三菱HCキャピタル

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営の基本方針　当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。　「経営理念」は、長期的な視点でめざす“ありたい姿”、「経営ビジョン」は、この“ありたい姿”を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。◎ 経営ビジョン・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。◎ 行動指針・ チャレンジ　　　　 ： 未来志向で、責任を持って挑戦する。・ デジタル　　　　　 ： デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。・ コミュニケーション ： 対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。・ ダイバーシティ　　 ： 多様性を受容し、相互に尊重する。・ サステナビリティ　 ： 人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。・ インテグリティ　　 ： 高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。   (2）

5【重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社およびエアバス社との間の航空機の購入契約　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCは、エアバス社との間で航空機50機を購入する契約を締結いたしました。これらの機体は2031年以降にデリバリーされる予定です。契約会社名契約締結年度契約先受領予定時期契約内容JSA International U.S. Holdings, LLC2019年3月期ボーイング社2028年まで（注）2航空機の購入契約・ボーイング737 Max 8 22機（注）1JSA International U.S. Holdings, LLC2025年3月期エアバス社2031年以降航空機の購入契約・A320neoファミリー機（A320neoおよびA321neo） 50機（注）1．2021年3月期において、当初契約における購入機数30機から22機とする変更契約を締結しています。

3【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社443社および関連会社83社で構成されています。また、その他の関係会社として、三菱商事株式会社および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。(1) 当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」および「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。報告セグメントごとの主な事業内容は以下のとおりです。

報告セグメント主な事業内容カスタマーソリューション法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業海外地域欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業環境エネルギー再生可能エネルギー事業、環境関連ファイナンスソリューション事業航空航空機リース事業、航空機エンジンリース事業ロジスティクス海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業不動産不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業モビリティオートリース事業および付帯サービスなお、翌連結会計年度（2026年3月期）より、「海外地域」の報告セグメントの名称を「海外カスタマー」に変更する予定です。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。なお、記載のセグメント利益の合計は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と一致しています。（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2024年3月期2025年3月期増減増減率（％）売上高19,50520,908+1,402+7.2売上総利益3,8004,626+825+21.7営業利益1,4611,871+409+28.0経常利益1,5161,935+419+27.7親会社株主に帰属する当期純利益1,2381,351+113+9.1契約実行高30,51933,117+2,597+8.5（連結財政状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2024年3月期2025年3月期増減増減率（％）純資産17,05318,045+991+5.8総資産111,498117,623+6,124+5.5有利子負債84,39788,407+4,010+4.8自己資本比率（％）15.115.2+0.1pt－  ① 財政状況および経営成績等の状況　当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期比2,597億円（8.5％）増加の3兆3,117億円となりました。　収入面では、売上高は前期比1,402億円（7.2％）増加の2兆908億円となりました。　損益面では、売上総利益は前期比825億円（21.7％）増加の4,626億円、営業利益は前期比409億円（28.0％）増加の1,871億円、経常利益は前期比419億

6【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

③ 戦略　当社は、将来の気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を把握するとともに、適切な情報開示や今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。　なお、シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やデータをもとに分析したものです。分析結果を慎重に精査し、ステークホルダーとの対話を通じて、引き続きより多くの情報と関連データを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大を図ることで、適切な開示に努めていきます。 a. シナリオ分析の概要移行リスク分析の概要対象セクターおよび主要セグメント対象セクター（業種）主要セグメントエネルギー（石油、ガス、石炭、電力会社）環境エネルギー運輸（航空貨物輸送、航空旅客輸送）航空素材、建築物（不動産管理、開発）不動産当社グループセグメントのうち、「カスタマーソリューション」は、日本国内を拠点とし、法人・官公庁向けファイナンスソリューション、ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、金融サービス等、対象セクターを横断した事業活動を行っていることから分析対象セグメントに含めた。

一方で、「海外カスタマー」は、欧州、米州等海外グループ会社の事業拠点が複数に跨り、分析負荷が高いことから対象外とした。シナリオ国際エネルギー機関（IEA）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（NZEシナリオ）およびStated Policies Scenario（STEPSシナリオ）分析方法対象セクターにおける脱炭素社会に向けた機会とリスクを特定し、事業影響を評価（定性分析）物理的リスク分析の概要分析対象環境エネルギー事業本部、不動産事業本部、および当社グループの事業所、支店が保有する事業用資産シナリオ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表しているShared S

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

[2025年6月26日開催予定の定時株主総会終了後の監査等委員会決議後]　本有価証券報告書提出日現在から変更は予定していません。b. 監査等委員会の活動状況（ⅰ）監査等委員会の開催数、各監査等委員の出席状況　原則として毎月開催しています。2024年度は15回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。　全15回中15回（100%）　金子裕子、斉藤雅之　全11回中11回（100%）　柴義隆、中田裕康（注）柴義隆、中田裕康の両氏は、2024年6月25日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任されたため、同日以降に開催した監査等委員会への出席状況を記載しています。（ⅱ）監査等委員会の具体的な検討内容等　監査等委員会は、良質な企業統治体制確立に資する監査を実施することを基本的な方針として、監査部、内部統制機

1977年 4月 大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式会社）入社2008年 4月 ＤＩＣ株式会社 執行役員 財務経理部門担当2010年 6月 同 取締役 執行役員 財務経理部門担当2011年 4月 同 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当2012年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当2013年 4月 同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当           Sun Chemical Group Coöperatief U.A.           Chairman of the Supervisory Board2016年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 最高財務責任者           Sun Chemical Group Coöperatief U.A.           Chairman of the Supervisory Board2020年 1月 ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐           Sun Chemical Group Coöperatief U.A.           Chairman of the Supervisory Board2021年 1月 ＤＩＣ株式会社 取締役会長           Sun Chemical Group Coöperatief U.A.           Chairman of the Supervisory Board2022年 6月 当社 取締役（監査等委員）（現職）2024年 3月 ＤＩＣ株式会社 顧問（現職）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、以下の考え方に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、株主、お客さま、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら豊かな社会の実現に貢献してまいります。また、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つであるとの認識のもと、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、ならびに活発な投資家向け広報活動（IR活動）等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向け継続的に取り組んでまいります。 ＜健全な企業文化・風土の醸成＞当社は、すべての活動の指針となる「経営理念」（注）1と全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」（注）2のもと、株主、お客さま、地域社会、従業員をはじめとするさまざまなステークホルダーの多様性を理解し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成してまいります。

＜適切な情報開示と透明性の確保＞当社は、ステークホルダーからの信頼と適切な評価を得られるよう、積極的かつ継続的に情報を開示してまいります。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確かつ迅速、公平に開示するための社内体制を整備し、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーにとって有用と思われる非財務情報を自主的・積極的に開示します。＜株主の権利・平等性の確保＞当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応し、少数株主、外国人株主を含むすべての株主に対し平等に対応してまいります。＜建設的な株主との対話＞当社は、株主総会や決算説明会、国内外のIRイベント等を通じて、多様な株主

＜適切な情報開示と透明性の確保＞当社は、ステークホルダーからの信頼と適切な評価を得られるよう、積極的かつ継続的に情報を開示してまいります。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確かつ迅速、公平に開示するための社内体制を整備し、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーにとって有用と思われる非財務情報を自主的・積極的に開示します。＜株主の権利・平等性の確保＞当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう適切に対応し、少数株主、外国人株主を含むすべての株主に対し平等に対応してまいります。＜建設的な株主との対話＞当社は、株主総会や決算説明会、国

（2）【役員の状況】① 役員一覧a．本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長柳井　隆博1958年5月4日生1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員　　　　　 ＣＩＢ（コーポレート・インベストメント・バンキング）担当ならびに市場営業部の副担当　　　　　 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員　　　　　 受託財産連結事業本部副本部長 兼 法人連結事業本部副本部長ならびにＣＩＢ企画部担当2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役　　　　　 リテール部門長　　　　　 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務 リテール連結事業本部長2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員　　　　　 トランザクションバンキング本部長2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）　　　　 　取締役社長 同 執行役員兼務2021年 4月 当社 代表取締役 社長執行役員2023年 4月 同 取締役会長（現職）(注)426,500代表取締役社長執行役員久井　大樹1962年4月27日生1985年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 米州本部米州ＣＩＢ部長 兼 ＢＴＭＵリーシング・アンド・ファイナンス 社長2012年 7月 同 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向2014年 6月 同 執行役員 欧州本部欧州営業部長 兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向2014年 9月 同 執行役員 インド総支配人 兼 アジア・オセアニア本部アジア・オセアニア営業部部長（特命担

② 社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は6名(うち独立社外取締役は5名)です。なお、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役の構成に変更はありません。「社外の視点」により取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督機能を果たす役割を担っており、複数の社外取締役を任用し、効率的かつ実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、その一層の充実に努めています。当社の取締役会は多様な職種・業界出身の取締役で構成され、適切な員数および多様性を確保していると考えています。 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係および社外取締役の選任理由は、以下のとおりです。

役職名氏名当社との関係選任理由および期待する役割社外取締役佐々木　百合該当無し国際金融等を研究する大学教授として国内外の金融に関する高度な知見を有しており、また、金融庁金融審議会委員として金融制度・資本市場など国内金融関係の重要事項に係る調査・審議に取り組んだ経験を有しています。さらに当社および大手金融機関の社外取締役として経営の監督を担っています。上記の知見や経験を活かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献することが期待できると判断し、引き続き取締役候補者としました。業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献するとともに、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献することを期待しています。社外取締役川村　佳世子川村佳世子氏は、過去に日本アイ・ビー・エム株式会社の理事でしたが、同社と当社との間に

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）サステナビリティについての基本的な考え方　当社は、地球環境の保護や人権の尊重、多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは企業が担うべき重要な社会的責任と考えており、今後、企業が存続していくためには、環境・社会・経済の視点で、課題解決に向けた事業活動に取り組み、ステークホルダーからの信頼を獲得しつつ、長期的な成長をめざすことが必要になると考えています。 （2）マテリアリティ（重要課題）　当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。　近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。

　当社グループにおいては、マテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいます。当社グループのマテリアリティマテリアリティ重要性が高いと考える背景SDGsとの関係脱炭素社会の推進・脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。・この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは事業面における影響も大きく、重要性が高い。 　サーキュラーエコノミーの実現・自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーと

① ガバナンス　持続可能で豊かな未来に貢献する存在となるべく、当社は経営会議の諮問委員会の1つとして「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、気候変動問題をはじめサステナビリティに関連する重要課題を審議し、その結果を経営会議ならびに取締役会に報告しています。当社は「脱炭素社会の推進」を含むマテリアリティをサステナビリティ委員会、経営会議の審議を経て、取締役会決議により特定しており、取締役会は後述の「④指標および目標」で掲げる環境目標の進捗状況を監督していきます。今後、次期中期経営計画の策定の中で環境目標の達成状況を役員報酬と連動させる仕組みを検討する等、カーボンニュートラル社会の実現に向けてガバナンスを強化していきます。

① 戦略の方向性　当社グループは、人的資本を蓄積し活用することが、「経営の基本方針」や「経営の中長期的方向性」の実現を通じて企業価値を向上させるうえでの重要課題と認識しています。なかでも、「経営の中長期的方向性」に示した「SX」「DX」と「事業ポートフォリオ変革」を実現し、当社グループが目標とする経営指標を達成するために、質・量ともに必要な人的資本を蓄積・活用していきます。② 中長期的に成し遂げたいテーマと取り組み内容　人的資本の蓄積・活用に当たり、中長期的に成し遂げたいこととして、「人材ポートフォリオの充足」と「ＭＨＣエンゲージメント※の維持・向上」の2つのテーマを掲げています。これらを成し遂げるために、「人材マネジメント基盤の再構築」「ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上の仕組み化」の2点を優先的に取り組んでいます。

※“従業員が一丸となって価値創造に取り組んでいる状態”をＭＨＣエンゲージメントが高い状態と定義　(ＭＨＣ = 三菱ＨＣキャピタル)a. 人材ポートフォリオの充足取り組み方針当社グループの戦略実現に資する人材（質・量）の確保・育成・「経営の中長期的方向性」の実現に必要な人材の質と量を定義し、人材ポートフォリオを可視化。・必要な人材と現状の人材のギャップを質・量の観点から把握し、ギャップを埋めるための施策を実施。指標および目標（2025年度決算発表時頃に公表予定）2024年度取り組み内容と実績人材マネジメント基盤の再構築・「経営の中長期的方向性」実現のうえで必要とされる職務を定義。・定義した職務ごとに人材要件を定め可視化。・アセスメントなどの実施による人材情報（経験・スキル・コンピテンシー）の把握と可視化。 b. ＭＨＣエンゲージメントの維持・向上取り組み方針ＭＨＣエンゲージメントを構成する3要素の維持・向上ＭＨＣエンゲージメントの定義当社グループでは、“従業員

④ 指標および目標　当社グループは、脱炭素社会の実現を喫緊の課題と認識し、国の政策目標や10年後のありたい姿等から当社グループのあるべき姿を定めました。そして、そのあるべき姿から逆算して環境目標を設定しました。これを契機として、「脱炭素社会の推進」をより重要な機会と捉え、積極的に推進しています。なお、将来的に新規事業の取り組み等により温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、あるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室効果ガス排出量算定を高度化するなかで数値の変動が生じる場合等においては、適宜目標設定を見直す可能性はありますが、いずれも現在設定している目標と同様に、国の政策目標等の水準に沿うよう設定する予定です。a. 当社グループの環境目標指標2030年度目標2023年度実績※2当社グループの温室効果ガス排出量（Scope1・2）※15,081tCO2e（2019年度比△55％）6,574tCO2e（2019年度比△42％）※1　当社グループの温室効果ガス排出量（Scope3）に関する目標は、以下をご参照ください。

（当社ホームページ　カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画）https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/sustainability/environment/transition_plan/transition_plan2025060601.pdf※2　2024年度実績は、集計中です。 b. 今後の取り組み　当社グループは、「脱炭素社会の推進」の実効性をさらに高めるべく、Scope1,2の目標設定以降の取り組みや進捗に加え、Scope3の中間目標達成に向けたプロセスをまとめ、「カーボンニュートラル社会の実現に向けた移行計画」を策定しました。本取り組みおよびその高度化を通じて、サプライチェーンを含めた2050年カ

①【ストックオプション制度の内容】決議年月日2012年9月27日2013年9月26日付与対象者の区分および人数（名）当社取締役　　 10（社外取締役を除く）当社執行役員　 17（取締役兼務を除く）当社取締役　　 10（社外取締役を除く）当社執行役員　 19（取締役兼務を除く）新株予約権の数（個）※216147新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※普通株式 　　 21,600（注）1普通株式 　　 14,700（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円）※1株当たり　　 　1新株予約権の行使期間※自　2012年10月16日至　2042年10月15日自　2013年10月16日至　2043年10月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※発行価格　　　 312.9資本組入額　　 156.5発行価格　　　 503資本組入額　　 252新株予約権の行使の条件※（注）2新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編行為にともなう新株予約権の交付に関する事項※（注）3   決議年月日2014年9月25日2015年9月29日付与対象者の区分および人数（名）当社取締役　　 10（社外取締役を除く）当社執行役員　 18（取締役兼務を除く）当社取締役　　  9（社外取締役を除く）当社執行役員　 20（取締役兼務を除く）新株予約権の数（個）※597[503]749新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※普通株式 　　59,700（注）1 　　[50,300]（注）１普通株式 　　74,900（注）1新株予約権の行使時の払込金額（円）※1株当たり　　 　1新株予約権の行使期間※自　2014年10月16日至　2044年10月15日自　2015年10月16日至　20

③　役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬（基本報酬）業績連動報酬（賞与）業績連動報酬（株式報酬）その他久井大樹124取締役提出会社752127－（注）1．業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額と、当事業年度中に支給した役員賞与の実支給額から前事業年度における役員賞与引当金の繰入額を控除した差額の合計金額です。2．業績連動報酬（株式報酬）の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。

- 健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与および株式報酬）との比率は概ね1：0.6（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.3：0.3）としています。- 非業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。 ・固定報酬　役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。 ・変動報酬賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します（業績評価の指標と割合は上図のとおり）。 ［賞与］- 当社の計数目標

当初の信託期間は、中期経営計画の期間に対応し、2023年8月から2026年8月までの約3年間（予定）とし、当初信託期間内に当社が本信託に拠出する信託金の上限は24億円とします。信託の種類特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)信託の目的取締役等に対するインセンティブの付与委託者当社受託者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)受益者取締役等(退任した者を含む)のうち受益者要件を満たす者信託管理人当社と利害関係のない第三者信託契約変更日2023年8月15日（旧日立キャピタル株式会社が締結した契約を継承し、内容を変更しています。）信託の期間2023年8月15日～2026年8月31日(予定)制度開始日2023年8月15日議決権行使行使しない取得株式

3【事業等のリスク】当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退にともない、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等の主なリスクについて、全社的なリスク管理体制を構築するとともに、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。

また、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みに基づくリスク資本運営を行っています。本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

② リスク管理　脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、ビジネスモデルの転換、または地球温暖化にともなう異常気象等は、業績悪化等による取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落等、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動リスクを全社的なリスク管理における重要なリスクの一つとして認識しており、リスクを特定・評価・管理するとともに、ビジネスの機会を捉え、脱炭素社会の実現に貢献します。a. リスクマネジメント態勢の概要　当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクを総合的に管理しています。管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、資金流動性リスク、カントリーリスク、オペレーショナルリスク等があります。　考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとした各委員会にて報告・審議しています。

また、重要事項は経営会議・取締役会にて報告・審議する管理態勢としています。 b. 気候変動リスクの分類、影響事例　気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新等にともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物理的リスクがあります。TCFD提言ではそれぞれを政策と法・テクノロジー・市場・評判、急性的・慢性的のサブカテゴリーに分類し、影響事例を示しています。　当社グループでは、気候変動リスクは、信用リスクやアセットリスク、投資リスク等といった既存のリスクを含む幅広い波及経路を通して、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発現するものと捉えています。　また、当社グループの事業活動に対する直接的な影響に加えて、当社グループの顧客を通した間接的な影

3【配当政策】　当社では、株主還元は配当によって行うことを基本としています。　中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款に定めています。　なお、当社は連結配当規制の適用会社です。　配当性向の中期的な目標水準は、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)目標とする経営指標」に記載のとおり、中期経営計画（2025中計）の対象期間である2023年度（2024年3月期）からの3年間において40％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。　内部留保資金は、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めてまいります。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月14日28,75320.00取締役会決議2025年5月21日28,76120.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年3月31日）提出日現在発行数（株）（2025年6月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,466,912,2441,466,912,244東京証券取引所 プライム市場単元株式数100株計1,466,912,2441,466,912,244――

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式28,823,500－－完全議決権株式（その他）普通株式1,434,956,40014,349,564－単元未満株式普通株式3,132,344－－発行済株式総数 1,466,912,244－－総株主の議決権 －14,349,564－（注）1.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が6,100株(議決権61個)および20株含まれています。2.「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式が2,527,600株(議決権数25,276個)および76株含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目3番1号264,04418.36株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内一丁目4番5号208,34514.48日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(注)1東京都港区赤坂一丁目8番1号144,14110.02株式会社日本カストディ銀行（信託口）(注)2東京都中央区晴海一丁目8番12号66,4584.62株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目4番5号50,3483.50三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)3東京都千代田区丸の内一丁目4番5号28,4311.97明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号27,9901.94STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号）17,3181.20STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号）13,5270.94STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,800,000,000計4,800,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三菱ＨＣキャピタル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目5番1号28,823,500－28,823,5001.96計－28,823,500－28,823,5001.96（注）自己名義所有株式28,823,521株（単元未満株式21株を含む）のほか、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式2,527,676株を財務諸表上、自己株式として処理しています。

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法公告掲載ＵＲＬ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月21日取締役会普通株式28,761利益剰余金20.002025年3月31日2025年6月9日（注）2025年5月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれています。

5　偶発債務(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）営業保証額20,144百万円営業保証額12,318百万円 (2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン2,304百万円㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン2,304百万円 －Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited1,605Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited9,173 －三菱ＨＣキャピタルエステートプラス㈱2,372 －その他1,361その他1,048計15,212計4,958 (3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）Mitsubishi HC Finance America LLC1,094,455百万円Mitsubishi HC Finance America LLC1,250,373百万円Mitsubishi HC Capital UK PLC755,758Mitsubishi HC Capital UK PLC952,445JSA International U.S. Holdings, LLC376,117JSA International U.S. Holdings, LLC439,090CAI International, Inc.124,937CAI International, Inc.200,197Mitsubishi HC Capital America, Inc.204,127Mitsubishi HC Capit

（追加情報）（株式取得による持分法適用関連会社化）　当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、欧州を中心に再生可能エネルギー（以下、再エネ）および次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/S（以下、European Energy）に対する出資（約7億ユーロ）を決定し、同日付で、European Energyの全株式の20％を取得する出資契約（以下、本出資）を締結、当該契約に基づき、同年4月16日に、当社の連結子会社であるMHC Energy Europe ApS（以下、MHC Energy Europe）を通じて出資を完了しました。これにより、European Energyは当社の持分法適用関連会社となりました。　なお、被投資会社European Energyの概要は以下のとおりです。

会社の名称European Energy A/S会社の事業内容再生可能エネルギー、次世代エネルギー事業持分法適用開始日2024年4月16日株式取得後の議決権比率20.0％ 1. 出資の目的　European Energyは、欧州を中心に世界28カ国で再エネ事業を展開しています。また、グリーン水素やe-メタノール製造事業に取り組むなど、次世代エネルギーの分野においても、グローバルにおける先駆的なプレーヤーとして、今後もさらなる成長を見込んでいます。　当社は、本出資に基づくEuropean Energyとの戦略的パートナーシップにより、両社が有する技術力およびノウハウなどを活用し、グローバルにおける再エネ事業、次世代エネルギー事業開発のさらなる加速、展開を図ることで、環境エネルギー事業の強化、ならびに脱炭素社会の実現に貢献していきます。2. 出資日　2024年4月16日3. 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間　E

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（企業結合等関係）事業分離（株式会社御幸ビルディングの株式譲渡）　当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社御幸ビルディング（以下、御幸ビルディング）について、当社および当社の連結子会社である三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株式会社が保有する全株式を譲渡することを決議し、9月13日付で株式譲渡契約を締結し、同月20日に譲渡を完了しました。1. 株式譲渡の概要（1）子会社の名称および事業の内容子会社の名称　株式会社御幸ビルディング事業の内容　　不動産賃貸事業（2）譲渡先企業の名称RED WAVE合同会社（3）株式譲渡を行った主な理由　当社は、2009年に御幸ビルディングを連結子会社化し、不動産賃貸・管理・プロパティマネジメントなどの不動産事業の運営機能強化を図ってきました。今後、御幸ビルディングがより一層の成長を実現していくためには、譲渡先であるRED WAVE合同会社の出資者であり、長らく中京圏を中心に不動産賃貸業等を営む東栄株式会社との連携が効果的と判断し、本株式譲渡を行うことを決定しました。

　当社グループは、2023年4月に「2023～2025 年度中期経営計画(2025中計)」を始動、「10年後のありたい姿」の実現に向けて、経営資源の戦略的再配分やグループ内における事業運営の最適化などにより、事業ポートフォリオの変革を推進することで企業価値の向上を図っており、本株式譲渡もその一環として実施するものです。（4）株式譲渡実行日2024年9月20日（5）法的形式を含む取引の概要金銭を対価とする株式譲渡契約 2. 実施した会計処理の概要（1）売却損の金額20,699百万円（2）譲渡した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳流動資産5,884百万円固定資産68,194 資産合計74,079 流動負債18,451 固定負債3

（デリバティブ取引関係）1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨金利スワップ取引    受取円支払インドネシアルピア950950△251△251為替予約取引売建英ポンド買建ユーロ買建人民元   3,714326   －－－   △82200   △82200 合計4,703950△1,073△1,073 当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨金利スワップ取引    受取円支払インドネシアルピア950950△321△321為替予約取引買建米ドル   44   －   0   0 合計994950△321△321  （2）金利関連前連結会計年度（2024年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引    支払固定・受取変動8,2882,000△176△176合計8,2882,000△176△176(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク量を示すものではありません。 当連結会計年度（2025年3月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ取引    支払固定・受取変動4,6454,535△53△53合計4,6454,535△53△53(注）契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量または信用リスク

（金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っています。これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っています。資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）を行っています。また、デリバティブ取引については、主に金利および為替変動リスクをヘッジする目的で取り組んでおり、投機的な取引および短期的な売買損益を得る取引は行っていません。(2）金融商品の内容およびそのリスク当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。

また、有価証券および投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的および金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しています。借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しています。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しています。当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利です。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しています。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的および個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利

（リース取引関係）ファイナンス・リース取引   貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）リース料債権部分2,028,4282,076,095見積残存価額部分81,70083,822受取利息相当額△398,630△429,879合計1,711,4981,730,037 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権473,370387,304287,766186,778109,561234,616リース投資資産に係るリース料債権部分542,112422,230315,282220,874144,751383,177  （単位：百万円）  当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース債権452,525369,430273,582181,281127,463248,616リース投資資産に係るリース料債権部分542,204434,374332,009247,031143,999376,476  オペレーティング・リース取引1．借手側（当社および連結子会社が借手となっているリース取引）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年以内3,5254,0411年超7,2966,775合計10,82110,817 2．貸手側（当社および連結子会社が貸手となっているリース取引）オペレーティング・

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、国際財務報告基準第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、国際財務報告基準第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　貸手の会計処理として、現行の会計基準等において選択適用が認められているファイナンス・リースの「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」が廃止され、「貸手における利息相当額について、貸手のリース期間にわたり配分する方法」が適用されます。　また、借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、国際財務報告基準第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（1株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年4月1日至  2024年3月31日）当連結会計年度（自  2024年4月1日至  2025年3月31日）1株当たり純資産額1,174.88円1,246.64円1株当たり当期純利益86.30円94.19円潜在株式調整後1株当たり当期純利益86.06円93.98円（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。1．1株当たり純資産額 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日） 純資産の部の合計額（百万円）1,705,3451,804,523純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）20,07814,897（うち新株予約権（百万円））（1,866）（1,368）（うち非支配株主持分（百万円））（18,211）（13,528）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）1,685,2671,789,625 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,434,4221,435,561（注）業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。なお、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において2,685千株、当連結会計年度において2,527千株です。 2．1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益 前連結会計年度（自  2023年4月1日至  2024年3月31日）当連結会計年度（自  2024年4月1日至  2025年3月31日）1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）123,842135,165普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

関連当事者との取引1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.50事業資金の借入短期事業資金の借入575,841短期借入金53,821長期事業資金の借入－長期借入金357,143利息の支払16,460－－その他の関係会社の子会社㈱ローソン(注)2東京都品川区58,506小売業－リース取引リース料の受取21,017リース投資資産93,631（注）1．取引条件および取引条件の決定方針等　リース取引、短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有（被所有） 割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業（被所有）直接 3.50事業資金の借入短期事業資金の借入330,248短期借入金22,578長期事業資金の借入－長期借入金256,213利息の支払14,695－－（注）取引条件および取引条件の決定方針等　　短期事業資金の借入および長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しています。 2．連結財務

（退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）退職給付債務の期首残高78,186百万円74,581百万円　　勤務費用2,9932,650利息費用9271,079数理計算上の差異の発生額△3,469△6,403退職給付の支払額△4,020△3,559過去勤務費用の当期発生額－△4,951連結範囲の異動△971△530為替換算差額933106退職給付債務の期末残高74,58162,972(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年4月1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）年金資産の期首残高75,112百万円80,911百万円期待運用収益1,6171,738数理計算上の差異の発生額3,923△4,017事業主からの拠出額2,8092,033退職給付の支払額△3,092△2,989連結範囲の変動△428△519為替換算差額970111年金資産の期末残高80,91177,268 (3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年

（収益認識関係）（収益の分解情報）前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結損益計算書計上額カスタマーソリューション海外地域環境エネルギー航空ロジスティクス不動産モビリティメンテナンス受託売上36,39625,3973－－－－961,808商品販売売上12,3123,526－15,159244－－－31,243売電売上－75129,829－－－－－30,581リース物件の売却売上等（注）2－71,566－7,704695－4－79,971その他8,65013,5661202,0573287,359631,53733,683顧客との契約から生じる収益57,360114,81029,95324,9211,2687,359671,547237,287その他の収益（注）3986,329313,35119,853183,359123,39183,1993,777311,713,295合計1,043,690428,16149,807208,281124,65990,5583,8451,5781,950,583（注）1．売上高の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社売上です。

また、日立キャピタル株式会社との合併にともなうパーチェス法による売上高調整額△1,541百万円が含まれています。2．リース物件の売却売上等は、国際財務報告基準または米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却売上、およびリース契約の譲渡をともなう物件売却売上等です。3．その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれています。 　収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏

（有価証券関係）1．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年3月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 債券   国債・地方債等－－－(2) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 債券   国債・地方債等1,9131,874△39(2) その他－－－小計1,9131,874△39合計1,9131,874△39 2．その他有価証券前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式32,19016,28315,907(2) 債券   ① 国債・地方債等－－－② 社債3503500③ その他－－－(3) その他5,8524,6461,205小計38,39321,27917,113連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式9,22210,588△1,366(2) 債券   ① 国債・地方債等5,0795,158△79② 社債26,59632,027△5,431③ その他－－－(3) その他1,0771,077－小計41,97548,852△6,877合計80,36870,13210,236（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）および組合等への出資については上記には含めていません。これらの連結貸借対照表計上額については、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）3」に記載のとおりです。 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計

（有価証券関係）子会社株式および関連会社株式等市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式その他の関係会社有価証券957,66827,666222,2071,037,61627,014244,292

（ストック・オプション等関係）1．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名 前連結会計年度（自　2023年4月1日至　2024年3月31日）当連結会計年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）販売費及び一般管理費（株式報酬費用）－－2．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション付与対象者の区分および人数当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　17名（取締役兼務を除く）当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　19名（取締役兼務を除く）当社取締役　　10名（社外取締役を除く）当社執行役員　18名（取締役兼務を除く）株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　583,100株普通株式　419,000株普通株式　350,300株付与日2012年10月15日2013年10月15日2014年10月15日権利確定条件権利確定条件は付されていません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2012年10月16日至　2042年10月15日自　2013年10月16日至　2043年10月15日自　2014年10月16日至　2044年10月15日ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。   2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分および人数当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社執行役員　20名（取締役兼務を除く）当社取締役　　 9名（社外取締役を除く）当社

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 249社  主要な連結子会社の名称は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載のとおりです。  ＭＨＣアビエーション・サービス㈱他4社は、設立したため、草加ロジスティクス特定目的会社他22社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。  MHC SPRING SHIPPING S.A.他17社は、清算結了等により、㈱御幸ビルディング他5社は、株式等を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。（2）主要な非連結子会社の名称等 記載すべき主要な非連結子会社はありません。（連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社のうち145社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債および損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しています。  非連結子会社のうち49社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数　1社 記載すべき主要な非連結子会社はありません。（2）持分法を適用した関連会社の数　64社 主要な持分法適用の関連会社の名称 三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH European Energy A/S 三菱オートリース㈱  European Energy A/S他2社は、株式等を取得

（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準および評価方法（1）子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 （2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）・ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。） ・ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 （3）その他有価証券のうち、上記以外のもの・ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。

） ・ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 （4）その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法　なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 2．デリバティブの評価基準および評価方法時価法 3．棚卸資産の評価基準および評価方法　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 4．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産　リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸

（重要な会計上の見積り）（賃貸資産の減損）　賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。　回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。　米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末　賃貸資産：1,524,304百万円（前連結会計年度末　賃貸資産：1,289,006百万円））については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準にしたがい行っています。

当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しています。　当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に3,751百万円（前連結会計年度：1,998百万円）計上しています。 （のれんの評価）　のれんについては、減損の兆候があ

（重要な会計上の見積り）（貸倒引当金の計上）貸倒引当金については、内部管理規程にしたがい、取引先の経営状態や支払状況等の信用情報に基づいて、対象債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等に区分し、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等（破綻先および実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しています。これらの見積りは合理的と判断していますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。当事業年度末においては、9,246百万円（前事業年度：8,475百万円）の貸倒引当金を計上しています。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象） （共通支配下の取引等）　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の完全子会社で不動産投資事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社(以下、三菱ＨＣキャピタルリアルティ)に対して、当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業を承継させる会社分割を行うことを決議し、2025年1月10日に吸収分割契約を締結、2025年4月1日付で本会社分割を実施しています。

1.取引の概要(1)分割する事業の概要（2025年3月期）・事業の内容当社の不動産事業部が所管する国内を対象とした不動産ファイナンス事業・資産294,479百万円・負債－百万円・純資産△0百万円(2)会社分割の効力発生日　2025年4月1日(3)会社分割の法的形式　当社を吸収分割会社、三菱ＨＣキャピタルリアルティを吸収分割承継会社とする吸収分割(4)取引の目的　当社の不動産ファイナンスの人的資源・経営資源を三菱ＨＣキャピタルリアルティに集約し、不動産ファイナンス事業と不動産投資事業を一体的に運営することで、不動産事業のさらなる成長およびより効率的かつ効果的な事業経営の実現、不動産マーケットの環境変化等にも柔軟に対応できるポートフォリオの構築を目的としています。 2.会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年1月16日） および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（税効果会計関係）1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日）  当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注）108,555百万円 118,936百万円未払費用15,458 22,217貸倒引当金14,023 19,753投資有価証券8,897 12,771資産除去債務11,261 12,071その他45,565 42,427繰延税金資産小計203,761 228,176税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6,377 △7,171将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,141 △12,655評価性引当額小計△17,518 △19,826繰延税金資産合計186,242 208,350繰延税金負債   在外子会社賃貸資産減価償却費△267,549 △315,312その他△51,662 △50,468繰延税金負債合計△319,212 △365,781繰延税金資産（負債）の純額△132,970 △157,430 （注） 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金※12485,8944,48397,928108,555評価性引当額△208△4,916△713△537△6,377繰延税金資産409773,76997,390※2　102,178※1　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。※2　繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものです。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものです。当該税務上の

（税効果会計関係）1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日）  当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産   特定外国子会社等留保所得18,646百万円 17,298百万円関係会社株式等6,775 12,348賃貸料等前受金7,083 6,650貸倒引当金2,821 5,605資産除去債務4,189 4,281その他の関係会社有価証券3,574 3,273その他13,102 14,529繰延税金資産小計56,193 63,989評価性引当額△5,418 △12,926繰延税金資産合計50,774 51,062繰延税金負債   リース譲渡に係る延払基準の特例△4,908 △4,952その他有価証券評価差額金△4,158 △4,794その他△3,202 △2,831繰延税金負債合計△12,269 △12,578繰延税金資産の純額38,505 38,484 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.8 △48.8評価性引当額の増減△0.9 15.8特定外国子会社等留保所得2.4 8.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正- △1.7のれん償却0.7 1.3その他△2.3 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率4.7 5.6 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました

※4　担保に供している資産および対応する債務(1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）現金及び預金30,345百万円22,003百万円割賦債権17,42312,734 リース債権及びリース投資資産532,205571,422営業貸付金162,842179,660その他の流動資産15,86713,830賃貸資産1,401,1021,573,285その他の営業資産73,10594,254その他の無形固定資産2,3442,153投資有価証券43,14423,185その他の投資7267オペレーティング・リース契約債権1,160339計2,279,6142,492,936 (2）担保提供資産に対応する債務 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）短期借入金836百万円899百万円社債（1年内償還予定を含む）8,465300長期借入金（1年内返済予定を含む）896,1261,013,393債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）565,533580,718その他の固定負債1,274320計1,472,2361,595,631(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金8,538百万円（前連結会計年度：8,562百万円）および投資有価証券19,497百万円（前連結会計年度18,577百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権または抵当権が設定されているものです。

※2　関係会社に対する資産および負債区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）リース投資資産96,658百万円85,309百万円リース債権8,1217,558割賦債権020賃貸料等未収入金4441,036

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 366,478※４ 313,399割賦債権※４ 172,368※４ 165,261リース債権及びリース投資資産※１,※４ 3,153,989※１,※４,※11 3,135,877営業貸付金※４ 1,850,117※４ 1,922,390その他の営業貸付債権※５ 211,228※５ 226,144賃貸料等未収入金※12 80,030※12 84,970有価証券2,5652,732商品38,24049,278その他の流動資産※４,※12 194,181※４,※12 148,032貸倒引当金△28,373△29,435流動資産合計6,040,8266,018,651固定資産  有形固定資産  賃貸資産  賃貸資産※３,※４,※11 3,891,057※３,※４,※11 4,425,602賃貸資産前渡金119,13985,050賃貸資産合計4,010,1964,510,652その他の営業資産※３,※４ 207,957※３,※４ 243,685社用資産※３ 18,561※３ 17,190有形固定資産合計4,236,7154,771,529無形固定資産  賃貸資産  賃貸資産12,9896,194賃貸資産合計12,9896,194その他の無形固定資産  のれん102,09198,706ソフトウエア19,97519,083電話加入権2320その他※４ 112,750※４ 113,765その他の無形固定資産合計234,839231,575無形固定資産合計247,829237,770投資その他の資産  投資有価証券※２,※４ 427,529※２,※４ 550,198破産更生債権等122,03587,005繰延税金資産26,14825,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益167,676195,685賃貸資産減価償却費313,589352,371賃貸資産除却損及び売却原価213,422248,161その他の営業資産減価償却費11,97412,613その他の営業資産の売却原価11,55815,474社用資産減価償却費及び除却損10,6779,869その他減価償却費3,8453,705のれん償却額9,23210,723貸倒引当金の増減額（△は減少）△11,845△25,540受取利息及び受取配当金△6,323△1,877資金原価及び支払利息219,113271,673持分法による投資損益（△は益）△9,278△7,199投資有価証券売却損益（△は益）△6,947△17,976投資有価証券評価損益（△は益）－527関係会社株式売却損益（△は益）△4,27314,923関係会社株式評価損益（△は益）－1,006段階取得に係る差損益（△は益）△4,822－負ののれん発生益－△572賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）3,143△2,273割賦債権の増減額（△は増加）12,1326,546リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）64,17917,615貸付債権の増減額（△は増加）16,468△115,346営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）△9,530△38,605賃貸資産の取得による増加△884,863△958,073その他の営業資産の取得による支出△21,718△62,007仕入債務の増減額（△は減少）10,9243,218その他56,34453,396小計164,681△11,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)当期純利益124,663135,641その他の包括利益  その他有価証券評価差額金140△7,377繰延ヘッジ損益△18,484△7,516為替換算調整勘定104,21739,615退職給付に係る調整額4,9924,142持分法適用会社に対する持分相当額4,692△3,928その他の包括利益合計※１ 95,558※１ 24,934包括利益220,222160,575（内訳）  親会社株主に係る包括利益218,986159,934非支配株主に係る包括利益1,235641

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高33,196547,344710,989△19,1581,272,372会計方針の変更による累積的影響額  △7,957 △7,957会計方針の変更を反映した当期首残高33,196547,344703,032△19,1581,264,414当期変動額     剰余金の配当  △51,723 △51,723親会社株主に帰属する当期純利益  123,842 123,842連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動    －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △966  △966自己株式の取得   △2,134△2,134自己株式の処分 △109 398288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,07672,119△1,73569,307当期末残高33,196546,268775,152△20,8941,333,722           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,81753,051186,5451,985256,4002,13820,1181,551,029会計方針の変更による累積的影響額       △7,957会計方針の変更を反映した当期首残高14,81753,051186,5451,985256,4002,13820,1181,543,072当期変動額        剰余金の配当       △51,723親会社株主に帰属する当期純利益       123,842連結子会社と非連結子会社との合併に伴う

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年4月1日　 至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月1日　 至　2025年3月31日)売上高1,950,5832,090,808売上原価※５ 1,570,487※５ 1,628,170売上総利益380,095462,637販売費及び一般管理費※１ 233,919※１ 275,510営業利益146,176187,126営業外収益  受取利息3,912458受取配当金2,4111,418受取賃貸料155151持分法による投資利益9,2787,199償却債権取立益2,0893,650デリバティブ解約益7942,002その他の営業外収益4,8193,787営業外収益合計23,46018,667営業外費用  支払利息11,0618,421為替差損3,542159その他の営業外費用3,3993,619営業外費用合計18,00312,199経常利益151,633193,594特別利益  投資有価証券売却益7,24318,103関係会社株式売却益5,3065,776段階取得に係る差益※２ 4,822－負ののれん発生益－※３ 572特別利益合計17,37224,452特別損失  投資有価証券売却損296127投資有価証券評価損－527関係会社株式売却損※４ 1,032※４ 20,699関係会社株式評価損－1,006特別損失合計1,32922,361税金等調整前当期純利益167,676195,685法人税、住民税及び事業税27,21542,089法人税等調整額15,79717,955法人税等合計43,01360,044当期純利益124,663135,641非支配株主に帰属する当期純利益820475親会社株主に帰属する当期純利益123,842135,165

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高33,19633,802509,108542,91163872,035317,091389,764当期変動額        剰余金の配当      △51,723△51,723当期純利益      82,79882,798自己株式の取得        自己株式の処分  △109△109    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－△109△109－－31,07531,075当期末残高33,19633,802508,998542,80163872,035348,166420,840         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△19,158946,71310,845△78,484△67,6392,138881,212当期変動額       剰余金の配当 △51,723    △51,723当期純利益 82,798    82,798自己株式の取得△2,134△2,134    △2,134自己株式の処分398288    288株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △1,288△57,773△59,062△271△59,333当期変動額合計△1,73529,229△1,288△57,773△59,062△271△30,104当期末残高△20,894975,9439,557△136,258△126,7011,866851,108 当事業年度（自　2024年4月1日　至

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番5号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。