光世証券

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。 ①　お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。　②　金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。

③　企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。 （２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 （３）経営環境　近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラ

回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(うち受入手数料)(百万円)1,1114484361,498559(225)(154)(141)(203)(184)純営業収益(百万円)1,0694294191,446542経常利益又は経常損失(△)(百万円)176△208△394440△463当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)162△212△397377△466持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)12,00012,00012,00012,00012,000発行済株式総数(千株)9,4869,4869,4869,4869,486純資産額(百万円)16,67315,92315,33816,93715,722総資産額(百万円)22,51520,41521,05124,61021,783１株当たり純資産額(円)1,764.021,684.781,623.031,792.271,663.81１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)13.005.005.0017.005.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)17.21△22.51△42.1139.93△49.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)74.178.072.968.872.2自己資本利益率(％)0.98――2.34―株価収益率(倍)45.61――20.91―配当性向(％)75.51――42.57―純資産配当率(％)0.740.300.310.950.30自己資本規制比率(％)1,126.01,161.7926.6907.7864.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)557△1,092383831△1,69

８ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。

)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況　財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ28億26百万円減少し217億83百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ23億45百万円減少し128億37百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億81百万円減少し89億45百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億12百万円減少し60億60百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し52億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億25百万円減少し８億25百万円となりました。当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億14百万円減少し157億22百万円となりました。

　経営成績受入手数料は、１億84百万円（前事業年度比90.6％）、自己売買部門でのトレーディング損益は１億71百万円（同17.1％）となりました。また、金融収益は56百万円(同44.6％)、販売費・一般管理費は10億64百万円(同105.3％)となりました。以上の結果、営業収益は５億59百万円(同37.3％)、経常損益は４億63百万円の損失(前事業年度４億40百万円の利益)、当期純損益は４億66百万円の損失(同３億77百万円の利益)となりました。 イ　受入手数料 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第64期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)委託手数料1697112190引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0―――0募集・売出し・特定投資家向け売付

９ 【研究開発活動】該当事項はありません。

具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】　①　監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用しているかを監視しております。また、会計監査人から、職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状況、会社法および金融商品取引法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。そのほか、内部監査部門とも定期的な情報交換および意見交換を実施しております。当社の監査等委員会は、法務に関する相当程度の知見を有する弁護士と、財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士の２名の社外委員を含む、３名の監査等委員により構成されます。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。 　　　監査等委員会氏名開催回数出席回数森　　正行1010児玉　憲夫109村形　　聡1010  当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の決定、四半期毎の決算監査、社内稟議決裁状況の確認、証券取引等監視委員会など外部機関による検査状況の確認等のほか、取締役会で議論される重要事項に関して、財務・会計・法務上の専門的な観点にたって検討や助言を行いました。また、常勤の監査等委員は、毎週開催の経営会議など重要な会議体へ参加して議論される内容を確認し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧し、当該案件の内容について個別に業務部門へ意見聴取するなど、日常的に業務監査を行いました。当社は2025年６月26日開催予定の定時

1985年４月当社入社2011年４月 執行役員　システムソリューショングループ担当2016年４月  常務執行役員　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当2019年６月  取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌2019年６月株式会社亀山社中代表取締役(現任)2023年６月  取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、我が国の証券市場発展に資する役割を担っている責任感のもと、業務の規模、複雑性にふさわしい能力を備えた、実効的で相互補完的かつ多様性のある取締役会を構築することを目途とし、現在の企業統治体制を採用しております。当社の社外取締役には、法律、会計、税務のそれぞれの分野で十分な知識・経験を有する専門家が就任しております。なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

（取締役会）　取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の取締役は３名(うち社外取締役１名)となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(２)役員の状況①b」のとおりであります。 （監査等委員会）　監査等委員会は有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、取

なお、2020年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、取締役会の監査・監督機能の強化、業務執行決定権限の取締役への委任など意思決定および業務執行の迅速化・効率化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することが決議されました。また、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。 （取締役会）　取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在、取締役６名（うち社外取締役３名、４-（２）-①参照）で構成されており、当社の戦略的な方向付けを行う機関です。取締役会は、原則として毎月１回開催され、経営の基本方針、計画、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社の業務執行を監督します。当社は2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「

(2) 【役員の状況】　　①　役員一覧a.2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)取締役社長(代表取締役)巽　　　大　介1964年５月17日1997年12月当社入社 理事1998年６月取締役 社長室長委嘱2000年６月代表取締役社長(現任)(注)25,254取締役システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌 石　川　卓　也1963年６月12日1985年４月当社入社2011年４月 執行役員　システムソリューショングループ担当2016年４月  常務執行役員　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当2019年６月  取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌2019年６月株式会社亀山社中代表取締役(現任)2023年６月  取締役　システムソリューショングループ兼ネット事業統括兼管理部門管掌（現任）(注)233取締役山　本　將　晴1970年１月８日2002年２月税理士登録2002年９月山本会計事務所所長（現任）2008年６月当社取締役(現任)(注)2365取締役監査等委員森　　　正　行1965年２月２日1993年４月当社入社2012年６月監査役2019年６月 執行役員監査グループ兼内部統制監査室担当2020年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)3―取締役 監査等委員児　玉　憲　夫1935年10月３日1962年４月弁護士登録1999年４月新世綜合法律事務所所長(現任)2000年４月大阪弁護士会会長日本弁護士連合会副会長2004年６月当社監査役2020年６月取締役（監査等委員）（現任）(注)35取締役 監査等委員村　形　　　聡1964年６月16日1987年

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名です。　山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。上記３名の社外取締役を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。　なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。

）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外監査役は２名となります。 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。　なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めており

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社は、企業として利益を追求するだけではなく、社会の成員として社会と共存し社会に貢献すべきとの考えに立ち、持続可能でよりよい社会の実現のために積極的に取り組んでおります。新たな産業・社会構造への転換が促される中、金融は、社会を支える重要なインフラの一つであることを認識し、当社では、顧客への金融商品の提供や自己勘定による投資を行う際、対象となる金融商品の選別・選定にあたっては、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した判断基準を置いております。さらに、商品販売後も、対象商品に関してESGの観点からの情報収集・分析等リスク管理を行い、顧客へ対象商品の状況を継続的に説明するなどアフターフォローを徹底いたします。これらを地道に進めていくことで、顧客を含むステークホルダーからの信頼を得、延いては社会・経済全体に利益がもたらされ、その結果として、当社自身にも利益がもたらされる好循環の実現を目指します。

また、その実現のためにも、人的・知的財産は当社の事業戦略上の核となることから、それらへの投資を経営上の重要課題としております。 (1)ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役社長巽大介がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。経営会議は、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 (2)戦略当社における、人材の

［人材育成方針］当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。 ［社内環境整備方針］当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。

また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。

① 【ストックオプション制度の内容】　　該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう監督を行う措置を講じており、本決定方針に基づく所定の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その報酬額等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の額(百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金 左記のうち、 非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)6969―――3監査等委員(社外取締役を除く)77―――1社外役員66―――3 (注)　 業績連動報酬等は支給しておりません。 ③　役員ごとの報酬等の

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。　なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。(1) 金融商品取引業としての収益変動当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。①　委託手数料証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。②　トレーディング収益取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

(2) 貸倒れリスク当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。 (3) オペレーショナル・リスク業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (4) ＩＴリスク当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪

３ 【配当政策】当社は、配当政策として、継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、財務基盤の安定化のため内部留保の充実にも配慮し、当事業年度の業績等、収益環境を総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。当事業年度末(2025年３月31日)を基準日とする配当金は上記基本方針の下、1株当たり５円を予定しております。 　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月26日株主総会決議（予定）475.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,486,4009,486,400東京証券取引所スタンダード市場(注)計9,486,4009,486,400―― (注)　発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式36,400 ――完全議決権株式(その他) 普通株式9,420,900 94,209―単元未満株式 普通株式29,100 ― １単元(100株)未満の株式発行済株式総数9,486,400――総株主の議決権―94,209― (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社　巽也蔵東京都港区南青山六丁目８番16号1,82019.27株式会社　巽事務所大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番10号1,23113.03株式会社　哲学の道文庫京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２9129.65巽　　　大　介 東京都港区 5255.56振　角　典　子東京都品川区2622.77巽　　　春　菜東京都港区2092.21森　川　和　宏大阪府大阪市西成区1421.51内　藤　征　吾東京都中央区1261.33野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1001.06楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1001.06計―5,43057.47

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式20,000,000計20,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名または名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)光世証券株式会社大阪市中央区北浜二丁目１番10号36,400―36,4000.38計―36,400―36,4000.38

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所 (特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　　　株主名簿管理人  (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.kosei.co.jp/株主に対する特典光世証券株式会社に保護預り口座を開設し、当社株式を寄託いただいた場合、保護預り口座管理料を無料といたします。  (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。  (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利  (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】重要な設備に関する該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第65期事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】2025年３月31日現在における主な資産および負債の内容は、次のとおりであります。①　資産の部(イ) 現金・預金　区分金額(百万円)現金19預金の種類 普通預金・通常貯金1,850当座預金・振替口座2,278その他62計4,192合計4,211 (ロ) 預託金　区分金額(百万円)顧客分別金信託3,700その他の預託金191計3,891  (ハ) トレーディング商品　区分数量・額面金額(百万円)商品有価証券等  　株券等トレーディング商品585千株、     10千口1,147　債券等トレーディング商品100百万円95デリバティブ取引―5計―1,247   (ニ)約定見返勘定　区分金額(百万円)約定見返勘定 1,858計1,858  (注)「トレーディング商品」に属する見合勘定であり、借方と貸方の金額を相殺して計上しております。 (ホ) 信用取引資産　区分金額(百万円)信用取引貸付金(注)１1,323信用取引借証券担保金(注)２198計1,522  (注) １　顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であります。２　貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。 ②　負債の部(イ) トレーディング商品　区分数量金額(百万円)商品有価証券等  　株券等トレーディング商品3千株、       543千口1,163デリバティブ取引―34計―1,197  (ロ) 信用取引負債　区分金額(百万円)信用取引借入金(注)１353信用取引貸証券受入金(注)２0計354  (注) １　貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。２　顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であります。 (ハ) 預り金　区分金額(百万円)顧客からの預り金(注)１2,452その他の預り金(注)２64募集等受入金(注)３47計2,564  (注) １

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月19日取締役会普通株式利益剰余金16017.02024年３月31日2024年６月７日   (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式その他資本剰余金475.02025年３月31日2025年６月27日

(収益認識関係)当社の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第64期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)受入手数料委託手数料1697112190引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0―――0募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料0―2―2その他の受入手数料20609計1727212203その他の営業収益―――168168合計172721171372 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第65期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)受入手数料委託手数料1517122173引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1―――1募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000―0その他の受入手数料20508計1567172184その他の営業収益―――147147合計156717150331

(重要な会計方針)１　トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法　当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。(1) 満期保有目的の債券償却原価法によっております。(2) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(3) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。　主な耐用年数は以下のとおりであります。・建物６～50年・器具備品３～20年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にも

(重要な後発事象)資本準備金の額の減少　当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2025年６月26日開催予定の第65回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます）に付議することを決議いたしました。　また、本議案が承認可決されることを条件として、剰余金の処分及びその他資本剰余金を原資とする期末配当の実施について付議することを決議いたしました。 (1)資本準備金の額の減少の目的及び要領　今後の資本政策上の柔軟性および機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。①減少する準備金の項目及びその額資本準備金　　　　　　3,000百万円のうち、150百万円②増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金　　　150百万円 (2)資本準備金の額の減少に係る日程①取締役会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年４月18日②債権者異議申述公告日　　　　　　　　　　　　　　　2025年５月２日③債権者異議申述最終期日　　　　　　　　　　　　　  2025年６月２日④本株主総会決議日　　　　　　　　　　　　　　　　  2025年６月26日（予定）⑤資本準備金の額の減少の効力発生日　　　　　　      2025年６月26日（予定）⑥剰余金の配当の効力発生日　　　　　　　　　　　　  2025年６月27日（予定）

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第64期(2024年３月31日)第65期(2025年３月31日)繰延税金資産  税務上の繰越欠損金(注)２196百万円339百万円土地評価損248百万円248百万円貸倒引当金71百万円71百万円ゴルフ会員権評価損51百万円51百万円減価償却費14百万円13百万円退職給付引当金13百万円10百万円役員退職慰労引当金129百万円141百万円その他32百万円28百万円繰延税金資産小計755百万円905百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△196百万円△339百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△559百万円△566百万円評価性引当額小計(注)１△755百万円△905百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△582百万円△323百万円繰延税金負債合計△582百万円△323百万円繰延税金負債の純額△582百万円△323百万円  (注) １．評価性引当額が149百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が143百万円増加したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額第64期（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――196196百万円評価性引当額―――――△196△196百万円繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。第65期（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――339339百万円評価性引当額―――――△339△3

※２　担保に供している資産区分担保資産の対象となる債務担保に供している資産債務の種類期末残高(百万円)トレーディング商品(百万円)投資有価証券(百万円)計(百万円)第64期2024年３月31日信用取引借入金2686451,6422,287計2686451,6422,287第65期2025年３月31日信用取引借入金3533811,0821,463計3533811,0821,463  (注) １　担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。２　上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券を298百万円差し入れております。３　(1) 差し入れた有価証券の時価額 第64期(2024年３月31日)第65期(2025年３月31日)(百万円)(百万円)信用取引貸証券1970信用取引借入金の本担保証券309324差入証拠金代用有価証券2,0202,122長期差入保証金代用有価証券6338 　　(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額 第64期(2024年３月31日)第65期(2025年３月31日)(百万円)(百万円)信用取引借証券577328信用取引貸付金の本担保証券8861,180受入保証金代用有価証券1,3071,213受入証拠金代用有価証券26―その他担保として受け入れた有価証券1717

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,0003,0007273,727△397△397当期変動額      剰余金(その他資本剰余金)の配当  △47△47  当期純利益    377377欠損填補  △397△397397397自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計--△445△445775775当期末残高12,0003,0002823,282377377   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4015,288505015,338当期変動額     剰余金(その他資本剰余金)の配当 △47  △47当期純利益 377  377欠損填補 -  -自己株式の取得△0△0  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,2681,2681,268当期変動額合計△03291,2681,2681,598当期末残高△4115,6181,3181,31816,937     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高12,0003,0002823,282377377当期変動額      剰余金の配当  --△160△160当期純損失(△)    △466△466欠損填補  ----自己株式の取得      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計----△627

当社東京店　(東京都中央区日本橋兜町９番９号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】 　当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間 当事業年度営業収益（百万円）117301466559税引前中間(四半期)(当期)純損失(△)（百万円）△40△252△257△463中間(四半期)(当期)純損失(△)（百万円）△40△253△260△4661株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)（円）△4.33△26.87△27.56△49.41   第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.33△22.54△0.68△21.86 (注)  第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。  提出書類名事業年度  提出年月日１有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第64期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      ２内部統制報告書及びその添付書類(第64期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出      ３半期報告書及び確認書 (第65期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出 ４ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書  2024年６月28日関東財務局長に提出 ５ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 （第63期） 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日  2024年11月１日関東財務局長に提出   （第64期） 自 2023年４月１日至 2024年３月31日  2024年11月１日関東財務局長に提出 ６ 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 (第63期第３四半期) 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日  2024年11月１日関東財務局長に提出   (第64期第１四半期) 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日  2024年11月１日関東財務局長に提出   (第64期第２四半期) 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日  2024年11月１日関東財務局長に提出   (第64期第３四半期) 自 2023年10月１日至 2023年12月31日  2024年11月１日関東財務局長に提出