マネックスグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 　① 企業理念　MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。　常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 　② 行動指針・自主性をもって事業を創造する　一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。・公正であることを尊重する　多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。・企業理念の実現に貢献する　私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。　当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。また、2024年４月に3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化を完了し、「日本」における主要子会社としています。　なお、当社グループは2025年４月より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」、「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。

　当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本等における事業投資、金融商品取引業マネックスグループ株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社3iQ Digital Holdings Inc.3iQ Corp.ドコモマネックスホールディングス株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStation Group, Inc.TradeStation Securities, Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.コインチェック株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 　① 経営成績の状況　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしています。ⅰ)マネックス証券株式会社の事業について　当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。　これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。ⅱ)Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について　当社は2024年６月21日開催の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby B

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

・重点監査項目１） 執行役等の職務の執行が法令及び定款に従って行われており、著しく不当なことはないか。２） 計算書類及び連結計算書類が適正に作成されているとともに、会計監査人の監査の方法及び結果は妥当であるか。３） 内部統制システムが適切に整備、運用されており、企業集団における業務の適正を確保するための体制となっているか。４） 企業情報開示の適正性、透明性及び信頼性を確保する為、いわゆるJ-SOX（金融商品取引法に準拠する財務報告に係る内部統制報告制度）にかかわるものも含め、必要かつ適切な財務報告を行う為の体制が構築、運用されているか。５）執行役の経営判断は経営判断の原則に従っており、経営判断を下すにあたって、リスク回避の為の方策が十分考えられてい

1987年４月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社1990年４月ゴールドマン・サックス証券会社入社1994年11月ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー1999年４月株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）代表取締役2004年８月当社代表取締役社長2005年５月マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長2008年６月株式会社東京証券取引所取締役2008年６月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役2010年６月株式会社カカクコム取締役2011年６月TradeStation Group, Inc.取締役会長2013年６月当社取締役会長兼代表執行役社長2013年11月株式会社ジェイアイエヌ取締役2015年11月マネックス証券株式会社代表取締役会長2016年６月Mastercard Incorporated取締役（現任）2016年８月株式会社ユーザベース取締役2017年４月マネックス証券株式会社取締役会長2017年10月同　代表取締役社長2018年４月コインチェック株式会社取締役2019年４月マネックス証券株式会社代表取締役会長2019年４月コインチェック株式会社取締役会長2019年12月カタリスト投資顧問株式会社取締役2020年１月同　取締役会長（現任）2020年１月マネックス証券株式会社取締役会長2021年12月コインチェック株式会社取締役会長執行役員2022年４月当社取締役兼代表執行役社長2023年４月コインチェック株式会社取締役会長2023年６月当社取締役兼代表執行役会長2024年１月ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役会長（現任）2024年６月コインチェック株式会社取締役（現任）2024年12月Coincheck Group N.V. 取締役会長（現任）2025年４月当社取締役（現任）2

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、当社グループの企業価値を持続的に向上させるうえで、当社及びグループ各社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。　この考えに基づき、当社においては2004年の設立時より常に複数の社外取締役を選任し、また積極的なディスクロージャー（情報開示）を推進するなど、経営執行に対する牽制を効かせ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めてまいりました。2013年６月には委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行の分離をさらに推し進め、2014年６月以降は社外取締役が継続的に取締役会の過半を占めるようにするなど、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強固なものとしております。また、2015年４月より社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を設置しております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。中長期的な経営戦略を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由　当社は、2021年４月に企業理念を改訂し、「最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」の実現を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しています。中長期的な経営戦略を遂行するため、グローバルな視点及び必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。また、広く多様な意見の聴取も目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進しています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しています。　指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限

　男性12名　女性5名　（役員のうち女性の比率29.4％）a. 取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役取締役会議長松本　大1963年12月19日1987年４月ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社1990年４月ゴールドマン・サックス証券会社入社1994年11月ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー1999年４月株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）代表取締役2004年８月当社代表取締役社長2005年５月マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長2008年６月株式会社東京証券取引所取締役2008年６月株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役2010年６月株式会社カカクコム取締役2011年６月TradeStation Group, Inc.取締役会長2013年６月当社取締役会長兼代表執行役社長2013年11月株式会社ジェイアイエヌ取締役2015年11月マネックス証券株式会社代表取締役会長2016年６月Mastercard Incorporated取締役（現任）2016年８月株式会社ユーザベース取締役2017年４月マネックス証券株式会社取締役会長2017年10月同　代表取締役社長2018年４月コインチェック株式会社取締役2019年４月マネックス証券株式会社代表取締役会長2019年４月コインチェック株式会社取締役会長2019年12月カタリスト投資顧問株式会社取締役2020年１月同　取締役会長（現任）2020年１月マネックス証券株式会社取締役会長2021年12月コインチェック株式会社取締役会長執行役員2022年４月当社取締役兼代表執行役社長2023年４月コインチェック株式会社取締役会長2023年６月当社取

②　社外役員の状況1）提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割　当社の社外取締役は７名であります。 区分氏名機能及び役割社外取締役槇原 純当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、指名委員会５回のすべて、報酬委員会６回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役として、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。

社外取締役堂前宣夫当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、指名委員会５回のすべて、報酬委員会６回のすべてに出席し、上場企業の代表取締役社長など豊富な経営執行の経験を通じて有した、経営戦略の知見、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、中長期的な経営戦略、事業の成長機会追求、そしてリスク管理に関する提言・助言を行っています。また、取締役会のみならず、指名委員会委員長、報酬委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。さらに経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っており、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。社外取締役小泉正明当事業年度に開催された取締役会９回のすべて、監査委員会11回のすべてに出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関を含む企業の会計監査業務の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券株式会社の内容も含めて記載しております。 （1）サステナビリティ全般に関する開示1）企業理念に沿った当社グループの基本方針および取組み当社は、「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。当社は、当社グループの役員および従業員（名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者のすべてを含む。

以下、総称して「役職員」）が上記企業理念を実現するための行動指針を制定し、役職員一人ひとりが遵守すべき規律を定めています。そして、当社グループ役職員を対象とする社内報への掲載や社内研修の実施を通じ、企業理念を役職員に浸透させるための取組みを行っています。 2）ガバナンス体制当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への影響度を数値

2）ガバナンス体制当社グループ独自の経営課題と社会課題の解決を目指すため、当社グループのステークホルダーにとっての重要度（縦軸）と当社グループの業績に与える影響についての重要度（横軸）を「マネックスグループのマテリアリティ・マトリックス」（以下、「マテリアリティ・マトリックス」）として特定しています。マテリアリティ・マトリックスは、ステークホルダーの考えや財務的影響度および当社グループの企業理念への影響度を数値化することによって、当社グループがリスクと機会の観点で取組むべき各課題を解決するための優先順位を可視化したものです。こうして、当社グループでは、執行役との協議を重ねたうえでマテリアリティ・マトリックスを策定し、最終的には取締役会での報告、協議を経て決定しました。当社グループのウェブサイトにて上記の過程を踏まえたマテリアリティ・マトリックスを公開（※）しています。

マテリアリティ・マトリックスにて数値化、可視化された各課題は、縦横の３象限ずつ計９象限に分けてプロットしており、数値的に重要とされる課題は、本業のなかで取組むべき最重要項目として、各執行役が推進責任者となり、目標設定、進捗管理をして、半期ごとに進捗状況および今後の課題を取締役会に報告しています。また、様々なステークホルダーとともに社会的課題の解決に取組み、新しい価値を創造することで持続可能な社会の実現に貢献することを「MONEX サステナビリティ・ステートメント」として制定しており、取締役全員がコミットしています。（※）https://www.monexgroup.jp/jp/sustainability/mg_esg.html マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目執行役/担当コーポレート・ガバナンス代表執行役社長CEOリスクマネジメントリスク管理統括責任者イノベーション新規事業担当執行役金融サービス

2）重点課題（指標）および目標次の重点課題にフォーカスし、その改善に取り組んでいます。 （a）多様性の確保と公正な評価制度（報酬体系）当社グループの人事制度においては、性別、年齢、国籍などによらず、企業価値への貢献度を最も重要な評価基準として人事評価をおこなっており、その結果にのみ基づいて人事処遇するため、多様性を損ねない組織体制を構築しています。賃金格差（ペイギャップ）については、男女別の報酬体系を持たないため、個々人の貢献度や習熟度に対する評価結果や職種の違いに伴う格差は生じますが、性差による格差は生じません。なお、多様性がどの程度の品質で確保されているかを測る指標として、評価と報酬の観点から「女性管理職比率」と「男女賃金格差」を計測しています。（2025年３月期の実績は下表のとおり）項目区分男性女性評価人数比率全社員72.8％27.2％女性の数を人口比に近づく程度まで増やしたいと考えています。 管理職者76.4％23.6％貢献度に沿って適正に処遇すべきで、目標は定めません。

ペイギャップ全社員100％87.3％男女別の給与体系を持たないため、原則男女間格差は生じませんが、左記は報酬に関する職種間格差から生じたものです。 非管理職100％82.8％ 管理職者100％104.5％対象会社：マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社、TradeStationグループ各社 （b）人材の育成・開発日本セグメントにおいては、Off-JTや自己学習により身につけた基礎能力や専門分野に必要となる知識・スキルを、OJTにおいて繰返し実践させることを通じて、時にはストレッチアサインメントを課すことで自身の経験としての成功体験を積み重ねる機会を提供しています。また社内育成担当による1対1のコミュニケーションの機会を設けるなど質の高い人材育成環境を整備しています。 米国セグメントは、社

未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進する。 金融・経済のボーダレス化に伴い、新しい商品やサービスの競争が複雑化している現状において、限られた労働力で最大限の成果を生み出す「効率性や生産性の改善・向上」のみならず、新しい未来やイノベーションを生む人材育成がこれまで以上に重要な課題となります。当社グループは、人的資本および多様性の充実に取組むうえで、当社グループが求める人材が、その能力を最大限発揮できる就業環境を整えるため、2つの方針を策定しています。 ・人材育成方針「当社グループは、高い志と情熱をもって変革を試みる役職員のチャレンジ精神を鼓舞する環境を整えることにより、組織やチームの出力の質を高め

4）戦略、指標および目標短期および中長期にわたる当社グループの戦略に影響を与える指針として、上記のとおり、当社は企業理念への影響度を数値化して、マテリアリティ・マトリックスを特定しています。特定されたマテリアリティ・マトリックスのうち、最重要項目においては、推進責任者である各執行役が進捗を管理しながら、半期ごとに進捗状況および今後の課題を目標設定して取締役会に報告しています。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬短期インセンティブ報酬中長期インセンティブ報酬左記のうち、非金銭報酬等清明　祐子215取締役を兼務する執行役提出会社417166166大八木　崇史183取締役を兼務する執行役提出会社TradeStation Group, Inc.182-1-ジョン・バートルマン382取締役を兼務しない執行役TradeStation Group, Inc.380-1-（注）連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限定して記載しております。

３【事業等のリスク】1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えているため、以下マネックス証券会社の内容も含めて記載しております。 (1) ビジネスリスクについて　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。

マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。 (2) 信用リスクについてa. 顧客取引に関わる信用リスク　　当社グループは、信用取引、先物・オプション

3）リスク管理当社は、事業目的を安定的に達成するためには、経営に影響を与えるリスクを常に許容範囲にとどまるように管理することが重要と考えています。こうした経営方針に基づき、「統合リスク管理規程」等に定めた17のリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、セグメントを担当する執行役が各リスクについての具体的な管理方法、体制を決定しています。セグメントを担当する執行役は、リスクが発生あるいはリスクが発生する蓋然性が高いと判断した場合、CEOが定めるリスク管理統括責任者と各リスクを担当する執行役に対して報告する体制を構築しており、リスク管理統括責任者は、リスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、毎月取締役会に報告しています。また、サステナビリティにおけるリスク管理は、マテリアリティ・マトリックスの特定プロセスの中で、当社グループの業績に与える影響としての重要度（横軸）を決定するうえで、各課題のリスクと機会に対する財務的影響度を数値化して評価しており、各執行役は、マテリアリティ・マトリックスにおける最重要項目として評価された課題の推進責任者として、リスクを管理しています。

３【配当政策】当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※）の向上を目指していきます。　1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。　2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。　3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。　（※）TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額 当社は、期末配当の基準日を毎年３月31日及び中間配当の基準日を９月30日とする旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月28日3,87415.10取締役会決議2024年10月28日2,52710.00取締役会決議2025年5月21日3,84115.20取締役会決議合計10,24240.30 また、当事業年度において、剰余金の配当および自己株式の取得実施しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式253,647,100253,647,100東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計253,647,100253,647,100－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式953,100－－完全議決権株式（その他）普通株式252,502,6002,525,026－単元未満株式普通株式191,400－－発行済株式総数 253,647,100－－総株主の議決権 －2,525,026－（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社しずおかフィナンシャルグループ（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）51,091,10020.21日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ28,992,70011.47株式会社松本東京都新宿区大京町22,080,2008.73株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地１２号10,055,8203.97ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮK　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ(東京都港区港南2丁目15番１号　品川インターシティA棟)3,937,4721.55工藤　恭子東京都3,455,8001.36ゴールドマン・サックス証券株式会社(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)東京都港区虎ノ門2丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）3,227,3001.27ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＡＶＥＮＵＥ ＤＥＳ ＡＲＴＳ, 35 ＫＵＮＳＴＬＡＡＮ, 1040 ＢＲＵＳＳＥＬＳ, ＢＥＬＧＩＵＭ(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)2,698,7481.06ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式880,000,000計880,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）マネックスグループ株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号953,100－953,1000.38計－953,100－953,1000.38

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.monexgroup.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は4,569百万円です。主に、米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

２．財務諸表作成の基礎(1）連結財務諸表が国際会計基準（以下、IFRS）に準拠している旨の記載　　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。 (2）測定の基礎　　連結財務諸表は連結財政状態計算書における次の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。　　・デリバティブについては公正価値で測定しています。　　・純損益を通じて公正価値測定する金融資産及び金融負債は公正価値で測定しています。　　・その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産は公正価値で測定しています。　　・トレーディング目的の棚卸資産は売却コスト控除後の公正価値で測定しています。 (3）機能通貨及び表示通貨　　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円単位で四捨五入しています。 (4）重要な会計上の見積り及び判断の利用　　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。　　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。　　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な判断に関する情報は、次の注記に含まれています。　　・注記「１４．金融商品」　　・注記「１５．公正価値測定」　　・注記「１８．棚卸資産」　　翌会計年度

２０．社債及び借入金　　社債及び借入金の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 平均利率（注）１ 返済期限 百万円 百万円 ％  短期借入金等25,898 18,318 5.40  社債27,673 23,142 －  長期借入金2,373 2,360 0.96 2025年４月～2030年５月合計55,944 43,821    　(注）１．借入金等の契約上の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。２．短期借入金等には、一年内返済予定の長期借入金残高が含まれています。３．短期借入金等及び長期借入金には、前連結会計年度2,300百万円及び当連結会計年度2,300百万円のシンジケートローン残高が含まれています。 　　社債の発行条件の要約は次のとおりです。会社名銘柄発行年月日前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）利率償還期限   百万円百万円％ マネックスファイナンス株式会社2024年９月18日満期豪ドル建社債2019年９月17日395－2.002024年９月18日マネックスファイナンス株式会社2025年６月19日満期豪ドル建社債2020年６月18日4444221.662025年６月19日マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期円建社債2021年10月12日3,0003,0000.702026年10月13日マネックスファイナンス株式会社2026年10月13日満期豪ドル建社債2021年10月12日5925621.672026年10月13日マネックスファイナンス株式会社2024年７月25日満期円建社債2023年７月24日3,500－0.412024年７月25日マネックスファイナンス株式会社2028年11月30日満期円建社債2023年11月29日3,0003,00

３３．１株当たり利益　　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。   前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）    親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）31,293 △5,067継続事業   　基本的17,060 △5,880　調整－ △11　希薄化後17,060 △5,891非継続事業   　基本的14,232 813　調整－ －　希薄化後14,232 813発行済株式数の加重平均株式数（千株）   　基本的257,195 256,013　調整－ －　希薄化後257,195 256,013基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）121.67 △19.79継続事業66.33 △22.97非継続事業55.34 3.18希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）－ △19.84継続事業－ △23.01非継続事業－ 3.18 　　（注）１．前連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。２．当連結会計年度において希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。

２５．持分法適用会社(1）関連会社　　主要な関連会社の詳細は次のとおりです。名　称 主要な事業内容 セグメント 持分割合前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）      ％ ％ドコモマネックスホールディングス株式会社 中間持株会社 日本 51.0 51.0有限会社トライアングルパートナーズ（トライアングルパートナーズ匿名投資組合） 投資運用業 日本 33.3 33.3東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合 投資事業有限責任組合 投資 26.3 26.3 　①重要性がある関連会社　　当社にとって重要性がある関連会社は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（以下、DMH社）であり、中間持株会社としてマネックス証券株式会社の株式を100％保有しています。　　DMH社の株式は当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％保有していますが、資本業務提携契約により、株式会社NTTドコモがDMH社の取締役の過半数を指名する権利を有しており、DMH社がマネックス証券株式会社の取締役の過半数を指名する権利を有していることから、当社はDMH社及びマネックス証券株式会社の支配を有していないと判断し、両社に対して持分法を適用しています。　　DMH社の要約財務諸表及び当該関連会社に対する当社の持分の帳簿価額との調整表は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 百万円 百万円資産1,011,608 977,226負債946,486 908,734資本合計65,121 68,492資本合計のうち当社グループの持分33,179 34,897のれん相当額及び連結調整13,068 13,068持分の帳簿価額46,247 47,964  前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日） 当連

１５．公正価値測定(1）公正価値ヒエラルキー　　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。 　　　レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格　　　レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット　　　レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット 　　区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。　　当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。 (2）評価技法　　金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１４．金融商品」に記載しています。　　また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。 (3）評価プロセス　　レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。 (4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法は次のとおりです。 　前連結会計年度（2024年３月31日）　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。 　当連結会計年度（2025年３月31日）　　主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定して

１４．金融商品(1）公正価値の測定方法　　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１５．公正価値測定」に記載しています。　①　現金及び現金同等物　　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。 　②　金銭の信託　　金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。 　③　有価証券投資　　市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。 　④　デリバティブ資産、デリバティブ負債　　為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。　　デリバティブ資産及びデリバティブ負債についてはレベル２に分類しています。 　⑤　有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債　　市場性のあるものについては、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グル

３７．グループ企業　　2025年３月31日現在の重要な子会社の詳細は次のとおりです。会社名 所在地 持分割合    ％マネックス・アセットマネジメント株式会社 日　本 100.0マネックスファイナンス株式会社 日　本 100.03iQ Digital Holdings Inc.（注） カナダ 66.43iQ Corp.（注） カナダ 66.4Coincheck Group N.V. オランダ王国 83.4コインチェック株式会社 日　本 83.4マネックスベンチャーズ株式会社 日　本 100.0MV1号投資事業有限責任組合 日　本 39.6MV2号投資事業有限責任組合 日　本 66.9TradeStation Group, Inc. 米　国 100.0TradeStation Securities, Inc. 米　国 100.0TradeStation Technologies, Inc. 米　国 100.0その他　30社    （注）付与議決権数が異なる種類株式が存在することから、議決権付資本持分割合は77.2%、経済的持分割合66.4%とそれぞれ割合が異なります。

２４．非金融資産の減損損失　減損損失の資産種類別の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 百万円 百万円無形資産   のれん160 －その他6 16合計165 16 　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

２２．無形資産(1)　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額　　無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。なお、減損損失については、「２４.非金融資産の減損損失」をご参照ください。 のれん 自己創設の無形資産 その他 合計取得原価百万円 百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）23,132 45,857 34,005 102,994　子会社の支配喪失に伴う変動△7,627 △33,839 △9,617 △51,083　当期増加（企業結合による増加を除く）－ 4,545 1,870 6,415　処分－ △560 △1,309 △1,868　在外営業活動体の換算差額2,049 1,867 3,724 7,640前連結会計年度末（2024年３月31日）17,553 17,870 28,673 64,097　企業結合による増加7,388 － 41 7,429　子会社の支配喪失に伴う変動△846 － △1,535 △2,381　当期増加（企業結合による増加を除く）－ 2,937 772 3,709　処分－ △791 △2,084 △2,875　在外営業活動体の換算差額△138 △189 △207 △535当連結会計年度末（2025年３月31日）23,957 19,827 25,661 69,444  のれん 自己創設の無形資産 その他 合計償却累計額及び減損損失累計額百万円 百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）3,345 30,010 22,721 56,076　子会社の支配喪失に伴う変動－ △25,277 △6,148 △31,425　償却費－ 3,754 2,283 6,036　減損損失160 － 6 165　処分－ △533 △273 △806　在外営業活動体の換算差額467 1,021 2

１８．棚卸資産　　棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。　国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」、IFRS解釈指針委員会（IFRIC）2019年6月アジェンダ決定及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。　　当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。　　利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理するコールドウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し

２３．リース当社グループは、本社建物等をリースしています。 　(1)リースに係る損益、キャッシュ・フローリースに係る損益、キャッシュ・フローは次のとおりです。 前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日）使用権資産の減価償却費百万円 百万円　建物1,162 1,217　器具備品50 －　合計1,211 1,217  前連結会計年度（自2023年４月１日　　至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日　　至2025年３月31日） 百万円 百万円リース負債に係る金利費用63 62リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額1,251 1,288 　　使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。 　(2)使用権資産　　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。使用権資産建物 器具備品 合計帳簿価額百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）3,399 120 3,519前連結会計年度末（2024年３月31日）4,598 － 4,598当連結会計年度末（2025年３月31日）3,569 － 3,569 　　使用権資産の増加額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2,283百万円、401百万円です。　　なお、リース契約には更新を含む契約があります。変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加リース、追加借入等に関する制限）はありません。 　(3)借手が潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの　該当事項はありません。 　(4)リースにより課

２１．有形固定資産　　有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。 建物 器具備品 合計取得原価百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）7,834 6,102 13,935　当期増加（購入）2,654 462 3,116　子会社の支配喪失に伴う変動△58 △1,786 △1,844　処分△453 △227 △680　在外営業活動体の換算差額469 494 963前連結会計年度末（2024年３月31日）10,446 5,043 15,489　企業結合による増加40 39 79　当期増加（購入）462 404 866　子会社の支配喪失に伴う変動△287 △273 △560　処分△2,205 △542 △2,747　在外営業活動体の換算差額△20 △26 △47当連結会計年度末（2025年３月31日）8,435 4,646 13,081  建物 器具備品 合計減価償却累計額及び減損損失累計額百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）3,574 4,319 7,893　減価償却費1,400 753 2,153　子会社の支配喪失に伴う変動△27 △1,221 △1,248　処分△286 △203 △489　在外営業活動体の換算差額235 367 602前連結会計年度末（2024年３月31日）4,897 4,014 8,911　減価償却費1,420 571 1,990　子会社の支配喪失に伴う変動△34 △209 △243　処分△2,176 △518 △2,693　在外営業活動体の換算差額△12 △27 △39当連結会計年度末（2025年３月31日）4,095 3,831 7,926  建物 器具備品 合計帳簿価額百万円 百万円 百万円前連結会計年度期首（2023年４月１日）4,260 1,783 6,043前

３６．関連当事者(1)関連当事者との取引　　関連当事者との取引は次のとおりです。 　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高      百万円 百万円経営幹部 当社の取締役及び執行役 譲渡制限付株式の付与（注）１ 558 －関連会社 マネックス証券株式会社 役務の提供等（注）２ 5,226 603  利息の支払等（注）２ 1,680 297　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月３日から2023年７月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としています。２．当社グループはマネックス証券株式会社と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託及び利息の受払等です。 　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高      百万円 百万円経営幹部 当社の取締役及び執行役 譲渡制限付株式の付与（注）１ 57 －関連会社 マネックス証券株式会社 役務の提供等（注）２ 6,261 535  利息の支払等（注）２ 2,324 129  預り金の預り及び返金（注）２ 3,598 15,867重要な影響力を有する企業の子会社 静銀ティーエム証券株式会社 手数料の支払（注）３ 329 97 　（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2024年７月５日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である713円としております。２．当社グループはマネックス証券株

報告セグメント主要な事業主要な会社日本日本等における事業投資、金融商品取引業マネックスグループ株式会社マネックス・アセットマネジメント株式会社3iQ Digital Holdings Inc.ドコモマネックスホールディングス株式会社米国米国における金融商品取引業TradeStation Securities, Inc.クリプトアセット事業暗号資産交換業Coincheck Group N.V.コインチェック株式会社投資事業有価証券等の投資事業マネックスベンチャーズ株式会社MV１号投資事業有限責任組合MV２号投資事業有限責任組合東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合　（注）１．各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。２．マネックス証券株式会社の事業に関わる損益について、前連結会計年度においては第３四半期までの９か月分の利益は非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれていませんが、前連結会計年度における第４四半期の３か月分の利益及び当連結会計年度における年度通期12か月分の利益がマネックスグループ株式会社の

３０．払込資本及びその他の資本　　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数並びに自己株式数は次のとおりです。 前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 株 株発行可能株式総数   普通株式880,000,000 880,000,000    発行済株式総数   期首257,947,100 257,947,100自己株式の消却（注）３－ △4,300,000期末257,947,100 253,647,100    自己株式数   期首1,581,964 383,504自己株式の取得（注）１3,940 5,190,800自己株式の処分（注）２△1,202,400 △321,200自己株式の消却（注）３－ △4,300,000期末383,504 953,104　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効により自己株式をそれぞれ3,900株、15,400株取得しました。当連結会計年度において、主に市場買付により自己株式5,175,400株を取得しました。２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式をそれぞれ1,202,400株、321,200株処分しました。３．当連結会計年度において、2025年３月31日に自己株式4,300,000株を消却しました。 　普通株式　　すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みです。　　普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき一つ有しています。当社グループが保有する当社株式（自己株式）に関しては

３．重要性がある会計方針　　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間について継続的に適用されています。 (1）連結の基礎　① 企業結合　　企業結合は、支配の獲得日（取得日）に取得法を用いて会計処理しています。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で測定されます。　　・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産・負債　　・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関する資産・負債　　・IFRS第２号「株式報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債　　・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループ　　のれんは取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。この差額が負の金額である場合には即時に純損益として認識します。　　負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。　　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映し

３９．後発事象　(持分取得による持分法適用会社化)　　当社は、2025年４月23日付の取締役会決議により、当社が米国に設立した特別目的会社を通じて Westfield Capital Management Company, L.P.（以下、「Westfield」）の持分の20%を取得し、当社の持分法適用会社とすることといたしました。なお、Westfield はボストンに拠点を置く、高い運用実績を持つブティック型資産運用会社で、時価総額を問わない幅広い米国の成長株式を運用対象としています。 　１.持分法適用会社化する会社の概要（１）名称Westfield Capital Management Company, L.P.（２）所在地ボストン、マサチューセッツ州（米国）（３）代表者の役職・氏名社長CEO兼CIO William A. Muggia（４）事業内容投資顧問業（５）資本金29百万米ドル（2024年12月末）（６）設立年月日1989年 　２．取得価額及び取得後の保有持分割合の状況（１）取得価額総額103百万米ドル（現金支払）※1,2（２）取得後の保有持分割合20％　　※1 取得価額は、対象会社の2024年12月期における財務実績を総合的に評価した結果に基づき決定されました。　　※2 上記の他、当社は対象会社の2025年12月期から2027年12月期までの３事業年度における業績に応じた追加の現金支払を含む、条件付対価（アーンアウト）契約に合意しています。業績結果は毎年レビューされ、毎年追加支払いが実行されます。

※１　関係会社との取引高は次のとおりです。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　営業収益7,180百万円5,181百万円　営業費用421266

※４　次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務及び金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。債務保証の極度額は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）マネックスファイナンス株式会社54,950百万円49,796百万円TradeStation Group, Inc.38,599749Monex Boom Securities (H.K.) Limited4,541－計98,09050,546

（収益認識関係）　当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。業務受託収入については、当社の子会社等を顧客として、業務受託にかかる契約に基づき、当社の子会社に対し管理等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供するとともに顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

（有価証券関係）　子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式37,924百万円37,495百万円関連会社株式27,52827,528子会社出資金4,3132,150　上表の「子会社株式」のうち、主要な銘柄はTradeStation Group, Inc.(前事業年度および当事業年度24,949百万円)となっております。　上表の「関連会社株式」は、ドコモマネックスホールディングス株式会社となっております。 （注）上記に含まれない市場価格のある株式等の貸借対照表計上額　前事業年度（2024年３月31日）　該当なし　当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式8,356百万円83,116百万円74,760百万円

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっています。② その他有価証券ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。ⅱ) 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっています。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。建物　　　　　　６～18年器具備品　　　　４～15年(2) 無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。(2) 役員賞与引当金役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。(3) その他の引当金投資に係る費用の支払に備えるため、当該投資の将来の費用を合理的に見積もることのできるものについて、費用負担見込額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準　当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりです。 ５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。１．当事業年度の財務諸表に計上した金額子会社株式　　　37,495百万円関連会社株式　　27,528百万円子会社出資金　　 2,150百万円２．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　市場価格のない関係会社株式及び子会社出資金は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。そのため、株式の発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等が見込めなくなったことにより実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上して処理をしております。　当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）　当社は、2025年４月23日付の取締役会決議により、当社が米国に設立した特別目的会社を通じて Westfield Capital Management Company, L.P.の持分の20％を取得しました。　なお、詳細については、連結財務諸表における「後発事象」に記載のとおりであります。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金－百万円 471百万円関係会社株式282 214投資有価証券136 138未払事業税337 18関係会社出資金36 37その他275 392繰延税金資産小計1,068 1,272将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△631 △1,172繰延税金資産合計437 99繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△909 △694繰延税金負債合計△909 △694繰延税金資産の純額△471 △594 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6 △11.0外国子会社配当等の益金に算入されない項目－ △42.6評価性引当額の増減－ 48.6その他0.7 5.1税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 30.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　この変更による影響は軽微であります。

※１　関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権419百万円297百万円短期金銭債務5142長期金銭債務301307

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,14346,016－46,01636,108△71394,554当期変動額       剰余金の配当－－－－△4,085－△4,085当期純利益－－－－16,572－16,572自己株式の取得－－－－－△0△0自己株式の処分－－126126－541667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－12612612,48654113,153当期末残高13,14346,01612646,14248,595△172107,708      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,3111,31195,866当期変動額   剰余金の配当－－△4,085当期純利益－－16,572自己株式の取得－－△0自己株式の処分－－667株主資本以外の項目の当期変動額（純額）748748748当期変動額合計74874813,902当期末残高2,0602,060109,768 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高13,14346,01612646,14248,595△172107,708当期変動額       剰余金の配当－－－－△7,737－△7,737当期純利益－－－－769－769自己株式の取得－－－－－△3,959△3,959自己株式の処分－－8484－144229

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】　１．当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（百万円）35,81373,814税引前中間（当期）利益（百万円）5,012△4,626親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）4,051△5,067親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益（円）15.74△19.79  　２．重要な訴訟等　　重要な訴訟等については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３５．偶発事象」に記載のとおりです。

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月24日　関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月９日　関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書です。(3)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日　関東財務局長に提出事業年度（第20期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(4)半期報告書及び確認書2024年11月５日　関東財務局長に提出（第21期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）(5)臨時報告書2024年６月24日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。

2024年６月24日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。2024年12月12日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書です。2025年３月６日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書です。(6)臨時報告書の訂正報告書2024年10月７日　関東財務局長に提出2024年６月24日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書です。2025年２月12日　関東財務局長に提出2024年12月12日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）