小林洋行

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 　１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業　当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行っております。主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業　当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社 (3）その他　当部門は、金地金販売等を行っております。主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社２．生活・環境事業(1）生命保険・損害保険の募集　当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。主な関係会社子会社　　　　フジトミ証券株式会社　　　　　　　株式会社フジトミ（※2025年４月１日付で簡易吸収分割によりフジトミ証券株式会社の当該事業を承継しました。）(2）電設資材卸売業　当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社 (3）ＬＥＤ照明等の販売事業　当部門は、ＬＥＤ照明等の販売事業等を行っております。主な関係会社子会社　　　　株式会社三新電業社関連会社　　　ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社 ３．スポーツ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。一方で、不動産市場の低迷による中国景気の停滞長期化の懸念に加え、トランプ政権の通商政策による海外景気の下振れリスクや長引く物価高による消費者マインドの低迷などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は地政学的リスクの高まりや歴史的な円安進行の影響を受け、期先の金価格は随所で12,000円を超えるなど高値圏で推移しました。

しかし、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には、投資家の投資意欲の急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られ、その影響で金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。一方後半は国際情勢の不安定から安全資産として金人気が再燃すると、円安基調も重なり、一気に13,000円を突破し、10月31日には13,819円まで上昇しました。さらに2025年に入り第２次トランプ政権が発足すると、米中の貿易摩擦が激化したことに加え、新たな関税措置が発表されたことを受け、投資家心理は安全資産としての金へシフトしました。その影響で金価格はさらに上昇基調となり、期末の３月31日には、ついに15,000円を突破しました。　国内の株式市場において、

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員監査の状況　当社の監査等委員監査の組織は、社外取締役３名体制で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。監査等委員監査につきましては、監査基本計画書に基づき実施することとしております。また、取締役会及びその他の会議に出席し、経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行うとともに、重要事項については担当役員や担当部署から報告、説明を受けることとしております。その他に四半期毎に会計監査人から監査上の重要事項を中心報告を受けることになっております。　なお、定期的に内部統制部門である内部監査室から内部統制システムの実施状況の報告を受け、監視、検証することとしております。　当社では、財務及び会計に関する相当の知見を有する監査等委員は選任しておりません。　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏　名開催回数出席回数備　考霞　　信彦２回２回2024年６月27日退任加藤　周二11回11回 西田　　章11回11回 前田　哲哉９回９回2024年６月27日就任　監査等委員会における具体的な検討内容としては、内部監査室からの定例月次報告をヒアリングし、当社及び連結子会社における内部監査の進捗状況を把握し、問題点等が存在すれば改善策等について具体的に検討しております。　また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項について意見交換を行っております。　なお、当社の監査等委員会には常勤の監査等委員は選任しておりません。②　内部監査の状況　当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室員１名体制で、社長の承認を受けた監査計画書に基づき、内部監査を定期的に実施し、社長に監査の結果を報告し改善等必要な検討がなされ、業務運営の適切な改善

1987年４月　株式会社協和銀行（現　株式会社りそな銀行）入行2014年４月　株式会社りそな銀行執行役員就任2016年４月　株式会社埼玉りそな銀行執行役員就任　2018年４月　株式会社りそな銀行常務執行役員就任2020年４月　りそなカード株式会社代表取締役社長就任2023年４月　株式会社日刊スポーツ新聞社社長付 2023年６月　株式会社日刊スポーツ新聞社取締役就任　2024年６月　当社取締役就任（監査等委員）（現任）2025年４月　株式会社日刊スポーツビジネスサポート取締役就任（現任）2025年４月　株式会社日刊スポーツＮＥＷＳ監査役就任（現任）2025年４月　株式会社日刊スポーツ新聞東京本社監査役就任（現任）2025年４月　株式会社日刊スポーツクリエィション監査役就任（現任）2025年４月　株式会社滝山監査役就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する企業を目指す経営理念を基本的な方針としております。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、経営の透明性及び経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と認識し、企業統治の体制の充実に取り組みながら企業価値を高め、社会に貢献し発展する経営理念を基本的な方針としております。　当社の取締役会は、社内取締役４名（細金成光氏、渡辺　宏氏、瀧澤克行氏、細金英光氏）及び社外取締役３名（加藤周二氏、西田　章氏、前田哲哉氏）の７名で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。経営上の重要事項決定機関である取締役会では、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。

　当社の常務会は、社内取締役３名（細金成光氏、渡辺　宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。　当社の監査等委員会は、社外取締役３名（加藤周二氏、西田　章氏、前田哲哉氏）で構成され、議長は監査等委員会委員長の加藤周二氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。ロ．企業統治の体制を採用する理由　当社は、監査等委員会設置会社でありま

　当社の常務会は、社内取締役３名（細金成光氏、渡辺　宏氏、瀧澤克行氏）で構成され、議長は代表取締役社長細金成光氏が務めております。常務会では、経営戦略や経営計画の策定及び経営判断の材料提供を検討し、取締役会において意思決定を行っております。　当社の監査等委員会は、社外取締役３名（加藤周二氏、西田　章氏、前田哲哉氏）で構成され、議長は監査等委員会委員長の加藤周二氏が務めております。監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、定期的に開催され、経営の適法性、コンプライアンスに関して意見交換を行い、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と密接に連携をとっております。ロ．企業統治の体制を採用する理

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であり、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。　また、社外取締役の選任状況につきましては、経営の監視機能を十分に発揮するために、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。　なお、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて社外取締役を選任しております。③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人が行った会計監査の結果を監査等委員会において報告を受け、内容の承認を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。・お客様第一を旨とします  私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。・誠実な経営を歩みます  私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。・豊かな社会の実現に寄与します  私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。　これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材育成方針　当社グループ

(1）ガバナンス　当社は、次に掲げる事項を経営理念としております。・お客様第一を旨とします  私たちは、人と人とのつながり、お客様とのつながりを大切にし、常にお客様の視線に立った行動を心掛けてまいります。・誠実な経営を歩みます  私たちは、遵法精神と倫理観を大切にし、公正・公平で誠実な経営を歩んでまいります。そして、お客様をはじめ当社に係る全てのステークホルダーの方々のご期待にお応えしてまいります。・豊かな社会の実現に寄与します  私たちは、私たちが行う投資・金融サービスや営業活動を通じて、より豊かな社会を実現する使命を担っています。私たちに今できること、やらなければならないことを考え、行動してまいります。　これらの経営理念にも通じる、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。常務会、コンプライアンス委員会等で協議された内容の報告を受け当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等を監視しております。

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した内容に係る目標については、投資・金融サービス業においては関連する目標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため次の目標は当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業のものを記載しております。目標　女性が活躍できる職場であることについての求職者にむけた積極広報、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与等により、営業職の女性労働者の採用を２人以上増員することを目標としておりましたが、計画期間中に達成しております。　今後の目標としては、女性労働者が活躍できる企業であることをＰＲし、女性労働者に対してスキルアップ制度を奨励するなどして、管理職（課長級以上）の女性労働者を２人以上増員することであります。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。人材育成方針　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、入社時における新入社員研修、コンプライアンス研修を実施し、営業社員には必須である外務員研修を行っております。また、金融リテラシーの向上のためＦＰ資格の取得を奨励しております。また、役職に応じた階層別研修も実施しております。社内環境整備方針　従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。具体的には、リモートワークへの対応として、コロナ禍を契機に、リモートワークが可能な社員に対しては、組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。 ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　当社の取締役の報酬は固定報酬のみとする。 ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については、代表取締役社長細金成光氏が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の職責を踏まえ基本報酬の額を決定することであります。同氏に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役社長

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資の判断をする上で、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載するとおりであります。　当社グループはこれらのリスク発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　市況による影響について　当社グループの営業総利益のうち商品先物取引における受取手数料が約12％を占めております。当該取引は相場商品を取引の対象としていることから、受取手数料は国内外の金融市場の動向や経済情勢の影響を受けやすい傾向にあり、結果、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、これらの要因により長期間にわたって商品市場における売買高の低迷や減少が続いた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。　なお、金融商品取引（くりっく365及びくりっく株365）の受取手数料は、当社グループの営業総利益の約49％を占めております。当該取引におきましても、為替市場や株式市場の市況動向の影響を受ける傾向があります。(2)　法的規制及び改定等による新たな規制の導入について　当社グループの主事業である商品先物取引は、商品先物取引法、同施行令、同施行規則などの関連法令、日本商品先物取引協会が定めた自主規制ルールなどの適用を受けております。また、これらの他に消費者契約法や個人情報保護法などの適用を受けております。金融商品取引（くりっく

３【配当政策】　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当５円の期末配当を実施することを決定しました。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日625.0定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,554,37912,554,379東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計12,554,37912,554,379－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式105,300－－完全議決権株式（その他）普通株式12,365,300123,653－単元未満株式普通株式83,779－－発行済株式総数 12,554,379－－総株主の議決権 －123,653－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社東京洋行東京都中央区佃2-1-1-51063,10724.96株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町2-2-16004.82共和証券株式会社東京都中央区日本橋兜町8-35084.08細金　英光東京都中野区3903.14内藤　征吾東京都中央区3612.90細金　成光東京都中央区3182.56トウヨウ　セキユリテイーズ　アジア　リミテツド（常任代理人東洋証券株式会社）SUITES 2301-02&16,23/F,C ITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG（東京都中央区八丁堀4-7-1）3092.48いずも産業株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260-12041.64立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-13-142001.60特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内1-3-21961.58計－6,19949.79（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。２．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式27,000,000計27,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社小林洋行東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号105,300－105,3000.83計－105,300－105,3000.83

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取り及び買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.kobayashiyoko.com/株主に対する特典毎年３月31日を基準日として、３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記載または記録されている100株以上1,000株未満の保有株主に対しておこめ券２枚を、1,000株以上の保有株主に対しておこめ券５枚を贈呈します。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高79,260千円83,136千円営業費用5,0205,073営業取引以外の取引による取引高1,3501,350

３　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。債務保証 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社三新電業社100,000千円100,000千円

（追加情報）該当事項はありません。

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの主たる事業は、金融商品取引及び商品先物取引の受託業務を行う投資・金融サービス業であります。これらの事業は全て自己資金でまかなっております。資金運用については短期の預金及び満期保有目的債券等によっております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である委託者未収金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、保管有価証券及び預り証拠金代用有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、顧客より預託された取引証拠金であり、商品先物取引法施行規則に基づく充用価格によって預託を受けております。受入保証金は、当社グループの顧客より預託された金融商品に係る保証金であります。また、預り証拠金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る取引証拠金であります。差入保証金は、主に当社グループの顧客が行っている金融商品取引に係る受入保証金及び商品先物取引に係る取引証拠金であり、㈱東京金融取引所及び商品先物取引に基づくクリアリング・ハウスへ預託しております。

また、委託者先物取引差金は当社グループの顧客が行っている商品先物取引に係る値洗い額であり、預り証拠金により担保されているため、リスクは非常に低いものであります。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及びその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　長期借入金及び長期未払金は、主として設備投資に係る資金調達であります。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　一部の連結子会社の営業債権につきましては、取引先毎の残高及び期日を親会社が把握することにより、回収リスクの軽減を図っております。　満期保有目的の債券は、経理規程に基づき、その保有の妥当性を検証

（リース取引関係）該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額764.83円784.62円１株当たり当期純利益29.76円19.23円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）370,617239,411普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）370,617239,411期中平均株式数（千株）12,45112,449

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社フジトミ証券株式会社、株式会社小林洋行コミュニケーションズ及び株式会社三新電業社は退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、また、連結子会社株式会社日本ゴルフ倶楽部は退職一時金制度を設けております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高270,066千円294,746千円退職給付費用38,84536,271退職給付の支払額△13,916△18,200未払金への振替額△249－退職給付に係る負債の期末残高294,746312,816(2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度38,845千円当連結会計年度36,271千円 ３．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,516千円、当連結会計年度12,896千円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計100,000100,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計100,000100,000－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,716,663862,495854,168(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他13,93012,5191,411小計1,730,593875,014855,579連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式137,272146,410△9,138(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他31,69232,960△1,268小計168,964179,370△10,406合計1,899,5571,054,385845,172（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26,950千円）及び関

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）　子会社株式1,924,7891,954,789

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　5社主要な連結子会社の名称フジトミ証券㈱㈱日本ゴルフ倶楽部㈱小林洋行コミュニケーションズ㈱三新電業社㈱フジトミ　上記のうち、㈱フジトミについては当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　1社ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ㈱(2) 投資差額の償却に関する事項持分法適用会社との間に生じた投資差額（のれん相当額）は、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法、連結子会社フジトミ証券㈱は総平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。・保管有価証券　　　　　　　　　　商品先物取引の委託証拠金の代用商品先物取引法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっております。②　デリバティブ　　　　　　　　　　　時価法③　棚卸資産・商　　品　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券・満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）・子会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法・その他有価証券　　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　５～50年　器具及び備品　　３～15年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　当社は持株会社として、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務、不動産賃貸業を行っております。主な

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産49,88754,914(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得及びタックスプランニングにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産     　 退職給付に係る負債90,251千円 98,537千円　 減損損失6,916  1,372 　 貸倒引当金16,188  16,240 　 商品取引責任準備金3,062  3,151 　 投資有価証券6,892  8,490 　 関係会社株式評価損76,550  78,798 　 会員権2,305  2,373 　 未払事業税・未払事業所税1,588  5,746 　 未払費用14,485  1,504 　 税務上の繰越欠損金（注）２477,804  327,667 　 その他37,241  49,158 繰延税金資産小計733,287  593,042 　 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２　 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△457,998△208,116   △313,913△224,213  評価性引当額小計（注）１△666,114  △538,127 繰延税金資産合計67,172  54,914 繰延税金負債     　 その他有価証券評価差額金△261,283  △292,417 繰延税金負債合計△261,283  △292,417 繰延税金負債の純額△194,111  △237,503 （注）１．評価性引当額が127,987千円減少しております。この減少の主な内容は、欠損金の繰越控除によるものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)15

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 千円  千円　電話加入権8,387  8,634 　固定資産1,333  1,372 　投資有価証券6,892  7,095 　税務上の繰越欠損金220,094  63,304 　差入保証金1,500  1,544 　退職給付引当金4,185  3,373 　その他2,064  2,265 繰延税金資産小計244,459  87,589 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△220,094  △63,304 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,364  △24,284 評価性引当額小計△244,459  △87,589 繰延税金資産合計－  － 繰延税金負債     　その他有価証券評価差額金△243,098  △291,795 繰延税金負債合計△243,098  △291,795 繰延税金負債の純額△243,098  △291,795  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 50.56受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △321.29住民税均等割 17.12グループ通算制度による影響額 247.17税率変更による影響 16.29評価性引当額の増減 22.09法人税等還付額 △56.17その他 11.53税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.92 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一

※１　担保に供している資産の内訳、対応する債務の内訳及び担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）イ．担保資産  （担保資産の内訳）  現金及び預金300,000千円300,000千円預託金8,0008,000建物及び構築物279,642266,459土地208,043208,043計795,686782,503（対応する債務の内訳）  金融商品取引法等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第２条第１項第４号の規定に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額20,000千円20,000千円商品先物取引法施行規則第98条第１項第４号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額20,000千円20,000千円ロ．担保付債務１年内返済予定の長期借入金－千円－千円ハ．預託資産保管有価証券104,692千円457,367千円　商品先物取引法等関係法令により、取引証拠金の代用として㈱日本証券クリアリング機構に預託しております。ニ．分別保管資産金融商品取引法第43条の２に基づき日証金信託銀行㈱に分別保管している預託金（顧客分別金信託）20,000千円20,000千円ホ．分離保管資産商品先物取引法施行規則第98条に基づく、委託者資産保全措置額4,000千円20,000千円

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 2,891,901※１ 2,918,194委託者未収金83,05476,123売掛金148,061155,182有価証券100,000100,000商品及び製品826,158943,301原材料及び貯蔵品7,9835,900保管有価証券※１ 226,597※１ 457,367差入保証金7,619,6909,564,236委託者先物取引差金106,147－預託金※１ 48,000※１ 78,000その他198,034139,845貸倒引当金△829△818流動資産合計12,254,79914,437,334固定資産  有形固定資産  建物及び構築物3,182,3573,191,176減価償却累計額※５ △1,642,929※５ △1,731,636建物及び構築物（純額）※１ 1,539,428※１ 1,459,539土地※１ 1,922,941※１ 1,922,941その他1,077,1111,151,555減価償却累計額※５ △617,632※５ △696,979その他（純額）459,479454,576有形固定資産合計3,921,8493,837,058無形固定資産  のれん5,1742,874その他121,465138,507無形固定資産合計126,640141,382投資その他の資産  投資有価証券※２ 1,926,507※２ 2,198,450繰延税金資産49,88754,914その他231,077248,442貸倒引当金△40,703△39,380投資その他の資産合計2,166,7692,462,426固定資産合計6,215,2596,440,868資産合計18,470,05820,878,202    (

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益390,547312,207減価償却費40,25962,205貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,038△1,333退職給付に係る負債の増減額（△は減少）24,67918,070受取利息及び受取配当金△48,558△58,592支払利息267834固定資産除売却損益（△は益）△2,129△29投資有価証券売却損益（△は益）△35,220△58,718棚卸資産の増減額（△は増加）△43,108△115,060委託者未収金の増減額（△は増加）7838,252差入保証金の増減額（△は増加）△1,164,778△1,944,545委託者先物取引差金の増減額（△は増加）459,584649,710預託金の増減額（△は増加）△1,108△30,000預り証拠金の増減額（△は減少）31,6581,441,025受入保証金の増減額（△は減少）610,298△26,333その他△1,473186,293小計252,664443,986利息及び配当金の受取額48,55858,592利息の支払額△267△834法人税等の支払額△69,467△86,803法人税等の還付額9,01129,038営業活動によるキャッシュ・フロー240,499443,978投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△1,277,500△1,277,500定期預金の払戻による収入1,277,5001,277,500有形固定資産の取得による支出△275,734△123,212有形固定資産の売却による収入2,13030無形固定資産の取得による支出△42,770△89

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益370,617239,411その他の包括利益  その他有価証券評価差額金323,67468,829その他の包括利益合計※１,※２ 323,674※１,※２ 68,829包括利益694,292308,241（内訳）  親会社株主に係る包括利益694,292308,241

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,394,2905,285,365△70,3408,609,315当期変動額     剰余金の配当  △43,582 △43,582親会社株主に帰属する当期純利益  370,617 370,617自己株式の取得   △574△574自己株式の処分    －自己株式処分差損の振替    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－327,035△574326,460当期末残高2,000,0001,394,2905,612,400△70,9158,935,776      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高262,706262,7068,872,022当期変動額   剰余金の配当  △43,582親会社株主に帰属する当期純利益  370,617自己株式の取得  △574自己株式の処分  －自己株式処分差損の振替  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323,674323,674323,674当期変動額合計323,674323,674650,134当期末残高586,380586,3809,522,156 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,0001,394,2905,612,400△70,9158,935,776当期変動額     剰余金の配当  △62,250 △62,250親会社株主に帰属する当期純利益  239,411 239,411自己株式の取得   △

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  受取手数料2,232,1952,273,412売上高2,207,6582,307,095その他の営業収益46,95599,784営業収益合計4,486,8094,680,292売上原価1,412,8371,497,538営業総利益3,073,9723,182,753営業費用  取引所関係費62,98086,473人件費※１ 1,779,258※１ 1,838,958調査費54,31253,606通信費31,74534,092広告宣伝費47,77568,896車両費8,0499,642地代家賃72,77276,425電算機費182,128211,553減価償却費40,25962,205貸倒引当金繰入額73－その他488,675559,618営業費用合計2,768,0313,001,473営業利益305,940181,280営業外収益  受取利息2,8573,553受取配当金45,70055,038貸倒引当金戻入額910873その他10,80315,894営業外収益合計60,27275,359営業外費用  支払利息267834その他416612営業外費用合計6831,447経常利益365,530255,192特別利益  固定資産売却益※２ 2,129※２ 30投資有価証券売却益35,65558,736特別利益合計37,78558,766特別損失  金融商品取引責任準備金繰入れ1,1231,733固定資産除売却損※３ 0※３ 0投資有価証券売却損43517災害による損失11,210－特別損失合計12,7681,751税金等調整前当期純利益390,547312,207法人税、住民税及び事業税84,61

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,200,000△55,0554,504,944△70,3407,620,816当期変動額         別途積立金の取崩    △100,000100,000－ －剰余金の配当     △43,582△43,582 △43,582当期純利益又は当期純損失（△）     △23,385△23,385 △23,385自己株式の取得       △574△574自己株式の処分        －自己株式処分差損の振替        －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－△100,00033,032△66,967△574△67,542当期末残高2,000,0001,186,2121,186,212360,0004,100,000△22,0234,437,976△70,9157,553,273      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高254,261254,2617,875,078当期変動額   別途積立金の取崩  －剰余金の配当  △43,582当期純利益又は当期純損失（△）  △23,385自己株式の取得  △574自己株式の処分  －自己株式処分差損の振替  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）296,561296,561296,561当期変動額合計296,561296,561229,018当期末残高550,823550,8238,104,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第77期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第78期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。