福島銀行

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(１) 経営方針当行は、経営理念を次のとおり掲げております。（経営理念）○福島のために福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。○お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。○そして未来を育むために福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。 (２) 中長期的な経営戦略当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。

中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。（行動指針）○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。項目2029年３月期最終年度目標自己資本比率[単体]８％以上本業収益［単体］（当期利益）［単体］

５ 【重要な契約等】当行は、当行の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社との間で、当行の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。(1)契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2019年11月11日SBIホールディングス株式会社東京都港区泉ガーデンタワー19階  (2)資本業務提携の目的資本業務提携を構築することで、SBIグループのリソースを最大限活用し、金融商品・金融サービスの強化、SBIグループ各社との協業、フィンテック等の新規技術・サービスの導入及び運用資産の委託（資産運用の見直し及び入替え）等を通じて、新規サービスの顧客への提供やコスト削減等に取り組み、企業価値の向上を図ること。 (3)資本業務提携の内容　　①SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業の検討　　②マネータップ株式会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBIFinTec Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減　　③SBIグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託（当行の資産運用の見直し及び入替え）を通じた当行の収益力の強化　　④本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進 (4)資本提携の内容　　①払込日　　　　　　2020年1月31日　　②発行株式数　　　　普通株式5,000,000株　　③発行価額　　　　　１株につき222円　　④発行金額の総額　　1,110,000,000円　　⑤割当方法　　　　　第三者割当　　⑥割当先　　　　　　SBIホールディングス5,000,000株 (5)取締役の指名権

３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務を行っております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であった福活ファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日の存続期間満了により解散を致しました。〔リース業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。〔クレジットカード業・信用保証業〕株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　(財政状態)当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、法人預金等の減少により、前連結会計年度比22,553百万円減少し、775,550百万円となりました。貸出金は、事業性貸出の減少により、前連結会計年度比5,888百万円減少し、574,217百万円となりました。有価証券は、国債及び地方債の増加により、前連結会計年度比5,407百万円増加し、160,643百万円となりました。 (経営成績)当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により、前連結会計年度比114百万円増加し、13,417百万円となりました。経常費用は、次世代バンキングシステムの更改など前向きな投資に伴い一過性の費用を計上したことにより、前連結会計年度比2,480百万円増加し、14,592百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,365百万円減少し、△1,175百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同2,118百万円減少し、△1,252百万円となりました。 (セグメントの業績)銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比210百万円増加し、11,028百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比2,598百万円増加し、12,274百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比2,387百万円減少し、1,245百万円の損失となりました。リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度94百万円減少し、2,4

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（人材育成方針）当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。（社内環境整備方針）当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年7月に稼働した次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図るこ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当行には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況　　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名役職任期開催回数出席回数箭内　貴志常勤監査役2024年6月から4年21回21回鈴木　和郎監査役（社外）2024年6月から4年21回21回紺野　明弘監査役（社外）2023年6月から4年21回21回 監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。 ② 内部監査の状況　　当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、６名で構成されております。　　内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会

1989年４月日本銀行入行2002年７月人事局人事課企画役2005年７月調査統計局経済調査課企画役2006年４月調査統計局物価統計課企画役担当総括2008年６月日本経済研究センター短期経済予測班主査2011年６月国際局国際調査課企画役投資市場グループ長2012年９月国際局国際調査課長2014年６月国際局国際調査課長参事役2015年６月熊本支店長2017年８月金融機構局参事役地域金融担当2020年７月金融機構局審議役上席考査役2022年４月金融機構局審議役金融高度化センター長2023年２月SBIホールディングス株式会社顧問(現職)SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社専務執行役員2024年６月SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役(現職)取締役(現職)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。　・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。　・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。　・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　イ　企業統治の体制の概要　　当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。 　　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、取締役会は取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。（構成員の氏名）　議　長：取締役社長 加藤容啓　構成員：常務取締役 佐藤明則、常務取締役 鈴木岳伯、取締役 佐藤俊彦、　　　　　取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 石井浩（社外取締役）、　　　　　　取締役 竹内淳一郎（社外取締役） 　　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在、監査役会は監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関係のない社

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長代表取締役加　藤　容　啓1956年12月２日1980年４月株式会社東邦銀行入行2000年３月郡山東支店長2003年10月須賀川支店長2006年６月市場金融部長2007年６月総合企画部長2008年６月取締役総合企画部長2009年６月常務取締役2013年６月専務取締役2015年６月福島商事株式会社取締役会長2015年８月とうほう証券株式会社代表取締役社長2018年６月取締役社長(現職)2024年６月から１年61常務取締役代表取締役佐　藤　明　則1956年４月19日1980年４月当行入行2000年３月平東支店長2001年６月棚倉支店長2002年５月経営企画部広報課長2003年５月本店営業部法人営業部長2005年４月本店営業部法人渉外部長2005年10月相馬支店長2007年７月二本松支店長2009年７月会津支店長2012年６月平支店長2014年６月執行役員企画本部長2015年６月取締役企画本部長2019年６月常務取締役企画本部長2023年５月常務取締役(現職)2024年６月から１年31常務取締役企画本部長鈴　木　岳　伯1966年６月17日1992年４月当行入行2009年10月荒井支店長2011年６月郡山営業部副部長2014年４月組織開発室長2015年８月組織開発部長2017年４月平支店長2018年６月執行役員営業本部副本部長2020年６月取締役郡山営業部長2023年５月常務取締役企画本部長(現職)2024年６月から１年15 取締役業務本部長佐　藤　俊　彦1968年７月30日1991年４月当行入行2008年10月法人営業チーム企業支援室長2010年４月企

② 社外役員の状況　イ　社外取締役及び社外監査役の状況　　当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。　　ロ　企業統治において果たす機能及び役割　　社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。　　社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。 　ハ　選任するための独立性に関する基準又は方針　　社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。　＜社外役員の独立性判断基準＞当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。４．当行から一

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス 当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。あわせて、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題や様々な地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけており、社長を委員長とし、役員、部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。

取締役会はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に関する責任と権限を有しており、サステナビリティに関する取り組み状況について審議・監督を行う体制としています。 (２) 戦略気候変動に関するリスクは、物理リスクと移行リスクを認識しております。物理リスクは、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクは、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。気候変動に関する機会として、再生可能エネルギー関連融資や持続可能な社会を目指すサステナブルファイナンス、お客さまの温室効果ガス削減を支援するコンサルティングの提供等を想定しています。持

指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上22.5％男性労働者の育児休暇取得率(2024年４月から2027年３月の期間累計)2027年３月までに70％以上66.0％

また、当行グループにおける、人的資本と多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材育成方針）当行は、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍していくことが重要と認識しており、「人材育成の基本方針」を策定し、人材育成の主要施策及び人材育成研修プログラム・カリキュラムに基づいた研修の実施に取り組んでおります。また資本業務提携契約先であるSBIホールディングス等との人材交流により、本業支援に強い社員、事業承継・Ｍ＆Ａ、有価証券運用、ＤＸ・ＡＩなど専門分野の知識を持つ社員の育成にも取り組んでおり、今後も継続していく考えです。（社内環境整備方針）当行は、経営理念に社員が生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。

具体的には「人材育成研修プログラム・カリキュラムの策定・実施」により、社員一人ひとりが能力を発揮して働けるよう人材の育成に取り組み、また2024年7月に稼働した次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務のＤＸ化（デジタル）を図ることで業務の効率化・高度化に取り組んでまいります。更に仕事と家庭の両立を図りながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境の整備にも取り組んでいます。

(４) 指標及び目標 （CO2排出量の削減目標）2030年度のCO2排出量を、2013年度対比50％削減することを目標としています。当行グループではCO2排出量の削減に取り組んでおり、2024年度は2013年度対比43.3％削減しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2項目2013年度2024年度2030年度削減目標CO2排出量(Scope1,Scope2合算)3,1731,7981,5872013年度対比　削減率―△43.3％△50.0％ ※Scope1：事業者自らによる直接排出※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 （サステナブルファイナンスの実行目標）2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組　みに対する投融資としております。項目目標額投融資額サステナブルファイナンス目標投融資額600億円117億2千万円（うち、環境分野目標投融資額）(300億円)(71億8千万円)   また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年３月までに25％以上22.5％男性労働者の育児休暇取得

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　　同方針の内容は以下のとおりであります。イ．基本方針当行の取締役の報酬は、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブが機能するものとしており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職務と責任及び実績を踏まえることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、当行の現状に鑑み固定報酬としての基本報酬のみとし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬としております。ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　　当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他行水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。ハ．取締役の個人別の報酬額等の内容についての決定に関する事項　　個人別の報酬額については、基本方針・決定方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の答申により委員会の議長がその具体的内容を示し、取締役会決議で決定しております。 　　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定内容及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議内容は取締

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （重要なリスクへの対応）当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。

　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。　また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。 （個別のリスク）(１) 信用リスク当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不

３ 【配当政策】当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭として2025年６月24日開催の定時株主総会に諮る予定であります。内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月24日　定時株主総会決議（予定）1745.00

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(千株)発行済株式総数残高(千株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年７月30日(注１)―28,000―18,682△555―2024年９月６日(注２)6,90034,90095519,638955955 (注１)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものです。(注２)  有償第三者割当（普通株式）6,900千株　発行価格277円　資本組入額138.5円　　　　割当先　SBI地銀ホールディングス株式会社

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,900,00034,900,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計34,900,00034,900,000――――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式――――議決権制限株式(自己株式等)――――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式27,000 ―――完全議決権株式(その他)普通株式34,807,100 348,071―単元未満株式普通株式65,900 ――１単元(100株)未満の株式発行済株式総数34,900,000――――総株主の議決権――348,071―― (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が41株含まれております。

株式会社日本カストディ銀行　941千株２　SBI地銀ホールディングス株式会社から2024年９月13日付でSBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2024年９月６日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)SBI地銀ホールディングス株式会社東京都港区六本木一丁目６番１号11

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式112,000,000Ａ種優先株式90,000,000Ｂ種優先株式10,000,000計112,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)株式会社福島銀行福島県福島市万世町２番５号27,000―27,0000.07計――27,000―27,0000.07

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部 　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当銀行の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、福島県福島市において発行する福島民報及び福島民友に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.fukushimabank.co.jp/株主に対する特典株主様限定定期預金 (注)　当銀行の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)　剰余金の配当を受ける権利(3)　取得請求権付株式の取得を請求する権利(4)　募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利(5)　単元未満株主の売渡請求に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で1,349百万円の設備投資を行いました。銀行業においては、お客様の利便性向上と事務処理の効率化を目的として、2024年7月から稼働を開始した次世代バンキングシステムに伴い、勘定系ネットワーク機器等の更改を実施しました。更に、新システムに合わせた次世代型店舗第1弾として「福島西支店」をオープンしました。なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な備投資はありません。また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

２　配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式1395.002024年３月31日2024年６月26日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの　　2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式174利益剰余金 5.002025年３月31日2025年６月25日

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。所得に対する法人税、住民税及び事業税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとされました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、「ＡＬＭ」という。)を行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保有しております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引(借主側)ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (貸主側)(1) リース投資資産の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額(百万円)金額(百万円)リース料債権部分4,8964,574見積残存価額部分5443受取利息相当額△506△480合計4,4444,137  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳　前連結会計年度(2024年３月31日) 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債権――――――リース投資資産に係るリース料債権部分1,5101,201906629341307  　当連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債権――――――リース投資資産に係るリース料債権部分1,4111,126861571329273   ２  オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額(百万円)金額(百万円)１年内1414１年超10894合計123108  (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額(百万円)金額(百万円)１年内3845１年超

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　　　2028年３月期の期首より適用予定であります。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額891円63銭685円63銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）30円98銭△39円26銭 　(注)　１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額百万円25,08624,057純資産の部の合計額から控除する金額百万円143147　うち非支配株主持分百万円143147普通株式に係る期末の純資産額百万円24,94223,909１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株27,97334,872 　２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純　利益又は親会社株主に帰属する当期純　損失（△）百万円866△1,252　普通株主に帰属しない金額百万円――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円866△1,252　普通株式の期中平均株式数千株27,97331,886  ３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注5)科目期末残高(百万円)役員の近親者阿部典生(注1)――会社役員―与信取引先融資取引(注4)△16貸出金300利息の受取り3未収収益0役員の近親者阿部洋孝(注1)――公務員―与信取引先融資取引(注4)△3貸出金12利息の受取り0未収収益0役員の近親者箭内達哉(注2)――会社員―与信取引先融資取引(注4)△0貸出金25利息の受取り0未収収益0役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等野田鉄工有限会社(注3)福島県福島市6鉄鋼業―与信取引先融資取引(注4)△3貸出金96利息の受取り1未収収益0 （注）１　当行の常務取締役佐藤明則の近親者であります。　　　２　当行の監査役箭内貴志の近親者であります。　　　３　当行の常務取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。　　　４　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　　融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。　　　５　記載金額のうち、取引金額は純額であります。当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注5)科目期末残高(百万円)役員の近親者阿部典生(注1)――会社役員―与信取引先融資取引(注4)△16貸出金284利息の受取り2未収収益0役員の近親者箭内達哉(注2)――会社員―与信取引先融資取引(注4)△0貸出金24利息の

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)金額（百万円）金額（百万円）退職給付債務の期首残高1,7161,673　勤務費用8983　利息費用88　数理計算上の差異の発生額△1△7　退職給付の支払額△139△69　過去勤務費用の発生額――退職給付債務の期末残高1,6731,688 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)金額（百万円）金額（百万円）年金資産の期首残高1,5291,681期待運用収益3033数理計算上の差異の発生額121△61事業主からの拠出額――退職給付の支払額――その他――年金資産の期末残高1,6811,653  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表区分前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業役務取引等収益2,196132,200　うち為替業務377――377　うち保険窓販業務591――591　うち投信窓販業務517――517　うちその他70913714その他経常収益139189230顧客との契約から生じる経常収益2,3353922,431上記以外の経常収益8,4182,4213010,871外部顧客に対する経常収益10,7542,42512313,303 (注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) 報告セグメント(百万円)合計(百万円)銀行業リース業クレジットカード業・信用保証業役務取引等収益2,319132,324　うち為替業務352――352　うち保険窓販業務463――463　うち投信窓販業務638――638　うちその他86413869その他経常収益125188214顧客との契約から生じる経常収益2,4443912,539上記以外の経常収益8,5182,3283010,878外部顧客に対する経常収益10,9632,33212113,417 (注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

(有価証券関係)※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。　１　売買目的有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額(百万円)金額(百万円)連結会計年度の損益に含まれた評価差額△0△5  ２　満期保有目的の債券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債6856905社債5,9075,92417その他―――小計6,5926,61422時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債2,9102,596△314地方債355354△0社債42,83142,159△671その他―――小計46,09745,110△986合計52,68951,725△964  　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債―――地方債―――社債5805811その他―――小計5805811時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債13,32312,426△896地方債3,4453,300△144社債47,53745,656△1,881その他―――小計64,30561,383△2,922合計64,88561,965△2,920  ３　その他有価証券　前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式917638278債券2992990　国債―――　地方債―――　社債2992990その他10,42510,300

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 金額(百万円)金額(百万円)子会社株式747747関連会社株式――合計747747

(ストック・オプション等関係)　　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社　　　2社　　会社名　　　株式会社ふくぎんリース＆クレジット　　　株式会社東北バンキングシステムズ（連結の範囲の変更）連結子会社であった福活ファンド投資事業有限責任組合は、2024年12月31日の存続期間満了により解散しましたが、解散までの損益計算書については連結しております。(2) 非連結子会社　　該当ありません。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社　　該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社　　　　該当ありません。(3) 持分法非適用の非連結子会社　　該当ありません。(4) 持分法非適用の関連会社　　該当ありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　　連結子会社の決算日は次のとおりであります。　　　３月末日　　２社 ４　会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。　(4) 固定資産の減価償却の方法

(重要な会計方針)　１　商品有価証券の評価基準及び評価方法　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。　２　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。 ４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　　建物　　３年～50年　　その他　３年～15年(2) 無形固定資産　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。(3) リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ５　収益の計上基準

(重要な会計上の見積り)１　債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)貸出金580,105百万円574,217百万円貸倒引当金5,119百万円5,198百万円 連結財務諸表において、貸出金は総資産の約70％を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当行グループの債務者区分の判定について、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者 要注意先貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者 要管理先要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者 破綻懸念先現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 実質破綻先破綻先と実質的に同等の状況にある債務者 破綻先破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 当行グループの貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりです。なお、当連結会計年度においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。②主要な仮定貸倒引

(重要な会計上の見積り)１　債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸出金581,972百万円576,038百万円貸倒引当金4,921百万円4,996百万円 財務諸表において、貸出金は総資産の約70％を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、債務者区分の判定及び貸倒引当金の算定は会計上重要なものと判断しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当行の債務者区分の判定は、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づいて実施しており、具体的には以下の債務者区分に分類しております。

正常先業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者 要注意先貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者 要管理先要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者 破綻懸念先現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者 実質破綻先破綻先と実質的に同等の状況にある債務者 破綻先破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者 当行の貸倒引当金の算定方法は、「注記事項（重要な会計方針）」の７「(1)貸倒引当金」に記載のとおりです。なお、当期においては将来見込み等必要な修正は行っておりません。 ②主要な仮定貸倒引当金の算出の基礎となる債務者区分の判定は、各債務者に係る財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、その他の定性情報等の情報に基づき、

(重要な後発事象)(子会社の設立)当行は、2025年５月14日開催の取締役会において、当行が100％出資する投資専門子会社の設立を決議いたしました。 １．設立の目的当行は2024年４月にスタートした「SHINふくぎん中期経営計画」において、主要施策の一つとして「事業者支援」を掲げ、お客さまの多様化する課題やニーズに対して、深いコミュニケーションを通じて伴走支援を強化することとしております。当行の主たる営業基盤である福島県においては、人口減少に加えて、後継者不在企業が45.1％という水準で推移しており、地元企業の抱える事業継承の課題に取り組まなければ、地域経済の縮小がより進行するものと認識しております。このような認識のもと、地元企業の事業承継や事業再構築といった課題に対して、新たな価値提供としてエクイティ投資ができる体制を整備し、地域の経済、雇用を守るなど地域活性化に貢献するため、投資専門子会社を設立することといたしました。 ２．子会社の概要（１）会社名　　　　株式会社ふくぎん地域活性化投資（２）所在地　　　　福島県福島市万世町２番５号（福島銀行本店内）（３）主な事業内容　有価証券等の取得、保有および売却　　　　　　　　　　投資対象会社等に対するコンサルティング業務　　　　　　　　　　投資対象会社等に対するビジネスマッチング業務　　　　　　　　　　その他上記に付随関連する一切の業務（４）資本金　　　　100百万円（５）株主構成　　　株式会社福島銀行100％（６）設立予定　　　2025年夏頃

(重要な後発事象)連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載事項と同一であるため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金（注）1,417百万円2,086百万円　退職給付に係る負債452 473 　貸倒引当金5,421 5,292 　減価償却費101 122 　有価証券評価損83 86 　その他有価証券評価差額金2,014 2,541 　その他746 920 繰延税金資産小計10,236 11,525 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）△1,417 △2,086 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性　引当額△8,795 △9,096 評価性引当額小計△10,212 △11,182 繰延税金資産合計24 342 繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金△0 △0 　その他△51 △48 繰延税金負債合計△51 △49 　繰延税金資産（負債）の純額△27百万円292百万円  　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）――114―6017011,417評価性引当額――△114―△601△701△1,417繰延税金資産――――――― 　　　　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　　　　当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）―117―6451081,2152,0

(税効果会計関係)　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　税務上の繰越欠損金1,350百万円2,034百万円　退職給付引当金430 442 　貸倒引当金5,379 5,243 　減価償却費101 122 　有価証券評価損83 86 　その他有価証券評価差額金2,014 2,541 　その他716 891 繰延税金資産小計10,076 11,363 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,350 △2,034 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性　引当額△8,726 △9,018 評価性引当額小計△10,076 △11,053 繰延税金資産合計― 310 繰延税金負債    　その他△1 △1 繰延税金負債合計△1 △1 　繰延税金資産（負債）の純額△1百万円308百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳　前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.1％30.1％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 △0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.5 0.1 住民税均等割等1.5 △1.4 評価性引当額の増減△3.6 △10.4 土地再評価差額金の取崩― 0.9 その他△0.1 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8％18.9％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることと

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)担保に供している資産  　有価証券24,722百万円35,224百万円　貸出金9,558百万円9,090百万円　　計34,280百万円44,314百万円   担保に対応する債務  　借用金―百万円―百万円  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有価証券11,594百万円11,748百万円現金預け金212百万円212百万円その他の資産2百万円2百万円  　また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証金敷金210百万円209百万円手形交換所担保保証金等2百万円2百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金預け金※4 79,108※4 55,579 商品有価証券212195 金銭の信託1,0061,006 有価証券※1,※2,※4,※9 155,236※2,※4,※9 160,643 貸出金※2,※3,※4,※5 580,105※2,※3,※4,※5 574,217 リース債権及びリース投資資産4,3494,170 その他資産※2,※4 3,843※2,※4 3,630 有形固定資産※7,※8 9,500※7,※8 9,974  建物3,1333,750  土地※6 5,469※6 5,321  その他の有形固定資産897902 無形固定資産302296  ソフトウエア196190  その他の無形固定資産106106 退職給付に係る資産7224 繰延税金資産-321 支払承諾見返※2 334※2 234 貸倒引当金△5,119△5,198 資産の部合計828,952805,096              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   預金790,430761,793 譲渡性預金7,67413,757 借用金2,1302,114 その他負債2,3352,197 賞与引当金175176 退職給付に係る負債6459 睡眠預金払戻損失引当金5129 利息返還損失引当金33 繰延税金負債2728 再評価に係る繰延税金負債※6 641※6 645 支払承諾334234 負債の部合計803,866781,038純資産の部   資本金18,68219,638 資本剰余金1,8022,758 利益剰余金10,4508,931 自

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,184△1,514 減価償却費538593 減損損失―238 貸倒引当金の増減（△）345408 賞与引当金の増減額（△は減少）△40 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△7247 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△123△5 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）△27△21 資金運用収益△7,542△8,015 資金調達費用100548 有価証券関係損益（△）28443 金銭の信託の運用損益（△は運用益）△0△0 固定資産処分損益（△は益）361 貸出金の純増（△）減1,4105,558 預金の純増減（△）26,826△28,636 譲渡性預金の純増減（△）7,1746,083 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）△45,504△16 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△316583 資金運用による収入7,5727,982 資金調達による支出△107△382 その他9,825885 小計1,314△15,155 法人税等の支払額△129△43 営業活動によるキャッシュ・フロー1,184△15,199投資活動によるキャッシュ・フロー   有価証券の取得による支出△11,976△23,524 有価証券の売却による収入3842,587 有価証券の償還による収入13,83612,770 有形固定資産の取得による支出△636△1,287 無形固定資産の取得による支出△118△62 投資活動によるキャッシュ・フロー1,489△9,516

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）869△1,246その他の包括利益※1 81※1 △1,553 その他有価証券評価差額金△15△1,505 土地再評価差額金-△18 退職給付に係る調整額97△29包括利益951△2,799（内訳）   親会社株主に係る包括利益948△2,805 非支配株主に係る包括利益35

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,6821,8029,723△2030,188当期変動額     剰余金の配当  △139 △139親会社株主に帰属する当期純利益  866 866自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--726△0726当期末残高18,6821,80210,450△2030,915   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△6,678717△93△6,05414124,275当期変動額      剰余金の配当    △0△140親会社株主に帰属する当期純利益     866自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15-9781385当期変動額合計△15-97812810当期末残高△6,6937173△5,97214325,086     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,6821,80210,450△2030,915当期変動額     新株の発行955955  1,911剰余金の配当  △139 △139親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △1,252 △1,252自己株式の取得   △0△0土地再評価差額金の取崩  △128 △128連結範囲の変動  1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計955955△1,518△0392当期末残高19,6382,7588,93

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益13,30313,417 資金運用収益7,5428,015  貸出金利息6,8027,071  有価証券利息配当金616773  コールローン利息及び買入手形利息01  預け金利息122168  その他の受入利息10 役務取引等収益2,7922,572 その他経常収益2,9682,829  償却債権取立益7140  その他の経常収益2,8962,789経常費用12,11214,592 資金調達費用100548  預金利息86522  譲渡性預金利息08  コールマネー利息及び売渡手形利息00  借用金利息1013  その他の支払利息33 役務取引等費用1,1691,212 その他業務費用※1 50※1 428 営業経費※2 7,842※2 8,977 その他経常費用2,9483,426  貸倒引当金繰入額345416  その他の経常費用※3 2,603※3 3,009経常利益又は経常損失（△）1,190△1,175特別損失5339 固定資産処分損5101 減損損失-※4 238税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）1,184△1,514法人税、住民税及び事業税3654法人税等調整額278△322法人税等合計315△268当期純利益又は当期純損失（△）869△1,246非支配株主に帰属する当期純利益35親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）866△1,252

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,6825551,2281,7834643,5003,8437,807当期変動額        剰余金の配当      △139△139利益準備金の積立    28 △28―当期純利益      1,1231,123自己株式の取得        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――28―955983当期末残高18,6825551,2281,7834923,5004,7988,790   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2028,253△6,670717△5,95322,300当期変動額      剰余金の配当 △139   △139利益準備金の積立 ―   ―当期純利益 1,123   1,123自己株式の取得△0△0   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △23―△23△23当期変動額合計△0983△23―△23960当期末残高△2029,237△6,693717△5,97623,260     当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,6825551,2281,7834923,5004,7988,790当期変動額        新株の発行955955 955    剰余金の配当

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社福島銀行　大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地いちご大宮ビル４階)(注)大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では    ありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としてお　　ります。

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度(第158期) (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書　事業年度(第158期) (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書　第159期中 (自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)　2024年11月15日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書　「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)」の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書及びその添付書類　第三者割当による新株発行（普通株式）　2024年５月14日　関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書の訂正届出書　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）　2024年５月17日　関東財務局長に提出。 　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）　2024年６月26日　関東財務局長に提出。 　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）　2024年６月28日　関東財務局長に提出。 　訂正届出書（上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）　2024年７月18日　関東財務局長に提出。 (7) 臨時報告書の訂正報告書　訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）　2024年７月18日　関東財務局長に提出。