アコム

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。  (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。  (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはパーセプションの再構築による新規集客の強化、信用保証事業においては既存提携先とのさらなる連携強化、並びに海外金融事業においてはアジア地域での新規進出国拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。  (4) 対処すべき課題2026年３月期を初年度とする

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された重要な契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。　なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分会社名主な事業内容ローン・クレジットカード事業当社ローン事業及びクレジットカード事業GeNiE株式会社無担保ローン事業 信用保証事業当社信用保証事業エム・ユー信用保証株式会社海外金融事業EASY BUY Public Company Limitedタイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONフィリピン共和国における無担保ローン事業ACOM (M) SDN. BHD.マレーシアにおける無担保ローン事業債権管理回収事業アイ・アール債権回収株式会社債権管理回収事業（サービサー事業） その他エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策もあり、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、各国の金融市場・経済の変動等により、わが国の景気を下押しするリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。日本国外において、当社が事業を展開しているタイ王国は、個人消費と輸出の拡大に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、同様に事業を展開しているフィリピン共和国においては、個人消費及び輸出の回復、マレーシアにおいては、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。国内のノンバンク業界においても、資金需要の活況な動きが継続しているものの、個人消費による影響が大きいことから、今後の動向に注視してまいります。

また、利息返還請求については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。このような中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定め、営業活動を推進してまいりました。 ①前期比分析 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）前期比金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）営業収益294,730317,74223,0127.8 ローン・クレジットカード事業156,036169,46413,4288.6 信用保証事業70,78776,3325,5447.

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

当社のビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するためには、会社と社員一人ひとりの持続的な成長がなくてはならない要素であると考えており、「人材育成方針」「社内環境整備方針」に則り、人材戦略を推進しております。 ○人材戦略の全体像 ② 具体的取り組み（人材の採用・育成）（ａ）新卒及び中途採用活動強化企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。当社では働きがい・働きやすさのある社内環境整備に取り組んでおり、新卒採用活動においては「マイナビ・日経2026年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、２名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は２名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、清岡哲弘氏は、経理部門での長年の経験を有しており、秋山卓司氏は、公認会計士として豊富な経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（うち２名は社外監査等委員）で構成されることになります。 b．監査等委員会及び監査等委員の活動状況当事業年度において、当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数出席率常勤監査等委員（社外）山下　敏彦1414100％常勤監査等委員（※１）福元　一雄44100％常勤監査等委員（※２）清岡　哲弘1010100％監査等委員（社外）秋山　卓司1414100％ （※１）2024年6月21日付で当社監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員　　　　会の出席状況を記載しております。（※２）2024年６月21日付で当社監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席　　　　状況を記載しております。監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下に設定した上で、監査計画

1992年４月株式会社東京銀行入行2017年５月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長2018年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行東アジア本部東アジア企画部副部長2018年５月同行融資企画部長2018年５月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ融資企画部長2018年６月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員融資企画部長2018年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員融資企画部長2021年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部長2021年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部長2022年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当2022年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員グループＤｅｐｕｔｙＣＳＯ2022年６月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員ＣＳＯ（経営企画部（除く財務・資源運営兼海外事業兼会長行室）担当）兼ＣＰＭ担当兼総務部担当2023年４月同行取締役常務執行役員デジタルサービス部門長兼ＣＤＴＯ（デジタルサービス企画部担当）2023年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループＣＤＴＯ2023年６月当社取締役（現任）2024年４月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務リテール・デジタル事業本部長兼グループＣＤＴＯ（現任）2024年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員リテール・デジタル部門長兼ＣＤＴＯ（デジタル戦略統括部担当）（現任）

② 企業統治の体制　　　a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。また、経営の透明性と客観性の向上を図るため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在、当社が設置する機関は、以下のとおりです。  (a) 取締役会取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、内田 智視、山本 忠司、タン ミッシェル（社外取締役）、監査等委員である山下 敏彦（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の10名で構成されております。取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数出席率木下　盛好1212100％成瀬　浩史1212100％木下　政孝1212100％桐渕　高志1212100％内田　智視1212100％山本　忠司121191.7％タン　ミッシェル（※１）88100％山下　敏彦1212100％福元　一雄（※２）44100％清岡　哲弘（※１）88100％秋山

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、経営のリーダーシップの下、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。 ② 企業統治の体制　　　a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。また、経営の透明性と客観性の向上を図るため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在、当社が設置する機関は、以下のとおりです。  (a) 取締役会取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、内田 智視、山本 忠司、タン ミッシェル（社外取締役）、監査等委員である山下 敏彦（社外取締役）、清岡 哲弘、秋山 卓司（社外取締役）の10名で構成されております。取締役会は、経営戦略

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長木　下　盛　好1949年４月14日生1973年４月丸紅株式会社入社1978年４月日本消費者金融株式会社入社1980年12月当社入社1983年２月当社取締役総務部長1984年５月当社取締役経理部長1986年８月当社常務取締役1988年６月当社常務取締役営業推進本部長1991年10月当社代表取締役専務1992年10月当社代表取締役専務ローン営業本部長1996年10月当社代表取締役副社長2000年６月当社代表取締役社長2003年６月当社社長執行役員2010年６月当社代表取締役社長兼会長2021年６月当社代表取締役会長（現任）(注) ３3,507代表取締役副会長監査部担当成　瀬　浩　史1958年12月４日生1981年４月三菱信託銀行株式会社入社2008年６月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長2008年６月Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長2010年５月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長2010年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2011年４月三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役社長2011年６月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役2013年６月同社専務取締役2013年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員2014年６月エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長2016年６月三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員2018年５月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務2019

② 【ライツプランの内容】　　　 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティ基本方針当社は、「当社は、創業の精神である『信頼の輪』の下、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本方針に掲げております。 ② サステナビリティ推進体制当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務第一部」の下部機構に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。 [サステナビリティ推進体制]

指標目標実績（当事業年度）採用計画達成率100%111%男性労働者の育児休業取得率（注） 100%96.7%係長以上の役職に占める女性労働者の割合2028年３月までに26.5%23.0%管理職に占める女性労働者の割合2028年３月までに11.0%9.3% (注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数（各期末時点で算出）

① 人的資本当社は、創業の精神である「信頼の輪」の下、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。当社のビジョンである「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」ことを実現するためには、会社と社員一人ひとりの持続的な成長がなくてはならない要素であると考えており、「人材育成方針」「社内環境整備方針」に則り、人材戦略を推進しております。 ○人材戦略の全体像 ② 具体的取り組み（人材の採用・育成）（ａ）新卒及び中途採用活動強化企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。

当社では働きがい・働きやすさのある社内環境整備に取り組んでおり、新卒採用活動においては「マイナビ・日経2026年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第２位を受賞いたしました。今後も働きがい・働きやすさの向上に努め、人材基盤の強化を図ってまいります。中途採用活動においては、事業課題にスピーディに対応し、各事業領域をさらに拡大すべく専門スキル人材を積極的に採用しております。今後も多様性を確保しつつ、組織力の向上を図ってまいります。 〇新卒採用／中途採用の推移（注）新卒採用は次年度入社人数を記載 　　　　　（人） （ｂ）デジタル人材の育成デジタル推進の一翼を担う人材の育成を目的として、2023年度４月より「デジタル人材育成プログラム」を実施

① 【ストックオプション制度の内容】　　　 該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

業績連動報酬は、経営の成果を総括的に計るため「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定した上で、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。株価連動報酬は、仮想株式を毎年付与した上で、３年後の株価を乗じて算定するものとし、経営状況等を踏まえ、仮想株式の付与について指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。報酬全体に占める変動報酬（業績連動報酬及び株価連動報酬）の割合は、25％程度（業績連動報酬及び株価連動報酬が標準額の場合）を目安としております。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益等の特殊要因を考慮した上で基本分配原資の基準

３ 【事業等のリスク】[当社のリスク管理体制]当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。 [体制図]当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。

トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、経営会議で事前審議し、リスク委員会において協議され、取締役会にて決議しております。 [トップリスク]リスク事象リスクシナリオ事業収益の低下ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における収益の低下与信費用の増加ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業における貸倒関連費用の増加ITリスクの顕在化・重要なシステム案件の企画及び開発の遅延により事業継続に影響を及ぼす事態の発生・システム障害による

３ 【配当政策】利益配分に関する基本方針としては、安定的・継続的な株主配当を堅持する所存でございます。当期末配当につきましては、１株当たり７円を、2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の配当については、１株につき、中間10円、期末10円の年間20円を予定しております。内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）2024年11月11日取締役会決議10,96672025年６月20日定時株主総会決議（予定）10,9667

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,566,614,0981,566,614,098東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計1,566,614,0981,566,614,098――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式　　　　 　 100―─完全議決権株式(その他)普通株式1,566,574,300 15,665,743―単元未満株式普通株式39,698 ――発行済株式総数1,566,614,098――総株主の議決権―15,665,743― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内一丁目４番５号588,72337.57丸糸殖産株式会社大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号273,46717.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号130,9678.35マルイト株式会社大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号125,5338.01公益財団法人木下記念事業団兵庫県神戸市中央区元町通六丁目２番14号92,1925.88株式会社丸糸商店大阪府大阪市浪速区湊町一丁目２番３号38,7332.47三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号31,5722.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号17,5481.12株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号16,5041.05ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社東京都港区南麻布五丁目14番４号11,0000.70計―1,326,24284.65 (注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式5,321,974,000計5,321,974,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)アコム株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号100―1000.00計―100―1000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】　事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.acom.co.jp株主に対する特典特にありません (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】　　　 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、特筆すべき設備投資等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式9,3996.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月11日取締役会普通株式10,9667.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式利益剰余金10,9667.00 2025年３月31日2025年６月23日

※１　偶発債務(1) 信用保証業務の保証債務残高 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)保証債務1,098,471百万円1,168,865百万円債務保証損失引当金10,870〃11,380〃差引1,087,601〃1,157,485〃

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　(1) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引13,9599,333△165△165　支払固定・受取変動  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引16,750 10,161△250△250 　支払固定・受取変動  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(1) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金4,7651,700(注)　支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。　当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超のもの(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金1,700 1,000(注)　支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式及び組合出資金等を純投資目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスクに晒されているものもあります。

借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース① リース資産の内容・有形固定資産主としてメインフレームサーバー等② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内525536 １年超1,086616 合計1,6111,153

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額400.87 円417.18 円１株当たり当期純利益33.89 円20.51 円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益53,091 百万円32,124 百万円普通株主に帰属しない金額－ 百万円－ 百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益53,091 百万円32,124 百万円普通株式の期中平均株式数1,566,614,042 株1,566,613,978 株 　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額674,175 百万円709,035 百万円純資産の部の合計額から控除する金額46,164 百万円55,473 百万円(うち非支配株主持分)(46,164 百万円)(55,473 百万円)普通株式に係る期末の純資産額628,011 百万円653,561 百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数1,566,613,978 株1,566,613,978 株

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業─借入資金の借入借入218,994 返済213,655コマーシャル・ペーパー9,9981年内返済予定の長期借入金76,324長期借入金 138,604利息の支払798流動負債のその他26債務保証同社無担保ローンに対する信用保証料の受取18,796流動資産のその他4,871同社無担保ローンに対する保証債務残高548,313－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１　㈱三菱ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。

２　㈱三菱ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。なお、同社の個人ローン債務者が債務弁済の履行が困難になった場合については、同社との契約に従い当社が代位弁済を行っております。この代位弁済の履行条件については、両者協議の上決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱三菱 ＵＦＪ銀行東京都 千代田区1,711,958銀行業―借入資金の借入借入204,955 返済204,656短期借入金－コマーシャル・ペーパー14,994

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。　２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高23,164百万円23,100 百万円勤務費用1,410〃1,384〃利息費用121〃184〃数理計算上の差異の発生額△473〃△1,048〃退職給付の支払額△1,177〃△930〃その他55〃123〃退職給付債務の期末残高23,100〃22,813〃 　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高28,280百万円32,440 百万円期待運用収益848〃973〃数理計算上の差異の発生額3,626〃△1,140〃事業主からの拠出額861〃867〃退職給付の支払額△1,177〃△930〃年金資産の期末残高32,440〃32,209〃 　 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る    資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務22,117百万円21,482百万円年金資産△32,440〃△32,209〃

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　(1) 株式00－　(2) 債券   　　　　国債・地方債等－－－　　　　社債－－－　　　　その他－－－　(3) その他－－－合計00－  当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)　子会社株式20,952　関連会社株式500合計21,452  当事業年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 （注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)　子会社株式22,651 　関連会社株式500合計23,151

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。連結子会社の数　　　  6社主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数　　1社持分法適用の関連会社名称　　エム・ユー・コミュニケーションズ㈱ ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。EASY BUY Public Company LimitedACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONACOM (M) SDN. BHD.連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第　　　　　　　　　　　　２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定され　　　　　　　　　　　　る決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で　　　　　　　　　　　　取り込む方法によっております。 ② デリバティブ取引等デリバティブ…時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　…３～39年器具及び備品　　…２～20年 ② 無形固定資産（

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条　　　　　　　　　　第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報　　　　　　　　　　告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法　　　　　　　　　　によっております。 ２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物構築物…３～39年…３～45年器具備品…２～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。のれん…15年 自社利用のソフトウエア…社内における利用可能期間（５～10年） (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4) 長期前払費用…均等償却 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。  ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失発生見込額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備

(重要な会計上の見積り)１　利息返還損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)利息返還損失引当金30,34648,000 当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積った必要額を利息返還損失引当金として計上しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した利息返還損失引当金は48,000百万円、利息返還損失引当金繰入額は40,033百万円であります。利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期ごとに評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しており、当期繰入を行っております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積っております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出し

(重要な会計上の見積り)１　利息返還損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)利息返還損失引当金30,34648,000 当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積った必要額を利息返還損失引当金として計上しております。当社の財務諸表に計上された利息返還損失引当金は48,000百万円、利息返還損失引当金繰入額は40,033百万円であります。利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期ごとに評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しており、当期繰入を行っております 。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報詳細は、「１[連結財務諸表等] [注記事項] (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ２　貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)貸倒引当金68,30072,400 当事業年度末において、当社の総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　貸倒損失26,055百万円30,261百万円　貸倒引当金25,317〃9,926〃　債務保証損失引当金3,666〃3,960〃　利息返還損失引当金9,292〃14,976〃　未払賞与571〃726〃　役員退職慰労金未払分44〃45〃　未収利息不計上756〃831〃　ソフトウエア7,067〃7,372〃  繰延資産209〃229〃　繰延消費税等748〃803〃　有価証券評価損132〃136〃　ゴルフ会員権評価損11〃11〃　減損損失1,779〃1,693〃　資産除去債務1,569〃1,366〃　株式配当金3,493〃3,596〃　退職給付に係る負債190〃256〃　税務上の繰越欠損金（注２）409〃688〃　その他1,421〃1,549〃繰延税金資産小計82,738〃78,432〃　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△409〃△688〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,943〃△21,945〃評価性引当額小計（注１）△18,353〃△22,634〃繰延税金資産合計64,385〃55,798〃繰延税金負債    　子会社の留保利益10,707〃13,155〃　退職給付に係る資産3,160〃3,381〃　その他8〃6〃繰延税金負債合計13,877〃16,543〃繰延税金資産の純額50,507〃39,255〃 (注) １　評価性引当額が4,281百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における貸倒損失に係る評価性引当額2,166百万円、利息返還損失引当金に係る評価性引当額1,954百万円などであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　貸倒損失24,240百万円27,919百万円　貸倒引当金20,913〃4,823〃　債務保証損失引当金3,328〃3,559〃　利息返還損失引当金9,292〃14,976〃　未払賞与500〃638〃　未収利息不計上753〃827〃　ソフトウエア6,849〃7,047〃  繰延資産209〃225〃　繰延消費税等730〃788〃　有価証券評価損132〃136〃　関係会社株式評価損503〃518〃　未払事業税527〃318〃　減損損失1,779〃1,693〃  資産除去債務1,519〃1,312〃　株式配当金3,493〃3,596〃　その他743〃965 〃繰延税金資産小計75,517〃69,346〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,825〃△21,719〃評価性引当額小計△17,825〃△21,719〃繰延税金資産合計57,692〃47,627〃繰延税金負債    　前払年金費用1,658〃2,132〃繰延税金負債合計1,658〃2,132 〃繰延税金資産の純額56,034〃45,494〃  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―％30.6％　（調整）    　評価性引当額の増減―％8.2％　のれん償却額―％0.2％　受取配当金等の永久に益金に算入されない項目―％△3.1％　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％△1.3％　外国子会社配当金に係る源泉所得税―％0.6％　その他―％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％34.8％ （注）前事業年度は、法

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金73,48660,268  営業貸付金※３，※４，※６ 1,121,554※３，※４，※６ 1,202,085  割賦売掛金※７ 123,058※７ 138,106  買取債権8,2129,388  その他※４ 96,167※４ 99,330  貸倒引当金△92,289△100,403  流動資産合計1,330,1901,408,775 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物18,20115,103    減価償却累計額△15,323△12,639    建物及び構築物（純額）2,8782,464   器具及び備品13,26312,457    減価償却累計額△9,020△8,262    器具備品（純額）4,2434,194   リース資産3,1271,493    減価償却累計額△1,864△538    リース資産（純額）1,263955   有形固定資産合計8,3847,614  無形固定資産     のれん215－   ソフトウエア8,75511,345   その他1413   無形固定資産合計8,98511,359              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  投資その他の資産     投資有価証券※１ 1,414※１ 1,454   退職給付に係る資産10,32210,727   繰延税金資産50,50739,255   差入保証金4,3094,006   その他※４ 3,861※４ 3,793   貸倒引当金△572△576   投資その他の資産合計69,

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益86,73658,641 減価償却費3,4623,852 のれん償却額518215 貸倒引当金の増減額（△は減少）7,2655,727 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）2,360687 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）89131 利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△27,37617,653 受取利息及び受取配当金△30△6 支払利息26 社債発行費償却302168 為替差損益（△は益）△1588 持分法による投資損益（△は益）△18△23 有形固定資産売却損益（△は益）△257△148 有形固定資産除却損206360 営業貸付金の増減額（△は増加）△72,755△51,211 割賦売掛金の増減額（△は増加）△18,701△14,963 買取債権の増減額（△は増加）△581△1,176 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△268△1,411 その他の流動資産の増減額（△は増加）△5,843△2,350 仕入債務の増減額（△は減少）42444 その他の流動負債の増減額（△は減少）57△1,856 その他の営業活動による増減額（△は減少）3491,960 小計△24,21616,311 利息及び配当金の受取額305 利息の支払額△2△6 法人税等の支払額△12,571△15,434 営業活動によるキャッシュ・フロー△36,759876              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益57,82536,571その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△0△0 為替換算調整勘定11,57120,486 退職給付に係る調整額2,845△815 その他の包括利益合計※ 14,416※ 19,670包括利益72,24256,241（内訳）   親会社株主に係る包括利益64,15645,916 非支配株主に係る包括利益8,08610,325

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高63,83269,861433,990△0567,683当期変動額     剰余金の配当  △17,232 △17,232親会社株主に帰属する当期純利益  53,091 53,091自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－35,859△035,859当期末残高63,83269,861469,849△0603,543   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高012,94345913,40338,750619,837当期変動額      剰余金の配当     △17,232親会社株主に帰属する当期純利益     53,091自己株式の取得     △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△08,2092,85411,0647,41318,478当期変動額合計△08,2092,85411,0647,41354,337当期末残高021,1533,31424,46846,164674,175   当連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高63,83269,861469,849△0603,543当期変動額     剰余金の配当  △20,365 △20,365親会社株主に帰属する当期純利益  32,124 32,124自己株式の取得    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－11,758－11,758当期末

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益   営業貸付金利息181,925196,122 包括信用購入あっせん収益14,69317,033 個別信用購入あっせん収益6664 信用保証収益61,22366,667 買取債権回収高4,6594,880 その他の金融収益    預金利息4177  有価証券利息0－  その他1586  その他の金融収益計19983 その他の営業収益31,96132,890 営業収益合計※５ 294,730※５ 317,742営業費用   金融費用    支払利息2,6933,538  社債利息1,2291,339  社債発行費償却302168  その他702701  金融費用計4,9275,747 債権買取原価1,7642,024 その他の営業費用    広告宣伝費19,68617,266  貸倒引当金繰入額85,85292,881  債務保証損失引当金繰入額12,10012,795  利息返還損失引当金繰入額－40,033  従業員給与手当賞与22,40924,172  退職給付費用1,013△85  福利厚生費3,0583,331  賃借料5,7375,622  減価償却費3,4623,852  支払手数料24,17726,891  のれん償却額518215  その他23,67424,431  その他の営業費用計201,690251,409 営業費用合計208,383259,181営業利益86,34758,561              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高63,83272,32272,322当期変動額   剰余金の配当   当期純利益   自己株式の取得   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計－－－当期末残高63,83272,32272,322   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,32080,000275,941360,261当期変動額    剰余金の配当  △17,232△17,232当期純利益  46,29046,290自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－29,05729,057当期末残高4,32080,000304,998389,319   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△0496,41600496,416当期変動額     剰余金の配当 △17,232  △17,232当期純利益 46,290  46,290自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △0△0△0当期変動額合計△029,057△0△029,057当期末残高△0525,47400525,474     当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高63,83272,32272,322当期変動額   剰余金の配当   当期純利益   自己株式の取得   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   当期変動額合計－－－当期末残高63,83272,322

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益(百万円)77,236156,299 236,825 317,742税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)22,04148,12874,83758,641親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)13,63229,85946,91532,124１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)8.7019.06 29.95 20.51  (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)8.70 10.3610.89 △9.44  (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第47期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年６月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第48期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　2024年６月24日関東財務局長に提出 (5) 訂正発行登録書（普通社債）2024年６月24日関東財務局長に提出 (6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年９月４日関東財務局長に提出2024年11月22日関東財務局長に提出