極東証券

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下第２ 事業の状況において「当期」という。）末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、市場環境や規制環境の変化にも柔軟に対応し、持続的な成長を可能とする収益基盤を構築していくことが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。こうした課題認識の下、中期事業計画（2024年度～2026年度）を着実に実行することで、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいります。

また、当社グループの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開してまいります。

(2)提出会社の経営指標等回次第　 78 　期第　 79 　期第　 80 　期第　 81 　期第　 82 　期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）8,9306,4734,2957,7117,993（うち受入手数料）(1,776)(1,995)(1,834)(2,822)(3,078)純営業収益（百万円）8,8656,4214,2397,6577,912経常利益（百万円）4,3041,7972143,5913,284当期純利益（百万円）3,0262,0259804,0803,993資本金（百万円）5,2515,2515,2515,2515,251（発行済株式総数）（千株）(32,779)(32,779)(32,779)(32,779)(32,779)純資産額（百万円）42,42242,18642,98548,73046,534総資産額（百万円）73,99667,82666,47678,30572,698１株当たり純資産額（円）1,329.791,322.401,347.451,527.521,458.70１株当たり配当額（円）50.0040.0030.00110.00110.00(うち１株当たり中間配当額)(20.00)(20.00)(15.00)(30.00)(50.00)１株当たり当期純利益（円）94.8763.4930.73127.89125.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.362.264.762.264.0自己資本利益率（％）7.424.792.308.908.38株価収益率（倍）9.1611.5519.3312.2411.61配当性向（％）52.763.097.686.087.9純資産配当率（％）3.93.02.27.77.4自己資本規制比率（％）596.165

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社及び関係会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を主たる業務としております。　当社及び関係会社の事業内容及び位置付けは以下のとおりであります。なお、当社及び関係会社は、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社及び連結子会社の連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとみなしております。　主な関係会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。 (1）金融商品取引業①　極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。②　株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当期における当社グループの経営成績等の状況の概要は以下のとおりであります。①　経営成績の状況当期は、国内外で金融政策の方向性に大きな違いが見られました。日本銀行は、７月に政策金利を0.25％に引き上げ、１月には更に0.5％に引き上げました。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月から３回の利下げを実施して、政策金利を5.5％から4.5％に引き下げました。欧州中央銀行(ＥＣＢ)も６月から６回の利下げを実施して、政策金利を4.5％から2.65％まで切り下げました。株式市場では、日経平均株価は円安による企業業績の伸長などを期待して、７月11日に終値で42,224円と過去最高値を更新しました。しかし、日本銀行の利上げや米国の景気減速懸念を背景に急激な円高が進行し、８月５日に過去最大の下落幅(△4,451円)を記録して31,458円まで下落しました。

その後、再度円安が進行し、日経平均株価は４万円台を回復しましたが、2025年に入ると米国半導体株式の下落や米国トランプ大統領の関税政策が影響して大幅に下落し、2024年３月末比12％安の35,617円で終えました。米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価はＦＲＢの利下げと好調な個人消費に支えられ、12月４日に45,014ドルの過去最高値を更新しました。しかし、関税政策によるインフレ懸念や景気の腰折れ懸念が高まり、ＮＹダウ平均株価は３月末にかけて下落し、2024年３月末比６％高の42,001ドルで終えました。債券市場では、日本の10年国債利回りは日本銀行による利上げ観測の高まりを受け、７月には一時1.1％まで上昇しました。その後、一旦、0.7％台に低下しましたが、堅調な国内景気を背景に１％台を回復しました。2025年に入ると、春闘で昨年に続き高い賃

(1)連結経営指標等回次第　 78 　期第　 79 　期第　 80 　期第　 81 　期第　 82 　期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益（百万円）8,9486,4924,3157,7307,989純営業収益（百万円）8,8836,4414,2597,6767,908経常利益（百万円）4,3951,8804913,7063,453親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,1012,1171,1684,3414,446包括利益（百万円）4,6311,4372,3117,8092,095純資産額（百万円）46,26446,10647,30153,67551,609総資産額（百万円）77,86171,79670,90283,53478,597１株当たり純資産額（円）1,449.941,444.991,482.411,682.181,617.79１株当たり当期純利益（円）97.2366.3836.63136.08139.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）59.464.266.764.265.7自己資本利益率（％）6.974.592.508.608.45株価収益率（倍）8.9411.0416.2211.5010.43営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)8,840△1,22329△26△4,098投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)△5,2701,174△1,289△4,0214,687財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)△116△2,596133△2,955△2,224現金及び現金同等物の期末残高（百万円）21,32419,09818,64712,11810,468従業員数（人）244247234236236[外、平均臨時雇用者数][－][－][－][－][－]　（注）１．潜

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②　戦略当社グループは、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指すため、サステナビリティ重要課題を設定しております。同重要課題への取組み内容（戦略）は以下のとおりとなっております。

（サステナビリティ重要課題） （サステナビリティ重要課題への取組み） 重要課題取組み内容ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・Face to Faceのビジネスモデルの堅持・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築人生100年時代を見据えたサービスの拡充・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充・様々な年齢層に適合した商品提供ＤＸの活用による営業活動の強化・デジタルツール活用による営業員へのサポート・デジタルサービスの提供によるお客さまの利便性向上引受業務を通じた新興企業への支援・お客さま等のリスクマネーを、新しい技術やサービスを持つ新興企業に提供事業基盤ガバナンス・コンプライアンスの強化・コンプライアンスの徹底・コーポレート・ガバナンス体制の整備リスク管理体制の強化・リスク管理委員会における各種リスク（市場リスク、　信用リスク、人事労務リスク等）の管理持続可能な地球環境への対応・ＥＳＧ要素を踏まえた自己投資・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示金融リテラシーの向上・正確な金融知識の普及により、リターン・リスクを十分　理解したうえで投資判断ができる投資家の育成人材の育成・多様化・人材育成プランに基づくスキルアップ研修等の実施・働き方改革地域社会への貢献・芸術活動への協賛・寄付を通した社会への貢献

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3)【監査の状況】①　監査役監査の状況　（組織・人員）当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役金子弘之氏、常勤社外監査役倉井力氏及び非常勤社外監査役津國伸郎氏の３名で構成されております。現在、監査役会議長は常勤監査役金子弘之氏が務めております。常勤監査役金子弘之氏は、長年にわたる金融機関勤務及び当社業務監査部長として内部監査体制の強化や内部統制の充実を推進してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤社外監査役倉井力氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年にわたる金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。　（監査役会の活動状況）監査役会は、原則として毎月１回開催しております。当事業年度は年15回開催しております。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。なお、当社監査役会の平均開催時間は41分、決議件数は13件、報告件数は22件となっております。 監査役会への出席状況出席率常勤監査役　　　　　　　金子弘之15回開催中15回出席100％常勤監査役（社外）　　　安村和洋５回開催中５回出席100％常勤監査役（社外）　　　倉井　力10回開催中10回出席100％監査役（社外）　　　　　津國伸郎15回開催中15回出席100％(注)１．安村和洋氏は、2024年６月27日開催の第81回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。　　２．倉井力氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。 監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しております。当事業年度の重点監査項目は、「イ．Face t

1977年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行2004年４月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長2005年６月 　執行役員・東日本第二法人営業本部長2006年４月 　執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員監査部長2007年４月 　執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員2007年６月 　常任監査役2010年５月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問2010年６月 　代表取締役社長2015年６月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役2016年６月 室町殖産株式会社代表取締役社長2018年６月 当社社外監査役（現任）2019年６月 日新商事株式会社社外取締役（監査等委員）          （現任）

また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。更に、当社は、取締役会において中長期的な企業価値向上を図ること及び経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役を３名選任しております。このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。当社が設置する機関の名称、目的等は、以下のとおりであります。イ．取締役会取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最

(2)【役員の状況】①　役員一覧イ．2025年６月20日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長(代表取締役)菊池　廣之1942年３月６日生1964年４月 野村證券株式会社入社1972年７月 当社入社1972年11月 　代表取締役副社長1979年12月 　代表取締役社長2012年４月 　代表取締役会長（現任）［主要な兼職］極東プロパティ株式会社　代表取締役社長　（注）５981取締役社長(代表取締役)菊池　一広1968年２月８日生1990年４月 野村證券株式会社入社1999年３月 当社入社1999年６月 　代表取締役副社長2012年４月 　代表取締役社長（現任）（注）５967取締役専務執行役員営業本部長後藤　昌弘1961年10月６日生1985年４月 当社入社2002年10月 　大阪支店長2008年３月 　本店資産管理第二部長2010年６月 　執行役員本店資産管理第二部長2011年４月 　執行役員・営業本部副本部長兼営業統括部長2012年６月 　常務執行役員・営業本部副本部長兼営業統括             部長2014年６月 　取締役常務執行役員・営業本部長兼営業統括             部長2016年６月 　取締役専務執行役員・営業本部長（現任）（注）５43取締役専務執行役員企画管理本部長茅沼　俊三1957年８月４日生1980年４月 東京証券取引所入所2007年６月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長2011年６月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役2013年１月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役2013年12月 当社入社　　　　　 執行役員2014年12月

②　社外取締役及び社外監査役の状況当社は、社外取締役を３名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社ＱＵＩＣＫにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとと

②【ライツプランの内容】 　　　　 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ課題全般サステナビリティ課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、企業価値の向上及び金融・資本市場を通した持続可能性への貢献を行ってまいります。 ①　ガバナンス当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを通して持続的な成長を目指してまいります。そうした中、当社グループにとって重要と考えられるサステナビリティ課題について、取締役会等で継続的に議論を行い、そのうえで基本方針や推進体制等を整備するなどのガバナンス体制の構築を行っております。また、サステナビリティ課題（ＴＣＦＤへの対応を含む）への取組みの進捗状況については取締役会に定期的に報告することとなっております。

②　戦略当社グループは、独自のビジネスモデルを堅持し持続的な成長を目指すため、サステナビリティ重要課題を設定しております。同重要課題への取組み内容（戦略）は以下のとおりとなっております。 （サステナビリティ重要課題） （サステナビリティ重要課題への取組み） 重要課題取組み内容ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・Face to Faceのビジネスモデルの堅持・ビジネスモデルの根幹である人的資本への投資・持続的な発展の基となる健全な財務基盤の構築人生100年時代を見据えたサービスの拡充・高齢化の進展に対応した顧客サービスの拡充・様々な年齢層に適合した商品提供ＤＸの活用による営業活動の強化・デジタルツール活用による営業員へのサポート・デジタルサービスの提供に

①　ガバナンス当社グループは、経営の基本理念に則り、独自のビジネスモデルを通して持続的な成長を目指してまいります。そうした中、当社グループにとって重要と考えられるサステナビリティ課題について、取締役会等で継続的に議論を行い、そのうえで基本方針や推進体制等を整備するなどのガバナンス体制の構築を行っております。また、サステナビリティ課題（ＴＣＦＤへの対応を含む）への取組みの進捗状況については取締役会に定期的に報告することとなっております。

②　指標及び目標 指標目標2024年度実績人材獲得・育成営業員のＦＰ取得率100％98.9％中途採用者管理職比率50％49.6％多様性の拡大女性管理職比率25％24.8％男性の育児休業取得率100％88.8％職場環境の整備ストレスチェックスコア（パフォーマンス評価）100％94.0％月平均所定外労働時間30時間以下21.7時間有給休暇取得率70％以上53.0％

①　戦略当社グループの企業価値を他社と差別化している要因は、「お客さまからの信頼」というブランドと「特色ある旬の商品の提供」というノウハウであると考えております。これらを活用して、今後の環境変化に柔軟に対応し、収益力の向上を図るためには、人的資本の充実が最も重要であると考えております。当社グループはこうした考えのもと、人材育成プランを策定し、独自の金融サービスを提供するために不可欠な高度な能力を備えた中核人材を育成してまいります。また、社員のモチベーション向上につながる社内体制の整備等を実施し、社員全員が高いパフォーマンスを発揮できる環境を整備してまいります。更に、時代や環境変化に合わせて当社グループが持続的な成長・発展ができるよう、中長期的に必要な人材を適切に確保・育成していくための取組みを推進してまいります。こうした取組みの推進により、人材育成や社内環境整備等について進捗が見られますことから、これらの取組みを継続し、更なる人的資本の充実を図ってまいります。

④　指標及び目標上記「②戦略」において記載した、当社グループのサステナビリティ重要課題への対応状況を示す指標及び目標は下記のとおりとなっております。 重要課題目標指標及び2024年度実績ビジネス戦略独自のビジネスモデルの追求・他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。その営業スタイルの質的な向上を図り、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。・役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な技能や資格の取得を支援し、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。・自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することで収益性を高め、企業価値の向上を目指してまいります。・紹介による新規開拓口座割合　　　 68.3％・株主資本コスト　　　　　　　　　　8.6％・ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　8.4％・営業員のＦＰ取得率　　　　　　　 98.9％・テクニカルアナリスト取得数　　　　 72名・通信教育提供数　　　　　　　　　 70講座・自己資本比率　　　　　　　　　　 65.7％人生100年時代を見据えたサービスの拡充・資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズに応えることによって新たな顧客層の取り込みを図ってまいります。高齢者のライフスタイルに適した商品の提供・毎月分配型投資信託の販売額　　約340億円　（投資信託販売額の全体（約463億円）の約74％）ＤＸの活用による営業活動の強化・他の中堅証券会社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFac

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）定期同額報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等 菊池廣之116 取締役 提出会社8510－－ 極東プロパティ株式会社21－－－ 菊池一広137 取締役 提出会社12017－－

ロ．定期同額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針定期同額報酬は、役位、職位、在任年数に応じ、当社への貢献度も勘案した額を、月例の固定報酬として支払うこととする。ハ．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益及び単体の特別損益の額を業績指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績及び評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払うこととする。ニ．定期同額報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、個人別の報酬総額に対する一定の割合は予め定めず、各事業年度の業績指標の変動等に応じて、業績連動報酬の額及び定期同額報酬と業績連動報酬の割合が変動するものとする。ホ．取締

３【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重大であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。また、当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取り扱うため、リスク管理委員会を設置しております。なお、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において当社グループが判断したものであります。

③　リスク管理当社グループの事業リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めることその他のリスク管理のために必要となる事項を取り扱うため、リスク管理委員会を設置しております。委員会においては、全社的なリスク管理の一環としてサステナビリティ関連のリスクを取り扱うこととしております。また、委員会における審議内容は、代表取締役社長及び取締役会に報告することとなっております。

３【配当政策】　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしております。　配当方針は以下のとおりであります。 ＜配当方針＞配当金額は、連結配当性向70％及び連結純資産配当率（DOE）2％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し、決定する。 　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としており、剰余金の配当等については、会社法第459条第1項及び第460条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。　こうした政策に基づいて、当期の配当につきましては、上記の連結配当性向基準で算出した金額に基づき総合的に判断し、年間配当金１株当たり110円（中間配当50円、期末配当60円）の普通配当を実施しました。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月30日1,59550取締役会決議2025年４月25日1,91460取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数（株）(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式32,779,00032,779,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計32,779,00032,779,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(注)普通株式877,600－－完全議決権株式（その他）普通株式31,879,100318,791－単元未満株式普通株式22,300－－発行済株式総数 32,779,000－－総株主の議決権 －318,791－　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

(6)【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,7858.73有限会社みつる東京都千代田区五番町2,6408.28株式会社七十七銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,6165.07株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,5234.78三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,4914.67菊池廣之東京都千代田区9813.08菊池一広東京都大田区9673.03菊池基之東京都大田区8752.74高野満美恵東京都新宿区7302.29菊池久基東京都大田区7272.28計－14,33744.94  （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。  ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の内訳は、管理有価証券信託分1,833千株、投資信託設定分889千株、年金信託設定分47千株、その他14千株となっております。  ３．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式130,000,000計130,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）極東証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号877,600－877,6002.68計－877,600－877,6002.68

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３ 月 31 日剰余金の配当の基準日９ 月 30 日３ 月 31 日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り又は買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所　　　　　　　　　　　　　─────手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kyokuto-sec.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　  　 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　   (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　 (4) 単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】 　　　　 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数 100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－1430115805713,69713,993－所有株式数（単元）－86,8713,99546,50117,344233172,623327,56722,300所有株式数の割合（％）－26.521.2214.205.290.0752.70100.00－  （注）１．自己株式877,639株は「個人その他」に8,776単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。なお、自己株式877,639株は株主名簿上の株式数と2025年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

５　保証債務の残高保証債務の期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）従業員の住宅ローンに対する保証債務0百万円－百万円

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内101101１年超242140合計343242

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,682.18円1,617.79円１株当たり当期純利益136.08円139.38円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3414,446普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3414,446期中平均株式数（株）31,901,40531,901,398

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日） 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等　該当事項はありません。(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等　重要性が乏しいため、記載を省略しております。　(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要  (1) 当社及び連結子会社の退職給付制度当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。  (2) 制度別の補足説明 ①　確定給付企業年金（規約型） 当社及び連結子会社（１社）　　設定時期：2011年（注）１ ②　退職一時金 　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員 　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年 　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員 ③　確定拠出年金（企業型） 　　当社及び連結子会社（１社）　　設定時期：2005年（注）１、２ ④　中小企業退職金共済 　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年 （注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。 　　　２．日本証券業厚生年金基金（総

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）顧客との契約から生じる収益2,8263,083（委託手数料）（1,534）（1,193）（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）（ 　15）（ 　18）（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）（　873）（1,218）（その他の受入手数料）（　399）（　648）（その他の営業収入）（　　4）（　　4）その他の収益4,9034,906外部顧客に対する営業収益合計7,7307,989（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。（単位：百万円） 顧客との契約から生じた債権（※）前連結会計年度当連結会計年度期首残高7485期末残高85109（※）連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「未収入金」及び「未収収益」に計上しております。顧客との契約から生じた債権は主に、委託

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式620634

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  2社連結子会社の名称株式会社ＦＥインベスト極東プロパティ株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社極東証券経済研究所ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法　トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。②　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。ロ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に

（重要な会計方針）１．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法トレーディング商品勘定に属する商品有価証券等及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。(3) トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）はありません。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　８～47年器具備品　　　　　　　　　３～20年(2) 無形固定資産　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）209376 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌連結会計年度以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込みであり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小について当初の想定からの変化が生じること等により、翌連結会計年度以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）200354 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）」に同一の内容を記載しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金77百万円 76百万円未払事業税96 86貸倒引当金25 24退職給付に係る負債30 32長期未払金132 132投資有価証券4 209その他157 230評価性引当額△315 △414計209 376繰延税金負債   退職給付に係る資産△246 △236その他有価証券評価差額金△1,927 △883その他△143 △144計△2,317 △1,264繰延税金資産（負債）の純額△2,108 △887（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）固定資産－繰延税金資産－百万円 4百万円固定負債－繰延税金負債2,108 892 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％か

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金75百万円 73百万円未払事業税90 68貸倒引当金25 24退職給付引当金29 31長期未払金132 132投資有価証券435 632その他168 241評価性引当額△757 △849計200 354繰延税金負債   前払年金費用△246 △236その他有価証券評価差額金△1,702 △817その他△143 △144計△2,092 △1,199繰延税金資産（負債）の純額△1,892 △844 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）及び当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。

※２　担保資産担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※１　担保資産担保に供している資産は、別表のとおりであります。

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金・預金※２ 14,389※２ 10,767預託金13,0149,573トレーディング商品17,55322,792商品有価証券等17,55022,785デリバティブ取引26有価証券※３ 45－約定見返勘定392－信用取引資産2,2172,414信用取引貸付金2,0482,181信用取引借証券担保金168232立替金13短期差入保証金705未収入金130206未収収益377487その他の流動資産8152貸倒引当金△9△7流動資産計48,26246,295固定資産  有形固定資産※１ 1,903※１ 1,897建物377387車両運搬具138器具備品345334土地1,1671,167無形固定資産6066ソフトウエア3743その他2222投資その他の資産33,30730,338投資有価証券※２、※４ 31,649※２、※４ 28,903長期貸付金10長期差入保証金395382退職給付に係る資産793740繰延税金資産－4その他538377貸倒引当金△71△71固定資産計35,27132,302資産合計83,53478,597    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  トレーディング商品27－商品有価証券等8－デリバティブ取引19－約定見返勘定－494信用取引負債344432信用取引借入金※２ 174※２ 220信用取引貸証券受入金170211預り金14,32010,078受入保証金220264有価証券等受入未了勘定90短期借入金※８ 9,580※８ 11,000未払金111640未払法人税等1,6771,290賞与引当金250245その他の流動負債1629

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,2506,499減価償却費8479退職給付に係る負債の増減額（△は減少）196貸倒引当金の増減額（△は減少）△2△2賞与引当金の増減額（△は減少）105△5金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）51受取利息及び受取配当金△1,980△2,485為替差損益（△は益）△428114支払利息5380投資有価証券売却損益（△は益）△2,551△3,608投資事業組合運用損益（△は益）△34699投資有価証券評価損益（△は益）－557固定資産除却損24預託金の増減額（△は増加）△3,0583,440立替金の増減額（△は増加）0△2トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）△4,517△5,239約定見返勘定の増減額（△は増加）△132887信用取引資産及び信用取引負債の増減額497△108短期差入保証金の増減額（△は増加）△7064未収入金の増減額（△は増加）35△75トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）23△27預り金の増減額（△は減少）4,989△4,241受入保証金の増減額（△は減少）△29544その他の資産の増減額（△は増加）△284239その他の負債の増減額（△は減少）△10△157その他△5622小計△1,665△3,813利息及び配当金の受取額1,8572,395利息の支払額△54△80法人税等の支払額△366△2,599法人税等の還付額202－営業活動によるキャッシュ・フロー△26△4,098    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,3414,446その他の包括利益  その他有価証券評価差額金3,468△2,351その他の包括利益合計※ 3,468※ △2,351包括利益7,8092,095（内訳）  親会社株主に係る包括利益7,8082,094非支配株主に係る包括利益10

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2514,77437,370△86346,533当期変動額     剰余金の配当  △1,435 △1,435親会社株主に帰属する当期純利益  4,341 4,341自己株式の取得   －－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,905－2,905当期末残高5,2514,77440,276△86349,438       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7577571047,301当期変動額    剰余金の配当   △1,435親会社株主に帰属する当期純利益   4,341自己株式の取得   －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,4673,46713,468当期変動額合計3,4673,46716,374当期末残高4,2254,2251153,675 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2514,77440,276△86349,438当期変動額     剰余金の配当  △4,147 △4,147親会社株主に帰属する当期純利益  4,446 4,446自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2  △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△2299△0296当期末残高5,2514,77140,575△8

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  受入手数料2,8223,078委託手数料1,5341,193引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1518募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料8731,218その他の受入手数料399648トレーディング損益3,4023,249金融収益1,4851,665その他の営業収入19△4営業収益計※１ 7,730※１ 7,989金融費用5380純営業収益7,6767,908販売費・一般管理費  取引関係費583644人件費※２ 2,649※２ 3,050不動産関係費508547事務費550542減価償却費8479租税公課199213その他150139販売費・一般管理費計4,7255,217営業利益2,9512,691営業外収益  受取配当金745918投資事業組合運用益346－有価証券利息2738その他3633営業外収益計1,156990営業外費用  投資事業組合運用損－99為替差損31677あっせん和解金5330その他3021営業外費用計401228経常利益3,7063,453    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  投資有価証券売却益2,7793,608特別利益計2,7793,608特別損失  投資有価証券売却損228－投資有価証券評価損－557固定資産除却損※３ 2※３ 4金融商品取引責任準備金繰入れ51特別損失計236563税金等調整前当期純利益6,2506,499法人税、住民税及び事業税1,8722,228法人税等調整額35△175法人税等

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2514,7744,77464116,27116,22133,133△86342,296当期変動額         剰余金の配当     △1,435△1,435 △1,435当期純利益     4,0804,080 4,080自己株式の取得       －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－2,6442,644－2,644当期末残高5,2514,7744,77464116,27118,86535,777△86344,940      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高68968942,985当期変動額   剰余金の配当  △1,435当期純利益  4,080自己株式の取得  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1003,1003,100当期変動額合計3,1003,1005,744当期末残高3,7893,78948,730 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,2514,7744,77464116,27118,86535,777△86344,940当期変動額         剰余金の配当     △4,147△4,147 △4,147当期純利益     3,9933,993 3,

極東証券株式会社　　平塚支店（神奈川県平塚市宝町３番１号）極東証券株式会社　　名古屋支店（愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号）極東証券株式会社　　大阪支店（大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第81期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第82期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。