先に対する信用リスクの増大等を想定しております。短期～長期（５～30年） ③ シナリオ分析当行への気候変動に伴う影響を把握するため、代表的な気候変動シナリオに基づき、2050年までのシナリオ分析を実施しました。なお、分析結果は一定の前提による試算であることから、引き続きシナリオ分析等の向上及び精緻化に取り組んでまいります。リスク事象担保不動産毀損額営業停止による財務影響シナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）ＲＣＰ2.6シナリオ（２℃シナリオ）、ＲＣＰ8.5シナリオ（４℃シナリオ）分析対

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、社外監査役加藤真一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤純子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数監査役橋本　政美14回14回監査役櫻田　宜之14回14回社外監査役加藤　真一14回14回社外監査役齋藤　純子14回14回②内部監査の状況当行では、監査部による監査を通して、内部管理体制の強化を図り銀行組織の機能の充実を図っております。監査部は、本部監査担当９名、営業店監査担当９名の体制を

1984年４月ニチメン株式会社入社1989年10月英和監査法人入所1990年９月ＴＡＣ株式会社入社1997年４月高崎経済大学経済学部講師就任2000年４月高崎経済大学経済学部准教授就任2001年10月明治大学より博士（経営学）授与2008年４月高崎経済大学経済学部教授就任2017年４月高崎経済大学副学長・理事就任2019年６月当行取締役（現職）2021年４月2021年４月高崎経済大学学長就任（現職）高崎経済大学副理事長就任（現職）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。提出日（2025年６月25日）現在、取締役会は８名（うち社外取締役３名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。 常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のあ

（２）【役員の状況】①　役員一覧ア．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。男性　　10名　女性　　2名　（役員のうち女性の比率　16.66％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役頭取執行役員江原　洋1956年４月16日生1980年４月当行入行2007年７月秘書室副部長2009年２月川越支店長2011年６月執行役員高崎支店長2013年６月常務執行役員高崎支店長2014年６月2017年６月2019年６月2020年６月取締役常務執行役員取締役専務執行役員取締役副頭取執行役員代表取締役頭取執行役員（現職）　2024年６月から１年普通株式26代表取締役副頭取執行役員櫻井　裕之1957年12月26日生1980年４月当行入行2007年６月総合企画部副部長2008年６月審査部長2009年10月総合企画部長2011年６月執行役員総合企画部長2013年６月常務執行役員東京支店長2014年６月2017年６月2020年６月2020年９月取締役常務執行役員取締役専務執行役員取締役副頭取執行役員代表取締役副頭取執行役員（現職）　2024年６月から１年普通株式24取締役専務執行役員北爪　功1964年７月16日生1987年４月当行入行2008年10月篭原支店長2013年４月伊勢崎支店長2016年４月執行役員伊勢崎支店長2016年６月執行役員リレーションシップバンキング推進部長2019年６月取締役執行役員リレーションシップバンキング推進部長兼リレーションシップバンキング戦略部長2020年６月取締役専務執行役員（現職）　2024年６月から１年普通株式15   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役常務執行役員鈴木　信一郎1962年４月22日生1985年４月株式会社日本債券信用銀行入行（現　株式会社あおぞら銀行）2017年６月当行入

②社外役員の状況社外取締役は、取締役会に出席し、コンプライアンス、リスク管理、監査結果等の面から議案の審議を行い、積極的な意見を述べる態勢としており、取締役会の監視効果を高めております。また、指名報酬委員会に委員長および委員として出席し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。社外監査役は、監査役会に加え、常勤監査役との協議等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の各監査部門や内部統制部門と相互に連携し内部統制部門を監査する態勢をとっております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任について、「社外役員独立性判断基準」を定め、選任にあたっては、経営に対する客観性及び中立性を重視しております。 社外役員独立性判断基準以下の各項目のいずれにも該当しない社外役員については、独立性を有するものと判断する。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （気候変動への対応とＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への取組状況）近年、世界的な異常気象や、大規模な自然災害による被害が甚大化しており、気候変動に関する対応は、重要な課題となっております。この気候変動への対応は、事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあり、当行は気候変動や環境問題への対応強化に向けた取組みとして、2021年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 (１）ガバナンス当行は、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を進めるとともに、気候変動に関する対応や重要事項を、サステナビリティ委員会で協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。サステナビリティ委員会は、委員長を頭取、副委員長を総合企画部担当役員、委員を常務会出席役員で構成されております。

サステナビリティ委員会の下部組織として、気候変動を含む環境分野を「気候変動対策委員会」、地域産業の振興など地域経済・社会分野を「地域活性化貢献委員会」、人材力の強化など人的資本・ダイバーシティ分野を「人的資本向上委員会」で討議を行った上、サステナビリティ委員会を原則半期毎、その他必要に応じて随時開催し、課題の協議、施策の企画立案などサステナビリティに関する事項について議論を深めております。

・キャリアサポート当行は、従来の組織主導のＯＪＴや人財育成プログラムによる係別実務研修や階層別研修を基本としつつ、自主的に参加する土曜勉強会や自己啓発の促進、ｗｅｂコンテンツ型セミナー等による自立的な学習を促進し、従来型の研修に、個人主導のキャリア形成を組み合わせ、自ら考え行動する自立型人財の育成を図ってまいります。 人事制度改定2023年４月、東和銀行では12年ぶりに人事制度を改定しました。この改定により、これまでの一般職を廃止し、全行員が総合職へ転換しています。内勤業務が中心であった従来の一般職の行員が、スキルアップを図れるよう融資業務や預り資産業務、法人顧客取引等のスキルアップ研修を用意し、一般職であった行員が順次受講いたします。総合職として自身のキャリア形成を見つめなおし、自己実現やスキル向上を図り、より付加価値のある業務へのチャレンジを促してまいります。② 環境整備方針環境整備に関する基本方針従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮す

①【ストックオプション制度の内容】ア．2011年６月24日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第２回株式報酬型新株予約権」決議年月日2011年６月24日付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く取締役：３名執行役員：８名新株予約権の数656個（注）１，２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当行普通株式6,560株（注）１，３，６新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円（注）１新株予約権の行使期間2011年８月13日～2036年８月12日（注）１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　　872円資本組入額　　436円（注）１，６新株予約権の行使の条件（注）１，４新株予約権の譲渡に関する事項　譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１，５  イ．2012年６月26日取締役会において決議された「株式会社東和銀行第３回株式報酬型新株予約権」決議年月日2012年６月26日付与対象者の区分及び人数社外取締役を除く取締役：３名執行役員：８名新株予約権の数878個（注）１，２新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数当行普通株式8,780株（注）１，３，６新株予約権の行使時の払込金額１株当たり１円（注）１新株予約権の行使期間2012年８月４日～2037年８月３日（注）１新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格　　　607円資本組入額　　304円（注）１，６新株予約権の行使の条件（注）１、４新株予約権の譲渡に関する事項　譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。　　　　（注）１組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１，５ ウ．2013年６月26日

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）役員区分員数（人）報酬等の総額（百万円）　固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等その他取締役（社外取締役を除く）5126102－－23－監査役（社外監査役を除く）33232－－－－社外役員62424－－－－計14183159－－23－（注）１．記載金額は、単位未満の金額を切り捨てて表示しております。２．上記には、2024年６月27日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。３．上記における非金銭報酬等は、当事業年度において費用計上した株式報酬型ストック・オプションとしての報酬額を記載しております。４．非金銭報酬（株式報酬型ストック・オプション）の内容ア．社外取締役を除く取締役に割り当てる。イ．新株予約権の総数10，000個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に発行する数の上限とする。ウ

３【事業等のリスク】(１）リスク管理の基本方針当行では、お客様や株主の皆さまにとって価値が高く信頼できる銀行を目指すため、リスクの状況の把握とコントロールによる、経営の健全性と収益の確保・向上が重要な課題と考えております。そのためリスク管理の基本方針は、リスク管理に関する意思決定及び指揮・監督を行う取締役会、常務会、各種リスクを管理するリスク所管部、リスク主管部、リスク管理統括部署等の組織及び役割を明確に定め、行内に周知させることで、強固なリスク管理体制を確立することを目的としております。(２）リスク管理の徹底当行では、お客様の信頼の確保に向け、各種リスク管理を徹底するとともに、業務の健全性と適切性の確保に積極的に取り組み、リスクの抑制を図るとともに、万が一リスクが顕在化した場合は、迅速かつ適切な対応に努めてまいります。当行グループの事業等のリスクに関して、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

そのなかで、特に①信用リスク、②市場リスク（ア．金利リスク、イ．価格変動リスク）については、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額を見積もり・把握しております。これらのリスクは、顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため、資本配賦により、リスク量が自己資本の範囲に収まるよう業務運営を行い、経営体力に見合ったリスク制御による健全性の確保と、リスク調整後収益に基づいた経営管理による収益性や効率性の向上を目指す態勢としております。また、当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク（与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等）も含めて、リスク・カテゴリー毎（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リ

３【配当政策】利益配分につきましては、地域金融機関の公共的使命を念頭に置いて、地域のお客さまの信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めることを前提に、株主の皆さまに対して安定的な配当の継続を基本とし、加えて自己株式取得を合わせた総還元性向30％以上を目安とした株主還元方針を策定いたしました。なお、配当時期につきましては、中間配当を実施せず期末配当に統合しております。2024年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円とさせていただきました。2025年度の普通株式に対する配当につきましては、年間配当金を１株当たり35円の予定としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年６月26日定時株主総会決議（予定）1,286普通株式　　　　35また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式37,180,27337,180,273東京証券取引所（プライム市場）単元株式数100株計37,180,27337,180,273――――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －――――議決権制限株式（自己株式等） －――――議決権制限株式（その他） －－――完全議決権株式（自己株式等）普通株式419,800――――完全議決権株式（その他）（注）普通株式36,611,100366,111――単元未満株式普通株式149,373――１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 37,180,273――――総株主の議決権――366,111――（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が４個含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,52212.30株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,7317.43東和銀行従業員持株会群馬県前橋市本町二丁目12番６号9622.61ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）4741.29社会福祉法人広聖会茨城県筑西市大塚595番８号4211.14関東建設工業株式会社群馬県太田市飯田町1547番地ＯＴＡスクエアビル７階4111.11株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町1943941.07ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階3711.01ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）3701.00野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号3510.95計――――11,01129.95（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当行として把握しておりません。

①【株式の総数】2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の発行可能株式総数は、以下のとおりです。種類発行可能株式総数（株）普通株式130,000,000第二種優先株式20,000,000計130,000,000（注）１．計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。２．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、発行可能株式総数の変更を上程しており、当該決議が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。種類発行可能株式総数（株）普通株式130,000,000計130,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社東和銀行前橋市本町二丁目12番６号419,800－419,8001.12計――419,800－419,8001.12

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料 以下の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した額（算式）１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき　　　　　　　　　1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき　　 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき　 0.700％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。公告掲載方法電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、前橋市において発行する上毛新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。当行の公告掲載URLは次のとおり。https://www.towabank.co.jp株主に対する特典ありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当行及び連結子会社では、経営の効率化、営業基盤の充実、顧客利便の向上を目指し、設備投資を実施しております。 当連結会計年度中の設備投資額は2,621百万円でありました。なお、各事業セグメント（銀行業、その他）において、重要な設備の異動はありませんでした。

（デリバティブ取引関係）デリバティブ取引はありますが、重要性が乏しいので記載しておりません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを営んでおります。これらの事業を行うため、個人預金と法人預金により安定的な資金調達を行っております。また、資金の運用は、主に貸出金と有価証券によって行っております。貸出金においては、地域金融機関として金融仲介機能を果たすべく、中小企業及び個人のお客様への貸出を中心に増加を図ってまいります。また、既存の貸出金においては、お客様の実態把握に努め、経営支援に積極的に取り組むことにより、信用リスクの軽減を図ってまいります。有価証券においては、債券を中心とした運用を基本としつつ、運用の多様化による収益性の向上を図ってまいります。このように、当行は、金利変動や流動性リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。これにより、適時に資金管理を行い、リスクの管理を行っております。（２）金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

貸出金においては、国内の取引先及び個人に対して貸し付けているため、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。このため、貸倒れによる損失の発生状況や貸出先の状況及び不動産・有価証券等担保の価値などに基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行主体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク、株価を含む市場価格の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。当行グループが保有する金融負債は、主として一般顧客から調達する預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されております

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5454１年超178123合　計233178

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等１．概要日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識する「リースに関する会計基準」等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。２．適用予定日2028年３月期の期首から適用します。３．当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,772円96銭2,458円71銭１株当たり当期純利益89円84銭122円36銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益56円０銭113円１銭 　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 純資産の部の合計額百万円118,60591,171純資産の部の合計額から控除する金額百万円15,992787優先株式の払込金額百万円15,000－定時株主総会決議による優先配当額百万円207－新株予約権百万円249256非支配株主持分百万円535531普通株式に係る期末の純資産額百万円102,61390,383 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株37,00436,760 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,5304,520普通株主に帰属しない金額百万円207－定時株主総会決議による優先配当額百万円207－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,3234,520普通株式の期中平均株式数千株36,98536,945    潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円207－定時株主総会決議による優先配当額百万円207－普通株式増加数千株26,0593,057優先株式千株25,6552,636新株予

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当行は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。確定給付制度の企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。ただし、一部、キャッシュ・バランス・プランを採用しています。確定給付制度の退職一時金制度（積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出制度においては、企業型の確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高17,88417,065勤務費用（注）688648利息費用142136数理計算上の差異の発生額△46△241退職給付の支払額△1,603△1,435退職給付債務の期末残高17,06516,173（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）区分前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高19,64321,757期待運用収益526583数理計算上の差異の発生額2,107△902事業主からの拠出額572246退職給付の支払額△1,092△1,013年金資産の期末残高21,75720,671 （３）退

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）役務取引等収益6,2276,581その他経常収益5978顧客との契約から生じる経常収益6,2866,659上記以外の経常収益27,85231,155外部顧客に対する経常収益34,13837,815（注）当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであります。銀行業以外にリース業などの金融サービスに係る事業を行っておりますが、それらの事業は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項（11）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）197196顧客との契約から生じた債権（期末残高）196190契約負債（期首残高）2019契約負債（期末残高）1919（注）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の「その他資産」に、契約負債は「その他負債」に含めております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式78百万円、関連会社株式－百万円）は、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業経費47百万円46百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１） ストック・オプションの内容 2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の社外取締役を除く取締役３名、当行執行役員８名当行の社外取締役を除く取締役３名、当行執行役員８名当行の社外取締役を除く取締役３名、当行執行役員10名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１、２当行普通株式 45,850株当行普通株式 65,800株当行普通株式 63,250株付与日2011年８月12日2012年８月３日2013年８月２日権利確定条件権利確定条件は付されていない。権利確定条件は付されていない。権利確定条件は付されていない。対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自　2011年８月13日至　2036年８月12日自　2012年８月４日至　2037年８月３日自　2013年８月３日至　2038年８月２日 2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名当行の社外取締役を除く取締役５名、当行執行役員９名当行の社外取締役を除く取締役４名、当行執行役員10名 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１，２当行普通株式 61,920株当行普通株式 51,630株当行普通株式 69,190株付与日2014年８月６日2015年８月６日2016年

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社　2社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。(２)非連結子会社会社名　東和地域活性化投資事業有限責任組合　東和ＳＢＩお客様応援投資事業有限責任組合　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。なお、東和農林漁業６次産業化応援投資事業有限責任組合は、2024年８月31日付で解散し、同年11月５日で清算結了しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の非連結子会社該当ありません。(２)持分法適用の関連会社該当ありません。

（重要な会計方針）１．商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。２．有価証券の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(２)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。４．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。

）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　15年～50年その他　３年～20年(２)無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。５．

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金連結貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金7,080百万円6,302百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４．（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。（２）主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金6,940百万円6,137百万円２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）算出方法貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の「８．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」に記載しております。（２）主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）自己株式の取得及び消却当行は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議致しました。１．自己株式の取得を行う理由株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の改善を通じて、当行の企業価値の持続的な向上を図るため。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）  繰延税金資産        貸倒引当金損金算入限度超過額 5,151百万円  4,479百万円 退職給付に係る負債 1,520   1,196  有価証券償却 1,006   1,038  固定資産減損損失 696   763  減価償却費損金算入限度超過額 270   298  繰越欠損金 23   20  その他有価証券評価差額金 1   8  その他 1,535   1,755  繰延税金資産小計 10,206   9,561  評価性引当額（注） △5,143   △5,253  繰延税金資産合計 5,062   4,308  繰延税金負債        退職給付に係る資産 △985   △696  その他有価証券評価差額金 △605   △695  その他 △9   △8  繰延税金負債合計 △1,600   △1,400  繰延税金資産（負債）の純額 3,461百万円  2,908百万円  ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）  法定実効税率 30.4％  30.4％ （調整）        交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8   0.5  受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4   △0.3  住民税均等割等 0.9   0.6  評価性引当額の増加 △8.6   △3.0  税額控除 △7.2   △0.7  土地再評価差額金の取崩 －   △0.1  過年度法人税等 0.0   0.6  税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）  繰延税金資産        貸倒引当金損金算入限度超過額 5,091百万円  4,421百万円 退職給付引当金損金算入限度超過額 1,502   1,175  有価証券償却 1,030   1,062  固定資産減損損失 666   733  減価償却費損金算入限度超過額 270   298  その他有価証券評価差額金 1   8  その他 1,496   1,716  繰延税金資産小計 10,059   9,416  評価性引当額 △4,998   △5,108  繰延税金資産合計 5,060   4,307  繰延税金負債        その他有価証券評価差額金 △596   △686  その他 △9   △8  繰延税金負債合計 △605   △694  繰延税金資産(負債)の純額 4,455百万円  3,612百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）  法定実効税率 30.4％  30.4％ （調整）        交際費等永久に損金に算入されない項目 5.8   0.5  受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4   △0.3  住民税均等割等 0.9   0.6  評価性引当額の増加 △8.6   △3.0  税額控除 △7.2   △0.7  土地再評価差額金の取崩 －   △0.1  過年度法人税等 0.0   0.6  税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 －   △1.3  その他 △0.1   △0.2  税効果会計適用後の法

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  現金預け金15百万円14百万円有価証券122,189百万円123,631百万円その他資産44百万円44百万円計122,249百万円123,690百万円 担保資産に対応する債務  預金14,925百万円17,228百万円借用金114,800百万円115,900百万円その他負債255百万円459百万円 上記のほか、為替決済及び短期金融取引等の取引の担保として、次のものを差し入れております。   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券168,534百万円179,092百万円その他資産22,700百万円22,700百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証金539百万円543百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金預け金※４ 195,486※４ 167,707コールローン及び買入手形454867金銭の信託3,9922,994有価証券※１,※２,※４,※９ 557,317※１,※２,※４,※９ 535,044貸出金※２,※３,※５ 1,576,961※２,※３,※５ 1,606,700外国為替※２,※３ 3,065※２,※３ 620その他資産※２,※４ 37,367※２,※４ 36,625有形固定資産※７,※８ 22,466※７,※８ 23,884建物4,4386,027土地※６ 15,878※６ 15,529リース資産5761建設仮勘定53633その他の有形固定資産1,5542,231無形固定資産3,5643,458ソフトウエア2,2273,212その他の無形固定資産1,337246退職給付に係る資産4,7454,557繰延税金資産3,4702,916支払承諾見返※２ 3,843※２ 3,678貸倒引当金△7,080△6,302資産の部合計2,405,6542,382,753負債の部  預金※４ 2,152,798※４ 2,155,574借用金※４ 120,390※４ 121,490外国為替139101その他負債※４ 6,654※４ 7,393賞与引当金449471退職給付に係る負債5359役員退職慰労引当金01睡眠預金払戻損失引当金13397偶発損失引当金580657繰延税金負債88再評価に係る繰延税金負債※６ 1,997※６ 2,047支払承諾3,8433,678負債の部合計2,287,0482,291,582純資産の部  資本金38,65338,653資本剰余金17,50017,500利益剰余金72,51259,241自己株式△139△284株主

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,2986,148減価償却費1,6262,070減損損失12236貸倒引当金の増減（△）85△777賞与引当金の増減額（△は減少）222退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,045△826退職給付に係る負債の増減額（△は減少）46役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）00睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）8△36偶発損失引当金の増減額（△は減少）14777資金運用収益△21,683△23,692資金調達費用1421,390有価証券関係損益（△）△1481,173金銭の信託の運用損益（△は運用益）6△1為替差損益（△は益）△573△24固定資産処分損益（△は益）244商品有価証券の純増（△）減0－貸出金の純増（△）減△14,662△29,738預金の純増減（△）8,3862,776借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）4,5001,100預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減10555コールローン等の純増（△）減654△412外国為替（資産）の純増（△）減△2,4022,444外国為替（負債）の純増減（△）△21△37資金運用による収入22,07324,036資金調達による支出△154△880その他△718△189小計670△15,075法人税等の支払額又は還付額（△は支払）270△826営業活動によるキャッシュ・フロー941△15,901投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出△122,970△88,641有価証券の売却による収入67,03612,085有価証券の償還による収入65,92685,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益3,5354,517その他の包括利益※１ △1,545※１ △14,016その他有価証券評価差額金△2,861△13,231土地再評価差額金－△58退職給付に係る調整額1,316△726包括利益1,989△9,499（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,985△9,495非支配株主に係る包括利益4△3

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,65317,50070,116△202126,068当期変動額     剰余金の配当  △1,119 △1,119親会社株主に帰属する当期純利益  3,530 3,530自己株式の処分 △15 6448自己株式の取得   △0△0利益剰余金から資本剰余金への振替 15△15 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,395632,458当期末残高38,65317,50072,512△139128,526          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△12,2432,147935△9,160250531117,688当期変動額       剰余金の配当      △1,119親会社株主に帰属する当期純利益      3,530自己株式の処分      48自己株式の取得      △0利益剰余金から資本剰余金への振替      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,861－1,316△1,544△03△1,541当期変動額合計△2,861－1,316△1,544△03916当期末残高△15,1042,1472,251△10,705249535118,605 当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高38,65317,50072,512△139128,526当期変動額     剰余金の配当  △1,502

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益34,13837,815資金運用収益21,68323,692貸出金利息18,50520,041有価証券利息配当金3,0793,297コールローン利息及び買入手形利息2133預け金利息69316その他の受入利息63役務取引等収益6,4946,827その他業務収益67664その他経常収益5,2837,229貸倒引当金戻入益－467償却債権取立益7932,250その他の経常収益4,4904,512経常費用29,80331,425資金調達費用1421,390預金利息1051,314コールマネー利息及び売渡手形利息△00借用金利息3775その他の支払利息00役務取引等費用3,4603,955その他業務費用4861,251営業経費※１ 19,735※１ 20,471その他経常費用5,9784,357貸倒引当金繰入額877－その他の経常費用※２ 5,101※２ 4,357経常利益4,3356,389特別利益－－特別損失36240固定資産処分損244減損損失※３ 12※３ 236税金等調整前当期純利益4,2986,148法人税、住民税及び事業税638886法人税等調整額124744法人税等合計7631,631当期純利益3,5354,517非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）4△3親会社株主に帰属する当期純利益3,5304,520

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高38,65317,500－17,5003,41466,15069,564△202125,515当期変動額         剰余金の配当     △1,119△1,119 △1,119利益準備金の積立    223△223－ －当期純利益     3,5103,510 3,510自己株式の処分  △15△15   6448自己株式の取得       △0△0利益剰余金から資本剰余金への振替  1515 △15△15 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－2232,1512,375632,438当期末残高38,65317,500－17,5003,63868,30171,939△139127,953        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,2422,147△10,095250115,670当期変動額     剰余金の配当    △1,119利益準備金の積立    －当期純利益    3,510自己株式の処分    48自己株式の取得    △0利益剰余金から資本剰余金への振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,860－△2,860△0△2,861当期変動額合計△2,860－△2,860△0△423当期末残高△15,1032,147△12,956249115,247 当事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）        (単位：百

株式会社東和銀行東京支店（東京都中央区銀座三丁目10番７号）株式会社東和銀行大宮支店（埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目494番地３号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第119期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。（２）内部統制報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。（３）半期報告書及び確認書（第120期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。（５）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年11月12日  至　2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年12月１日  至　2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年１月１日  至　2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年２月１日  至　2025年２月28日）2025年３月11日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年３月１日  至　2025年３月31日）2025年４月９日関東財務局長に提出報告期間（自　2025年５月９日  至　2025年５月31日）2025年６月10日関東財務局長に提出