リコーリース

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。３．一人ひとりが尊重しあい楽しくいきいきと働ける環境をつくります。４．企業価値の増大によりステークホルダーの期待に応えます。 （2）経営環境及び対処すべき課題現在、当社グループを取り巻く事業環境は、日銀の政策変更に伴う金利の上昇や、米国の関税政策変更による影響などにより景気の先行き不透明感が高まりつつあり、これまで以上に外部環境の変化に対する柔軟な対応が問われる状況であるものと認識しております。

当社グループは、このような事業環境下において、企業の、人手不足に対するデジタル化を含む設備投資やサステナビリティへの対応ニーズに対し、金融・サービスの面から課題解決を遂行するとともに、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続可能なビジネスモデルの構築を推進してまいります。 （3）中期経営計画当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートさせております。前中期経営計画から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、取り組んでまいります。 ①リコーリースの目指す姿当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた

５【重要な契約等】「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、記載を省略しております。

３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、リコーグループへのファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループ当社は、株式会社リコー及びその関係会社により構成されるリコーグループに属しております。

リコーグループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。当社は、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社です。株式会社リコー等の製品をリース物件として顧客に提供する「販売支援リース」は、当社のリース＆ファイナンス事業セグメントにおける主要な活動として展開しております。また、リコーグループに対しては、リース＆ファイナンス事業に区分されるリコーグループ社員への貸付、サービス事業に区分される請求書発行・売掛金回収代行サービス、ファクタリング等のサ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金と物価の持続的な上昇を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや日銀によるマイナス金利政策解除、急激な為替の変動など、先行きは不透明な状況が継続しております。企業の設備投資においては、人手不足の解消を目的とした効率化・省力化への投資がみられる一方で、人件費や原材料高をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況にあるものと認識しております。リース業界において、2024年度のリース取扱高は、前期比で9.8％増加し、５兆847億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。当社グループにおいては、2023年度よりスタートさせた３ヵ年の中期経営計画の２年目として、事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してきました。

当連結会計年度における報告セグメント別の概況は次のとおりです。 ①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においてはWindows10サポート終了によるパソコンの入替需要や、複数の大口案件がけん引し、増加しました。新規契約獲得利回りは収益性重視の方針の下、引き続き改善しました。売上高は前年の大口解約案件の反動減により減少したものの、セグメント利益は増加しました。 ②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては既存顧客に対する取扱件数が増加したことに加え、新規成約案件も順調に稼働しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、サービスへの需要は継続して高

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②戦略当社グループは2023年４月より新たに３ヵ年の中期経営計画をスタートしました。当社グループのＤＮＡであるベンダーリースを軸としたトランザクションデータの活用を通じた企業の成長機会に対する貢献と、事業を通じた社会課題の解決を行うために特定した４つのマテリアリティへの取り組みとの掛け合わせを「戦略立案の軸」とし、既存ビジネスの強化及び新規ビジネスを創出し、事業活動を通じた社会課題の解決に貢献していきます。 《事業成長戦略》当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。市場軸での戦略立案により、持続的な成長を目指します。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員社外取締役（非常勤）川島　時夫大手金融機関で長年に亘る業務経験を有し、上場企業（大手電子機器メーカー）における常勤監査役や社外役員等の経験を有しており、金融及び監査に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員社外取締役（非常勤）深山　徹弁護士の資格を有し、企業法務における長年の経験と高い知見を有し、また上場企業の社外役員としての経験とコーポレート・ガバナンスに関する見識を備えております。 社外監査等委員選任理由については、「（２）役員の状況　②社外役員の状況」に記載しています。 ｂ．監査等委員会の活動状況イ．開催頻度・出席状況監査等委員会は、取締役会開催日のほか、必要に応じて随時開催しています。2024年４月１日から2025年３月31日までの開催状況は以下のとおりです。 ・開催回数：22回　（うち2024年６月開催の株主総会以降

1982年４月横浜ゴム株式会社 入社2002年７月同社 新城工場 副工場長2004年６月同社 三島工場長2007年１月ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長2008年６月横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長兼 ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長2009年１月横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長2009年６月同社 取締役 執行役員 タイヤグローバル生産本部長2010年６月同社 取締役 常務執行役員 タイヤ管掌2011年４月同社 取締役 専務執行役員 タイヤ管掌2011年６月同社 代表取締役社長2017年３月同社 取締役副会長兼 Alliance Tire Group 代表取締役会長2018年３月横浜ゴム株式会社 副会長執行役員兼 ATC Tires Private Ltd. 取締役会長2019年３月横浜ゴム株式会社 技師長兼 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長2021年３月横浜ゴム株式会社 相談役2024年４月同社 名誉顧問（現任）2024年６月当社 社外取締役（現任） ホーチキ株式会社 社外取締役（現任） 河西工業株式会社 社外取締役（現任）

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。また、ステークホルダーを社会、顧客、社員及び株主と定め、信頼関係を構築し、これにより、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要イ．業務執行当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、取締役会又は社長執行役員の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。＜取締役会＞当社の取締役会は、取締役13名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成されています。また、取締役13名のうち、10名は社外取締役（監査等委員である取締役３名を含む。）であり、法令・定款に定められた事項及び経営に関する重要事項等について審議し、意思決定を行います。当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。

なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。 ＜執行役員制度、経営会議＞当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は、指名報酬委員会に諮問し、執行役員を選任しております。権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決定しております。取締役会は、各執行役員の

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の相当部分を経営陣に委任し、更なる迅速・機動的な意思決定を可能としております。なお、取締役会は、経営計画等を審議・決定し、一方で、個々の取締役及び執行役員の職務執行の監督を行っております。 ＜執行役員制度、経営会議＞当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会は、指名報酬委員会に諮問し、執行役員を選任しております。権限と責任を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。業務執行においては、社長執行役員が取締役会の決定した事業計画及び各種施策に基づき、業務執行上の最高責任者として業務を統括しております。社長執行役員と所定の要件を満たす執行役員から構成される経営会議では、業務執行に関する重要事項について協議・決

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役中村　徳晴1965年８月３日生1994年１月当社 入社2004年11月当社 経営企画室長2005年12月テクノレント株式会社 取締役 同社 執行役員2008年４月当社 総合戦略室長2009年４月当社 理事 当社 総合経営企画本部 副本部長2011年10月当社 業務本部 業務統括部長2013年４月当社 執行役員2014年４月当社 営業本部 関西支社長2017年４月当社 事業戦略本部長2018年４月当社 常務執行役員2019年４月当社 業務統括本部長2019年６月当社 取締役2020年４月当社 代表取締役（現任）当社 社長執行役員（現任）2021年６月当社 取締役会議長（現任）　（注）２3,157取締役佐野　弘純1963年５月14日生1987年３月当社 入社2003年４月当社 経営企画室長 当社 営業本部 営業支援部長2004年11月当社 関西事業部 副事業部長2006年10月当社 支社事業部 中国四国営業部長2010年10月当社 営業本部 関西支社長2014年４月当社 執行役員 当社 業務本部 業務統括部長2015年４月当社 業務本部 副本部長2016年４月当社 業務本部長2018年４月当社 常務執行役員 当社 FFPR推進本部長 当社 CS-Hub企画本部長2019年４月当社 営業統括本部長 当社 営業統括本部 事業戦略本部長 当社 営業統括本部 エリア営業本部長2019年６月当社 取締役（現任）2020年４月当社 営業担当2021年６月当社 本社担当2022年12月株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長2023年４月当社 専務執行役員（現任）202

②社外役員の状況当社は、2025年６月20日（本有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）を選任しております。各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。なお、社外取締役の保有株式数は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。また、2025年６月23日開催予定の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）となる予定です。 荒川正子氏は、金融・不動産の専門家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績及びコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。

これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役に選任いたしました。なお、同氏は、2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたします。戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティ共通当社グループは、経営理念を最上位概念として、サステナビリティに対する考え方のもと、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを通じて、サステナビリティ経営を推進しています。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）や「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」など、サステナビリティの重要性の高まりを受け、事業を通じた社会課題への貢献をより一層推進するために４つのマテリアリティを特定し、中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指してサステナビリティ経営を推進しています。 《サステナビリティ経営の全体像》 《サステナビリティ経営で目指す姿》  《マテリアリティの方針》マテリアリティ方　　　　　針クリーンな地球環境をつくる徹底的な省エネで自社の“ＧＨＧ（温室効果ガス）排出ネットゼロ”を目指すとともに、再生可能エネルギーの普及や環境配慮型製品の拡大など、事業を通じた取り組みを推進することで脱炭素社会の実現に貢献します。リース契約が終了した設備や機器のリユースやリサイクルの推進、レンタル機器のシェアリングによるリデュースを実現していくことで、資源の有効利用を促進し、循環型社会の実現に貢献します。豊かな暮らしをつくるこれまでの事業活動において強みとしてきた「医」「職」「住」の３つの領域で付加価値化・差別化戦略を推進します。「医療・ヘルスケア」「ＢＰＯ」「不動産」「介護（事業）」の分野において、私達らしい事業・サービスの創出をすることで社会課題の解決を目指します。持続可能な経済の好循環をつくる従来型のリースによる事業展開に加え、社会、市場、お客様の変化に的確に対応し、

①ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営を継続して推進していくために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、社長諮問機関として、常務執行役員以上及びサステナビリティに関連する本部長並びにグループ会社社長により構成され、サステナビリティ経営の基本方針・基本計画などの立案や、経営方針及び事業活動に対して、サステナビリティ視点で討議し、検討を行っています。討議検討事項は経営会議にて審議・決定されたのち、決定事項は取締役会に共有され、取締役会の総意として助言がなされています。

《当社グループのサステナビリティに関する主な議論》取締役会2024年５月ＥＳＧ投資報告2024年７月サステナビリティ委員会報告（第15回、第16回）2024年12月サステナビリティ委員会報告（第17回、第18回）2025年３月ＥＳＧ投資報告経営会議2024年５月①　ＥＭＳ2024年度目標及びスコープ１、２各年度目標値（承認）②　統合報告書制作（討議）③　コンプライアンス定期報告2024年６月人的資本経営：中期経営計画実現のための人財教育・育成（承認）2024年11月①　システム戦略／ＤＸ方向性（報告）②　コンプライアンス定期報告2025年２月豊かな未来積立金　循環創造型寄付及びＳＤＧｓ貢献型寄付先決定（承認）サステナビリティ委員会第16回2024年５月①　環境マネジメント：2023年度実績報告と2024年度目標値設定②　長期ＣＯ２削減目標③　プラスチック資源循環促進法④　ステークホルダー要求・ＳＢＴｉ認定⑤　人権デュー・ディリジェンス導入検討第17回2024年８月①　人権デュー・ディリジェンス進捗報告②　2024年度サステナビリティ教育③　ステークホルダー要求・ＳＢＴｉ認定経過報告第18回2024年11月①　中

④指標及び目標当社グループは、2023～2025年度中期経営計画において人的資本に関わる非財務指標として「エンゲージメントスコア」「女性管理職比率」「一人当たり教育費」を設定しています。グループ各社については、グループ傘下になった時期、従業員規模や業態にあわせて、目標設定を行ったうえで人的資本に関する情報開示を行ってまいります。 非財務目標項目2026年３月期目標2025年３月期実績エンゲージメントスコア（年間平均）（点）7571女性管理職比率（％）25.023.8一人当たり教育費（円）55,00058,176（注）当社における目標及び実績を記載しております。

②戦略＜人事戦略の目指すべきゴール＞事業戦略並びに当社グループの持続的成長及び経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現を図るためには社員一人ひとりの力が必要です。当社グループは社員を「人財」と捉え、目指すべき人物像として変異※を自ら創り出し、変異を受け入れ、自ら変異することにより、新たな循環を創造できる＝働きがいを自ら創り出せる人財を掲げています。当社グループは、人財育成のための教育や働きやすい働きがいのある職場環境整備に、更に投資を行っていきます。※一度の変化ではなく、二度三度繰り返すことによって大きな変化を生み出す状態 ＜経営戦略と人事戦略の連動＞これまで、人事施策や人事戦略が経営戦略にどのように繋がるのか、必ずしも明確にはなっておりませんでした。そこで当社グループは、経営戦略と人事戦略の連動性をより明確化し、人材投資が事業成長を通じて企業価値向上に繋がる道筋を可視化することを目的として、「人的資本インパクトパス可視化プロジェクト」を開始いたしました。

このプロジェクトを通じて、社員一人ひとりの成長と貢献が会社全体の成長にどのように繋がっているかをあきらかにすること、会社の人材育成などの取り組みが実際にどのような効果をもたらすのかを理解しやすくなることを目指しております。本取り組みを通して、経営戦略と連動した人的資本経営における求められる組織の成果を、重点テーマとして下記の５つに定めました。社員エンゲージメント調査のスコアを各重点テーマの達成度合いを測る指標（人的資本ＫＧＩ）として活用することで、人事戦略の組織成果を定量的に測ることといたしました。 （５つの重点テーマ）・一人ひとりの利益創出意識向上・市場ニーズ起点の価値創出・領域拡大の意識向上・健全な危機感に基づくチャレンジ促進・仕事の意義・意味実感による誇り醸成 さらに、人事施策がどのように財務成果に繋がるかの道筋を可視化

④指標及び目標当社グループは、サステナビリティ経営をより一層推進するために、2023～2025年度中期経営計画では４つのマテリアティ毎に非財務目標を設定しています。的確な指標及び目標を設定することで、取り組みへの進捗管理が可能となり、その結果において着実な対応が行われることになります。非財務目標の策定においては、サステナビリティ委員会において議論を重ね、社会へのインパクトが強く、企業価値の向上につながる注力すべき指標として、以下の20項目を選定しました。中でも、特に重要度の高い★印の６項目については、2023年５月の中期経営計画発表時に先行して開示し、2023年９月には統合報告書で20項目すべてを開示しました。今後は、取り組みをモニタリングすることで進捗状況を報告していきます。 《マテリアリティ／非財務目標》★は2023～2025年度中期経営計画先行開示済み項目

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（役位別定額）である。基本報酬は、取締役の役割と責任の重さ、同業他社や同規模企業群との水準、当社の業績および従業員給与の水準を総合的に勘案し、指名報酬委員会の答申に基づき作成された役位別基本報酬額表を当社取締役会において決定し、個人別の基本報酬は、その役位別基本報酬額表に基づき決定する。 ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等に該当する業績連動賞与

）とし、2023年５月９日開催の取締役会及び2023年６月26日開催の第47回定時株主総会において、取締役等が株式の交付を受ける時期を、退任時から在任時に変更するとともにその当社株式に退任までの譲渡制限を付けるものへと改定しました。さらに、2024年６月24日開催の取締役会において、本制度の継続を決議しております。 （本信託に係る信託契約の概要）委託者当社受託者三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））受益者当社取締役等のうち受益者要件を満たす者信託管理人当社及び当社役員から独立した第三者を選定議決権行使信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません信託の種類金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）信託契約日2019年８月15日信託終了日2029年８月末日（予定）信託の目的株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること ②取締役等

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項及び対策の推進体制は、以下のようになります。なお、本項における将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （1）リスクマネジメント推進体制当社グループは、刻一刻と変化する環境に適応するようリスクマネジメント体制の刷新を図りました。これまで、当社グループのリスクマネジメントは、グループ各社がそれぞれ自律的に推進してきました。今後、グループ経営を強化していくにあたっては、グループ全体の利益最大化を目指すべく、最適な判断が求められます。その実現を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価する必要があり、リスクマネジメント体制の見直しを実施しています。

①リスクマネジメント委員会グループの事業に重大な影響を与えるリスクを管理すべく、当社の社長執行役員をトップに置き、経営会議メンバー及びグループ各社の社長で構成するリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループ経営において、重要度が高いと考える管理項目を「グループ重点管理リスク」と定め、管理・監視を行うことでリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。重要事項については、当委員会で討議後、経営会議に具申され、取締役会に報告されます。 ＜リスクマネジメント委員会の役割＞１　リスクマネジメント方針及び年度計画の決定２　グループ重点管理リスク及びリスク主管区の決定３　リスク対策計画の決定４　リスク対策実施状況の確認及びフィードバック ②リスクマネジメント推進会議当社及びグループ各社相互において、緊密な連携、協調のもとグループリスクマネジメントを円滑に推進する

③リスク管理当社グループでは、サステナビリティ推進体制における誠実な企業統治のもとに、リスク低減と事業機会創出を行うべく、リスクマネジメントの強化に努めています。リスク管理においては、不確実性が増す中において、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対処するために、社会的責任を自覚し、損失の危機管理を網羅的・統括的に行うためにリスクマネジメント委員会を設置しています。当委員会においては、当社グループ共通の経営重点リスク及び各部門又は関連会社特有のリスクに分類して管理を行っています。 《事業分野別リスクと機会》現状の３つの開示セグメントから、当社グループが価値提供する先をより明確にし、収益性が高く、より事業機会の大きい分野にリソースを投入することを目的に３つの事業成長戦略に紐づく事業分野を定めました。事業分野別にリスク・機会・強みをとらえた戦略立案により、持続的な成長を目指します。

３【配当政策】当社は、2023年10月に株主還元基本方針を以下のとおり変更しました。 株主還元基本方針配当の累進性と業界トップクラスの還元水準を意識し、持続的な成長と適正な資本構成及び財務体質の強化を図り、株主還元の拡充を目指す。配当性向は2026年３月期に40％以上、2030年３月期に50％を目安とする。 当社は、株主への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当については、80円の中間配当を実施しておりますので、100円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は前期比30円増配の180円であります。この結果、連結配当性向は35.4％となる予定であります。内部留保資金につきましては、当社の財産であります営業資産には、常にある一定のリスクが存在しておりますので、そのリスクに備えることは重要であると認識しております。自己資本の充実により財務体質の安全性を高め、当社の経営基盤の強化に繋げてまいります。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日2,46580.0取締役会決議2025年６月23日3,091100.0定時株主総会決議（予定）（注）（注）2025年3月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会の議案（決議事項）として付議しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式31,243,22331,243,223東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計31,243,22331,243,223－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式324,000－－完全議決権株式（その他）普通株式30,814,300308,143－単元未満株式普通株式104,923－－発行済株式総数 31,243,223－－総株主の議決権 －308,143－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式172,975株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含めておりません。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社リコー東京都大田区中馬込１丁目３番６号10,38033.57みずほリース株式会社東京都港区虎ノ門１丁目２－６6,16019.92日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ2,0546.65株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－126392.07STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）3601.17STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）3391.10THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）3251.05BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式120,000,000計120,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）リコーリース株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号324,000－324,0001.04計－324,000－324,0001.04

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載ＵＲＬhttps://www.r-lease.co.jp/株主に対する特典株主優待（1）対象株主毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株（一単元）以上保有の株主（2）優待内容保有株式数保有継続期間優待品100株以上300株未満１年未満2,000円相当クオカード１年以上３年未満4,000円相当３年以上5,000円相当300株以上１年未満5,000円相当カタログギフト１年以上３年未満8,000円相当３年以上10,000円相当※保有継続期間の認定は３月末を基準とし、保有確認は３月末日と９月末日の当社株主名簿の株主番号を基準に行います。（注）単元未満株式についての権利当社定款の定めにより、単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第49期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※４　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高1,399百万円1,249百万円仕入高1,8421,947その他の営業取引370385営業取引以外の取引による取引高22

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月23日定時株主総会普通株式3,091利益剰余金100.02025年３月31日2025年６月24日（注）2025年６月23日開催予定の第49回定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

７　偶発債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保証業務に係る債務保証残高1,050百万円1,716百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金119,20081,000775金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動支払・固定受取長期借入金41,50040,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金81,00042,500929金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動支払・固定受取長期借入金60,50050,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、金融市場や金融機関から適時・適切に必要資金の調達を行い、リース＆ファイナンス事業をはじめとした各事業に使用しております。これらの事業に関して、適切なリスク管理に取り組み、リスクに見合った利益率の契約獲得又は投資を通じて優良資産の維持・拡大に努める方針であります。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 （2）金融商品の内容及びそのリスクリース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。営業貸付取引には、業界特化型融資（開業医向けのドクターサポートローン）、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

その他の営業貸付債権及び支払引受債務はファクタリング取引であり、主に４ヶ月以内に回収、支払いを行う短期の債権・債務であります。投資有価証券は、有価証券の保有目的分類でいう「その他有価証券」に該当するものであり、市場価格の変動リスクがあります。借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、リース・割賦取引、融資等のサービスを提供するための資金調達を目的としたものであります。変動金利による調達のほか、長期確定の運用に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っております。デリバティブ取引は、資産と負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で取り組んでおります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性

（リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,9281,828１年超9,6169,060合計11,54510,889 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分497,123539,715見積残存価額部分686677受取利息相当額△43,514△48,103リース投資資産454,295492,289（注）転リース取引に係る金額を除いて記載しております。 （2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権17,81714,50610,9896,5272,7551,689リース投資資産151,781125,17093,86864,40933,81928,073 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権19,14415,50410,9486,8193,7251,743リース投資資産161,715134,454105,33473,95935,87028,381（注）上記の回収予定額は、転リース取引に係る金額を除いて記載しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。また、貸手の会計処理として、ファイナンス・リースの収益の計上の方法については、各期に受け取る貸手のリース料を利息相当額とリース投資資産の元本回収とに区分し、前者を各期の損益として処理し、後者をリース投資資産の元本回収額として会計処理を行う方法等が適用されます。 （2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額7,199.98円7,593.67円１株当たり当期純利益365.89円507.99円潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注）１．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度94千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度94千株）。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,27815,658普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）11,27815,658普通株式の期中平均株式数（千株）30,82430,824

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円)その他の関係会社㈱リコー東京都大田区135,364デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業（被所有）直接33.7 ファクタリングファクタリング26,724その他の営業貸付債権1,398 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社リコージャパン㈱東京都港区2,517事務機器及び消耗品の販売－リース取引リース物件の仕入役員の兼任リース物件の仕入高67,405支払手形及び買掛金5,790 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社リ

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランス制度を有しており、当社は、複数事業主制度であるリコーグループの企業年金に加入しております。なお、当社は、2014年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部と退職一時金制度を終了し確定拠出年金制度へ移行しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度78百万円であります。

３．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の企業年金制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,610百万円2,557百万円勤務費用138106利息費用2430数理計算上の差異の発生額△103△122退職給付の支払額△112△198退職給付債務の期末残高2,5572,372（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,845百万円1,942百万円期待運用収益4648数理計算上の差異の発生額△60△82事業主からの拠出額224206退職給付の支払額△112△198年金資産の期末残高1,9421,916 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立

（収益認識関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （1）株式10,4125,5254,887（2）債券－－－（3）その他－－－小計10,4125,5254,887連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （1）株式2,4757,474△4,998（2）債券3,0003,000－（3）その他1212－小計5,48710,486△4,998合計15,90016,011△111 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （1）株式14,2287,7996,429（2）債券－－－（3）その他－－－小計14,2287,7996,429連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （1）株式－－－（2）債券4,0004,000－（3）その他－－－小計4,0004,000－合計18,22811,7996,429 （注）市場価格のない株式等、組合等への出資については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。） ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式626425－(2）債券－－－(3）その他－－－合計626425－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券について5,189

（有価証券関係）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,169百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況（1）事前交付型の内容 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役３名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）株式の種類別の付与された株式数普通株式　5,449株付与日2024年８月19日権利確定条件付与対象者である取締役が退任すること。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。（注）当社の執行役員等に対しても、上記と同様の株式報酬制度を導入しております。 （2）事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名（単位：百万円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費17 ②株式数当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2024年事前交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）5,449没収（株）－権利確定（株）－未確定残（株）5,449 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）3,245 ２．付与日における公正な評価単価の見積方法取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３．権利確定数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．条件変更の状況該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　4社主要な連結子会社の名称テクノレント株式会社東京ビジネスレント株式会社エンプラス株式会社株式会社Welfareすずらん （2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち株式会社Welfareすずらんについては、決算日が４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②デリバティブ取引時価法によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産ａ．賃貸資産・リース資産主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。・レンタル資産経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。・その他の賃貸資産耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）デリバティブ取引時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産①賃貸資産ａ．リース資産主にリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。ｂ．レンタル資産経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は２年～５年であります。ｃ．その他の賃貸資産耐用年数等を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっており、主な償却年数は６年～46年であります。 ②社用資産主に定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得の建物附属設備、その他一部の社用資産については定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　15年構築物　　　　15年機械及び装置　８年～25年車両　　　　　６年器具備品　　　４年～20年 （2）無形固定資産①賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。 ②ソフトウェア自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法によっております。 ３．繰延資産の処理方法社債発

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）貸倒引当金12,6406,837 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②算出に用いた主要な仮定債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っており、貸倒れによる損失に備えた十分な金額が計上されていると判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予測不能な前提条件の変化等によって、債権の回収見込額が当社の予測を超えて変動する可能性があり、この場合には、当社グループは貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金12,6296,799 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報「１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報」に記載の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  退職給付に係る負債187百万円141百万円貸倒引当金3,5271,734未払事業税154289賞与引当金499554減価償却超過額516763貸倒償却否認額937982リース・割賦取引に係る申告調整1,3882,592その他786948繰延税金資産小計7,9978,006評価性引当額△301△289繰延税金資産合計7,6957,716繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,531△1,993繰延ヘッジ損益△237△284リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△1,265－その他△108△79繰延税金負債合計△3,143△2,357繰延税金資産の純額4,5525,359 （表示方法の変更）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「リース・割賦取引に係る申告調整」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた2,174百万円は、「リース・割賦取引に係る申告調整」1,388百万円、「その他」786百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。同左 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  退職給付引当金76百万円58百万円貸倒引当金3,5231,722未払事業税142273賞与引当金445500減価償却超過額79203貸倒償却否認額937982リース・割賦取引に係る申告調整額1,3882,592その他486651繰延税金資産小計7,0806,985評価性引当額－－繰延税金資産合計7,0806,985繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,531△1,993繰延ヘッジ損益△237△284リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例△1,265－繰延税金負債合計△3,034△2,277繰延税金資産の純額4,0464,708 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「リース・割賦取引に係る申告調整」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,874百万円は、「リース・割賦取引に係る申告調整」1,388百万円、「その他」486百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。同左 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第1

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権16,956百万円20,660百万円短期金銭債務1921

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,9561,345受取手形及び売掛金※４ 233※４ 226割賦債権※２ 175,125※２ 183,519未収賃貸債権24,33521,035リース債権及びリース投資資産※２ 506,140※２ 547,643営業貸付金260,176276,515その他の営業貸付債権10,8068,354その他の営業資産※３ 12,259※３ 9,962賃貸料等未収入金※４ 9,655※４ 10,973その他の流動資産※４ 54,845※４ 66,216貸倒引当金△7,112△6,367流動資産合計1,051,4251,119,425固定資産  有形固定資産  賃貸資産  賃貸資産89,456138,863賃貸資産合計※１ 89,456※１ 138,863社用資産  機械及び装置29,23633,866建設仮勘定9,7241,392その他1,4731,426社用資産合計※１ 40,433※１ 36,684有形固定資産合計129,890175,548無形固定資産  賃貸資産3421その他の無形固定資産9,56411,366無形固定資産合計9,59811,387投資その他の資産  投資有価証券35,12943,452破産更生債権等5,939478繰延税金資産4,6495,435その他16,17020,952貸倒引当金△5,527△469投資その他の資産合計56,36169,850固定資産合計195,850256,786資産合計1,247,2761,376,211    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金21,56721,282短期借入金－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益16,35422,381賃貸資産減価償却費16,84318,736社用資産減価償却費及び除却損2,7453,754投資有価証券評価損5,18974投資有価証券売却損益（△は益）－△425貸倒引当金の増減額（△は減少）△290△5,803賞与引当金の増減額（△は減少）65186役員賞与引当金の増減額（△は減少）△915退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△76△90受取利息及び受取配当金△362△546資金原価及び支払利息2,0803,885社債発行費160236投資事業組合運用損益（△は益）△485△182割賦債権の増減額（△は増加）6,807△6,943未収賃貸債権の増減額（△は増加）3,0343,299リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）3,511△41,252営業貸付金の増減額（△は増加）△6,470△16,338その他の営業貸付債権の増減額（△は増加）20,3912,452賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）3,750△1,317賃貸資産の取得による支出△44,551△92,051仕入債務の増減額（△は減少）1,572△285破産更生債権等の増減額（△は増加）△5,3365,460その他△16,23418,808小計8,689△85,944利息及び配当金の受取額223395利息の支払額△1,627△3,488法人税等の支払額△8,037△5,359営業活動によるキャッシュ・フロー△753△94,396投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券及び投資有価証券の取得による支出△4,193△5,069有価証券及び

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益11,27815,658その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,7231,045繰延ヘッジ損益△102106退職給付に係る調整額5147その他の包括利益合計※１ 3,672※１ 1,199包括利益14,95016,857（内訳）  親会社株主に係る包括利益14,95016,857非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,89610,159195,040△1,680211,416当期変動額     剰余金の配当  △4,777 △4,777親会社株主に帰属する当期純利益  11,278 11,278自己株式の取得   △1△1自己株式の処分   77譲渡制限付株式報酬 55  55非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－556,50066,562当期末残高7,89610,215201,540△1,674217,978        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△253640△102285211,701当期変動額     剰余金の配当    △4,777親会社株主に帰属する当期純利益    11,278自己株式の取得    △1自己株式の処分    7譲渡制限付株式報酬    55非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,723△102513,6723,672当期変動額合計3,723△102513,67210,234当期末残高3,470538△503,957221,936  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,89610,215201,540△1,674217,978当期変動額     剰余金の配当  △4,777 △4,777親会社株主に帰属する当期純利益

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 308,335※１ 312,156売上原価262,768263,609売上総利益45,56748,546販売費及び一般管理費  支払手数料5,3446,175従業員給料及び手当6,8117,185賞与引当金繰入額1,4291,616貸倒引当金繰入額1,3811,143その他9,59010,696販売費及び一般管理費合計24,55726,816営業利益21,01021,729営業外収益  受取利息68187受取配当金294359投資事業組合運用益485182その他の営業外収益3131営業外収益合計879760営業外費用  支払利息78174支払手数料10－社債発行費160236社会貢献型寄付金7834その他の営業外費用1814営業外費用合計345459経常利益21,54422,030特別利益  投資有価証券売却益－425特別利益合計－425特別損失  投資有価証券評価損5,18974特別損失合計5,18974税金等調整前当期純利益16,35422,381法人税、住民税及び事業税5,8668,058法人税等調整額△790△1,335法人税等合計5,0756,722当期純利益11,27815,658非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益11,27815,658

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金豊かな未来積立金繰越利益剰余金当期首残高7,89610,159－10,159284168,0455921,991190,380当期変動額         別途積立金の積立     8,000 △8,000－豊かな未来積立金の積立      40△40－豊かな未来積立金の取崩      △7878－剰余金の配当       △4,777△4,777当期純利益       10,96910,969自己株式の取得         自己株式の処分         譲渡制限付株式報酬  5555     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－5555－8,000△38△1,7696,192当期末残高7,89610,1595510,215284176,0452120,221196,572         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,680206,756△253640387207,144当期変動額      別途積立金の積立 －   －豊かな未来積立金の積立 －   －豊かな未来積立金の取崩 －   －剰余金の配当 △4,777   △4,777当期純利益 10,969   10,969自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分77   7譲渡制限付株式報酬 55   55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,723△1023,6203,620当期変動額合計66,2533,723△1023,6

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第48期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出 ２．内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出 ３．半期報告書及び確認書（第49期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出 ４．臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 ５．有価証券届出書及びその添付書類2024年11月１日関東財務局長に提出 ６．有価証券届出書の訂正届出書2024年11月12日関東財務局長に提出2024年11月1日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 ７．発行登録書及びその添付書類2024年12月20日関東財務局長に提出 ８．発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2025年５月29日関東財務局長に提出