アニコム ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、グループの経営理念として掲げています。 (2) アニコムグループの理念体系＜中長期的な経営戦略＞近年、日本の15歳未満の人口は減少を続けており、約1,400万人である一方、犬猫の飼育頭数はそれを上回る約1,600万頭と推計されており、ペット業界の市場規模も2022年には１兆7,825億円へと伸長しています。

また、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻等を経て人々の不安や孤独が高まる中、人々の不安や孤独を癒す存在としてペットの需要はますます高まっています。その結果、保険市場においてペット保険がとりわけ注目されるようになり、主要な保険会社による参入が相次ぐこととなりました。当社グループは、それぞれの命が持つ個性の違いを互いに尊重しあい、分業協力することで、世界中に「ありがとう」を拡大することを経営理念としています。その実現のため、2000年の創業以来「予防型ペット保険の確立」に注力してまいりました。生れながらに遺伝的脆弱性を抱えるペットの健康のためには、後天的なケアが重要です。当社グループでは、加入動物120万頭超、日々１万件以上の診療情報による膨大なデータを活

５ 【重要な契約等】①　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間(１年間の自動更新あり) 2025年３月末現在6,223社(病院数にして6,964件)と契約を締結しています。 ②　当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。

期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書(媒介用)ペット保険代理店(媒介代理店)保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない 2025年３月末現在、ペットショップ代理店1,537社(店舗数にして4,986店)、一般代理店450社(店舗数にして7,911店)と上記契約を締結しています。

３ 【事業の内容】アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。 当社グループは、中核事業となる「(1)損害保険事業」、「(2)ペット向けインターネットサービス事業」「(3)その他の事業　①動物病院支援事業　②保険代理店事業　③動物医療分野における臨床・研究事業　④遺伝子検査等事業 ⑤その他事業」を行っており、各事業の内容は以下のとおりです。

(1) 損害保険事業　 アニコム損害保険株式会社のペット保険は、契約者が保険契約に基づく保険料を支払い、保険契約期間中に対象となるペット（犬、猫、その他(鳥、うさぎ、フェレット、モモンガ、リス、ハムスター、ネズミ、モルモット、ハリネズミ、カメ、トカゲ、チンチラ、ヘビ)の15種）が病気やケガで診療を受けたとき、その診療費に対し、約款に基づき保険金を支払うものです。なお、アニコム損害保険株式会社の保有契約件数は1,287,923件となっており、取扱商品は以下のとおりです。 商品対象動物窓口精算通院入院手術概要〇〇〇〇ご家庭等で飼養されている所定年齢以下の指定の動物種を対象にしています。(犬、猫、鳥、うさぎ、フェレット以外につきましては、継続契約のみをご契約対象としています)保険期間は１年、保険の対象となる診療費の5

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるアニコムグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が継続し、企業業績も比較的堅調に推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢、中国経済の減速、世界的な金融市場の変動といった地政学的・国際経済上のリスクが高まったことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みや他社からの契約移管により、業績については堅調に推移しています。なお、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は次のとおりです。

保険引受収益58,862百万円(前期比8.5％増)、資産運用収益1,586百万円(同116.2％増)、新規事業等を含むその他経常収益7,235百万円(同33.2％増)を合計した経常収益は67,683百万円(同12.0％増)となりました。一方、保険引受費用41,928百万円(同9.1％増)、営業費及び一般管理費17,857百万円(同13.0％増)などを合計した経常費用は62,742百万円(同11.5％増)となりました。この結果、経常利益は4,941百万円(同18.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,246百万円(同18.9％増)となりました。 当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略「中期経営計画2022-2024」におけるサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することの宣言を踏まえ、ペット業界で対応可能な社会的課題を抽出した上で、ペット業界全体の発展との連動性と寄与度を勘案し、以下のマテリアリティを設定しています。 （社会的課題の解決とアニコムグループ事業との関係） （マテリアリティ）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職氏名開催回数出席回数常勤監査役須田　一夫14回14回監査役（社外）岩本　康一郎14回14回監査役（社外）伊藤　公一14回14回監査役（社外）青山　慶二14回14回監査役（社内）花岡　慎14回14回 監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選任、監査の方針・計画、業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選任または不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役会の決議による事項について検討を行っています。更に、当社グループのガバナンス改革、態勢強化の主たる改善内容である監督と執行の分離が着実に実行されるとともに、コンプライアンス態勢が十分に実効性を持つものであるよう、監査役としての監視・検証活

1975年日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行1982年米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA1998年米ハーバードビジネススクールAMP（上級管理職プログラム）修了2001年設備投資研究所 副所長2004年株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行) 執行役2006年千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野：(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス)2007年千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究)2017年当社 監査役2022年当社 取締役（現任）2023年千葉商科大学 名誉教授 同会計大学院会計ファイナンス研究科 客員教授（分野：コーポレート・ガバナンス、企業倫理、ファイナンス、経済学）（現任）

更に、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を明確に分離することで、取締役会の牽制・監督機能といったガバナンスの観点についても強化していることに加え、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会として「指名・報酬・ガバナンス委員会」を設置しています。なお、「指名・報酬・ガバナンス委員会」は、過半数を社外取締役から選出しています。 (2) 企業統治体制の概要①　取締役会及び取締役当社の取締役会は、社内取締役２名(小森伸昭氏、百瀬由美子氏)及び社外取締役４名(田中栄一氏、尚山勝男氏、デイビッド・G・リット氏、武見浩充氏)の６名で構成され、議長は

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役 社長執行役員小森　伸昭1969年５月２日生1992年東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社2000年当社設立 代表取締役社長2017年株式会社AHB 取締役(現任)2018年アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任)2018年当社 代表取締役(現任)2020年アニコム先進医療研究所株式会社 取締役（現任）2021年アニコム パフェ株式会社（現任）(注)１6,351,700 代表取締役 副社長執行役員百瀬　由美子1967年９月８日生1991年東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社2000年当社 入社2003年当社 取締役2005年当社 常務取締役2010年アニコム損害保険株式会社 常務取締役2015年同社 専務取締役2018年同社 取締役・専務執行役員（現任）2018年当社 専務執行役員2020年当社 取締役・専務執行役員2022年当社 代表取締役・副社長執行役員（現任）(注)１855,700(注)６ 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役田中　栄一1953年11月25日生1978年郵政省入省2007年総務省 総合通信基盤局 電波部長2008年同省 大臣官房総括審議官2010年同省 大臣官房長2010年同省 情報流通行政局長2012年同省 総務審議官2013年損保ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険ジャパン株式会社） 顧問2015年NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役2019年一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長2019年GCストーリー株式会社 監査役（現任）

③　社外役員の状況当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役４名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外取締役４名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。なお、当社と社外取締役４名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。 また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役３名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。

社外監査役３名の略歴等につきましては「①役員一覧」及び「②役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役３名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。 (社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。 ＜社外取締役及び社外監査役の独立性基準＞社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメン

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ経営の考え方当社グループでは、2022年に公表した「中期経営計画2022-2024」において、世界中の孤独と不安を癒すのみならず、人間に対しより積極的な生き甲斐提供を行うことや、子ども教育における原体験提供等を通じ、社会的課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創造するサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することとしており、これも踏まえ、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。本方針においては、地球環境をはじめとした様々な社会的課題に対して、ペット業界として対応可能なものとしてマテリアリティ（重要課題）を設定し、「人」「どうぶつ」「環境」の３領域への貢献を通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。

（バリューチェーンにおけるアニコムのCSV活動 [ESG／SDGs対応] ）① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。 （サステナビリティ推進体制） ② 戦略「中期経営計画2022-2024」におけるサステナビリティ経営（CSV経営）を志向することの宣言を踏まえ、ペット業界で対応

① ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進するため、経営意思決定機関である取締役会の監督の下、業務執行を担うグループ会社の取締役及び執行役員等で構成される「グループ経営会議」にて、半期に一回程度、サステナビリティに関する取組みの進捗について議論を行い、取締役会へ報告しています。取締役会は、「グループ経営会議」にて議論された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針や実行計画等について議論を行っています。 （サステナビリティ推進体制）

④ 指標及び目標当社グループで設定したマテリアリティに対する各数値目標は以下の通りです。実績については、「（２）重要なサステナビリティ項目」をご参照ください。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

① 委任を受ける者の氏名小森伸昭② 委任する権限の内容取締役の個人別の報酬内容についての決定の一任③ 委任された権限が適切に行使されるための措置の内容取締役の報酬の額については、当社グループの業績、経済環境および社会情勢等を考慮したものとし、任意の諮問委員会である指名・報酬・ガバナンス委員会での答申を尊重した上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において決定するものとする。３　当社は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度により、毎年、業績評価を行い、その評価結果を役員報酬に反映させる。 (役員報酬水準)第16条　当社およびアニコム損害保険株式会社の取締役・執行役員の報酬の水準は、当社経営環境や他社水準等を勘案の上、決定する。 (役員報酬

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」等は、下記(2)のとおりです。これらのリスクを含む当社のリスクの管理強化のため、取締役会はリスク管理部を設置しグループ全体としてのリスク管理の推進を行っています。定性リスク/定量リスクの管理として、下記（3）のとおりリスク管理を推進しています。また、当社は、当社グループ各社が直面するリスクや、当グループ体制特有のリスクに見合った十分な自己資本等を確保し、効率性・健全性・持続性を確保した企業成長を具現化するために、下記（1）のとおり、ERM（統合的リスク管理）を推進しています。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断しています。 (1) ERMの推進事業を進めるにあたり、リスクが存在することは必須です。そのリスクを「避ける」のではなく、リスクを直視し極力漏れなく洗い出し、期待収益等と比較・評価をする。

そして、リスクをコントロールしながら収益を拡大させていくことが必要と考えています。当社グループでは、安定的な事業成長や収益性を確保するために、「グループリスク選好基本方針」を定め、予防型保険の確立に向けたインフラ整備等に向けた中期経営計画を策定・開示しています。この中期経営計画および各年度の経営計画において、将来のペットマーケットなどの変化を前提にペット保険のトップライン・損害率・事業費及び事業投資等の管理を継続的に実施しています。昨今、ペット保険の競争が激化していますが、当社では、この環境変化をリスクとしてだけ受け止めるのではなく、ペット保険のニーズの顕在化、と捉えて、拡販に向けた取り組みをさらに推進しています。そのうえで

③ リスク管理当社グループでは、「グループリスク管理基本方針」を制定し、当社グループの経営に影響を及ぼしうるリスクの予見・コントロールに努めるとともに、サステナビリティに関して特に環境変動を想定した応答活動を常に準備し、不測の事態にあってもサービスや商品の品質を維持し、事業継続ができるように、リスク管理体制の構築に努めています。また、リスク管理に関する会議体として「グループリスク管理委員会」を設置しており、サステナビリティに関する取り組みを含むグループの個別リスク管理の状況及び統合的に評価したリスクの状況等に関して議論を行い、取締役会へ報告等を行うことで、経営におけるリスク管理等の推進を図っています。また、「グループ倫理規範」において、サステナビリティを追求するためにはリスク管理体制の構築及び内部統制の整備が必要不可欠であり、最善を尽くさなければならないことを明記しています。

当社グループが保有するリスクを正しく認識するため、エマージングリスク（将来新たに発現し、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスク）も含めたリスクの概要を網羅的に洗い出し、サステナビリティに関するリスクを含めたリスク・プロファイルを定期的に作成しています。

３ 【配当政策】当社は、株主様に対する利益還元が重要な経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを株主還元の基本方針としております。2022年に策定した「中期経営計画2022－2024」の最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、第二期創業期における経営ビジョンに沿って、更なる企業価値の向上を実現すると同時に、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、段階的に株主還元の改善を図り、配当性向20％水準を目指して参りました。こうした方針及び足元の堅調な業績推移も踏まえ、当期の期末配当金につきましては、2024年５月９日に公表いたしました配当予想から50銭、前期実績から３円を増額し、１株につき８円50銭の株主配当を行うことを予定しております。なお、次期以降の配当につきましても、引き続き、資本・リスク・リターンのバランスを取りながら、株主還元向上の目線を持ち、段階的に株主還元の改善を図っていく方針を掲げております。

中期経営計画の初年度である2025年度においては、株主様の期待に沿うべく、中期経営計画で掲げた配当性向の目標である30％水準を目指しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。期末配当に関しましては「株主総会の決議によって、毎事業年度の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をする。」旨及び中間配当に関しては「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めています。第25期(2025年３月期)に係る剰余金の配当は、以下を予定しています。当社の内部留保資金については

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (百万円)資本金残高 (百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年４月１日～2021年３月31日(注)１,２普通株式61,083,26081,309,1602218,2022218,0922025年３月31日(注)３普通株式△6,370,00074,939,160―8,202―8,092 (注)１　新株予約権の行使による新株の発行による増加88,300株、譲渡制限付株式の付与に伴う新株の発行の増加52,360株及び株式分割に伴う新株の発行60,942,600株です。　　２　2020年11月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として、2021年２月26日付で新株式59,600株の発行を決議しましたが、割当て先である当社子会社の従業員47名より申し込みのなかった7,240株については、失権したものとして新株式の発行は行っていません。なお、当該新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ27百万円増加しています。　　３　自己株式の消却による減少であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式74,939,16074,939,160東京証券取引所プライム市場１単元の株式数は100株であります。普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。計74,939,16074,939,160――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式4,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式749,087権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式74,908,700単元未満株式普通株式――26,260発行済株式総数74,939,160――総株主の議決権―749,087― （注）単元未満株式の中には自己株式32株が含まれています。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1212,48316.65日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１10,73414.32KOMORIアセットマネジメント株式会社東京都新宿区西新宿６丁目15－１4,6806.24光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－103,1954.26GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区虎ノ門２丁目６－１)2,2513.00THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000　BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１)2,1742.90小森　伸昭東京都渋谷区1,6712.23THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)1,3051.74JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)1,1071.47THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式192,000,000計192,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)アニコム ホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17-１4,200―4,2000.0計―4,200―4,2000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日定時株主総会毎事業年度の末日の翌日から３か月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホームページ上に記載しております。公告掲載ＵＲＬ　https://www.anicom.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、単元未満株式株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】アニコムグループにおける当連結会計年度の設備投資額は1,405百万円であり、主な内訳は、損害保険事業における工具・備品等の購入(123百万円)及びシステム構築等(478百万円)です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式3244.02023年３月31日2023年６月26日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2024年６月24日開催の株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。(イ)配当の総額  　　　　　 　    438百万円(ロ)配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金(ハ)１株当たり配当額　　 　　　      5.5円(ニ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日(ホ)効力発生日　　　　　　　2024年６月25日

(企業結合等関係)共通支配下の取引等子会社株式の追加取得１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容　　　結合当事企業の名称　　㈱フローエンス　　　事業の内容　　　　　ペットのブリーディング事業（２）企業結合日　2024年８月16日　2024年11月29日　2025年１月24日　2025年１月31日（３）企業結合の法的形式　第三者割当増資の引受けによる株式取得及び非支配株主からの株式取得（４）結合後企業の名称　名称に変更はありません。（５）その他取引の概要に関する事項　　追加取得した株式の議決権比率は25.82%であり、当該取引により㈱フローエンスを当社の完全子会社といたしました。当社グループと同社の協力関係をより強化することが当社グループの企業価値向上につながると判断したため、同社の株式を追加取得いたしました。 ２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項　取得原価及び対価の種類ごとの内訳（１）第三者割当増資の引き受けによる株式取得取得の対価現金及び預貯金690百万円取得原価 690百万円 （２）非支配株主からの株式取得取得の対価現金及び預貯金1,024百万円取得原価 1,024百万円  ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の変動要因　　　子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額　　　819百万円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)該当事項はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、主として損害保険業を行っており、資産の運用においては、運用資金の性格を考慮し、「安全性」「収益性」「流動性」「公共性」を総合的に判断し、社会・公共の福祉に資するような資産運用を目指しております。運用手段は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等とし、年度資産運用計画に準拠した資産運用を行っております。資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社及び連結子会社の保有する金融商品は、預貯金、公社債、公社債投信、株式、株式投信、不動産投信等であり、下記のリスクに晒されております。①　市場関連リスク金利、為替、株式などの市場の変動に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。②　信用リスク個別与信先の信用力の変化に伴い、ポートフォリオの価値が変動し損失を被るリスクを指します。

③　流動性リスク市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスクを指します。(3) 金融商品に係るリスク管理体制アニコム損害保険株式会社におけるリスク管理体制については、資産運用部門(財務部)、事務管理部門(経理部)、リスク管理部門(リスク管理部)を設置し、資産運用リスク管理規程に基づき、相互牽制機能が働く体制としております。①　市場関連リスクの管理有価証券のうち株式・債券等については時価とリスク量を把握し、保有状況を継続的に見直しております。②　信用リスクの管理有価証券の発行体の信用リスクについては、銘柄ごとの格付情報、時価等の把握を行う

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①　有形固定資産主としてサーバー及びその周辺機器、並びに車両であります。②　無形固定資産該当事項はありません。 (2) リース資産の減価償却方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額375円20銭376円54銭１株当たり当期純利益34円02銭41円98銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7293,246普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7293,246普通株式の期中平均株式数(株)80,226,37877,325,267  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)30,15228,066純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)256△149(うち新株予約権(百万円))(0)(△149)(うち非支配株主持分(百万円))(256) (－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)29,89528,215１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)79,680,52474,934,928

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(退職給付関係)該当事項はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　財又はサービスの種類による分解情報 前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業計ペット向けインターネットサービス－2,0272,027－2,027動物病院支援－－－338338保険代理店－－－1515動物医療分野における臨床・研究－－－1,9791,979遺伝子検査等－－－319319その他－－－733733顧客との契約から生じる収益－2,0272,0273,3855,142その他の収益55,024－55,024－55,024外部顧客への売上高55,0242,02757,0513,38560,437 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）  (単位：百万円)  報告セグメントその他(注)合計損害保険事業ペット向けインターネットサービス事業計ペット向けインターネットサービス－2,2632,263－2,263動物病院支援－－－349349保険代理店－－－1414動物医療分野における臨床・研究－－－2,3482,348遺伝子検査等－－－320320その他－－－1,9071,907顧客との契約から生じる収益－2,2632,2634,9407,203その他の収益60,479－60,479－60,479外部顧客への売上高60,4792,26362,7424,94067,683 (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療

(収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   公社債     地方債9009055  社債1,0001,0033小計1,9001,9099時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   公社債     地方債300299△0  社債900898△1小計1,2001,197△2合計3,1003,1077  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   公社債     地方債－－－  社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   公社債     地方債2,0001,920△79  社債2,4002,321△78小計4,4004,242△157合計4,4004,242△157   ３．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,040813227公社債   　地方債8038003　社債2002000その他5,5144,736777小計7,5586,5491,008連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－公社債   　地方債499500△0　社債1,2951,300△4その他14,00916,748△2,738小計15,80418,548△2,743合計 23,36325,097△1,734 (注)　市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円

(有価証券関係)前事業年度末(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　18,876百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 当事業年度末(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　21,891百万円)は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　　5社主要な連結子会社の名称アニコム損害保険㈱アニコム パフェ㈱アニコム先進医療研究所㈱㈱シムネット㈱フローエンス　（２）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社の名称香港愛你康有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社の数　1社持分法適用の非連結子会社の名称香港愛你康有限公司（持分法の適用範囲の変更）上海愛妮康動物医療有限公司は株式の全部を売却したため、また、㈱EPARKペットライフは持分比率が減少したため、それぞれ当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。②  その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）は、時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。③　その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。②　無形固

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。(2) その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものの評価は、時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。(3) その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産の減価償却は定率法(ただし建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　　８～15年工具、器具及び備品　　　　　４～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準  賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 ４　繰延資産の処理方法　社債発行費 社債償還期間にわたり均等償却しております。 ５　収益及び費用の計上基準当社の経営管理に係る収益は、主に子会社等への経営管理業務の役務提供による収入であり、子会社等との経営管理契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該経営管理契約は、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６　グループ通算制度の適用

(重要な会計上の見積り)１．会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもののれんの評価２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,4822,422 ３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)当社グループにおけるのれんの概要当社グループは、動物病院事業において外部から動物病院（グループ）を事業譲受し、ペット向けインターネットサービス事業において㈱シムネットの株式を取得、またブリーディング事業において㈱フローエンスの株式を取得しております。いずれも超過収益力を期待して１株当たり純資産額を上回る価額で事業譲受又は株式取得しており、当該上回る額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末におけるのれん残高は、動物病院事業482百万円、ペット向けインターネットサービス事業1,337百万円、ブリーディング事業602百万円となっております。

(重要な会計上の見積り)１．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの関係会社株式の評価２．当事業年度に係る財務諸表に計上した額  （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式18,87621,891関係会社株式評価損100― ３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)当社における関係会社株式の概要  当社は保険持株会社として、ペット保険を中心とする損害保険事業、インターネットサービス事業、動物病院事業等を営む関係会社の株式を保有しております。関係会社株式には、出資設立により取得した株式の他、外部より取得した株式が含まれております。(2)関係会社株式の評価方法①出資設立した関係会社株式の評価方法関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額を実質価額とし、これが取得原価に比べて50%以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することとしております。これにより、前事業年度において、関係会社株式のうち、香港愛你康有限公司については評価損36百万円、㈱EPARKペットライフについては評価損64百万円を損益計算書に計上しております。当事業年度においては、関係会社株式については評価損を計上する必要はないものと判断しております。②外部より取得した関係会社株式の評価方法外部より取得した関係会社株式は、超過収益力を期待して、財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額よりも相当程度高い価額で取得しており、事業計画の進捗状況に応じて、以下の通り評価しております。a)事業計画を達成している場合事業計画を上回る利益水準で実績が推移している場合、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は低下していないものと判断し、評価損の計上が必要な状況にはないものと判断し

(重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としております。2025年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当を基本としつつ、自己株式取得につきましても機動的に実施していくこととしております。今般、2024年度の当社決算状況を踏まえ、下記２．のとおり、10億円を上限とする自己株式の取得について決定いたしました。 ２．取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 　　　　　　 当社普通株式②取得し得る株式の総数　　　　　　2,000,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 　　　　　 1,000百万円（上限）④取得期間　　　　　　　　　　　　2025年６月２日～2025年９月30日⑤取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 　当社は、株主に対する利益還元が経営課題のひとつであるとの認識のもと、財務健全性と資本効率を踏まえ、中長期的な視野から、継続的・安定的な利益配分を行っていくことを基本方針としております。　2025年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2025-2027」におきましても、株主還元につきましては配当を基本としつつ、自己株式取得につきましても機動的に実施していくこととしております。　今般、2024年度の当社決算状況を踏まえ、下記２．のとおり、10億円を上限とする自己株式の取得について決定いたしました。 ２．取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類 　　　　　　 当社普通株式②取得し得る株式の総数　　　　　　2,000,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 　　　　　 1,000百万円（上限）④取得期間　　　　　　　　　　　　2025年６月２日～2025年９月30日⑤取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) 当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)繰延税金資産 百万円 百万円繰越欠損金(注)334 470責任準備金 489 530未払事業税 74 48賞与引当金 87 90減価償却費超過額 118 107支払備金 40 59貸倒引当金 2 16貸付金 11 －その他有価証券評価差額金 485 780投資有価証券評価損 － 72フリーレント賃料 － 31その他 103 113繰延税金資産小計 1,747 2,320税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△334 △470将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △78 △85評価性引当額小計 △412 △556繰延税金資産合計 1,335 1,764 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)      （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*)10567312334評価性引当額△1△0△5△6△7△312 △334繰延税金資産――――――― (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)      （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(*)0599―445470評価性引当額△0△5△9△9―△445△470繰延税金資産――――――― (*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２．法定実効税率と税効果会計適用後

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 百万円 百万円減価償却超過額 5 9未払事業税 17 －賞与引当金 4 4関係会社評価損 325 335繰越欠損金 － 8その他 1 1繰延税金資産小計 354 360評価性引当額 △325 △343繰延税金資産合計 29 16繰延税金負債    未収還付事業税 － △5繰延税金負債合計 － △5繰延税金資産の純額 29 10  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.2  0.1 住民税均等割0.1  0.4 評価性引当額の増減－  2.0 受取配当金△24.9  △34.4 その他0.8  0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率6.8  △1.2   ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布されたことに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に

※２  担保資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)土地150百万円150百万円建物18百万円18百万円計168百万円168百万円    前連結会計年度  (2024年３月31日)  当連結会計年度  (2025年３月31日) 借入金124百万円115百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度 (2024年３月31日) 当事業年度 (2025年３月31日)未収入金180百万円 193百万円未払金169百万円 127百万円長期預り保証金438百万円 438百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金及び預貯金23,87926,460 有価証券27,51029,430 貸付金544 有形固定資産※１ 3,032※１ 3,070  土地※２ 891※２ 881  建物※２ 1,330※２ 1,315  リース資産1242  建設仮勘定4895  その他の有形固定資産748735 無形固定資産3,8933,944  ソフトウエア882933  ソフトウエア仮勘定523583  のれん2,4822,422  その他の無形固定資産43 その他資産6,7107,837  共同保険貸-1  再保険貸-6  未収金3,4083,672  未収保険料678729  仮払金901836  その他の資産1,7222,591 繰延税金資産1,3351,764 貸倒引当金△9△57 資産の部合計66,35772,494負債の部   保険契約準備金24,55126,774  支払備金3,2453,532  責任準備金21,30523,242 社債5,00010,000 その他負債6,2017,152  未払法人税等1,1091,183  未払金2,2292,994  仮受金2,2982,437  その他の負債※２ 563※２ 537 賞与引当金304325 特別法上の準備金146175  価格変動準備金146175 負債の部合計36,20444,427              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部   株主資本    資本金8,2028,202  資本剰余金8,0927,272  利益剰余金15,85014,660  自己

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益4,1964,749 減価償却費745845 のれん償却額202250 減損損失5641 支払備金の増減額（△は減少）257286 責任準備金の増減額（△は減少）1,4391,937 貸倒引当金の増減額（△は減少）07 賞与引当金の増減額（△は減少）020 価格変動準備金の増減額（△は減少）2728 利息及び配当金収入△610△777 有価証券関係損益（△は益）109△544 段階取得に係る差損益（△は益）△239- 持分法による投資損益（△は益）△8- 株式報酬費用3- 支払利息1537 有形固定資産関係損益（△は益）△15121 その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△657△358 その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）599631 その他-76 小計6,1217,354 利息及び配当金の受取額594763 利息の支払額△15△17 法人税等の支払額△1,031△1,699 営業活動によるキャッシュ・フロー5,6696,400投資活動によるキャッシュ・フロー   預貯金の純増減額（△は増加）150△1,000 有価証券の取得による支出△16,202△7,524 有価証券の売却・償還による収入5,7755,388 資産運用活動計△10,277△3,135 営業活動及び資産運用活動計△4,6073,265 有形固定資産の取得による支出△254△586 有形固定資産の売却による収入3241 無形固定資産の取得による支出△584△683 事業譲

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,7293,194その他の包括利益   その他有価証券評価差額金307△668 その他の包括利益合計※１ 307※１ △668包括利益3,0362,526（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,0362,578 非支配株主に係る包括利益-△51

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2028,09213,446△129,740当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    -連結子会社の増資による持分の増減    -剰余金の配当  △324 △324親会社株主に帰属する当期純利益  2,729 2,729自己株式の取得   △999△999自己株式の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--2,404△9991,404当期末残高8,2028,09215,850△1,00131,144   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,555△1,555--28,184当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    -連結子会社の増資による持分の増減    -剰余金の配当    △324親会社株主に帰属する当期純利益    2,729自己株式の取得    △999自己株式の消却    -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3073070256563当期変動額合計30730702561,968当期末残高△1,248△1,248025630,152    当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,2028,09215,850△1,00131,144当期変動額     非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △759  △759連結子会社の増資による持分の増減 △60  △60剰余金の配当  △438 △438親

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益※１ 60,437※１ 67,683 保険引受収益54,27358,862  正味収入保険料54,27358,862 資産運用収益7331,586  利息及び配当金収入610777  有価証券売却益117808  為替差益5-  その他運用収益0- その他経常収益5,4307,235  持分法による投資利益8-  その他の経常収益5,4217,235経常費用56,27762,742 保険引受費用38,43641,928  正味支払保険金30,49433,345  損害調査費※２ 1,108※２ 1,122  諸手数料及び集金費※２ 5,135※２ 5,235  支払備金繰入額257286  責任準備金繰入額1,4391,937 資産運用費用97263  有価証券売却損9119  有価証券評価損5243  為替差損-0 営業費及び一般管理費※２ 15,795※２ 17,857 その他経常費用1,9482,693  支払利息1537  貸倒引当金繰入額07  その他の経常費用1,9322,647経常利益4,1594,941特別利益2641 固定資産処分益241 段階取得に係る差益239-特別損失227193 固定資産処分損8123 減損損失※３ 56※３ 41 関係会社株式売却損135- 特別法上の準備金繰入額2728  価格変動準備金繰入額2728税金等調整前当期純利益4,1964,749法人税及び住民税等1,6051,689法人税等調整額△138△134法人税等合計1,4671,555当期純利益2,7293,194非支配株主に帰属する当期純損失（△）-△51親会

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,2028,0928,0921,3311,331当期変動額     剰余金の配当   △324△324当期純利益   4,3714,371自己株式の取得     自己株式の消却     当期変動額合計---4,0464,046当期末残高8,2028,0928,0925,3775,377   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△117,62517,625当期変動額   剰余金の配当 △324△324当期純利益 4,3714,371自己株式の取得△999△999△999自己株式の消却 --当期変動額合計△9993,0463,046当期末残高△1,00120,67120,671    当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,2028,0928,0925,3775,377当期変動額     剰余金の配当   △438△438当期純利益   918918自己株式の取得     自己株式の消却   △3,998△3,998当期変動額合計---△3,518△3,518当期末残高8,2028,0928,0921,8591,859   株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,00120,67120,671当期変動額   剰余金の配当 △438△438当期純利益 918918自己株式の取得△3,000△3,000△3,000自己株式の消却3,998--当期変動額合計998△2,519△2,5

株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度経常収益(百万円)16,51932,90349,70667,683税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,6133,1183,7714,749親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1112,1802,5743,246１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)13.9827.6833.0241.98   第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)13.9813.705.168.92 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書    事業年度(第24期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月21日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類    2024年６月21日　関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第25期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月13日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年６月25日　関東財務局長に提出  金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。   (5) 発行登録書(社債、社債券等)　　　2024年９月30日　関東財務局長に提出 　(6) 発行登録追補書類(社債、社債券等)      2024年10月25日　関東財務局長に提出 　(7) 自己株券買付状況報告書　　①2024年７月１日　関東財務局長に提出　　②2024年８月１日　関東財務局長に提出　　③2024年９月２日　関東財務局長に提出　　④2024年10月１日　関東財務局長に提出　　⑤2024年11月１日　関東財務局長に提出　　⑥2024年12月２日　関東財務局長に提出　　⑦2025年１月６日　関東財務局長に提出　　⑧2025年２月３日　関東財務局長に提出　　⑨2025年３月４日　関東財務局長に提出　　⑩2025年４月４日　関東財務局長に提出　　⑪2025年６月５日　関東財務局長に提出