岡三証券グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社は2023年度を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。計画２年目となった当連結会計年度は、グループ中核企業である岡三証券株式会社において営業基盤の拡充の一環としてソリューションビジネスを引き続き推進したほか、基本方針として掲げております「One to One マーケティングの強化」に取り組むなか、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の提供を開始しました。

お客さまの資産全体を捉えたトータルコンサルティングを一層推進することで、コア資産を含む預り資産残高及びストック型収益の拡大を図ります。加えて、岡三証券株式会社を軸として証券会社の金融商品仲介業者への転換を支援する証券プラットフォーム事業を開始いたしました。自前主義にこだわらず、当社グループ内外のリソースを活用し、独自のネットワークによる共存共栄に向けた取り組みを進めております。証券ビジネス機能を強化するとともに、お客さまへ多様な商品・ソリューションサービスの提供に努めております。なお、経営目標の実現を確実なものとするために従業員体験価値（EX）の向上にも努めております。従来の人材マネジメントの

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業のほか、関連事業として投資事業組合財産の管理及び運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。   投資・金融サービス業株式会社岡三証券グル|プ ＜連結子会社＞ （国内）  岡三証券株式会社  岡三にいがた証券株式会社  三晃証券株式会社  三縁証券株式会社（注１）  株式会社証券ジャパン  岡三キャピタルパートナーズ株式会社  岡三情報システム株式会社（注２）  岡三ビジネスサービス株式会社（注２）  岡三興業株式会社  他２社 （海外）  岡三国際（亜洲）有限公司 ＜持分法適用関連会社＞ （国内）  SBI岡三アセットマネジメント株式会社  丸國証券株式会社 (注) １．三縁証券株式会社は、2025年５月12日を効力発生日として金融商品仲介業者へ業態転換を行い、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社に商号変更しております。２．岡三情報システム株式会社と岡三ビジネスサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日として岡三情報システム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社に商号変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに回復しました。価格転嫁の進展等により、企業収益は高水準で推移したほか、設備投資は総じて底堅い動きとなりました。また、賃上げの流れが継続していることが窺われた一方で、コメ価格等の上昇を主因として全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアCPI）が前年比＋２％を上回って推移し、物価高によって家計の消費マインドが下押しされ、個人消費は幾分弱めの状況が続きました。こうした環境のなか、日経平均株価は７月半ばに一時42,000円台まで上昇し、史上最高値を更新しました。

しかし、日米要人による円安牽制発言や米国経済への懸念の強まりを受けた急速な円高進行が嫌気され、８月上旬には31,000円台まで急落する場面がありました。その後は、国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国経済に対する先行き不安から変動率の高い値動きとなりました。１月以降は、トランプ政権の政策に対する不透明感や円高進行、AI投資の減速懸念が嫌気され、軟調に推移しました。年度末にかけては、米国による自動車への追加関税発動や相互関税に関する発表などを背景に下落幅を拡大する展開となり、日経平均株価は35,617円56銭で当年度の取引を終えました。債券市場では、４月初旬に0.75％程度だった日本の10年物国債利回りは、日銀の利上げ観測を背景に上昇し、６月から７月にかけて1.0％前後で推移し

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会の組織については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　①　企業統治の体制　Ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。提出日（2025年６月24日）現在、当社の監査等委員の総数は４名（うち、常勤１名）で、うち３名が社外取締役となっております。監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員の総数は５名（うち、常勤１名）、うち４名が社外取締役となる予定です。監査等委員候補 宮林綾子氏は当社における広報IR業務など、監査等委員候補 木村芳文氏は株式会社格付投資情報センターにおける代表取締役社長など、監査等委員候補 佐藤慎一氏は財務省における財務事務次官を含む要職などの経歴を有し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の監査業務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専任の人員を配置して監査業務の環境整備や監査業務に必要な社内情報の収集など監査等委員の職務遂行のサポートを行っております。 Ａ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況当事業年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職氏名出席回数(出席率)社外監査等委員比護　正史12回/12回(100％)常勤監査等委員今村　薫12回/12回(100％)社外監査等委員宇治原　潔12回/12回(100％)社外監査等委員吉田　慎一７回/８回(88％)  Ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は当事業年

1986年４月当社入社2014年４月岡三証券㈱取締役就任金融法人部門担当2018年４月同社常務執行役員就任2019年６月当社常務執行役員就任法人RM部担当岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌2020年４月当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO)岡三証券㈱企画部門担当2020年６月当社取締役就任岡三証券㈱取締役就任2021年４月当社専務執行役員就任戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO、グループCIO)岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部担当(CIO)2022年６月当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)岡三証券㈱取締役社長兼社長執行役員就任(現任)＜主要な兼職＞岡三証券株式会社代表取締役社長

① 企業統治の体制Ａ．企業統治の体制の概要コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会に信頼され続ける企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして位置付け、株主の権利・平等性の確保、適確かつ迅速な意思決定並びに業務執行の体制及び適正な監督・監視体制の構築を図ることにより、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築してまいります。なお、以下に記載の各体制における人員数は、本有価証券報告書提出日時点におけるものであります。 業務執行体制業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、提出日（2025年６月24日）現在、取締役の員数を６名(うち、監査等委員である取締役４名)とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名（うち、監査等委員である取締役５名）となる予定です。また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。 経営の監視体制当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役は７名（うち、監査等委員である取締役５名）となる予定です。また、「経営会議」を設置し、経営意思決定及び監督を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。経営会議では、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。 経営の監視体制当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、

　男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率17％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)取締役社長(代表取締役)新芝　宏之1958年３月２日生1981年４月当社入社2001年６月取締役就任2003年10月岡三証券㈱常務取締役就任2004年６月当社常務取締役就任2006年６月専務取締役就任2011年４月専務取締役企画部門・人事企画部担当2014年４月取締役社長就任(現任)2020年４月岡三証券㈱取締役会長就任(現任)＜主要な兼職＞岡三証券株式会社代表取締役会長(注)３130取締役(代表取締役)池田　嘉宏1962年７月15日生1986年４月当社入社2014年４月岡三証券㈱取締役就任金融法人部門担当2018年４月同社常務執行役員就任2019年６月当社常務執行役員就任法人RM部担当岡三証券㈱金融法人部門・グローバル戦略室管掌兼法人業務部共同管掌2020年４月当社グループ企業支援部管掌兼戦略部門担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO)岡三証券㈱企画部門担当2020年６月当社取締役就任岡三証券㈱取締役就任2021年４月当社専務執行役員就任戦略部門・グループ企業支援部・サステナビリティ推進室・法人RM部管掌兼システム戦略部・資産運用ビジネス企画部担当(グループCSO兼グループCLO、グループCDO、グループCIO)岡三証券㈱企画部門管掌兼システム企画部担当(CIO)2022年６月当社取締役兼副社長執行役員就任(現任)岡三証券㈱取締役社長兼社長執行役員就任(現任)＜主要な兼職＞岡三証券株式会社代表取締役社長(注)３76取締役（監査等委員）今村　薫1974年９月２日生1997年４月当社入社2011年10月岡三証券㈱福岡支店法人部長2014年４月同社大阪店長

③　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります（2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合、当社の社外取締役は４名となる予定であります）。 社外取締役 比護正史氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席し、弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。社外取締役 宇治原潔氏は、当事業年度中に開催した取締役会10回全てに、また、監査等委員会12回全てに出席し、運用会社における豊富な経験と企業経営に関する専門的見地及び高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

社外取締役 吉田慎一氏は、就任後の当事業年度中に開催した取締役会８回のうち７回に、また、監査等委員会８回のうち７回に出席し、報道機関における豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から必要な発言・助言を行っております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補である木村芳文、佐藤慎一及び岡野貞彦の３氏と当社の間に特段の利害関係はありません。 ④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「(３)監査の状況　② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は社外取締役の独立性判断について、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞当社グループはあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、「サステナビリティ基本方針」を策定し取り組みを推進しております。サステナビリティに関する対応については、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティに関する方向性、具体的な活動・取り組み、リスクと機会の特定と評価について審議しております。同委員会はサステナビリティ推進室が事務局となり、原則年１回以上開催しており、審議された内容は、適宜、取締役会や経営会議に付議・報告され、取締役会の監督を受けております。

＜リスク管理＞当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価しており、独立したリスクカテゴリの「ESG関連リスク」として全社的な枠組みで管理しております。なお、事業全体のリスク管理については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループの重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・気候変動対応・人的資本対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 ①気候変動対応＜ガバナンス＞気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。ガバナンス体制の詳細については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理＜ガバナンス＞」をご参

＜ガバナンス＞当社グループはあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、「サステナビリティ基本方針」を策定し取り組みを推進しております。サステナビリティに関する対応については、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティに関する方向性、具体的な活動・取り組み、リスクと機会の特定と評価について審議しております。同委員会はサステナビリティ推進室が事務局となり、原則年１回以上開催しており、審議された内容は、適宜、取締役会や経営会議に付議・報告され、取締役会の監督を受けております。

当社グループでは、上記「＜戦略＞」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2030年までに30％10.4％男性労働者の育児休業取得率2030年までに100％102.0％年次有給休暇取得率2030年までに70％54.9％ （注）１．中核子会社である岡三証券株式会社の数値であります。２．管理職に占める女性労働者の割合は、2025年４月１日時点を基準日として算出したものであります。

a．人材育成方針当社グループは、社員がお客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、金融のプロフェッショナルとしての高度な知識と専門性、さらには高い倫理観が不可欠であるとの考えのもと、人材育成に取り組んでおります。社員一人ひとりの能力を向上させるため、中核子会社である岡三証券株式会社を中心にグループ各社と連携し、多彩な教育及び研修プログラムを導入しております。この度、2025年４月に新人事制度を導入し、人材育成体系も刷新いたしました。社員一人ひとりが業務遂行に必要な能力を高めるだけでなく、自身のキャリアビジョンを実現するためのスキル向上を支援する体系といたしました。人材育成方針及び新たな人材育成体系に基づき、以下の施策に取り組んでおります。 (i)共通能力・基盤研修新入社員から中堅社員・管理職・店部長に至る各階層に応じた研修を実施し、全社員が共通して備えるべきプレイヤー能力やマネジメントスキルに加え、コンプライアンスや倫理観の向上を図っております。 (ⅱ)自律的能力開発研修社員の特性や志向に応じて専門性を高められるプログラムを提供しております。

金融のプロフェッショナルとしての証券知識の習得に加え、CFP®、証券アナリスト、プライベートバンカーなどの資格取得も推奨しております。また、対人スキル、DX・ITスキルや語学力など幅広い分野の習得も可能としており、社員の主体的なキャリア形成を包括的に支援しております。 (ⅲ)マネジメント能力向上施策マネージャー層に対し実施していた“気づき力を高める為の研修・研鑽”を主眼とした「マネージャー行動診断」を一段階進化させ、「BOSS（Balance Objectivity Strength Sustainability）評価」に刷新いたしました。180度・360度評価制度の要素を加味したフィードバックを行うことにより、マネージャーと部下の円

① 【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。  第１回第２回決議年月日2015年６月26日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役　　23名当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役　　22名新株予約権の数(個)　※319626新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式31,900(注１)普通株式62,600(注１)新株予約権の行使時の払込金額(円)　※11新株予約権の行使期間　※自  2015年７月14日至  2045年７月13日自  2016年７月15日至  2046年７月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格        716資本組入額      358発行価格        384資本組入額      192新株予約権の行使の条件　※(注２)新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注３)     第３回第４回決議年月日2017年６月29日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役　　４名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員　17名当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役　　７名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員　19名新株予約権の数(個)　※441708新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式44,100(注１)普通株式70,800(注１)

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬新 芝 宏 之取締役提出会社123317911

指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、提出日（2025年６月24日）現在、監査等委員である社外取締役３名及び代表取締役社長の４名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。 取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に

３ 【事業等のリスク】証券業界を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくなか、当社グループは環境の変化に対応するための戦略を実行する必要があります。そのため、リスク管理の果たす役割はますます重要となってきております。このような環境下、当社ではリスクアペタイトフレームワークの枠組みを構築し、当社が直面している経営環境及び経営方針に従った事業計画を実行する上で生じるリスクを識別、管理することが重要であると考えています。そのため、グループの事業特性を考慮し、管理すべきリスクとしてリスクカテゴリを定めています。その上で、リスクカテゴリ内の各リスクを識別し、リスクを定量化した上で、事業計画達成のために進んで受け入れるべきリスクの総量をリスクアペタイトとして表現し、定量化されたリスクがリスクアペタイトの範囲に収まるように管理を実施しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであることから、実際の結果と異なる可能性があります。

また、当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。 (1) 経営環境リスク政治、経済環境、業界構造、競合企業、法規制、資本調達、株主構成、テクノロジーの革新等の外部経営環境の変化によって当社グループが損失を被る可能性があります。①　金融商品取引業の収益変動当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合企業当社グループは対面営業を主力

＜リスク管理＞当社グループにおけるサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会にて特定・評価しており、独立したリスクカテゴリの「ESG関連リスク」として全社的な枠組みで管理しております。なお、事業全体のリスク管理については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。これに加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定しております。当事業年度においては総額12億84百万円の自己株式取得を実施いたしました。なお、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款において定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年５月19日取締役会決議6,046百万円30円

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式231,217,073231,217,073東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数100株計231,217,073231,217,073－－

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式29,661,400 －－完全議決権株式(その他)普通株式2,012,727－201,272,700単元未満株式普通株式－１単元(100株)未満の株式282,973発行済株式総数231,217,073－－総株主の議決権－2,012,727－ (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8－119,9879.92日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目6－6(東京都港区赤坂一丁目8－1)9,7324.83農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目2－19,7004.81三井住友信託銀行株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内一丁目4－1(東京都中央区晴海一丁目8－12)8,8594.40大同生命保険株式会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1(東京都中央区晴海一丁目8－12)8,6604.30三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内一丁目4－5(東京都港区赤坂一丁目8－1)5,8222.89株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海一丁目8－125,5722.76有限会社藤精東京都中央区日本橋一丁目14－75,2662.61三東株式会社東京都中央区日本橋一丁目14－75,1932.58株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－14,9372.45計－83,72941.54 (注)　上記のほか、自己株式が29,661千株あります。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式750,000,000計750,000,000

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     株式会社岡三証券グループ東京都中央区日本橋室町　二丁目2－129,661,400－29,661,40012.83計－29,661,400－29,661,40012.83

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日・９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(当会社のホームページ)https://www.okasan.jp株主に対する特典岡三証券株式会社に証券総合口座を開設し、100株以上の当社株式を寄託いただいた場合、外国証券取引口座管理料を無料といたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、グループ各社においてシステム投資や設備の維持更新等を実施いたしました。また、東京都中央区日本橋兜町に兜町オフィスを開設し、当社及び岡三証券株式会社の本社オフィスの一部を移転・集約いたしました。これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は3,836百万円となりました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高    営業収益4,142百万円14,034百万円営業費用658 573 営業取引以外による取引高1,150 216

(企業結合等関係)　　共通支配下の取引等　　連結子会社による自己株式の取得　　（1）取引の概要　　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社証券ジャパン　　　　　事業の内容　　　　　　金融商品取引業　　　②　企業結合日　　　　　2024年９月30日（みなし取得日）　　　③　企業結合の法的形式　　　　　連結子会社による自己株式取得　　　④　結合後企業の名称　　　　　変更ありません。　　　⑤　その他取引の概要に関する事項　　　　　資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの　　　　であります。 　　（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 　　（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項　　　　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　現金・預金7,109百万円取得原価7,109百万円  　　（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項　　　①　資本剰余金の主な変動要因　　　　　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ　　　　とによるものであります。　　　②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　　　　　7,044百万円  　　子会社株式の追加取得　　　　（1）取引の概要　　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社証券ジャパン　　　　　事業の内容　　　　　　金融商品取引業　　　②　企業結合日

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) トレーディングに係るもの①　株式前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引株価指数先物取引    売建37,265－△463△463買建－－－－株価指数オプション取引    売建－－－－買建7－2△5市場取引以外の取引株券店頭オプション取引    売建－－－－買建2－85合計－－－△462  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引株価指数先物取引    売建607－2020買建3－△0△0株価指数オプション取引    売建－－－－買建－－－－市場取引以外の取引株券店頭オプション取引    売建－－－－買建0－11合計－－－21   ②　債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引債券先物取引    売建－－－－買建148,242－4949債券先物オプション取引    売建－－－－買建－－－－合計－－－49  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引債券先物取引    売建20,592－△28△28買建11,168－4141債券先物オプション取引    売建－－－－買建－－－－合計－－－12   ③　通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    売建    米ドル1,117－△3△3インドルピー325－

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期貸付金、投資有価証券等であります。預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、コンピュータ端末機及び通信機器(「器具備品」)であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,9881,930１年超7,4816,502合計9,4698,433

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額978円65銭1,031円99銭１株当たり当期純利益64円29銭57円62銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益64円08銭57円45銭  (注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,16711,652普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,16711,652普通株式の期中平均株式数(千株)204,796202,242潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)697598(うち新株予約権(千株))(697)(598)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－  ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)214,156208,232純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)15,256229(うち新株予約権(百万円))(266)(229)(うち非支配株主持分(百万円))(14,990)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)198,899208,002１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)203,238201,

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため、注記を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。

)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型ＤＣ岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,998百万円12,158百万円勤務費用662 611 利息費用47 82 数理計算上の差異の発生額△416 △770 退職給付の支払額△1,139 △1,097 その他4 1 退職給付債務の期末残高12,158 10,985  (注) １．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高9,743百万円10,899百万円期待運用収益46 52 数理計算上の差異の発生額1,393 △136 事業主からの拠出額233 246 退職給付の支払額△521 △558 その他4 1 年金資産の期末残高10,899 10,505   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務7,127百万円6,406百万円年金資産△10,899 △10,505  △3,772 △4,099 非積立型制度の退職給付債務

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)主要な財又はサービス  株券24,43623,285債券994867投信関連23,23724,371その他2,9123,345顧客との契約から生じる収益51,58151,870その他の収益(注)32,92830,066外部顧客からの収益84,50981,936 (注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,3452,668顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,6683,017  (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)　４．重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．トレーディングに係るもの商品有価証券等(売買目的有価証券)損益に含まれた評価差額は、次のとおりであります。①　資産の部(単位：百万円)種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式・ワラント523△111債券△508△6,818受益証券等407△2合計421△6,933  ②　負債の部(単位：百万円)種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式・ワラント△18218債券1,35110,051受益証券等－－合計1,33310,270    ２．トレーディングに係るもの以外その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)流動資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(2) その他44404 小計44404連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(2) その他－－－ 小計－－－合計44404固定資産に属するもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式64,95224,76740,184(2) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他25392160 小計65,20524,86040,345連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式296365△68(2) 債券－－－①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－ 小計296365△68合計65,50225,22540,277 （注）市場価格のない株式等（非上場株式、投資事業有限責任組合出資等）については、上

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式66,402関連会社株式3,125その他の関係会社有価証券1,853 当事業年度(2025年３月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式66,596関連会社株式3,125その他の関係会社有価証券1,899

(ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名　　該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)特別利益68－  ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日第１回2015年６月26日第２回2016年６月29日第３回2017年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役23名当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役22名当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役４名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員　17名株式の種類及び付与数(注)普通株式　129,400株普通株式　216,000株普通株式　144,700株付与日2015年７月13日2016年７月14日2017年７月14日権利確定条件権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2015年７月14日至　2045年７月13日自　2016年７月15日至　2046年７月14日自　2017年７月15日至　2047年７月14日  決議年月日第４回2018年６月28日第５回2019年６月27日第６回2020年６月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役７名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　12社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数　2社持分法適用会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社持分法を適用していない非連結子会社(三津井証券株式会社 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、決算日が２月末日であるOCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合を除き、いずれも３月31日であります。なお、OCP１号投資事業有限責任組合、OCP２号投資事業有限責任組合については、２月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。 (2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法(

(重要な会計方針)１．有価証券等の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他の関係会社有価証券投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年器具備品３～８年

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産(負債)(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2719繰延税金負債16,22314,752 (注)　上記金額は繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度2,142百万円、当連結会計年度1,484百万円です。　当該金額のうち、通算グループにおける繰延税金資産の金額(繰延税金負債と相殺前)は前連結会計年度2,036百万円、当連結会計年度1,331百万円であります。 (2) 算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮し、回収可能性を判断しております。

(3) 主要な仮定課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。通算グループの事業計画における主要な仮定は、中核子会社である岡三証券株式会社の営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産(負債)(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金負債10,09610,974 上記の前事業年度の繰延税金負債10,096百万円は、繰延税金資産179百万円と繰延税金負債10,275百万円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債10,974百万円は、繰延税金資産39百万円と繰延税金負債11,013百万円の相殺後の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)　１．繰延税金資産(負債)」の内容と同一であります。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付に係る負債1,589百万円 1,476百万円減価償却費(減損損失を含む)1,316  1,041 賞与引当金862  794 税務上の繰越欠損金(注)1,203  720 資産除去債務473  554 投資有価証券評価損496  423 金融商品取引責任準備金298  356 貸倒引当金297  274 事業税349  236 株式報酬費用87  231 賞与引当金に係る社会保険料107  97 役員退職慰労引当金44  64 ゴルフ会員権評価損48  49 その他430  326 繰延税金資産小計7,607  6,647 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,099  △720 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,364  △4,442 評価性引当額小計△5,464  △5,162 繰延税金資産合計2,142  1,484 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△16,580  △14,123 退職給付に係る資産△1,237  △1,359 未収配当金△336  △389 資産除去債務(除去費用)△147  △277 その他△36  △66 繰延税金負債合計△18,338  △16,217 繰延税金資産(負債)の純額△16,195  △14,732  (注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金　　　(※１)－39532－1574731,203評価性引当額－△39△532－△144△382△1,

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     関係会社株式評価損3,426百万円 3,438百万円投資有価証券評価損377  390 減価償却費（減損損失含む）57  209 税務上の繰越欠損金23  140 株式報酬費用87  81 貸倒引当金51  43 ゴルフ会員権評価損41  43 その他169  185 繰延税金資産小計4,234  4,533 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△23  △140 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,032  △4,353 評価性引当額小計△4,055  △4,493 繰延税金資産合計179  39 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△9,633  △10,223 その他△642  △789 繰延税金負債合計△10,275  △11,013 繰延税金資産（負債）の純額△10,096  △10,974   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目61.6  1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△54.8  △32.4 住民税均等割等0.4  0.0 評価性引当額の増減額13.7  2.2 税率変更に伴う修正額－  0.1 その他0.3  0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率51.7  1.9   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日)担保付債務担保に供している資産種類期末残高(百万円)預金(百万円)商品有価証券等(百万円)有形固定資産(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)短期借入金31,0442,93130,688－10,76844,388信用取引借入金3,435－－－257257計34,4792,93130,688－11,02544,645 (注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等23,560百万円及び投資有価証券2,268百万円を差入れております。

当連結会計年度(2025年３月31日)担保付債務担保に供している資産種類期末残高(百万円)預金(百万円)商品有価証券等(百万円)有形固定資産(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)短期借入金17,5412,58017,734－－20,314信用取引借入金3,616－－－217217計21,1572,58017,734－21720,532 (注) １．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等102,065百万円及び投資有価証券1,924百万円を差入れております。

※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権7,639百万円19,988百万円短期金銭債務546 136 長期金銭債務1,699 1,566

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金・預金※３ 82,586※３ 49,372  預託金110,256106,417   顧客分別金信託107,160104,290   その他の預託金3,0962,127  トレーディング商品284,513520,976   商品有価証券等※３ 284,461※３ 520,934   デリバティブ取引5142  約定見返勘定31,454-  信用取引資産110,47682,455   信用取引貸付金105,29476,372   信用取引借証券担保金5,1826,083  有価証券担保貸付金431,439473,712   借入有価証券担保金020,005   現先取引貸付金431,439453,707  立替金2641,410  短期差入保証金21,06122,805  有価証券等引渡未了勘定25332  短期貸付金13,1786,515  未収収益4,4185,635  有価証券44-  その他の流動資産2,1772,348  貸倒引当金△53△26  流動資産計1,091,8431,271,956 固定資産    有形固定資産※１ 16,495※１ 16,817   建物4,5424,777   器具備品1,0711,688   土地※６ 10,603※６ 10,087   リース資産277263  無形固定資産6,8616,545   ソフトウエア6,1676,174   その他693370  投資その他の資産92,57884,419   投資有価証券※２,※３ 83,996※２,※３ 75,520   長期差入保証金3,6893,603   長期貸付金107   退職給付に係る資

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益18,19916,889 減価償却費3,2223,171 減損損失1,577743 貸倒引当金の増減額（△は減少）57△101 賞与引当金の増減額（△は減少）1,004△218 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△64△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△379△495 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,616△283 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）△269158 受取利息及び受取配当金△5,387△7,331 支払利息1,9832,109 有形固定資産除売却損益（△は益）26△29 無形固定資産除売却損益（△は益）3010 投資有価証券売却損益（△は益）△1,923△2,320 投資有価証券評価損益（△は益）546106 顧客分別金信託の増減額（△は増加）△13,6702,870 トレーディング商品の増減額99,927△157,380 信用取引資産及び信用取引負債の増減額△21,47820,013 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額△104,526120,754 立替金の増減額（△は増加）△15△1,146 預り金の増減額（△は減少）22,104△11,334 短期差入保証金の増減額（△は増加）706△1,743 受入保証金の増減額（△は減少）△3,968△6,142 短期貸付金の増減額（△は増加）△13,0676,662 その他4,015△2,095 小計△12,966△17,135 利息及び配当金の受取額4,9446,636 利息の支払額△

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益13,57012,133その他の包括利益   その他有価証券評価差額金18,815△3,171 土地再評価差額金-△37 為替換算調整勘定560△27 退職給付に係る調整額1,042△14 持分法適用会社に対する持分相当額634△348 その他の包括利益合計※１ 21,052※１ △3,600包括利益34,6228,532（内訳）   親会社株主に係る包括利益30,9188,936 非支配株主に係る包括利益3,704△403

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,58937,273118,548△11,470162,940当期変動額     剰余金の配当  △4,102 △4,102親会社株主に帰属する当期純利益  13,167 13,167自己株式の取得   △2,001△2,001自己株式の処分 62 382444非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 623  623土地再評価差額金の取崩    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-6859,064△1,6198,131当期末残高18,58937,959127,612△13,089171,072   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,03933081689010,07642112,199185,638当期変動額        剰余金の配当       △4,102親会社株主に帰属する当期純利益       13,167自己株式の取得       △2,001自己株式の処分       444非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       623土地再評価差額金の取崩       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,128-5601,06117,750△1552,79120,386当期変動額合計16,128-5601,06117,750△1552,79128,518当期末残高24,1683301,3761,95127,82726614,990214,156   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　20

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益   受入手数料49,94850,201  委託手数料24,17322,911  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1,4591,442  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料14,41913,534  その他の受入手数料9,89612,313 トレーディング損益29,13924,572 金融収益3,5885,303 その他の営業収益1,8321,859 営業収益計※１ 84,509※１ 81,936金融費用1,9552,087純営業収益82,55379,849販売費・一般管理費66,44267,010 取引関係費10,72010,675 人件費※２ 33,216※２ 33,543 不動産関係費7,6527,915 事務費8,9268,985 減価償却費3,2223,171 租税公課1,3571,299 貸倒引当金繰入れ30△25 その他1,3161,445営業利益16,11112,838営業外収益2,4663,094 受取配当金1,7792,027 持分法による投資利益374679 その他312387営業外費用515355 投資事業組合運用損4953 固定資産除売却損59166 支払補償費28948 その他11686経常利益18,06115,577              (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益   投資有価証券売却益1,9372,320 金融商品取引責任準備金戻入269-

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,58912,7669,79422,5603,22430,00030,78864,012当期変動額        剰余金の配当      △4,102△4,102当期純利益      332332自己株式の取得        自己株式の処分  299299    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--299299--△3,770△3,770当期末残高18,58912,76610,09322,8603,22430,00027,01860,242   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△3,930101,23310,740421112,395当期変動額     剰余金の配当 △4,102  △4,102当期純利益 332  332自己株式の取得△2,001△2,001  △2,001自己株式の処分145444  444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  11,501△15511,346当期変動額合計△1,856△5,32711,501△1556,019当期末残高△5,78695,90522,242266118,414   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,58912,76610,09322,8603,22430,0002

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第86期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(第84期)(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出(第85期)(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2024年６月27日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第87期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(6）有価証券届出書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (7）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出2024年６月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (8）自己株券買付状況報告書2024年８月９日、2024年９月６日、2024年10月11日、2024年11月８日、2025年５月12日、2025年６月６日関東財務局長に提出