あかつき本社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、証券関連事業においては、世界経済の不確実性の高まりを背景としたマーケット環境の影響による収益性の低下が懸念されます。また、不動産関連事業においては、不動産市況の地域差等により、中古マンションの売買価格に影響を与える可能性があります。　あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービスに取り組むなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実を図っております。

戦略的に拡大に取り組んでいる金融商品仲介業者（ＩＦＡ）ビジネスについては、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約や競争力のあるＩＴ基盤を活かした継続的な取引の獲得を進めております。また、金融機関とのアライアンスの強化により、販売チャネルの拡大に努めております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に進め、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制の構築を図ってまいります。　㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスにおいては、主力事業である中古マンションのリノベーション事業について従来の首都圏エリアから近畿エリアも加

５【重要な契約等】　　　　銀行借入に係る一部の契約では財務制限条項により純資産水準等の一定の財務内容の維持が求められております　　　が、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内　　　閣府令」附則第3条第4項により、当該契約に係る記載を省略しております。 （１）財務上の特約が付された社債は、次のとおりとなっております。　　　　　発行日　　　　　　　以下「社債一覧表」参照　　　　　期末残高　　　　　　合計70億円　　　　　償還期限　　　　　　以下「社債一覧表」参照　　　　　担保の内容　　　　　以下「社債一覧表」参照　　　　　財務上の特約の内容　以下「社債一覧表」参照 社債一覧表銘柄発行日期末残高償還期限担保の内容財務上の特約の内容株式会社あかつき本社第42回無担保社債2024年４月26日10億円2025年４月25日なし※参照株式会社あかつき本社第43回無担保社債2024年５月24日10億円2025年５月23日なし※参照株式会社あかつき本社第44回無担保社債2024年６月21日10億円2025年６月20日なし※参照株式会社あかつき本社第45回無担保社債2024年７月26日10億円2025年７月25日なし※参照株式会社あかつき本社第46回無担保社債2024年９月27日10億円2025年９月26日なし※参照株式会社あかつき本社第47回無担保社債2024年11月１日10億円2025年11月４日なし※参照株式会社あかつき本社第48回無担保社債2025年２月６日10億円2026年２月６日なし※参照 ※財務上の特約の内容は、次のとおりとなっております。　　　期末又は半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持すること。　　　本特約に抵触した場合は、本社債権者の請求により本社債について期限の利益を喪失する。

３【事業の内容】　当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。　当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社２社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。　当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。（証券関連事業）　あかつき証券㈱では、契約仲介業者による顧客サポートの充実に貢献すべく、強みとする対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めております。システム面では、2024年９月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与しました。また、2024年12月にお客様向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースしました。今後は同サイトを活用しお客様の変更手続きなどのデジタル化を積極的に進めてまいります。

商品面では、新ＮＩＳＡ制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応しました。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めました。　金融機関等とのアライアンスについては、2025年１月に筑後信用金庫と業務提携を行いました。これにより2025年３月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大しました。今後も金融機関等とのアライアンスの強化を推進し、顧客基盤の強化と販売チャネルの拡大を進めてまいります。　結果として2025年３月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年３月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザーズ

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、税理士資格を保有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役１名を含む社外取締役２名及び取締役１名により構成されております。監査等委員会は原則毎月１回開催しており、当連結会計年度は12回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名出席回数安東 恭一（社外）12回/12回（出席率100.0％）田名網 一嘉（社外）12回/12回（出席率100.0％）河野 邦明（社外）２回/２回（出席率100.0％）横田 和史10回/10回（出席率100.0％）（注）河野邦明氏は、2024年６月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。   監査等委員は、監査等委員会において決議した監査方針・監査計画等に基づいて、１．取締役会等の意思決定、２．監査等委員でない取締役の業務執行、３．内部統制システムの構築・運用状況、４．事業報告等及び計算関係書類、５．会計監査の品質管理体制、を重点監査項目として取り組みました。  監査等委員の活動としては、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査部門からの内部監査の状況報告、代表取締役及び子会社役員との面談、会計監査人との意見交換などを行っております。 ② 内部監査の状況  内部監査については、社長直属である内部監査担当部門（１名）が内部監査規程に基づき、社内各部門に対し監査を行っております。改善を要する場合は被監査部門に業務改善を指示し、改善状況を確認するためフォローアップ監査を行っております。また、連結子会社においては子会社監査部門が監査を行い、当社内部監査担当にその監査内容を、また改善を要する場合は改善状況を報告しております。さらに、重要な子会社については、当社内部監査担当が直接監査を行い、

1989年４月野村證券㈱入社1996年10月ソフトバンク㈱入社2002年11月Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員　最高財務責任者2003年１月ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長2005年１月ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長2006年４月トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者2010年１月同社代表取締役社長2010年10月マネックスグループ㈱執行役員社長室室長2011年６月当社取締役2011年９月あかつき証券㈱取締役2011年10月当社代表取締役会長あかつき証券㈱代表取締役会長2012年４月当社代表取締役社長2012年６月ウェルス・マネジメント㈱取締役2012年11月あかつき証券㈱取締役（現任）2013年６月当社代表取締役社長執行役員2014年10月ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）2017年６月㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役2017年７月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役2017年11月㈱マイトランク取締役（現任）2018年12月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任）2019年７月当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ2020年６月㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役2021年６月㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任）2023年６月㈱マイプレイスグループ 代表取締役（現任）2023年６月当社代表取締役社長執行役員（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。　上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び報酬委員会を設置しております。・取締役会　当社取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。a．取締役会の活動状況　当事業年度において取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長（議長）島根 秀明９回/９回
取締役工藤 英人９回/９回
取締役三澤 章８回/９回

取締役大内 裕人７

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループにとりまして、コーポレート・ガバナンスとは、株主の皆様・投資家・お客様・従業員・取引先・地域社会といった利害関係者（ステークホルダー）の利益を適正に調整し、効率的かつ健全な企業経営を行い、グループ全体の企業価値を高めていくためのシステムであると考えております。経営環境が急速に変化する中、企業倫理の確立と経営の健全性を確保し、適時・適確に経営の意思決定及び業務執行を行っていくことが、企業が永続的に成長・発展していくための鍵であると認識しております。　上記の考え方に基づき、当社グループは持株会社体制を採用し、当社がグループ経営戦略の決定、グループ経営資源の適正な分配、グループのリスク・コンプライアンス管理といった役割を担うとともに、各事業子会社が行う業務執行・事業運営を持株会社として管理・チェックし、グループ連結経営の強化に取り組んでおります。② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役会、監査等委員会及び報酬委員会を設置しております。・取締役会　当社取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役３名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、原則毎月１回の定例取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会及び書面による決議により、取締役会規程及び取締役会付議基準に定める事項やその他重要な事項に関する意思決定並びに業務執行の監督を行っております。a．取締役会の活動状況　当事業年度において取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。役職氏名出席回数代表取締役社長（議長）島根 秀明９回/９回
取締役工藤 英人９回/９回取

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長執行役員島根　秀明1965年11月27日生1989年４月野村證券㈱入社1996年10月ソフトバンク㈱入社2002年11月Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員　最高財務責任者2003年１月ソフトバンク・インベストメント㈱執行役員社長室長2005年１月ＳＢＩホールディングス㈱経営企画室長2006年４月トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者2010年１月同社代表取締役社長2010年10月マネックスグループ㈱執行役員社長室室長2011年６月当社取締役2011年９月あかつき証券㈱取締役2011年10月当社代表取締役会長あかつき証券㈱代表取締役会長2012年４月当社代表取締役社長2012年６月ウェルス・マネジメント㈱取締役2012年11月あかつき証券㈱取締役（現任）2013年６月当社代表取締役社長執行役員2014年10月ＥＷアセットマネジメント㈱取締役（現任）2017年６月㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）代表取締役2017年７月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長 ㈱トータルテック（現 ㈱バウテックグループ）取締役2017年11月㈱マイトランク取締役（現任）2018年12月㈱トータルエステート（現 ㈱マイプレイス）代表取締役会長（現任）2019年７月当社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ2020年６月㈱あかつき投資（現 ㈱マイプレイスグループ）取締役2021年６月㈱バウテック（現 ㈱バウテックグループ）代表取締役社長（現任）20

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は５名であり、その内２名が監査等委員であります。  当社の監査等委員でない社外取締役である小林祐介氏は、これまで多くの企業経営に携わり、経営に関する高い見識を有し、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。小林氏は、有価証券報告書提出日現在、当社株式の666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。  当社の監査等委員でない社外取締役である石井光太郎氏は、コンサルティングファームにおける経営戦略に関する業務経験に加え、会社経営に関する豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。石井氏は、当社と人的、資本的関係はありません。当社及び当社子会社は、石井氏が過去に代表取締役を務めていた㈱コーポレイトディレクションと継続的な契約関係・取引関係はありませんが、特定業務に対するコンサルティング業務を、期間を限定して委託したことがあります。　当社の監査等委員でない社外取締役である定塚淳一氏は、証券・アセットマネジメント・不動産業において豊富な経営経験を有していることから、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保を目的に選任しております。定塚氏は、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。  小林氏、石井氏及び定塚氏は、当社においては会社法第２条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。　当社の社外取締役（監査等委員）である安東恭一氏は、豊富な経験と専門知識を有す

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）基本的な考え方　当社グループは、社会的な公器としての様々なステイクホルダーへの責任や義務を重視しており、社会の求めるサステナビリティを確保することが、企業のサステナビリティ、ひいては長期的な企業の利益に資するものと考えております。　当社グループにおいて、中古マンションのリノベーション及び再販事業では、中古マンションの機能と価値を再生し、新築マンションに比べて安価に顧客に提供しております。スクラップ・アンド・ビルドに比べて使用する資材や燃料が削減されることや、建物の解体に伴う廃棄物が減少することは、ＣＯ２排出量の削減に繋がり、循環型社会の実現と、脱炭素社会の実現に貢献できるものと考えます。　老人ホーム関連事業では、開発する施設において、高品質な介護サービスと快適な生活環境を提供し、医療ケアの確保など、高齢化社会の課題に対応しております。

　一方で、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の測定や、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく目標設定などへの取り組みについては、今後検討してまいります。 (2）人的資本に関する取組　当社グループは、変化の激しい市場環境に対応し、迅速に事業創造できる組織の力を築くため、性別や年齢に関わらず、多様な背景や経験を持つ人材を採用し、個々の特性と能力を最大限に活かせる職場環境を整備しております。　また、当社グループは、社員の健康促進を将来の収益性や持続可能な成長に寄与する投資と位置付けており、社員ひとりひとりのウェルビーイングの実現や職場環境の充実などを標榜し、様々な施策を行っております。

当社グループでは、個々の能力や適性を重視し、性別や年齢、職歴などの制約にとらわれることなく、適切な人材を採用・昇進において選考しております。今後、具体的な人的資本の指標や目標の設定についても検討を進めてまいります。なお、取組における指標及び実績は、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

当社グループは、経済性と社会性の双方を重視した経営を実現するため、人材育成と職場環境の整備に注力しております。　人材育成の面では、従業員の能力開発として、内部のトレーナー・外部の専門家による研修プログラムや資格取得制度を活用し、部門やプロジェクトの異動を通じて相互理解と協働を促進することで、組織全体の柔軟性と適応力の向上を図っております。　また、職場環境の整備の面では、年次有給休暇や育児・介護休業の取得を容易にするための施策を推進し、仕事と家庭の両立をサポートしております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

ハ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）連結報酬等の総額（千円）基本報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等島根　秀明取締役提出会社63,00098,98098,980173,980取締役あかつき証券㈱12,000-- 工藤　英人取締役提出会社10,00071,46071,460 142,639取締役あかつき証券㈱56,2504,9284,928

b．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」によるものとし、役員株式給付規程に基づき、各取締役に対し、役位及び業績目標の達成度に応じて、連結会計年度毎に以下のポイントを付与し、退任時にそれぞれ付与されたポイント数に相当する数（１ポイントにつき１株。但し当社株式について、株式分割、株式無償割当、株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて合理的な調整を行う。）の当社株式を交付いたします。・勤続ポイント各取締役の役位、所管業務の内容、業績等の要素を勘案し、毎事業年度毎に決定いたします。・業績ポイント現行のビジネスモデルのもとではＲＯＥ等にハ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）持株会社固有のリスクについて純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。

当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。(2）証券関連事業固有のリスクについて① 競合について金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。② 取引注文の執行について証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。③ 事業に係

３【配当政策】　当社は、以下の基本方針のもと株主還元を行うものとしております。　株主還元に関して、安全配当の観点から、財務の健全性と事業資金の確保に支障を来たさない限りにおいて、連結純資産配当率（ＤＯＥ）*で年間４％の水準を維持し、また、単年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）が４％を上回る場合には、その超過する部分の一部または全部を原資とし、追加の配当支払いまたは自社株買い等による株主還元を行う基本方針を、2019年３月期より採用しております。*　連結純資産配当率（ＤＯＥ）：１株当たり年間配当金÷１株当たり連結純資産の期首・期末平均　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　以上の考え方等に基づき、当期は１株当たり28円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率（ＤＯＥ）は5.0％となります。

　なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日368,01111.0取締役会決議2025年６月26日568,74117.0定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,029,54434,029,544東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計34,029,54434,029,544－－（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－－普通株式574,100完全議決権株式（その他）普通株式33,294,600332,946－単元未満株式普通株式160,844－－発行済株式総数 34,029,544－－総株主の議決権 －332,946－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が3,187,300株含まれております。２．「単元未満株式」には自己株式65株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式18株を含めて記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－123,1879.53島根　秀明東京都中央区2,1006.28BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,5164.53㈱アエリア東京都港区赤坂３－７－131,2943.87GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１）1,2343.69工藤　英人東京都世田谷区1,0553.15小林　祐介東京都港区6661.99長嶋　貴之東京都千代田区6431.92マネックスグループ㈱東京都港区赤坂１－12－324541.36JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCHE EQ CO（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098（東京都千代田区丸の内１－４－５）4451.33計－12,59837.66（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式（574千株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式90,000,000計90,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社あかつき本社東京都中央区日本橋小舟町８－１574,100－574,1001.69計－574,100－574,1001.69

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.akatsuki-fg.com/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。（1）証券関連事業　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。（2）不動産関連事業　重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引    　受取配当金1,400,000千円1,400,000千円　不動産事業売上高138,162 147,031 営業取引以外    　匿名組合投資利益－ 34,229 　社債発行費140,980 153,240 　支払手数料112,500 105,000 　匿名組合投資損失7,799 16,678

決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式568,741利益剰余金17.02025年３月31日2025年６月27日（注）配当金の総額には、ＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金54,184千円が含まれております。

２　保証債務　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）ＥＷアセットマネジメント㈱228,905千円210,965千円

（追加情報）（株式給付信託制度（ＢＢＴ））　当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。（1）取引の概要　本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。（2）信託が保有する自社の株式に関する事項　当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,349,296千円、当連結会計年度末1,245,700千円であります。　また、期末株式数は、前連結会計年度末3,452千株、当連結会計年度末3,187千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度3,308千株、当連結会計年度3,270千株であります。　上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（追加情報）（株式給付信託制度（ＢＢＴ））　株式給付信託制度（ＢＢＴ）に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に証券関連事業及び不動産関連事業により構成されております。　証券関連事業においては、株式市場の状況のバランスを調整して、主に金融機関借入による間接金融によって資金調達を行っています。主として株式市場の変動を伴う信用取引資産及び信用取引負債を有しているため、株式市場の変動による不利な影響が生じないように、顧客から受け入れている担保の余力管理を日々行っています。先物為替取引については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機的な取引は行わない方針であります。　また、不動産関連事業においては、新規投資及び投資回収の計画等に照らし、必要な資金を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク　預託金は、主に顧客分別預託金であります。

顧客分別金信託は、金融商品取引法第43条の２第２項に基づき顧客から預託を受けた金銭を信託会社等に信託しているものであり、信託法により信託財産の独立性が確保されております。　トレーディング商品は株式及び公社債であります。投資有価証券には株式及び公社債、匿名組合・投資事業有限責任組合への出資金等が含まれております。これらは、市場価格の変動リスク・発行体の信用リスクに晒されています。　信用取引貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。　信用取引借入金は、主に顧客に対する信用取引貸付金に係る資金調達であり、株式市場の変動リスクに晒されています。　預り金は、主に顧客からの預り金であり、有価証券の売買等に

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（1）概要 　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。 　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日 　2028年３月期の期首から適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響 　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額528.99円590.21円１株当たり当期純利益金額82.83円86.60円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株あたり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,538,7962,631,661普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,538,7962,631,661普通株式の期中平均株式数（千株）30,64930,389３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）16,749,60418,853,094純資産の部の合計額から控除する金額（千円）613,348988,652（うち非支配株主持分（千円））（603,818）（979,122）（うち新株予約権（千円））（9,529）（9,529）普通株式に係る期末の純資産額（千円）16,136,25517,864,442１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）30,50330,268４．ＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。

）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.1％資金の貸付資金の回収（注１）－長期貸付金13,868利息の受取（注１）278－－子会社の役員大内　裕人－－当社子会社取締役（被所有）直接0.1％資金の貸付資金の貸付（注１）25,000長期貸付金44,484利息の受取（注１）405－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヴィヨレ東京都世田谷区3,000資産管理（被所有）直接－資金の貸付資金の貸付（注１）80,000長期貸付金80,000利息の受取（注１）283－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付につきましては、他の金融機関との取引と同様、一般的な借入条件により行っております。なお、取引に係る利息につきましては、市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱工藤アセットマネジメント東京都中央区10,000資産管理（被所有）直接3.2％資金の貸付資金の貸付（注１）－長期貸付金13,868利息の受取（注１）278－－当社の役員大内　裕人－－当社取

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高230,157千円244,879千円退職給付費用31,126 40,425 退職給付の支払額△16,404 △69,738 退職給付に係る負債の期末残高244,879 215,566  （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務244,879千円215,566千円連結貸借対照表に計上された負債244,879 215,566      退職給付に係る負債244,879 215,566 連結貸借対照表に計上された負債244,879 215,566  （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度31,126千円　　当連結会計年度40,425千円 ３．確定拠出制度　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,603千円、当連結会計年度41,090千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計証券関連事業不動産関連事業顧客との契約から生じる収益6,100,59031,336,12537,436,715その他の収益8,167,4621,077,5659,245,028外部顧客に対する営業収益14,268,05332,413,69146,681,744（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計証券関連事業不動産関連事業顧客との契約から生じる収益6,651,46339,927,18946,578,653その他の収益8,726,1571,178,9389,905,095外部顧客に対する営業収益15,377,62041,106,12856,483,749（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式66,00341,88524,117その他190,765138,70952,055小計256,769180,59576,173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計256,769180,59576,173（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　3,716,712千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式70,84141,88528,955その他266,793259,4237,369小計337,634301,30836,325連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他27,97529,063△1,088小計27,97529,063△1,088合計365,609330,37235,237（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　3,406,659千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）その他1,072112－合計1,072112－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）その他229,80162,210－合計229,80162,210－

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式10,923,91610,934,176関連会社株式00関係会社出資金1,210,0421,227,594

（ストック・オプション等関係）（追加情報）　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容会社名連結子会社（㈱マイプレイスグループ）連結子会社（㈱マイプレイスグループ）連結子会社（あかつき証券㈱） 2018年　有償新株予約権2018年　有償新株予約権2020年　有償新株予約権付与対象者の区分及び人数連結子会社役員　　　6名連結子会社従業員　108名あかつき投資第1号組合連結子会社役員　　 12名連結子会社従業員　157名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　6,000株普通株式　12,000株普通株式　7,710,000株付与日2018年3月30日2018年3月30日2020年1月20日権利確定条件当社の親会社及び子会社、又はそれらの役職員、若しくはそれらの者の会社等であること。業績達成条件等が付されており、当該細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。同左同左対象勤務期間－－－権利行使期間2021年４月１日から2028年３月31日まで2021年４月１日から2028年３月31日まで2020年１月20日から2028年１月20日まで（注）株式数に換算して記載しております。 （2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　16社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、連結の範囲から除いた会社の名称及び変更理由は以下のとおりであります。会社の名称変更の理由トレード・サイエンス株式会社あかつき証券株式会社による吸収合併合同会社おうぎ清算結了合同会社みよし清算結了 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数　2社主要な会社等の名称㈱Lパートナーズ、合同会社ながみね ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、合同会社ながずみ及び合同会社まつのきの決算日は２月28日であるため、当社の連結決算日と異なります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① トレーディング商品トレーディング商品に属する有価証券については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。③ デリバティブ時価法④ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。（2）その他の有価証券（関係会社出資金含む）市場価格のない株式等以外のもの・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取込む方法によっております。棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産販売用不動産・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。（2）無形固定資産定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）役員株式給付引当金・・・役員への当社株式の交付に備えるため、将来の株式給付見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。 ４．重要な繰延資産の処理方法社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。 ５.重要な外貨建ての資産又は負債の本

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（販売用不動産の評価）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した販売用不動産の金額は31,338,764千円（前連結会計年度は28,746,214千円）であります。　当社グループは、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。（投資有価証券の評価）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した投資有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金の金額は3,406,659千円（前連結会計年度は3,716,712千円）であります。　当社グループは、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。（繰延税金資産の回収可能性）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は345,789千円（前連結会計年度は323,755千円）であります。

　当社グループは、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。（販売用不動産の評価）　当事業年度の財務諸表に計上した販売用不動産の金額は216,490千円（前事業年度は216,490千円）であります。　当社は、評価の基礎となる正味売却価格を算定するうえで、販売公表価格、不動産鑑定評価基準に基づいて算定した価額、及び一般に公表されている地価又は取引事例価格等を使用しております。（投資有価証券・関係会社株式・関係会社出資金の評価）　当事業年度の財務諸表に計上した市場価格のない株式等は2,583,994千円（前事業年度は2,652,451千円）、関係会社株式は10,934,176千円（前事業年度は10,923,916千円）、関係会社出資金は1,227,594千円（前事業年度は1,210,042千円）であります。　当社は、評価の基礎となる実質価額として純資産額や出資金回収見込額を使用しております。

（繰延税金資産の回収可能性）　当社は、将来の事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。当該見積りは、将来の営業成績の影響を受ける可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   貸倒引当金64,561千円 68,221千円賞与引当金89,973 106,734未払事業税75,036 59,995退職給付に係る負債75,048 68,001役員株式給付引当金346,561 389,676繰越欠損金（注）１367,974 351,068棚卸資産未実現利益71,564 58,348その他357,885 588,851繰延税金資産小計1,448,606 1,690,897　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△365,542 △348,616　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△673,290 △750,058評価性引当額小計△1,038,833 △1,098,674繰延税金資産合計409,773 592,222    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△44,303 △24,113親子会社間の会計処理統一等による調整額その他△3,948△37,766 △3,042△219,276繰延税金負債合計△86,018 △246,433繰延税金資産の純額323,755 345,789  （注）１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）42,7132,19416,569－82,785223,711367,974評価性引当額△42,713△2,194△16,569－△81,910△222,153△365,542繰延税金資産（※2）－－－－8741,5572,432

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産     繰越欠損金341,885千円 338,333千円役員株式給付引当金295,260  358,032 関係会社株式56,918  58,559 貸倒引当金5,295  73,677 その他129,785  156,981 繰延税金資産小計829,145  985,584 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△341,885  △338,333 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△485,116  △644,361 評価性引当額小計△827,002  △982,695 繰延税金資産合計2,143  2,888       繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△9,761千円 △8,866千円その他△4,932  △5,077 繰延税金負債合計△14,694  △13,943 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△12,550  △11,054  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.6△124.4役員給与－2.9交際費－1.1評価性引当額の増減1.143.2その他1.10.3税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.8△46.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税

※１　担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金（定期預金）31,509千円31,509千円販売用不動産25,779,92124,551,560建物及び構築物185,320219,752土地80,451176,409計26,077,20324,979,232 （2）対応債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金15,500,588千円13,025,426千円１年内返済予定の長期借入金1,374,7212,661,726長期借入金5,296,3785,563,338計22,171,68721,250,491　当グループは、資本関係にない第三者との共同事業協定に基づき対象不動産を取得、開発しておりますが、会計上、当該取引を不動産の売買取引として認識せず金融取引として認識し、貸付金として計上しております。当該不動産について当社借入金に対する担保差入をしているため、対応する貸付金は借入金の担保としての性格を有しております。

これに関連する残高は、短期貸付金365,131千円、長期貸付金205,032千円および短期借入金152,988千円、1年内返済予定長期借入金200,000千円、長期借入金150,000千円であり、上記の担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務には含めておりません。 ※２　責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に係る担保提供資産及び対応債務（1）担保提供資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産1,615,909千円5,263,613千円計1,615,9095,263,613 （2）対応債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権110,574千円227,209千円長期金銭債権2,099－短期金銭債務12,83013,789長期金銭債務79,70179,701

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 23,016,490※１ 19,451,338預託金※６ 24,500,000※６ 23,800,000トレーディング商品※９ 195,129※９ 298,829約定見返勘定1,201,346936,083信用取引資産4,218,6584,682,253信用取引貸付金3,969,8794,471,447信用取引借証券担保金248,778210,805差入保証金747,4891,471,278販売用不動産※1 ,　2 28,746,214※1 ,　2 31,338,764その他2,090,0312,895,517流動資産計84,715,36084,874,066固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,200,0971,228,966減価償却累計額※８ △665,125※８ △655,922建物及び構築物（純額）※１ 534,972※１ 573,043土地※１ 169,201※１ 265,158その他696,003719,754減価償却累計額△532,678△564,748その他（純額）163,324155,006有形固定資産合計867,497993,208無形固定資産  のれん914,723699,494その他391,281415,253無形固定資産合計1,306,0041,114,747投資その他の資産  投資有価証券※７ 3,973,482※７ 3,772,268その他1,459,9971,472,195貸倒引当金△191,582△190,906投資その他の資産合計5,241,8975,053,557固定資産計7,415,4007,161,514資産合計92,130,76092,035,580    (単位：

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,768,7743,871,227減価償却費183,147209,296のれん償却額215,568215,228貸倒引当金の増減額（△は減少）△6765,740賞与引当金の増減額（△は減少）120,64352,164役員株式給付引当金の増減額（△は減少）47,509107,512退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,722△29,313投資有価証券売却損益（△は益）△466△62,210関係会社株式評価損14,243－固定資産売却損益（△は益）△57△2,872受取利息及び受取配当金△459,302△570,417支払利息439,714517,077差入保証金の増減額（△は増加）△163,401△723,789預託金の増減額（△は増加）△8,962,340700,000トレーディング商品の増減額△158,080△103,699販売用不動産の増減額（△は増加）△1,537,115△2,592,549約定見返勘定の増減額（△は増加）△630,760265,263信用取引資産及び信用取引負債の増減額△2,173,266△755,870立替金及び預り金の増減額11,142,983△2,803,480受入保証金の増減額（△は減少）△186,485△136,527その他△116,144173,438小計1,559,210△1,663,781利息及び配当金の受取額415,335523,812利息の支払額△493,507△604,604法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△663,554△1,603,668営業活動によるキャッシュ・フロー

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,556,2782,657,588その他の包括利益  その他有価証券評価差額金95,895△46,842持分法適用会社に対する持分相当額△12,343－その他の包括利益合計※１ 83,552※１ △46,842包括利益2,639,8302,610,746（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,622,3482,584,819非支配株主に係る包括利益17,48125,926

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,665,4523,124,5296,725,209△1,227,36714,287,823当期変動額     剰余金の配当  △645,206 △645,206親会社株主に帰属する当期純利益  2,538,796 2,538,796自己株式の取得   △200,875△200,875自己株式の処分 △3,106 58,43855,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△3,1061,893,590△142,4361,748,046当期末残高5,665,4523,121,4238,618,799△1,369,80416,035,870         その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,48912,34316,8329,529543,00014,857,186当期変動額      剰余金の配当     △645,206親会社株主に帰属する当期純利益     2,538,796自己株式の取得     △200,875自己株式の処分     55,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）95,895△12,34383,552－60,818144,370当期変動額合計95,895△12,34383,552－60,8181,892,417当期末残高100,385－100,3859,529603,81816,749,604 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  受入手数料6,100,5906,651,463トレーディング損益8,062,5168,558,397金融収益104,946167,760不動産事業売上高32,413,69141,106,128営業収益計※１ 46,681,744※１ 56,483,749金融費用80,749101,791売上原価  不動産事業売上原価※２ 26,761,676※２ 34,525,610売上原価合計26,761,67634,525,610純営業収益19,839,31721,856,347販売費及び一般管理費  取引関係費8,040,2868,565,566人件費4,419,5355,043,099不動産関係費398,847424,204事務費826,015840,142減価償却費161,059174,153租税公課416,001486,694販売手数料696,752947,371のれん償却額215,568215,228その他1,245,9731,434,744販売費及び一般管理費合計16,420,04018,131,206営業利益3,419,2773,725,140営業外収益  受取利息379,926495,744投資事業組合運用益371,95790,193不動産取得税還付金73,45586,575受取配当金79,37674,672受取地代家賃9,5999,599その他104,223172,128営業外収益合計1,018,538928,914営業外費用  支払利息439,714517,077支払手数料123,303161,821その他61,14985,206営業外費用合計624,166764,105経常利益3,8

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,665,4522,797,125924,1673,721,292120,7041,397,0161,517,720△1,227,3679,677,097当期変動額         剰余金の配当     △645,206△645,206 △645,206当期純利益     1,145,4091,145,409 1,145,409自己株式の取得       △200,875△200,875自己株式の処分  △3,106△3,106   58,43855,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－△3,106△3,106－500,203500,203△142,436354,660当期末残高5,665,4522,797,125921,0603,718,185120,7041,897,2192,017,924△1,369,80410,031,757      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,5671,5679,678,665当期変動額   剰余金の配当  △645,206当期純利益  1,145,409自己株式の取得  △200,875自己株式の処分  55,332株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,55020,55020,550当期変動額合計20,55020,550375,210当期末残高22,11822,11810,053,875 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書事業年度（第74期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第75期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。