オリエントコーポレーション

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの理念、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 理念等当社グループは、存在意義や使命としての「パーパス」並びに大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」として定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 〔パーパス〕その夢の、一歩先へOpen the Future with You〔バリュー〕正しさを求める　信頼を育む未来を想う　　　挑戦を楽しむ 〔オリコがめざすサステナビリティ〕私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという私たちの想いが込められています。

私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。 (2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等① 前中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の振り返り　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引き上げ等、米国の政策運営によ

(2) 提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)208,939199,418190,894187,891183,605経常利益(百万円)18,99920,09713,62016,5309,017当期純利益(百万円)16,16514,79713,41811,36415,014資本金(百万円)150,067150,069150,075150,075150,075発行済株式総数(千株)     普通株式1,718,7271,718,747171,882171,882171,882優先株式20,000－－－－純資産(百万円)193,878181,790189,901193,606200,770総資産(百万円)2,404,2242,347,1182,239,5452,522,3572,399,718１株当たり純資産額(円)100.961,058.981,107.121,128.711,172.63１株当たり配当額(円)     普通株式3.003.0040.0040.0040.00(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）第一回Ⅰ種優先株式28.81－－－－(うち１株当たり中間配当額) （－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益(円)     普通株式に係る１株当たり当期純利益8.4878.2878.1966.2587.71第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり当期純利益54.35108.45－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)8.4878.2778.1966.2587.71自己資本比率(％)8.17.78.57.78.4自己資本利益率(％)8.27.97.25.97.6株価収益率(倍)20.8815.8414.1116.209.01配

５【重要な契約等】（財務制限条項が付された借入金契約）企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の４に規定する財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は下記のとおりであります。契約形態シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）相手方の属性都市銀行１行、地方銀行８行都市銀行１行、地方銀行７行系統金融機関８行契約締結日2020年12月25日2021年12月28日2022年３月29日元本金額15,400百万円11,900百万円6,800百万円弁済期限（注）2025年12月30日2026年12月30日2026年３月31日担保の内容なしなしなし財務制限条項の内容（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。

同左（抵触事由の基準となる財務指標の内容）・各年度の決算期の末日における連結及び単体の純資産の部の金額を1,200億円以上に維持すること・各年度の決算期における連結及び単体の経常損益が２期連続して損失とならないようにすること（抵触した際の効果）債務弁済について期限の利益を喪失し、貸付人から請求があった場合、債務を直ちに全額弁済する義務を負います。（注）約定弁済期日のうち最終弁済期日を記載しております。 契約形態シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）シンジケートローン（タームローン）相手方の属性系統金融機関15行都市銀行１行、地方銀行12行系統金融機関14行契約締結日2023

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社４社にて構成され、主な事業活動は以下のとおりとなります。 (1) 個品割賦事業お客さまが当社の加盟店から商品の購入やサービスの提供を受け、分割払い等を希望する場合、当社がお客さまの信用調査を行い、承認したお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に分割払い等にて支払います。主要な商品は「オートローン」「オートリース」「ショッピングクレジット」となります。 (2) カード・融資事業お客さまからクレジットカード申込を受け、当社が信用調査を行い、承認したお客さまに対してクレジットカードを発行します。お客さまはクレジットカードにて、１回払い又は分割払い・リボルビング払いで商品やサービスの提供を受け、当社がお客さまに代わり加盟店へ利用代金を立替払いし、お客さまは当社に約定に基づいて支払います。クレジットカードには、当社の「プロパーカード」、加盟店と提携して発行する「提携カード」、法人代表者や個人事業主向けの「ビジネスカード」があり、ショッピング機能のほかにキャッシング機能が付帯されております。

また、別に融資専用の「ローンカード」の発行や目的ローン等の無担保融資等を行っております。 (3) 銀行保証事業お客さまが提携金融機関に借入を申し込むにあたり、当社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。 (4) 決済・保証事業 ①家賃決済保証お客さまが入居を希望するアパート・マンション等の毎月の賃料を、グループ会社が信用調査を行い、承認したお客さまの債務を保証するものであります。 ②売掛金決済保証企業間取引における売掛金を、当社が信用調査のうえ承認した法人より集金し、加盟店へ支払い及び保証を行っております。 ③集金代行加盟店からの依頼に基づきお客さまから各種費用の徴収・収納代行を

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、関税引上げ等、米国の政策運営による各国経済への影響が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。また、金融市場の変動等には十分注意する必要があるものと認識しております。

このような状況のなか、当社は、前中期経営計画よりサステナビリティを経営の上位概念として位置づけ社会価値と企業価値の両立をめざすとともに、リスクリターン、コストリターンをベースとする事業ポートフォリオ運営を本格的に導入し、経営基盤・財務基盤の強化に努めてまいりました。しかしながら、重点市場と位置付けた海外においては延滞債権の増加により戦略の転換を余儀なくされたことに加え、個品割賦を中心とした事業構造改革は道半ばであり、継続して取組みを進める必要があります。 一方で、デジタルの活用による生産性向上や、新たな商品サービス・ソリューション（ワケタラ、ＯＢＳ、アキカツローン等）の開発、さらにはイオンフィナンシャルサービス株式会社等との業務提携など、成長に繋がる事業基盤は着実に厚みを増しており、今後は、こうした基盤を確固たるものとし、企業価値向上に繋げていきたいと考えています。 　当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりであり

６【研究開発活動】記載すべき事項はありません。

③戦略マテリアリティ起点での事業運営を通じ社会価値を創出することをめざし、10年後のめざす社会及びめざす姿を定めています。中期経営計画策定にあたっては、フォアキャスティングとバックキャスティング両方の観点で中期経営計画期間における到達点を検討することとしており、前中期経営計画においては、「従来型の信販モデルからの発展的脱却」を３年後の到達点としておりました。今中期経営計画においては、事業構造改革等の積み残しの課題の早期克服や、リスク機会及び環境変化等を加味し、５年後の到達点を「オリコならではの金融モデルの確立」としております。これらに基づき、優位性のある事業領域で最も社会価値を創出している企業となることをめざします。事業戦略の詳細は、「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」の「(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等」をご確認ください。 ＜気候変動におけるリスクと機会＞当社グループでは、台風や豪雨などの異常気象の激化や、企業に対する気候変動リスクへの対応、脱炭素経営の要請が高まっていると認識しております。

これに伴い、気候変動がもたらす事業環境への影響を気候変動リスクとして捉え、適切に対応していく必要があると考えております。気候変動が当社に与える影響について、TCFDが提言する情報開示フレームワークに基づき、リスクと機会に分類して分析しました。また、昨今の自然資本保全に関する企業への高まる社会的責任の要請を踏まえ、自然資本・生態系への依存や影響関係も同時に管理することとしています。具体的には、経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携し、①気候変動を含む環境関連の「リスクと機会」並びに「依存と影響」の洗い出し、②同左の評価、③対応策の検討を行っています。また、それらの結果については、サステナビリティ委員会並びに取締役会に報告し、実効性の高い気候変動をはじめ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

役職名氏名当事業年度の出席状況（出席率）取締役（常勤監査等委員）深澤　雄二29／29回（100％）取締役（監査等委員）櫻井　祐記29／29回（100％）取締役（監査等委員）松井　巖27／29回（ 93％）取締役（監査等委員）小笠原　由佳21／22回（ 95％）（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。 監査等委員会では、監査等委員会委員長及び特定監査等委員等の選定、2025年３月期監査方針・監査計画・監査方法及び業務分担の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員選任案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成及び提出等につき、審議及び決議を行いました。監査にあたっては、①ショッピングクレジッ

1987年４月　現、株式会社みずほ銀行入行2012年４月　同行大阪支店長2015年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員財務企画部長2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長2017年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務財務・主計グループ長2017年４月　株式会社みずほ銀行常務取締役財務・主計グループ長2017年６月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役常務財務・主計グループ長2020年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役　　　　　　　（兼）執行役専務財務・主計グループ長2020年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員財務・主計グループ長2020年４月　みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員財務・主計グループ長2022年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役　　　　　　　（兼）執行役副社長(代表執行役)デジタルイノベーション担当　　　　　　　（兼）財務・主計グループ長2022年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員デジタルイノベーション担当　　　　　　　（兼）財務・主計グループ長2023年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役　　　　　　　（兼）執行役副社長(代表執行役)グループCDO2023年４月　株式会社みずほ銀行副頭取執行役員CDO2023年４月　みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員CDO2024年４月　当社副社長執行役員2024年４月　当社企画グループ管掌　　　　　　　（兼）財務・経理グループ管掌2024年６月　当社取締役副社長　　　　　　　（兼）副社長執行役員2024年11月　当社代表取締役副社長　　　　　　　（兼）副社長執行役員2025年４月　当社代表取締役社長　　　　　　　（兼）社長執行役員（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■理念、オリコがめざすサステナビリティ当社は、存在意義や使命としての「パーパス」並びに大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」として定めております。また、理念に基づき、社会・ステークホルダーへの基本的な向き合い方を明確化した「オリコがめざすサステナビリティ」を掲げております。 〔パーパス〕その夢の、一歩先へOpen the Future with You〔バリュー〕正しさを求める　信頼を育む未来を想う　　　挑戦を楽しむ 〔オリコがめざすサステナビリティ〕私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという私たちの想いが込められています。私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。 ■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、お客さまをはじめ株主・投資家・取引先・地域社会・従業員といったさまざまなステークホルダーから信頼されるパートナーとして、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしています。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえたコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。 コーポレート・ガバナンスに関する

そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。 ■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「理念」及び「オリコがめざすサステナビリティ」を踏まえ、お客さまをはじめ株主・投資家・取引先・地域社会・従業員といったさまざまなステークホルダーから信頼されるパートナーとして、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしています。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえたコーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいり

（２）【役員の状況】①　役員一覧有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長（兼）会長執行役員 飯盛　徹夫1960年９月12日生1984年４月　現、株式会社みずほ銀行入行2009年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ経営企画部長2011年４月　同社執行役員2011年６月　株式会社みずほ銀行執行役員2011年６月　同行経営企画部長2012年４月　株式会社みずほコーポレート銀行執行役員2012年４月　同行経営企画部長2013年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員2013年４月　同社リテールバンキングユニット長2013年４月　株式会社みずほ銀行常務執行役員2013年４月　株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員2014年４月　株式会社みずほ銀行営業店業務部門長　　　　　　　（兼）証券・信託連携推進部担当役員 2016年４月　同行リテール・事業法人部門共同部門長2016年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループリテール・事業法人カンパニー特定業務担当役員2017年４月　みずほ信託銀行株式会社取締役社長（代表取締役）2020年４月　当社社長執行役員2020年６月　当社代表取締役社長　　　　　　　（兼）社長執行役員2025年４月　当社代表取締役会長　　　　　　　（兼）会長執行役員（現任）注３普通株式26,381  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長（兼）社長執行役員梅宮　真1964年12月23日生1987年４月　現、株式会社みずほ銀行入行2012年４月　同行大阪支店長2015年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役員財務企画部長2015年４月　株式会社みずほ銀行執行役員財務

③　社外役員の状況有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。当社の社外取締役は５名であります。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく優れた経営判断能力を以って、広範な視点又は独立・公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現に資することを考慮し選任しております。社外取締役（監査等委員）については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件としており、これらの経験や見識に基づく有益な助言により当社経営の健全性確保に資することを考慮し選任しております。

また、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役となる者の独立性を実質面において担保することを目的に、取締役会の決議により、社外取締役の独立性に関する判断基準を制定しております。 社外取締役の独立性に関する判断基準は、次のとおりであります。 社外取締役の独立性に関する判断基準 当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としております。１．現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、「業務執行者」という）および親会社の業務執行者でない取締役 ２．当社又は当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取引先のうち、直近３事業年度のいずれかにおける年間取引額が当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに対する考え方及びマテリアリティ当社グループにおいては、すべての事業活動を通じて理念を体現していくうえで、サステナビリティを経営の上位概念に位置づけており、中長期的な企業価値及び社会価値の向上に向け「オリコがめざすサステナビリティ」を定めております。また、前中期経営計画時に策定した優先的に取組むべき重要課題「マテリアリティ」は、３年前と比較してサステナビリティに対する社会的な要請が高まっていることを受け、今中期経営計画において実現をめざす事業を通じた社会価値創出に基づき見直しました。なお、マテリアリティの見直しにあたっては、内外の有識者との対話、及び経営会議・取締役会レベルでの議論を複数回重ねました。こうして策定したマテリアリティを起点とし、事業戦略をはじめとする今中期経営計画を全社的に策定しました。

事業を通じた社会価値の創出を内外ステークホルダーと推進し、社会課題解決に貢献する事業成長を実現していきます。 ①ガバナンスａ．サステナビリティに関するガバナンス環境、人権、お客さま保護等のサステナビリティに関連する事項に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ、「経営の基本方針」として定めています。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しています。計画の進捗等の具体的な内容は、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告されております。また、取締役会は適切な指示を行う等、サステナビリティの体制を監督しており

①ガバナンスａ．サステナビリティに関するガバナンス環境、人権、お客さま保護等のサステナビリティに関連する事項に関しては、当社グループとしての姿勢を示す基本的な方針を取締役会で審議し、承認のうえ、「経営の基本方針」として定めています。これら「経営の基本方針」に基づき、実行計画を立案のうえ、具体的な取組を組織横断的かつ中長期的に推進しています。計画の進捗等の具体的な内容は、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じ、取締役会に対して適宜・適切に報告されております。また、取締役会は適切な指示を行う等、サステナビリティの体制を監督しております。 ｂ．サステナビリティ委員会取締役社長を委員長とし、各部門・グループ長が委員を務めているサステナビリティ委員会を中心に全社的なサステナビリティの推進体制を構築しております。今期につきましてはサステナビリティ委員会を４半期に１回、計４回開催しました。また、その取組状況を取締役会へ報告し取締役会の関与・監督の実効性を高めております。

＜サステナビリティ委員会での主な議論・報告内容＞年月主な議論・報告内容2024年４月・サステナビリティ委員会、部会活動総括及び活動計画・サステナビリティ取組項目における進捗報告及びKPIの見直し2024年７月・環境関連の取組における進捗・審議・部会活動・サステナビリティ取組項目における進捗報告・ESG、サステナビリティの社内浸透施策、地方自治体との連携の報告2024年10月・サステナビリティ委員会運営総括、部会活動報告・サステナビリティ取組項目、地方自治体との連携における進捗報告2025年１月・部会活動報告及び次期中期経営計画に向けた課題・サステナビリティ取組項目における進捗報告・次期中期経営計画に向けたサステナビリティの方向性・サステナビリティの社内浸透施策、社会貢献活動における報告・「グリーンウォッシュ」に関する

＜前中期経営計画における重点実施事項に関する指標及び目標＞取組内容目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充社内公募任用者（中期経営計画累計）150人211人社外・海外トレーニー、レンタル移籍、副業・兼業経験者（中期経営計画累計）50人160人女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用加速（注）２女性管理職比率（課長クラス以上）28％以上29.7％女性管理職比率（部室長相当職）12％以上11.3％新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍DX推進人材3,000人3,348人（注）１．グループ各社において課題に応じた指標と目標を設定していることから、代表として提出会社における指標と目標を記載しております。２．女性管理職比率の目標値は、2025年３月期にめざす水準を、１年前倒しで達成したため、課長クラス以上は＋１％、部室長相当職は＋３％の目標値に見直しております。 ⑤今中期経営計画の重点戦略及び重点実施事項　今中期経営計画においては、「人材・組織」「環境・仕組み」「体制」の３つの視点で重点戦略及び重点実施事項を策定しております。また、今期は新たに組織開発を通じた全社的な課題への対応を強化し、社員エンゲージメントの最大化をめざして参ります。※詳細については2025年９月発行予定の統合報告書及び当社Ｗebサイトをご覧ください。 a．『個』が成長・協働し、変革・改善を起こす人材集団づくり（人材・組織）　・キャリア形成に必要な情報の充実化・可視化や社員の学びを後押しすることによる自律的キャリア形成支援　　の確立　・意思決定層への女性登用加速、ERGの拡充と対話の広がり、多様な人材の戦略的採用と計画的な育成を　　通じたインクルージョン＆ダイバーシティの加速　・サクセッションプランの仕組み

③ガバナンス全社における人財戦略上の重要な取組みの推進にあたっては、取締役社長のもと、人事・総務グループ長を責任者として、社内各組織や連結子会社とも連携を取りながら進めております。当社の人事機能は、専門性の高さや複雑性への対処の観点から、企画・運用・厚生・人権啓発推進の機能を担う「人財マネジメント統括部」と、採用・教育・インクルージョン＆ダイバーシティ推進の機能を担う「キャリアデザイン推進部」の２つの組織で構成しております。 ④前中期経営計画における取組み人事基本方針で掲げる５つの人財マネジメントポリシーの実現に向けて、進捗に濃淡はありますが、着実に進展しております。取組の結果、「人財戦略を通じて目指す姿」に掲げる社員エンゲージメントは上昇しつつあります。※詳細については2025年９月発行予定の統合報告書及び当社Ｗebサイトをご覧ください。 a．個性を重視し、多様性を育む　インクルージョン＆ダイバーシティの基本方針や行動計画を策定・実行及び専門人材を含めた経験者採用の更なる強化及び専門人材の採用・育成・報酬の考え方や体系を整備し、女性管理職登用及び経験者採用は順調に拡大しております。

　また、すべての社員が妊娠・育児・介護と仕事を両立する各種制度を整備・拡充・啓発や、社員が任意に就業時間を選択できるスライドワーク等、多様な働き方の拡充を推進しました。 b．自らの成長に繋がる挑戦する機会を提供するとともに自律的キャリア形成を支援　上司とのキャリア面談や各組織によるジョブプロモーション等を通じて、社員が自身のキャリアについて向き合う環境を整備し、社内外への就業経験や自己学習ツール等により、社員が主体的に学び・挑戦できる機会の提供を拡大しております。これらの取組みが評価され、キャリアオーナーシップ経営AWARD2025「優秀賞」を受賞致しました。 c．客観性・透明性がある公正な

④指標及び目標＜サステナビリティ取組と目標＞10年後のめざす社会・めざす姿からバックキャストし、マテリアリティに紐づくサステナビリティ取組項目及び2025年３月期のKPIを「ステークホルダーからの期待や要請」と「オリコの戦略上の重要度」の二軸でマッピングし、優先順位の高いものを選定しました。これらの取組は、統合報告書やWebサイトを通じてステークホルダーの皆さまに公表しております。今中期経営計画における新たなマテリアリティに紐づくKPIにつきましては、競争優位性のある事業領域で最も社会価値を創出する企業としての貢献度をはかることができると想定できる指標を公表しています。※詳細については当社Webサイトをご覧ください。 ＜GHG排出量削減目標＞当社グループは、TCFD提言を踏まえGHGプロトコルに則りScope１・２・３の排出量を把握し、パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に2050年にネットゼロを達成すべく取組みを進めており、以下のとおり短期と中期の削減目標を掲げております。引続き排出量削減目標達成に向けた努力を継続していきます。

削減目標（連結目標）*１ 電力会社の排出係数を適用して算出した排出量。但し、国内外の連結子会社の排出量に関しては、以下に記述するロケーション基準（*２）の手法で算出しております。*２ 日本における電力系統全体の排出係数をもとに算出した排出量。海外子会社（タイ、フィリピン、インドネシア）に関しては、IGES（公益財団法人 地球環境戦略研究機関）及びインドネシア政府公表値を使用しております。

①【ストックオプション制度の内容】　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の基本報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬とし、それを与える時期は在任中の月例としております。 ｃ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬及び株式報酬で構成し、非業績連動報酬は、株式報酬のみで構成しております。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度「株式給付信託（BBT

）等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会において承認可決されました。 ① 導入の背景、目的及びこれを相当とする理由今般、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、また、非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、監査又は監督を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献

３【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント当社グループは、経営の健全性及び安定性を維持しつつ企業価値の向上を図るため、リスクを適切に管理することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、業務執行部門及びグループ会社における自律的な統制活動を推進するとともに、個別のリスク状況をリスク所管部が管理し、全体としてリスク統括部が把握・評価することにより、適切にリスクをコントロールしております。リスク管理の状況については、四半期に一回開催する総合リスク管理委員会において審議・報告がなされ、その内容が経営会議及び取締役会に適宜・適切に報告されるなど、当社グループ全体としてリスク管理の態勢を構築しております。また、リスク管理を重視する企業風土を醸成するため、全役職員のリスクに対する意識の浸透を図るとともに、リスク管理の重要性を認識し行動するように、教育及び啓発を行っております。

(2) リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)当社はRAFを、リスクアペタイト（事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるべきリスクの種類及び総量）に沿ったリスクテイクを実現するための経営管理の枠組みと位置づけています。「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」に基づき、事業戦略・財務戦略とリスク管理を一体的に運営し、適切なリスクテイクを通じた最適なリスク・リターンの実現をめざしており、期中のモニタリングを通じた資本十分性の確認や環境変化に応じた迅速なリバランスを行うなど、経営の安全性確保と経営資源配分の最適化に資する適切な管理・運営を行っております。 (3) トップリスク運営内外の環境などを踏まえ、足許から３年ないし５年先を見据え、顕在化した場合に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク

②リスクマネジメントサステナビリティに関連する課題を含む事業リスクを一元的に把握・管理し、その規模・態様に応じた総合リスク管理を行っております。リスク管理の詳細は、［３．事業等のリスク］に記載をしております。気候変動に関するリスクに対しては、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議・報告する体制を整備しております。加えて、気候変動関連のリスクや機会を含む事業戦略などの検討状況は定期的に取締役会に報告しており、気候変動関連を含むリスク管理体制は取締役会が監督しております。

３【配当政策】2025年３月期を最終年度とする中期経営計画期間においては、「財務健全性、株主還元、資本効率の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「安定的かつ継続的な株主還元を基本とし、連結配当性向 30％を目処に配当を実施」としております。 毎事業年度における配当の回数につきましては、期末配当１回とし、この決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、当期の期末配当金につきましては、期初配当予想のとおり、１株当たり40円といたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議（予定）年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日普通株式6,87440定時株主総会 2030年３月期を最終年度とする今中期経営計画を踏まえ、次期より「財務健全性、成長投資、株主還元の最適なバランスを実現」することを資本政策の基本方針とし、株主還元につきましては、「配当を基本に実施」することとしております。

配当政策につきましては、「累進配当を基本とし、連結配当性向30％から40%を目安に実施」することといたします。新たな株主還元方針のもと、次期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定としております。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当に関する決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長投資のための原資として活用してまいります。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式171,882,620171,882,870東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計171,882,620171,882,870－－（注）2025年４月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が250株増加しております。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式26,300－(注)１完全議決権株式（その他）普通株式171,375,9001,713,759(注)１,２単元未満株式普通株式480,420－(注)１,２,３,４発行済株式総数 171,882,620－－総株主の議決権 －1,713,759－（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式654,113株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数6,541個が含まれております。３．１単元（100株）未満の株式であります。４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号83,64048.66伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号18,12410.54日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ8,6095.00株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,2113.03中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１丁目４番１号1,9171.11ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング1,8361.06東京センチュリー株式会社東京都千代田区神田練塀町３番地1,5360.89ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ．　ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,1790.68モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー1,1530.67ＪＰ　ＪＰＭＳＥ　ＬＵＸ　ＲＥＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＥＱ　ＣＯ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　４５ＺＵＲＩＣＨ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ８０９８（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）9170.53計－124,12572.22（注）１．2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式182,500,000計182,500,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(注)１株式会社オリエントコーポレーション東京都千代田区麹町５丁目２番地１21,300－21,3000.01株式会社ＪＣＭ　　(注)２東京都千代田区神田錦町３丁目13番5,000－5,0000.00計－26,300－26,3000.01（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。２．当社の持分法適用関連会社であります。３．当社の株式給付信託（BBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式654,113株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.38％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日３月３１日９月３０日１単元の株式数普通株式　　100株単元未満株式の買取り又は売渡し（買増し） 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取り・売渡し（買増し）手数料──────公告掲載方法電子公告但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.orico.co.jp/company/index.html株主に対する特典ありません。（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において、当社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。（１）主要な設備投資　中期経営計画に沿って、業務の効率化や新商品開発を目的としたシステム等に投資を行いました。この結果、当連結会計年度のシステム投資額は111億円に達しました。 （２）主要な設備の除却及び売却　記載すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

５．関係会社との取引高 　第64期（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　第65期（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引高    営業収益25,270百万円26,627百万円営業費用6,221 7,450 その他の取引高3,349 114

（追加情報）１．退職給付制度の移行当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」9,434百万円を特別利益に計上しております。 ２．取締役等に対する株式報酬制度当社は、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「旧株式報酬制度」という。

）を導入いたしましたが、2024年５月10日開催の取締役会において、旧株式報酬制度を譲渡制限付きの株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定するとともに、本制度の対象者を拡大し、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役並びに監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）等に対する株式報酬制度改定及び監査等委員である取締役に対する報酬制度導入に関する議案を決議し、2024年６月25日開催の第64期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。 ①　取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役及び執行役員（以下

（追加情報）１．退職給付制度の移行当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定益」9,434百万円を特別利益に計上しております。 ２．取締役等に対する株式報酬制度連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）企業結合に係る暫定的な処理の確定2024年３月25日（みなし取得日　2024年２月29日）に行われた株式会社オリコプロダクトファイナンスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。また、条件付取得対価についても同様に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算出されたのれんの金額401百万円は421百万円増加し822百万円となりました。のれんの増加は、割賦売掛金が346百万円、資産流動化受益債権が77百万円、その他（流動負債）が140百万円増加した一方で、投資その他の資産が704百万円減少したことによるものであります。また、条件付取得対価の確定により、のれんが463百万円減少しております。なお、のれんの償却期間は８年間としております。

取得による企業結合当社は、2025年２月28日に個人向けリース事業を展開する株式会社ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯ　Ｃａｒｌｉｆｅの株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日に株式取得を完了し、連結子会社化致しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称株式会社ＤｅＮＡ　ＳＯＭＰＯ　Ｃａｒｌｉｆｅ事業の内容個人向けリース事業 (2) 企業結合を行った主な理由国内で少子高齢化が進み、自動車販売台数が長期的に減少傾向にある中で、個人向けオートリース市場は、自動車の所有から利用への潮流や、商品・サービスの多様化・認知度の拡大を受け今後の成長が期待されています。そのような中において、当社は、連結子会社である株式会社オリコオートリースとのシナジー創出やオートリース市場のさらなる発展とお客

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円） 契約額等のうち 1年超　 （百万円）時価（百万円）評価損益（百万円） 市場取引以外の取引 通貨スワップ取引     支払THB・受取円2,899－△1△1合計2,899－△1△1 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金40,12913,398△1,590金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金－－－合計40,12913,398△1,590 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円） 原則的処理方法通貨スワップ取引支払IDR・受取米ドル借入金2,087－227通貨スワップ取引支払PHP・受取米ドル借入金527－3通貨スワップ取引支払PHP・受取円借入金512－△11通貨スワップ取引支払THB・受取米ドル借入金4,3962,141△13通貨スワップ取引支払THB・受取円借入金34,53819,299△2,514合計42,06221,441△2,308

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループの主な事業内容は決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、その他に債権管理回収業務等、お客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供を行っております。こうした事業を行うため、借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引については調達コストの低減、平準化を目的に金利スワップ取引、また、為替変動リスクを回避すること等を目的とした通貨スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引はありません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する営業債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。顧客の所得環境等の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、投資有価証券は、主に株式であり、事業推進目的で保有しております。

これらは、発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。その他、外貨建資産及び負債においては為替の変動リスクに晒されております。　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなることによって、充分な資金調達ができなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引である金利スワップ取引を行うことにより当該リスクのヘッジを図っております。　金利スワップ取引においては、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスク、及び債権流動化により譲渡が予定されている金融資産の譲渡価額変動リスクに対するヘッジ会計として繰延ヘ

（リース取引関係）（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引(1）リース債権及びリース投資資産の内訳 　　流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分296,779302,463見積残存価額部分115140受取利息相当額△11,919△14,523リース債権及びリース投資資産284,975288,081 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産70,91265,31156,49742,77935,67425,604 　　流動資産（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権及びリース投資資産70,51066,72758,84444,15336,60825,619 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内965989１年超1,8022,178合計2,7683,168

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,388.79円1,397.90円１株当たり当期純利益    普通株式に係る１株当たり当期純利益73.30円81.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益73.29円81.45円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,57113,943普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,57113,943普通株式の期中平均株式数（千株）171,520171,190潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）55（うち新株予約権）(5)(5)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要該当事項はありません。（注）当社の株式給付信託（BBT及びBBT-RS）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度において341千株、当連結会計年度において654千株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社株式会社みずほ銀行東京都千代田区1,404,065銀行業（被所有）直接48.80資金の借入資金の借入（純額）99,329短期借入金106,551１年内返済予定の長期借入金54,820長期借入金135,180利息の支払1,220前払費用154未払費用55融資業務提携提携ローン保証債務保証－（注）３58,714保証料の受取－－－銀行保証債務保証162,285（注）３383,811保証料の受取13,929流動資産のその他1,173（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等金利、保証料率等は他の一般的取引条件の水準を参考に決定しております。２．株式会社みずほ銀行は、その他の関係会社の子会社にも該当します。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当社は、2024年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高41,587百万円41,146百万円勤務費用1,280 906 利息費用6 90 数理計算上の差異の発生額411 357 退職給付の支払額△2,336 △2,295 確定拠出年金制度移行に伴う減少額－ △16,812 その他196 141 退職給付債務の期末残高41,146 23,535 （注）

（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から計上された契約負債は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）1,6891,606契約負債（期末残高）1,6061,609 連結貸借対照表上、契約負債は「その他（流動負債）」に計上しております。契約負債はカード年会費のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおけるカード年会費の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,6061,609

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,4257501,674(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他91892 小計2,5178391,677連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式219242△22(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－ 小計219242△22合計2,7371,0811,655（注）上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、18,275百万円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,480578902(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他2242186 小計1,705796908連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,2991,392△93(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他189299△110 小計1,4881,692△203合計3,1932,488704（注）上記の表「その他有価証券」に含まれていない市場価格がない株式等における連結貸借対照表計上額は、14,029百万円であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,7881,4790(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他

（有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分第64期（2024年３月31日）子会社株式17,622関連会社株式100 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分第65期（2025年３月31日）子会社株式31,528関連会社株式383 ２．減損損失を行った有価証券前事業年度において、該当事項はありません。当事業年度において、子会社株式について312百万円減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）　当社の取締役、監査役及び執行役員に対する役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、2010年６月25日の定時株主総会において決議しております。なお、社外取締役及び監査役に対しては、新株予約権に関する報酬枠を設けておりません。　また、2017年６月27日開催の第57期定時株主総会において、信託を活用した業績連動型株式報酬制度の導入と、ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬枠の廃止を決議し、今後は、新規のストック・オプションとしての新株予約権の付与を行わないこととしております。　なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 １．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション決議年月日2010年７月29日2011年７月29日付与対象者の区分及び人数当社の取締役　　11名当社の執行役員　21名当社の取締役　　10名当社の執行役員　21名株式の種類別のストック・オプションの数　(注)１普通株式　47,650株普通株式　33,500株付与日2010年８月26日2011年８月25日権利確定条件① 本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。② 本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。③ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 　　　　　　18社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。異動状況（新規）１社(2) 非連結子会社該当事項はありません。(3) 開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社の数　　4社主要な持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。異動状況（新規）１社(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項PT Orico Balimor Financeの決算日は12月末日、株式会社オリコプロダクトファイナンスの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。②　デリバティブ時価法によっております。なお、一部のヘッジ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。なお、すべてヘッジ会計を適用しております。（「７．ヘッジ会計の方法」参照）２．固定資産の減価償却の方法資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。(1) 有形固定資産（リース資産を除く）（建物及び構築物）定額法によっております。但し、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。（建物及び構築物以外の有形固定資産）定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金133,860135,216 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループの貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。・主要な仮定当連結会計年度は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、国内では延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。海外ではタイにおいて、与信厳格化等により延滞発生は減少傾向であります。一方、インドネシアにおいては中間所得者層減少等により延滞発生額の増加が見られました。翌連結会計年度においては、国内の個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、海外は各国固有の経済情勢に沿ったリスク管理強化を図ることで延滞発生を抑制することにより、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。・翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産36,28233,359（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金108,531107,654(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報・算出方法当社の貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(３ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。・主要な仮定当期は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加に留まったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌期においては、個人消費の状況に急激な変化は生じないと想定し、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。・翌期に係る計算書類に及ぼす影響当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産29,13925,061(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額24,934百万円 27,566百万円利息返還損失引当金繰入額3,897  2,967 減損損失7,057  7,267 退職給付に係る負債1,235  474 税務上の収益認識差額6,317  4,741 企業結合に伴う評価差額1,239  791 繰越欠損金 (注)３10,647  12,405 その他13,009  13,501 繰延税金資産小計68,339  69,716 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３△9,525  △9,942 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,261  △16,403 評価性引当額小計 (注)２△22,786  △26,346 繰延税金資産合計45,553  43,370 繰延税金負債     退職給付に係る資産3,918  5,027 企業結合に伴う評価差額4,040  3,097 その他2,306  2,132 繰延税金負債合計10,264  10,257 繰延税金資産の純額35,288  33,112 （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。２．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における貸倒引当金に係る評価性引当額の増加であります。３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第64期（2024年３月31日） 第65期（2025年３月31日）繰延税金資産     貸倒引当金損金算入限度超過額20,870百万円 21,431百万円利息返還損失引当金繰入額3,891  2,967 減損損失7,058  7,231 退職給付引当金繰入額2  2 税務上の収益認識差額2,913  1,726 繰越欠損金10,048  10,029 その他9,715  9,979 繰延税金資産小計54,499  53,367 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△8,929  △8,341 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,890  △14,609 評価性引当額小計△22,820  △22,950 繰延税金資産合計31,679  30,417 繰延税金負債     繰延税金負債合計△2,539  △5,355 繰延税金資産の純額29,139  25,061  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第64期（2024年３月31日） 第65期（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整）  評価性引当額 △2.7住民税均等割額 0.6交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2受取配当等の益金不算入額 △3.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △1.8その他 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率  24.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31

※２．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割賦売掛金－百万円109,949百万円資産流動化受益債権11,489 10,601

７．関係会社に対する金銭債権、債務 第64期（2024年３月31日）第65期（2025年３月31日）金銭債権    短期金銭債権（関係会社短期貸付金を含む）673,835百万円527,246百万円長期金銭債権（関係会社長期貸付金を含む）45,500 87,850 金銭債務    短期金銭債務165,726 96,272 長期金銭債務135,180 109,880

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金479,360216,805受取手形及び売掛金333588割賦売掛金※３ 1,375,352※２,※３ 1,373,091資産流動化受益債権※２,※４ 709,547※２,※４ 715,677リース債権及びリース投資資産284,975288,081短期貸付金18855その他126,227125,544貸倒引当金△133,860△135,216流動資産合計2,842,1252,584,626固定資産  有形固定資産  建物及び構築物53,57354,620減価償却累計額△34,437△35,689建物及び構築物（純額）19,13518,930機械装置及び運搬具285273減価償却累計額△125△130機械装置及び運搬具（純額）159143土地59,98260,127リース資産1,7831,678減価償却累計額△994△947リース資産（純額）788731建設仮勘定1,0641,651その他10,56811,089減価償却累計額△5,669△5,755その他（純額）4,8985,333有形固定資産合計86,02986,917無形固定資産  のれん3,7594,247その他90,44583,837無形固定資産合計94,20588,085投資その他の資産  投資有価証券※１ 24,938※１ 21,921長期貸付金11,48910,601従業員に対する長期貸付金109退職給付に係る資産21,22323,681繰延税金資産36,28233,359その他30,80631,802投資その他の資産合計124,750121,376固定資産合計304,985296,379繰延資産  社債発行費672691繰延資産合計672691資産合計3,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益18,03623,124減価償却費21,89520,518減損損失1,179－有形及び無形固定資産除売却損918175有形及び無形固定資産売却損益（△は益）－△0貸倒引当金の増減額（△は減少）3,340904債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△32511賞与引当金の増減額（△は減少）△168△78役員賞与引当金の増減額（△は減少）335役員株式給付引当金の増減額（△は減少）16469退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△141△1,258利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△1,854△3,190受取利息及び受取配当金△214△368支払利息13,29420,417退職給付信託返還益△141△705退職給付制度改定益－△9,434受取損害賠償金△98－段階取得に係る差損益（△は益）△3,045－投資有価証券清算益△107－売上債権の増減額（△は増加）△98,403△2,322棚卸資産の増減額（△は増加）△1,68957仕入債務の増減額（△は減少）57,419△19,349割賦利益繰延の増減額（△は減少）△14,256△4,370その他の資産の増減額（△は増加）△16,3385,381その他の負債の増減額（△は減少）△6,088△6,378その他△540394小計△27,16323,631利息及び配当金の受取額1,023717利息の支払額△13,258△20,371損害賠償金の受取額98－退職給付信託返還額1652,318法人税等の支払額△4,331△3,677営業活動によるキャッシュ・フロー△43,4652,619投資活動による

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益12,55113,493その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△677△706繰延ヘッジ損益△427△391為替換算調整勘定622102退職給付に係る調整額6,055△4,538持分法適用会社に対する持分相当額1△0その他の包括利益合計※ 5,575※ △5,533包括利益18,1277,959（内訳）  親会社株主に係る包括利益17,9108,293非支配株主に係る包括利益216△333

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,07593267,146△502217,652当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）--  -剰余金の配当  △6,874 △6,874親会社株主に帰属する当期純利益  12,571 12,571自己株式の取得   △8△8自己株式の処分 △0 1212利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--5,69645,701当期末残高150,07593272,843△498223,353           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8502607006,7009,51282,601229,775当期変動額        新株の発行（新株予約権の行使）       -剰余金の配当       △6,874親会社株主に帰属する当期純利益       12,571自己株式の取得       △8自己株式の処分       12利益剰余金から資本剰余金への振替       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△675△4404106,0445,338-4,86810,207当期変動額合計△675△4404106,0445,338-4,86815,908当期末残高1,175△1791,11012,74514,85187,469245,683  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益  事業収益※１ 217,587※１ 231,645金融収益  受取利息及び受取配当金214368その他の金融収益1,465852金融収益合計1,6791,220その他の営業収益9,78712,404営業収益合計※２ 229,054※２ 245,270営業費用  販売費及び一般管理費※３ 196,372※３ 207,030金融費用  支払利息13,29420,417その他の金融費用942916金融費用合計14,23621,333その他の営業費用2,3264,562営業費用合計212,935232,926営業利益16,11812,344経常利益16,11812,344特別利益  投資有価証券売却益1,4791,644段階取得に係る差益※４ 3,045－退職給付制度改定益－9,434退職給付信託返還益141705投資有価証券清算益107－受取損害賠償金98－特別利益合計4,87111,785特別損失  有形固定資産売却損※５ 4－有形固定資産除却損4613ソフトウエア除却損868155投資有価証券売却損－1減損損失※６ 1,179－出資金評価損511－組織再編関連費用－166投資有価証券評価損292666その他の投資評価損49－特別損失合計2,9541,004税金等調整前当期純利益18,03623,124法人税、住民税及び事業税3,7195,309法人税等調整額1,7644,322法人税等合計5,4849,631当期純利益12,55113,493非支配株主に帰属する当期純損失（△）△19△450親会社株主に帰属する当期純利益12,57113,943

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高150,075910-9103,19734,35537,552△488188,050当期変動額         新株の発行（新株予約権の行使）-- -    -剰余金の配当    687△7,562△6,874 △6,874当期純利益     11,36411,364 11,364自己株式の取得       △8△8自己株式の処分  △0△0   1212利益剰余金から資本剰余金への振替  00 △0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計----6873,8014,48944,493当期末残高150,075910-9103,88538,15642,042△483192,544        評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,845△31,8428189,901当期変動額     新株の発行（新株予約権の行使）    -剰余金の配当    △6,874当期純利益    11,364自己株式の取得    △8自己株式の処分    12利益剰余金から資本剰余金への振替    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△677△111△788-△788当期変動額合計△677△111△788-3,704当期末残高1,167△1141,0538193,606   当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金

株式会社オリエントコーポレーション埼玉支店（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）株式会社オリエントコーポレーション千葉支店（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）株式会社オリエントコーポレーション横浜支店（横浜市中区太田町１丁目８番地）株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店（名古屋市中区栄２丁目１番１号）株式会社オリエントコーポレーション大阪支店（大阪市中央区本町３丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益　　　　　　　　(百万円)123,464245,270税金等調整前中間（当期）純利益　　　　　　　　　(百万円)8,67823,124親会社株主に帰属する中間（当期）純利益　　　　　(百万円)3,73813,943１株当たり中間（当期）純利益           　　　 　　(円)21.8481.45

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日　関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日　関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第65期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日　関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2024年11月15日　関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年11月15日提出の臨時報告書（代表取締役の異動）に係る訂正報告書2024年11月18日　関東財務局長に提出。

(6) 訂正発行登録書2024年２月14日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書2024年６月28日　関東財務局長に提出。2024年11月15日　関東財務局長に提出。2024年11月18日　関東財務局長に提出。 (7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付資料2024年７月11日　関東財務局長に提出。2024年11月26日　関東財務局長に提出。