8705

日産証券グループ

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スタンダード 金融(除く銀行) 証券、商品先物取引業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-11-05 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

金融(除く銀行)セクターの小型で、自己資本比率は同業中央値より20.4%pt低い。

営業収益 86億円 前年比 +17.1%
PER 11.1倍 業種中央値 12.9倍
PBR 0.82倍 業種中央値 1.14倍
ROE 7.7% 業種中央値比 -2.2pt・中央値未満
配当利回り 7.14%(高水準) 業種中央値比 +3.4pt・上位25%
自己資本比率 4.7% 業種中央値比 -20.4pt・下位25%
営業収益成長率 +17.1%(営業収益ベース)(一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、事業成長の評価には使えません)
営業利益率 17.0%(高水準) 業種中央値比 +1.9pt・中央値以上

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-10-15・15 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (有報・半期報告書。第1・第3四半期の決算短信は対象外) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-10-15 (15 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 提出書類の誤り(原本で確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 日産証券グループ(8705)の最新期 KPI: ROE 7.7% / 営業利益率 17.0% / 自己資本比率 4.7%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 11.1 / PBR 0.82)の水準

今回の決算で変わったこと (2025年3月期 → 2026年3月期)

営業収益
前年比 +17.1%
前年差 +12.6億円
営業利益
前年比 +105.9%
前年差 +7.5億円
親会社株主帰属利益
前年比 +171.7%
前年差 +6.0億円
営業 CF
前年比 算定不可
前年差 +97.0億円
金融(除く銀行)では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、増減や符号を「本業のキャッシュ創出力」として評価していません 有利子負債が前年比 +125.0% 増加しています

※ 当期の純利益・ROE は一時損失を含む(特別損失 3.22億円): 特別利益 4百万円・特別損失 3.22億円(純額 −3.19億円)が税引前利益 +12.9億円 の 25% にあたります(20% 以上で注記。特別損益を除いた税引前利益は +16.1億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 7 社から 6 社へ減少しています(-1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(金融(除く銀行)内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業収益成長率は中央値を+8.01%上回る / ROEは中央値を2.16%下回る(2/3 指標が中央値以上)

ROE
7.74%
-2.16% vs 中央値 (9.9%)
中央値未満
Q1 7.52% 中央値 9.9% Q3 15.58%
営業利益率
17.0%
+1.86% vs 中央値 (15.14%)
中央値以上
Q1 5.14% 中央値 15.14% Q3 25.94%
営業収益成長率
17.06%
+8.01% vs 中央値 (9.05%)
中央値以上
Q1 1.92% 中央値 9.05% Q3 18.21%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を20.38%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
4.65%
-20.38% vs 中央値 (25.03%)
下位25%以内
Q1 12.7% 中央値 25.03% Q3 49.58%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

配当利回りは中央値を+3.42%上回る(1/1 指標が中央値以上)

配当利回り
7.14%
+3.42% vs 中央値 (3.73%)
上位25%以内
Q1 2.55% 中央値 3.73% Q3 5.02%

同業内で優位: 営業収益成長率 / 配当利回り / 営業利益率 / 同業内で劣位: 自己資本比率 / ROE

※ FCF/営業収益は金融(除く銀行)では概念が成立しないため、この比較から除外しています。

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

金融(除く銀行) / 59社
読込中…

営業利益率は同業中央値を上回る水準(17.0%、同業中央値: 17.0%)です。売上成長率は17.1%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 15 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

日産証券グループ の最新期は、売上は前年比 +17.1%(報告ベース)、営業利益は前年比 +105.9%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

データ品質に関するご注意
  • 証券業のトップラインは「営業収益」(受入手数料+トレーディング損益+金融収益)で、一般事業会社の売上高とは概念が異なります。自己資本規制比率は別途公表値をご確認ください。

検知ロジックは 計算ロジック に基づきます。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム よりご報告ください。

金融(除く銀行)の「売上高」は EDINET 表示上の経常収益・保険料収入・営業収益を含みます。 一般事業会社の売上高とは概念が異なるため、業種内での比較を推奨します。

投資タグ PER<15 & PBR<1.0 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-12
監査法人
太陽有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 4 件 直近 2025-06-19

対象期: 2025年3月期 / 2024年3月期 / 2023年3月期 / 2022年3月期。 タイムラインで見る

監査法人の交代
過去5年に 1 回 直近 2022年3月期

監査法人まほろば(2021年3月期)→ 太陽有限責任監査法人(2022年3月期)。 タイムラインで見る

内部統制報告書
有効 2026年3月期
継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
17.1%
前期比 17.1%
営業収益成長率の計算式
営業利益率
17.0%
vs業種 15.1%
営業利益率の計算式
ROIC 対象外
対象外
ROICの計算式
PER
11.1倍
vs業種 12.9倍
PERの計算式
配当利回り
7.14%
vs業種 3.73%
配当利回りの計算式
FCFマージン 対象外
対象外
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率17.0%で業界平均を上回る収益力
→
FCF は評価対象外 金融(除く銀行)では営業CFに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、当サイトの簡便FCF (営業CF+投資CF) を一般事業会社と同じ「本業のキャッシュ創出力」として評価できません。

人的資本

従業員数 連結
254人
平均年収 提出会社単体
706万円
平均年齢 提出会社単体
44.7歳
平均勤続年数 提出会社単体
2.9年
一人当たり売上高 連結
34百万円
一人当たり営業利益 連結
6百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

法規制・制度変更 (85%) 情報セキュリティ (96%) 訴訟・知的財産 (67%) 感染症 (72%) 自然災害 (93%) コンプライアンス (90%) 景気・需要変動 (88%) 地政学・国際情勢 (60%)

同業種(金融(除く銀行))の過半が言及している「信用・貸倒」「資金調達・財務制限」「為替変動」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(2026年3月期) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (2026年3月期) 新しい記述あり 1 文 (2%) -245 字
  • この訴訟は2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (2026年3月期) 新しい記述あり 20 文 (30%) +339 字
  • 日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、4月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に6月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、2月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や…
  • このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」(期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。)及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受け…
コーポレートガバナンス (2026年3月期) 記述更新あり - -151 字
事業の内容 (2026年3月期) 新しい記述あり 2 文 (15%) -
  • (事業系統図) (注)1 日産証券IFA株式会社は、2025年10月1日付でNSシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。
  • 2 2026年2月6日付で、NS Trade合同会社が設立され、連結子会社としております。
研究開発活動 (2026年3月期) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (2026年3月期) 新しい記述あり 4 文 (10%) -
  • ・タレントパレットを活用した社員アンケート実施・人材の多様性確保・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング株式報酬制度(RS信託)の導入・従業員向け株式報酬制度の導入・人材の多様性確保・ファイナンシャルウェルビーイング持株会奨励金の増額・制度説明会の開催・持株会奨励金の増額・人材の多様性確保・ファイナンシャ…
  • 施策項目施策内容人材アジェンダウェルビーイング要素経営ビジョンの明確化、社内周知・当社グループのミッション、ビジョン、バリューを中期事業計画に明記、社内周知・IR説明会資料に記載し外部開示・当社業績について社員研修で周知・全人材アジェンダ・キャリアウェルビーイング・ソーシャルウェルビーイング経営陣による本支店巡回・社長…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 2026年3月期 2025年3月期 2024年3月期 2023年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
営業収益 86.3億 73.7億 77.4億 66.1億 72.0億 77.4億 28.5億 26.7億 27.4億 28.4億
営業利益 14.7億 7.1億 9.0億 2.7億 -1.6億 5.8億 -2.2億 0.2億 -1.9億 -7.0億
経常利益 16.8億 8.2億 11.3億 3.6億 0.1億 7.4億 -2.0億 0.4億 -1.5億 -6.8億
親会社株主帰属利益 9.5億 3.5億 5.5億 2.6億 5.4億 15.9億 0.9億 1.7億 -1.8億 -8.6億
純資産 126.6億 120.0億 143.4億 122.3億 128.7億 134.2億 32.9億 34.9億 30.0億 31.4億
総資産 2,720.3億 1,367.0億 1,128.2億 883.6億 958.4億 846.7億 303.1億 345.2億 286.4億 406.0億
自己資本比率 4.7% 8.8% 12.7% 13.8% 13.4% 15.9% 10.7% 10.0% 10.4% 7.6%
ROE 7.7% 2.7% 4.2% 2.1% 4.1% 19.0% 2.7% 5.2% -5.8% -24.5%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業収益成長率 配当利回り 営業利益率 課題: 自己資本比率 ROE

類似銘柄

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Altman Z-Score: 対象外 Piotroski F-Score: 対象外

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中6軸を評価でき、合計36.5 / 100。最も高いのは株主還元96.0、最も低いのはキャッシュ8.2(いずれも業種内パーセンタイル)。リスクは評価材料が足りません。

日産証券グループ に関するよくある質問

日産証券グループ の ROE は何%ですか?

日産証券グループ(8705)の最新期 ROE は 7.7% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

日産証券グループ の営業利益率は?

日産証券グループ(8705)の最新期営業利益率は 17.0% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

日産証券グループ の財務安全性はどうですか?

日産証券グループ の自己資本比率は 4.7% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 25.0%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

日産証券グループ の PER は割高ですか?

日産証券グループ の最新期 PER は 11.1 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

日産証券グループ の業績は伸びていますか?

日産証券グループ の最新期の営業収益は前年比 17.1% です。 営業利益は前年比 105.9% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

日産証券グループ の営業キャッシュフローは黒字ですか?

日産証券グループ の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。金融(除く銀行)では営業キャッシュフローに預金・貸出金の増減や有価証券取引が大きく含まれるため、一般事業会社の「本業で稼いだ現金」と同じようには評価できません。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

免責事項・ご注意
  • 本サービスは金融商品取引法に定める投資助言・代理業に該当するものではありません。
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  • 表示順位や抽出結果は機械的な集計結果であり、特定銘柄の推奨や売買判断を示すものではありません。
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