丸八証券

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社　会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。

経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境①　トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化②　ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③　訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④　ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤　東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥　原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦　少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧　貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。

・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に

回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）3,0402,8642,5023,2623,082（受入手数料）(1,854)(1,924)(1,664)(2,315)(2,248)純営業収益（百万円）3,0312,8472,4973,2583,077経常利益（百万円）607452129768599当期純利益（百万円）41328862517392持分法を適用した場合の　投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）3,7513,7513,7513,7513,751発行済株式総数（千株）4,0424,0424,0424,0424,042純資産額（百万円）7,3467,4497,3547,8327,593総資産額（百万円）9,9579,7009,28811,3269,917１株当たり純資産額（円）1,840.711,866.511,842.731,962.411,902.64１株当たり配当額（円）50.0040.0030.0080.0060.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）103.6072.3715.68129.7498.28潜在株式調整後　　　　　１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.876.879.269.176.6自己資本利益率（％）5.93.90.86.85.1株価収益率（倍）11.8120.0389.5912.8816.11配当性向（％）48.355.3191.361.761.1純資産配当率（％）2.82.21.64.23.1自己資本規制比率（％）879.3832.7694.2731.9620.2営業活動による　　　　　キャッシュ・フロー（百万円）△484△234691,628△35投資活動による

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)のわが国経済は、生鮮食品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、６月から行われた所得減税や、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。また、インバウンドがコロナ前の2019年を上回り過去最高となったことで、宿泊・観光業界などに恩恵が広がりました。海外経済においては、雇用や個人消費の底堅さを背景に米国経済が堅調を維持しました。一方、ユーロ圏は一時の低迷からは脱却したものの、低空飛行を継続しました。またアジアにおいては、減速気味だったインドが回復を見せたほか、中国経済は消費財の買い替え促進策や輸出の回復（「トランプ関税」前の駆け込み需要の可能性）などを背景に、持ち直す展開となりました。

国内株式市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価が、円安を背景に７月には42,400円台まで上昇しました。しかし８月には、日銀のサプライズ利上げや円高を受けて、一時31,100円台まで急落、その後は米株上昇に支えられて持ち直し、年内は39,000円前後で一進一退となりました。2025年になると、「トランプ関税」への警戒からリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は35,600円台まで下落して３月の取引を終えました。なお、2024年４月から2025年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆631億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円)となっています。米国株式市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株

６【研究開発活動】該当事項はありません。

(2）戦略　①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。　氏　名開催回数出席回数鈴木　正己10回10回丸山　弘昭14回14回広井　幹康10回10回森田　俊典4回4回鈴木　大輔4回4回（注）2024年６月25日の第82期定時株主総会において、森田俊典および鈴木大輔が退任し、鈴木正己および広井幹康が新たに就任いたしました。 監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。 ②　内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社

1982年４月㈱東海銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行2009年５月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）リテール拠点部（名古屋）部長（特命担当）中部エリア支店担当2009年６月同行　執行役員　中部エリア支店担当㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　執行役員　中部エリア支店担当2010年５月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現　㈱三菱ＵＦＪ銀行）　執行役員　名古屋営業本部　名古屋営業第二部長2012年５月同行　常務執行役員　中部エリア支社担当2015年５月同行　常務執行役員　東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　受託財産連結事業本部副本部長2016年５月同行　専務執行役員　東日本エリア支社担当並びにトランザクションバンキング本部副本部長㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　常務執行役員　受託財産連結事業本部副本部長2018年５月㈱三菱ＵＦＪ銀行　副頭取執行役員　中部駐在2018年６月同行　取締役副頭取執行役員　中部駐在2019年４月同行　取締役副頭取執行役員　中部駐在　兼　名古屋営業本部長2022年４月同行　取締役副頭取執行役員2022年６月同行　常任顧問中部国際空港㈱　社外取締役（現任）2023年６月東邦ガス㈱　社外監査役（現任）2024年６月当社　取締役（現任）東海テレビ放送㈱　社外監査役（現任）テレビ愛知㈱　社外取締役（現任）2025年４月㈱三菱ＵＦＪ銀行　顧問（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。取締役会　　：取締役会は、代表取締役会長 原田学が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、取締役 中村昭彦・山田尚武、および監査等委員である取締役 鈴木正己・丸山弘昭・広井幹康で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月１回開催しております。

また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。 監査等委員会：監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および広井幹康で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち２名が社外取締役で構成されており、原則として月１回開催してお

また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会）の協議内容について、定期的に報告を受けております。 監査等委員会：監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 丸山弘昭および広井幹康で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち２名が社外取締役で構

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長原田　学1960年９月７日生1984年４月東京証券㈱（現　東海東京証券㈱）入社2008年４月東海東京証券㈱　高知支店長2010年４月同社　岡崎支店長2012年４月同社　半田支店長2014年４月同社　執行役員　大阪支店営業部長2015年４月同社　執行役員　大阪支店長　兼　大阪支店営業部長2016年４月同社　常務執行役員　リテール営業本部　西日本地域部門長2017年４月ワイエム証券㈱　代表取締役副社長2019年２月東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱　常務執行役員　特命担当2019年８月十六ＴＴ証券㈱　代表取締役副社長2022年４月東海東京アカデミー㈱（現　㈱東海東京インテリジェンス・ラボ）代表取締役会長2023年４月東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱　顧問2023年６月当社　顧問2023年６月当社　代表取締役会長（現任）　(注)３600代表取締役社長鈴木　卓也1966年２月24日生1990年４月東京証券㈱（現　東海東京証券㈱）入社2007年２月東海東京証券㈱　瀬戸支店長2009年10月同社　ミッドランド・プレミアサロン支店長2010年４月同社　ミッドランド・プレミアオフィス部長2012年４月同社　京都支店長2014年４月東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱　執行役員ビジネス戦略グループ副担任　兼　ビジネス戦略部長2015年４月東海東京証券㈱　執行役員　ダイレクトチャネル本部長2016年４月同社　常務執行役員　営業支援本部長2017年４月㈱ＥＴＥＲＮＡＬ　代表取締役会長2019年４月東海東京証券㈱　専務執行役員　リテールカ

②　社外役員の状況2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であります。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。社外取締役 中村昭彦と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。中村取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融に関する豊富な経験、知識を有しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問でありますが、当社と同社との間の取引は軽微であり利害関係に影響はありません。

他に、東邦ガス株式会社および東海テレビ放送株式会社等の社外監査役であり、中部国際空港株式会社およびテレビ愛知株式会社等の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。中村取締役は2025年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。 (2）戦略　①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽を

社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。　なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は76.9％、相続診断士資格取得率は69.0％であります。

①地元愛知への貢献　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。・名古屋証券取引所との連携として　　協賛セミナー実施　　ＩＲエキスポ内で無料セミナーの実施・地方自治体や商工会議所との連携として　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施　　スポーツイベントへの協賛　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用・地元中学校向け職場体験学習の実施・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加および周辺清掃美化活動の実地 　②人材の育成・労働環境整備当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。ⅲ）業績連動報酬に関する方針当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

３【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。

将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度は、当期純利益３億92百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり60円の配当を実施しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月23日239,46660.00取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,042,9704,042,970東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,042,9704,042,970――

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式51,800－－完全議決権株式（その他）普通株式3,987,00039,870－単元未満株式普通株式4,170－－発行済株式総数 4,042,970－－総株主の議決権 －39,870－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000計8,000,000

②【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名　　または名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）丸八証券株式会社名古屋市中区新栄町二丁目４番地51,800－51,8001.28計－51,800－51,8001.28（注）2025年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,870株であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 (特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料　実費負担（送金手数料等）公告掲載方法電子公告とし、当社のホームページに掲載する。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。アドレス　https://www.maruhachi-sec.co.jp/株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主　毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主（２）優待内容保有株式数ならびに保有期間によりＱＵＯカードを贈呈３年未満保有①100株以上200株未満保有　　　　1,000円分②200株以上保有　　　　　　　　 2,000円分３年以上保有①100株以上200株未満保有　　　　2,000円分②200株以上保有　　　　　　　　 3,000円分 *「３年以上保有」とは、３月末日および９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続７回以上記載の株主様が対象となります。（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は31百万円であり、その主なものは、サーバーおよびパソコンの更改等に係る設備投資であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

Ⅰ　資産の部①　現金及び預金区分金額（千円）現金20預金 当座預金2,230,082普通預金97,918郵便貯金20,686定期預金130,000別段預金1,273小計2,479,962計2,479,982 ②　預託金内訳金額（千円）顧客分別金信託1,300,000計1,300,000 ③　信用取引資産内訳金額（千円）信用取引貸付金（顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額）2,384,113信用取引借証券担保金（貸借取引により証券金融会社に差入れている借証券担保金）11,389計2,395,503 ④預け金内訳金額（千円）証券口座預け金522,140計522,140 Ⅱ　負債の部①　信用取引負債内訳金額（千円）信用取引借入金（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）196,957信用取引貸証券受入金（顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額）57,918計254,876 ②　預り金内訳金額（千円）顧客からの預り金645,641代行事務預り金819,893その他の預り金19,752計1,485,286

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：千円)受入手数料委託手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料（うち、投資信託の代行手数料） 1,608,079532,488174,719(160,000)顧客との契約から生じる収益2,315,287その他の収益947,333営業収益3,262,621 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(単位：千円)受入手数料委託手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料その他の受入手数料（うち、投資信託の代行手数料） 1,263,221706,766278,951(268,726)顧客との契約から生じる収益2,248,939その他の収益833,100営業収益3,082,039 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針５.収益および費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。（単位：千円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）68,06286,443顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）86,443123,159

（有価証券関係）１．商品有価証券等(売買目的有価証券）（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）事業年度の損益に含まれた評価差額△11,927△15,375 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （１）株式58,65628,70429,952（２）その他   ①上場投資信託241,362225,53715,825②投資信託614,453540,00074,453小計914,472794,241120,231貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （１）株式93,94094,871△931（２）その他   ①上場投資信託297,797315,610△17,812②投資信託－－－小計391,737410,481△18,744合計1,306,2091,204,722101,486（注）非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日）種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   （１）株式54,49228,70425,788（２）その他   ①上場投資信託－－－②投資信託－－－小計54,49228,70425,788貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   （１）株式482,086638,913△156,827（２）その他   ①上場投資信託490,166534,588△44,421②投資信託657,179722,750△65,570小計1,629,4321,896,252△266,819合計1,683,9241,924,956△241,031（

（重要な会計方針）１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法その他有価証券(1）市場価格のない株式等以外のもの時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。(2）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　15年～24年器具備品　５年～10年少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産（純額）41,130千円(前事業年度19,732千円)(繰延税金負債と相殺前の金額は58,580千円(前事業年度70,483千円)です。) ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(１)算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。 (２)主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。②ストレス値ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。 (３)翌事業年度の財務諸表に与える影響国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   資産除去債務24,979千円 25,779千円賞与引当金35,496 24,786投資有価証券評価損21,407 22,029繰延資産償却1,019 9,163未払事業税18,282 7,695金融商品取引責任準備金6,843 7,291ゴルフ会員権評価損6,120 6,298その他20,123 21,657繰延税金資産　小計134,270 124,701評価性引当額△63,786 △66,120繰延税金資産　合計70,483 58,580繰延税金負債   資産除去費用△19,354 △17,115その他有価証券評価差額金△31,054 －その他△342 △334繰延税金負債　合計△50,751 △17,449繰延税金資産の純額19,732 41,130 （表示方法の変更）　前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延資産償却」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.60％ 30.60％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目2.36 3.74受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.13 △0.35過年度法人税等△0.00 △0.28源泉所得税0.20 0.39税額控除等△0.92 －住民税均等割0.52 0.66税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.28評価性引当額の増減0.07 0.07その他△0.28 △0.1

※２　担保資産および担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　定期預金100,000千円100,000千円　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。 （注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）信用取引借入金の担保  短期差入保証金150,000千円50,000千円保管有価証券172,949216,884為替予約取引の担保  定期預金30,00030,000　担保資産の対象となる信用取引借入金は前事業年度327,496千円、当事業年度196,957千円であります。

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,751,856320,49015,734336,225170,4253,218,8973,389,322当期変動額       剰余金の配当    11,973△131,706△119,733当期純利益     517,816517,816自己株式の取得       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－11,973386,110398,083当期末残高3,751,856320,49015,734336,225182,3983,605,0073,787,406        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△113,7557,363,648△9,129△9,1297,354,518当期変動額     剰余金の配当 △119,733  △119,733当期純利益 517,816  517,816自己株式の取得△1△1  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  79,56179,56179,561当期変動額合計△1398,08279,56179,561477,643当期末残高△113,7567,761,73070,43170,4317,832,162 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,751,8563

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第82期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月26日東海財務局長に提出  （２）内部統制報告書およびその添付書類  2024年６月26日東海財務局長に提出  （３）半期報告書および確認書（第83期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月13日東海財務局長に提出  （４）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの（株主総会における議決権行使の結果）2024年6月27日東海財務局長に提出