第一生命ホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループ企業理念1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。 〈グループ企業理念〉  Purpose：グループの社会における存在意義「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」“Partnering with you to build a brighter and more secure future”当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。 Values

５ 【重要な契約等】 (１) 株式会社ベネフィット・ワンの完全子会社化について当社は、前連結会計年度において、株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）を当社の持分法適用関連会社にしております。当連結会計年度において、ベネフィット・ワンによる株式併合、自己株式取得等を経て、2024年５月23日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりましたが、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 (２) Protective Life CorporationによるShelterPoint Group, Inc.の買収について当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年11月１日（米国時間）に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.を、完全子会社化に向けた所定の前提条件を全て充足したことから、当社の子会社といたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 (３)　Protective Life Corporationの再保険取引について当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2025年３月６日（米国時間）付で、傘下の保険子会社を通じて、Protective Life Corporationが保有するユニバーサル保険と年金保険の一部を出再するための再保険取引に係るマスター・トランザクション契約をResolution Lifeと締結いたしました（以下、「当該再保険取引」という。）。当該再保険取引に基づきProtective Life Corporationが出再する保険契約に係る責

３ 【事業の内容】 当社グループは2025年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社181社及び関連会社124社）によって構成されております。事業の系統図は、次のとおりであります。　会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2025年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。　 (注) １　OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年５月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績①連結業績における概況営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が新商品の投入効果による活動量増加を背景に大きく回復したものの、2024年３月期が好調だった第一フロンティア生命における海外金利の低下を受けた販売減速で相殺され、国内全体では前連結会計年度比で減収となりました。

海外保険事業では、Protective Life Corporationにおいて年金商品の販売が好調を維持した他、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて大型団体保険の獲得があったこと等から、海外全体で前連結会計年度比増収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前連結会計年度末比で増加しました。当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（※１）は増益となりました。株式市場が高位安定で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加したほか、国内金利の上昇やオルタナティブ資産の増配によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益と同様の要因により、増益となりました。 項目2024年３月期2025年３月期前連結会計年度比グループ新契約年換算保

６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】  ①　監査等委員会監査の状況ａ　監査活動の基本方針監査等委員会は、グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けて取締役の職務執行を監査する法定の独立の機関として、株主をはじめとする様々なステークホルダーの利害等に配慮の上、その職務を適正に遂行することにより、社会的な信頼に応えるための企業統治体制の確立に寄与、グループの健全で持続的な成長及び中長期的な企業価値創造を実現することへの貢献を目指しております。 ｂ　組織・人員当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。また、現在監査等委員会の委員長は、社外取締役である佐藤 りえ子が務めております。当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率、個々の監査等委員の経歴は次のとおりであります。役職名(当事業年度末時点)氏名経歴等当事業年度の出席率監査等委員会取締役会監査等委員（委員長）（社外取締役）佐藤 りえ子主に弁護士としての豊富な経験や高度かつ専門的な知識及び他の会社の社外取締役・社外監査役としての豊富な経験を有しております。100.0％（28回/28回）100.0％（17回/17回）常勤監査等委員柴垣 貴弘当社グループの一員として、主に秘書、広報及び国内法人保険関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。100.0％（28回/28回）100.0％（17回/17回）常勤監査等委員近藤 総一（注）１当社グループの一員として、主に収益管理及び財務関連業務等に従事し、生命保険事業に関する豊富な業務知識・経験を有しております。100.0％（5回/5回）100.0％（5回

1986年４月当社入社2010年４月運用企画部長2012年４月執行役員運用企画部長2013年４月執行役員経営企画部長2014年４月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2015年４月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2016年６月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2016年10月取締役常務執行役員2017年４月代表取締役社長第一生命保険株式会社代表取締役社長2022年４月代表取締役社長Chief Executive Officer2023年４月代表取締役会長第一生命保険株式会社代表取締役会長2023年６月取締役会長(現任)2023年７月第一生命保険株式会社取締役会長(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等により、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。ａ　取締役会当社の取締役会は、法令、定款及び当社関連規程の定めるところにより、経営戦略、経営計画その他第一生命グループの経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、法令、定款及び当社関連規程にて定められている取締役会専決事項を除き、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限の多くを社長又は各業務を担当する執行役員に委任しております。当社では、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女性３名)となっております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である稲垣 精二です。また、取締役の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。

経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。また、独立性確保の観点から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については在任期間の上限を８年、監査等委員である取締役については在任期間の上限を12年としております。なお、取締役会は定期的に開催することとし、必要に応じて、臨時に開催することとしております。（注）当社は、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取

当社では、取締役に求められる義務を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は15名(うち女性３名)となっております。なお、取締役会の議長は非業務執行取締役である稲垣 精二です。また、取締役の氏名については、下記「（２）役員の状況」に記載のとおりです。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立場である社外取締役を７名選任しております。また、独立性確保の観点から、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については在任期間の上限を８年、

男性 12名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長稲垣　精二1963年５月10日生1986年４月当社入社2010年４月運用企画部長2012年４月執行役員運用企画部長2013年４月執行役員経営企画部長2014年４月執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2015年４月常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2016年６月取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長2016年10月取締役常務執行役員2017年４月代表取締役社長第一生命保険株式会社代表取締役社長2022年４月代表取締役社長Chief Executive Officer2023年４月代表取締役会長第一生命保険株式会社代表取締役会長2023年６月取締役会長(現任)2023年７月第一生命保険株式会社取締役会長(現任)(注)２562,149代表取締役社長Group Chief Executive Officer菊田　徹也1964年10月14日生1987年４月当社入社2014年４月アセットマネジメント事業ユニット長兼運用企画部長2014年６月執行役員投資本部長兼株式部長2016年４月執行役員投資本部長2018年４月常務執行役員2020年６月取締役常務執行役員2021年４月代表取締役専務執行役員2022年４月代表取締役専務執行役員Chief Financial Officer2023年４月代表取締役社長Chief Executive Officer第一生命保険株式会社取締役(現任)2025年４月代表取締役社長Group Chief Executive Officer(現任)(注)２249,521 代表取締役専務執行役員海外生保事業オーナー山口

（グループCXO体制及び事業オーナー制）当社は2023年３月期よりCXO制を導入し、段階的に拡充しながら、グループ横断でのコーポレート機能強化を進めてまいりました。当社グループの利益に占める海外事業の占率が拡大するなか、豊富なグローバル経験を有する社外からの直接の役員登用を含めて、CXOの領域を順次拡大させており、今後とも、社内外を問わずに適切なタレントを登用することで、経営チームの強化を図り、スピード感を持って大胆に変革を進めてまいります。加えて、2025年３月期からは、国内保障事業、海外生保事業、資産形成・承継事業、新規事業の主要な４事業において、各領域における事業責任の明確化による事業運営の効率向上を目的として、事業オーナーを設置及び任命いたしました。これにより、事業ラインと機能ラインの縦横のマトリクス型のガバナンス体制が一層強化され、よりグループ横断的な機能の発揮、効率的な事業推進を実現することが可能になります。なお、2025年４月１日付けで新たに任命した２名を含めてCXO体制は計15名となりました。

また、2026年３月期よりグループCXO(G-CXO)と呼称を変更しております。 （社外取締役に関する事項）ａ　社外取締役の員数並びに当社との関係当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役７名を選任しております。このうち、社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は2015年５月まで、社外取締役である新貝 康司は2017年６月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年５月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、３氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。 また、社外取締役であるブルース・ミラーは2022年４月まで、当社の

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ＜サステナビリティ共通＞当社グループでは、グループパーパスを基点として、2030年に当社グループが目指す姿を実現するために優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義しております。当社グループは、事業を通じた社会的価値の創造に取り組むことで、現世代・将来世代のWell-beingの向上に貢献し、サステナブルな社会の実現と社会からの信頼・お客さまとの共感を通じた当社事業のサステナブルな成長を目指しております。

(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、「グループサステナビリティ推進委員会」を中心としたサステナビリティ推進体制を構築しております。2023年４月には「Chief Sustainability Officer（CSuO）※１」を新設し、グループサステナビリティ戦略を推進する職責を担うとともに、グループサステナビリティ推進委員会の委員長を務める体制としております。また、2022年７月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を導入しております。※１　2025年４月より、当社のチーフオフィサーに“Group”を冠することとしており、Group Chief Sustainability Officer（グループCSuO）に名称変更しております。 サステナビリティ推進体制（2025年４月時点） グループサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するグループ方針・戦略や対外コミットメントを含む効果的な情報発信の検討、グループ各社における取組遂行状況のモニタリングなどについて、複数の外部有識者の意見も踏まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しております。委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告しております。 2025年３月期の主な議論ア.  取締役会開催月概要2024年５月・新中期経営計画におけるサステナビリティ取組方針2024年11月・2025年３月期上期サステナビリティ取組み2025年２月・「グループサステナビリティ宣言」の制定  イ.  グループサステナビリティ推進委員会開催月概要2024年５月・主要海外グループ会社のサステナビリティ取組み・人的資本に関する取組み・価値創造ストーリーを踏まえた今後の取組み2024年10月・サステナビリテ

保険という枠組みにとらわれず、次の第一生命を創る多様な人財を惹きつけるとともに、これまでのキャリアや経歴を問わず、誰もが思い描くキャリアを実現し、活躍できる環境整備をこれからも進めてまいります。 ②戦略的な人財シフト日本国内において、第一生命保険の事業効率化、成長分野への重点的な人財配置などを目的として、戦略的人財シフトを推進しております。成長領域への人財配置については、収益力強化につながる領域やアイペット、ベネフィット・ワンなどの新規事業だけでなく、デジタルや海外といった拡大を続ける事業領域へのローテーションなどを通じて、事業戦略遂行を支える人財ポートフォリオの構築を進めております。更に、戦略的人

＜人的資本・多様性に関する取組み＞(1) 基本方針①当社グループに集う社員への想い当社グループでは、Employee Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を制定し、「一生涯のパートナー」として働く私たちが大切にしてきた想いをグループ各社と共有しております。すべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界の実現、そして企業価値の更なる向上に向け、人財の育成や戦略的な人財配置、多様な人財が最大限に活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。 第一生命グループで働く人を考える 成長は、自分ひとりで成し遂げるものではありません。私たちの100年を超える歴史と経験が教えてくれるように成長とは、多くの仲間とのつながりの中で生まれるもの。第一生命グループは、あなたのパートナーとして共に成長し、皆で高め合い、互いに成功を支援し今も、そしてこれからもすべての人々の幸せを守り、高めます。

あなたがグループのどこにいても、そしてグループのどこへ行っても私たちは共に歩み、皆ですべての社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界（World of Opportunities）の扉を開いていきます。 ②グループ人財戦略2031年３月期に目指す姿である、「グローバルトップティアに伍する保険グループ」、「日本の保険業界の未来を先導する存在」の実現及び企業価値向上に向けて、人財の側面から経営基盤の強化が必要不可欠と考えております。当社グループでは、グループ人財戦略のキーメッセージを「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」と定めており、これに連なる人財獲得・人財育成や風土・Well-beingなどの柱のもとで、人財戦略の各施策を推進しております。当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化し、お客さまやステークホルダーの価値観も多様化する中で、社員

① 【ストックオプション制度の内容】  a 第一生命保険株式会社第２回新株予約権2012年７月31日決議(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名) 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）新株予約権の数88個(注)１　　 88個(注)１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※当社普通株式　8,800株(注)１、２当社普通株式　35,200株(注)１、２新株予約権の行使時の払込金額各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下、「行使価額」という。）を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）を乗じた金額。同左新株予約権の行使期間2012年８月17日から2042年８月16日まで同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格   １株当たり767円資本組入額 １株当たり384円 発行価格   １株当たり192円資本組入額 １株当たり96円新株予約権の行使の条件(注)３、６(注)３、６新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)４ ※　2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって株式分割し、普通株式の単元株式数は１株から100株となっている。また、2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき４株の割合をもって株式分割している。これにより、「新

⑦　提出会社の役員毎の連結報酬等の総額氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬単年度業績連動報酬等非金銭報酬等（株式報酬）その他会社業績報酬個人業績報酬譲渡制限付株式業績連動型報酬菊田　徹也193取締役提出会社7130242430第一生命保険株式会社300000隅野　俊亮116取締役提出会社5000110第一生命保険株式会社3918222160 （注）１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２　業績連動型株式報酬につき、その費用を負担する会社の負担額決定方法を変更いたしました。

具体的には、2022年度及び2023年度有価証券報告書においては、３事業年度に渡る業績評価期間中にグループ内の他の会社へ異動となった役員については異動先の会社が当該役員の業績連動型株式報酬の費用を全額負担することとして、当社が計上した費用の額を記載しておりましたが、業績評価期間終了後に業績連動型株式報酬として付与される金銭債権の額は初年度に在籍した会社の業績評価指標に基づいて定める運用を前提に、業績評価指標の基準となる会社と実際の費用を負担する会社を合わせるため、これを改め、３事業年度に渡る業績評価期間中に他の会社へ異動となった役員についても、当該役員が初年度に在籍した会社が当該役員のその後の異動に関係なく業績連動型株式報酬の費用の全額を負担するという算出方法といたしました。上記の表の業績連動型株式報酬額は、当該算出方法変更後の各社負担額となります。

なお、変更後の算出方法により再計算された、2022年度（2022年４月から2023年３月の期間）及び2023年度（2023年４月から2024年３月の期間）の業績連動型株式報酬額について、当該期間に連結報酬等の総額を開示していた役員毎の業績連動型株式報酬額に変更はございません。

　経営幹部層に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。 本制度の仕組みは、以下のとおりであります。 ①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。②　当社は、「株式給付規程」に基づき経営幹部層に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）しております。③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、市場を通じて取得いたします。④　当社は、「株式給付規程」に基づき経営幹部層にポイントを付与いたします。⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使いたします。⑥　本信託は、経営幹

３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、当社及び当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。当社グループの重要なリスクについては以下のとおりであります。 ＜重要なリスクと選定プロセス＞重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（※１）・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（※２）」の洗い出しも毎年度実施しております。 これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたPDCAサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。

※１　影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。※２　環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク 当社は、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。なお、当社グループのリスク管理体制については「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1） コーポレート・ガバナンスの概要　⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能

※２ リスクはその発現時期、機会は具体的な取組みを実施する時期に着目し、短期は３年以内、中期は10年程度、長期は40年から50年程度と定義

なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,225,800株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

３ 【配当政策】 当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを資本政策の基本方針としております。配当政策は安定的な株主配当を基本とし、当期においては、株主配当は過去３年平均のグループ修正利益(※１)に対する配当性向を40％以上とすることに加え、総還元性向(※２)の目安を中期平均50％とし、機動的・柔軟な追加還元を戦略的に検討・実施しておりました。翌期においては、資本効率の改善に向けた取組みが着実に進展していることを踏まえ、同配当性向を45％以上に引き上げております。株主配当については、１株当たり年間配当の減配は原則行わない方針ではありますが、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し、適宜決定しております。なお、当社は会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回としております。

これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、自己株式取得については、財務健全性やキャッシュ・フローの状況、戦略的な投資機会の有無や当社株価等を勘案し、適宜決定しております。上記株主還元方針を踏まえ、当期の１株当たり期末配当は76円とすることを2025年６月23日開催予定の第15期定時株主総会で決議する予定であります。中間配当として１株当たり61円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株当たり137円（前期比＋24円）となる予定です。なお、当社の内部留保資金の使途に関しては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2020年７月21日 (注)１312,8001,198,755,800214343,732214343,7322021年５月31日 (注)２△82,000,0001,116,755,800―343,732―343,7322021年７月20日 (注)３183,9001,116,939,700194343,926194343,9262022年３月31日 (注)２△85,591,0001,031,348,700―343,926―343,9262022年12月２日 (注)４121,7001,031,470,400147344,074147344,0742023年３月31日 (注)２△41,581,500989,888,900―344,074―344,0742024年３月４日 (注)５81,900989,970,800130344,205130344,2052024年３月29日 (注)２△37,298,500952,672,300―344,205―344,2052024年７月19日 (注)６71,000952,743,300143344,349143344,3492025年３月４日 (注)７2,000952,745,3004344,3534344,3532025年３月31日 (注)２(注)８△27,645,700925,099,600―344,353―344,353 (注) １　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当 発行価格 　　 1,373.50円資本組入額    686.75円割当先        当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）   ７名

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月19 日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式925,099,6003,700,398,400東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)計925,099,6003,700,398,400―― (注)　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,775,298,800株増加し、3,700,398,400株となっております。

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)―権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)普通株式614,600完全議決権株式(その他)普通株式9,241,510権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式(１単元の株式数 100株)924,151,000単元未満株式普通株式――334,000発行済株式総数925,099,600――総株主の議決権―9,241,510― (注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式4,225,800株（議決権42,258個）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】　　2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号141,552,70015.31株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号50,022,3505.41SMP PARTNERS (CAYMAN) LIMITED(常任代理人  株式会社みずほ銀行)3RD. FLOOR, ROYAL BANK HOUSE P. O. BOX 1586, 24 SH EDDEN ROAD GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号)24,500,0002.65STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人  株式会社みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)18,681,5522.02STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人  株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)18,339,5451.98新生信託銀行株式会社ECM MF信託口8299002東京都港区六本木一丁目６番１号17,450,0001.88CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ)CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LON

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式4,000,000,000甲種類株式100,000,000計4,000,000,000 (注)１　当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。２　2025年２月14日開催の取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことに伴う発行済株式総数の増加を勘案し、2025年６月23日に開催予定の当社第15期定時株主総会にて、現行定款第６条に規定する当社の発行可能株式総数及び普通株式の発行可能株式総数をそれぞれ7,000,000,000株とする定款一部変更の議案を付議しております。

② 【自己株式等】     2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)第一生命ホールディングス株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号614,600―614,6000.06計―614,600―614,6000.06  (注) 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式が4,225,800株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】  事業年度  ４月１日から３月31日まで定時株主総会  ６月中基準日  ３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取・売渡     取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部      株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号  みずほ信託銀行株式会社      取次所－      買取・売渡手数料以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）に消費税を加算した額。（算式）　買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち  100万円以下の金額につき  1.150％  100万円超の金額につき    0.900％    （円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。            (※)買取単価又は売渡単価：買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格。公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.dai-ichi-life-hd.com/株主に対する特典毎年３月末時点の株主名簿に記載された当社指定の株式数以上を保有する株主さまを対象に、ヘ

③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資は、主として国内保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は1,712億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。セグメントの名称設備投資の金額（億円）国内保険事業1,488海外保険事業214その他事業9合計1,712 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年６月24日定時株主総会普通株式106,8041132024年３月31日2024年６月25日利益剰余金2024年11月14日取締役会普通株式56,135612024年９月30日2024年12月５日利益剰余金 (注)  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金をそれぞれ、430百万円、257百万円含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月23日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2025年６月23日定時株主総会普通株式69,939762025年３月31日2025年６月24日利益剰余金 (注)１  配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金321百万円を含めておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。２  当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、配当基準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(追加情報)当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。なお、2024年５月16日より、経営幹部層（従業員のうち管理監督的地位にあるもの）を対象にした経営幹部層向け株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（在職時給付型）」という。）を導入し、2011年より導入している退職時に株式を給付する現行の株式給付信託（J-ESOP）（以下、「株式給付信託（退職時給付型）」という。）については2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。(1) 取引の概要株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付信託（在職時給付型）については、ポイント付与後、即時に株式受給権を取得させ当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。株式給付信託（退職時給付型）については、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、株式給付信託（在職時給付型）導入に伴い、株式給付信託（退職時給付型）は2023年度のポイント付与をもって新規のポイント付与は停止しております。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。 (2) 信託に残存する自社の株式　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株

(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係) 取得による企業結合(1) 株式会社ベネフィット・ワン①　企業結合の概要a 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称    株式会社ベネフィット・ワン事業の内容          福利厚生代行サービス事業b 企業結合を行った主な理由当社グループに株式会社ベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じて株式会社ベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、株式会社ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。c 企業結合日2024年５月23日d 企業結合の法的形式株式の取得e 結合後企業の名称変更はありません。f 取得した議決権比率100%g 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式会社ベネフィット・ワンの議決権の100%を取得することから、当社を取得企業と決定しております。 ②　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで ③　被取得企業の取得原価及び対価の種類取得の対価現金292,056百万円取得原価 292,056〃  ④　主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　3,403百万円 ⑤　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間a 発生したのれんの金額200,592百万円b 発生原因買収価格算定時に見込んだ将来利益を反映させた投資額が、企業結合時に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回った

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)取引所通貨先物    売建23,963－△471△471(英ポンド／米ドル)12,717－△190△190(ユーロ／米ドル)7,312－△168△168(円／米ドル)3,932－△112△112   店頭為替予約    売建1,504,191－△26,000△26,000(米ドル)599,545－△10,711△10,711(豪ドル)385,228－△5,898△5,898(ユーロ)238,206－△4,407△4,407(英ポンド)195,199－△3,951△3,951(加ドル)59,543－△1,078△1,078(その他)26,468－4747買建386,845－△1△1(米ドル)220,430－△12△12(ユーロ)53,646－△123△123(英ポンド)42,757－33(豪ドル)25,934－8888(加ドル)19,281－8282(その他)24,794－△40△40通貨スワップ    外貨受取／円貨支払361,538333,98655,89555,895(豪ドル)325,538310,48643,31943,319(米ドル)36,00023,50012,57512,575円貨受取／外貨支払5,6513,005△2,049△2,049(米ドル)5,6513,005△2,049△2,049外貨受取／外貨支払168,626168,626△998△998(豪ドル／米ドル)153,655153,655△964△964(豪ドル／ユーロ)14,97014,970△34△34通貨オプション    売建    コール2,788－   (10)－－10(ノ

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分散を図っております。デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジを目的とした取引を行っております。資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行といった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなることや、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。また、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。貸付金や借入金等の一部に

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引前連結会計年度(2024年３月31日)及び当連結会計年度(2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。　２  オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内2,717百万円3,346百万円１年超25,773  〃24,248  〃合計28,490  〃27,594  〃 (貸主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内623百万円889百万円１年超12,852  〃11,920  〃合計13,475  〃12,810  〃

(未適用の会計基準等)１　金融サービス－保険契約に関する会計基準等・「金融サービス－保険契約」（Topic944）（ASU第2018-12号 2018年８月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月５日）(1) 概要当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理、市場リスクを伴う給付の公正価値測定、繰延新契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。米国会計基準を適用する非公開会社においては、2024年12月16日以降に開始する事業年度の期末から適用されます（早期適用は可能）。 (2) 適用予定日一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、2025年12月31日に終了する事業年度の期末から適用する予定であります。なお、在バミューダの連結子会社において、2022年12月31日に終了する事業年度から早期適用しております。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。

なお、在バミューダの連結子会社による当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は僅少であります。 ２　リースに関する会計基準等・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。 (2) 適用予定日2027年４月１日より開始する事業年度の期首から適用する予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,026円76銭942円52銭１株当たり当期純利益82円42銭115円95銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益82円40銭115円93銭 (注) １  当社は2025年４月１日付で当社普通株式１株を４株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　 ２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)320,765429,613普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)320,765429,613普通株式の期中平均株式数(千株)3,891,8863,705,314潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)――普通株式増加数(千株)928583(うち新株予約権(千株))(928)(583)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)3,882,1573,469,707純資産の部の合計額から控除する金額(

【関連当事者情報】前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 及び当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)記載すべき重要な取引はありません。

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を行うこととしております。また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に処理しております。　２  確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高709,968百万円628,261百万円勤務費用25,836  〃21,833  〃利息費用4,254  〃10,817  〃数理計算上の差異の発生額△77,293  〃△23,640  〃退職給付の支払額△38,675  〃△48,663  〃その他4,171  〃7,012  〃退職給付債務の期末残高628,261  〃595,622  〃 (注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金

(有価証券関係)１  売買目的有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(2025年３月31日)(百万円)連結会計年度の損益に含まれた評価差額386,761△51,156 　２  満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   (1) 公社債4,4544,48025① 国債－－－② 地方債－－－③ 社債4,4544,48025(2) 外国証券－－－① 外国公社債－－－小計4,4544,48025時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   (1) 公社債100,07095,271△4,799① 国債6,1025,584△517② 地方債－－－③ 社債93,96889,686△4,282(2) 外国証券6,8666,830△36① 外国公社債6,8666,830△36小計106,937102,101△4,835合計111,391106,581△4,809   当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   (1) 公社債－－－① 国債－－－② 地方債－－－③ 社債－－－(2) 外国証券－－－① 外国公社債－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   (1) 公社債173,620163,831△9,789① 国債35,97534,507△1,467② 地方債－－－③ 社債137,645129,323△8,322(2) 外国証券7,6547,591△62① 外国公社債7,6547,591△62小計181,275171,422△9,852合計181,275171,422△9,852 　 ３  責任準備金対応債券前連結会計年度(202

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式20,473         23,114          2,640関連会社株式130,587128,448 △2,139  　(注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額区分前事業年度(2024年３月31日) (百万円)子会社株式及び出資金1,625,935関連会社株式3,766  当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び出資金並びに関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度(2025年３月31日) (百万円)子会社株式及び出資金1,934,734関連会社株式3,770

(ストック・オプション等関係)１  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第一生命保険株式会社第２回新株予約権第一生命保険株式会社第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く。)11名当社執行役員16名 当社取締役(社外取締役を除く。)11名当社執行役員17名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)普通株式  318,700株普通株式  183,700株付与日2012年８月16日2013年８月16日権利確定条件付与日に権利を確定しております。付与日に権利を確定しております。対象勤務期間該当事項はありません。該当事項はありません。権利行使期間(注２)自  2012年８月17日至  2042年８月16日自  2013年８月17日至  2043年８月16日 　 第一生命保険株式会社第４回新株予約権第一生命保険株式会社第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く。)11名当社執行役員17名 当社取締役(社外取締役を除く。)11名当社執行役員18名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注１)普通株式  179,000株普通株式  110,600株付与日2014年８月18日2015年８月17日権利確定条件付与日に権利を確定しております。付与日に権利を確定しております。対象勤務期間該当事項はありません。該当事項はありません。権利行使期間(注２)自  2014年８月19日至  2044年８月18日自  2015年８月18日至  2045年８月17日  　 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)10名当社執行役員15名子会社の取締役等38名

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  93社主要な連結子会社の名称第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社アイペット損害保険株式会社株式会社ベネフィット・ワンDai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, LimitedTAL Dai-ichi Life Australia Pty LtdProtective Life CorporationDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.Dai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.Partners Group Holdings LimitedDL – Canyon Investments LLC第一生命インターナショナルホールディングス合同会社バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下１社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社の子会社となったProtective Life Corporation傘下５社について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社の子会社となった株式会社ベネフィット・ワン及びその傘下10社の計11社について、当連結会計年度より連結の範囲に含められた後、株式会社ベネフィット・ワン傘下１社について、連結の範囲から除外しております。当連結会計年度に設立したDL - Canyon Investments LLCについて、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。アイペットホールディングス株式会

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②　その他有価証券ａ  市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）ｂ  市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価値として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行っております。これらの純資産価額以外には、将来の超過収益力等が含まれます。その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。 ３　引当金の計上基準株式給付引当金株式給付引当金は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。(2) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債（子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式及び関連会社株式は

(重要な会計上の見積り)１ のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん91,154 百万円（前連結会計年度は55,479百万円）、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん21,858百万円（前連結会計年度は26,773百万円）、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん16,635百万円（前連結会計年度は18,652百万円）、アイペット損害保険株式会社の買収に関連して計上されたのれん13,231百万円（前連結会計年度は14,300百万円）及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん185,548百万円（前連結会計年度は―百万円）であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報Protective Life Corporation及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか（減損の兆候の有無）について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は878,296百万円（前事業年度は760,768百万円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、期末日の純資産価額に基づいて減損判定を行いますが、純資産価額以外を実質価額として採用すべき合理的な理由が認められ、かつその金額を合理的に算定可能な場合は、当該価額を純資産価額に代えて減損判定を行い、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理を行います。市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価において用いる実質価額には、投資時に見込んだ超過収益力が含まれております。

したがって、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理を行います。超過収益力は株式取得時に投資先が過去の実績や将来の成長率を織り込んで策定した事業計画を基礎として見込んでおり、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ のれんの評価」に記載した内容と同一であり、見積りの不確実性があります。超過収益力の毀損となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。なお、当事業年度において、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、関係会社株式評価損は計上

(重要な後発事象)１　当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2025年３月６日（米国時間）付で、傘下の保険子会社を通じて、Protective Life Corporationが保有するユニバーサル保険と年金保険の一部を出再するための再保険取引に係るマスター・トランザクション契約をResolution Lifeと締結いたしました（以下、「当該再保険取引」という。）。当該再保険取引に基づきProtective Life Corporationが出再する保険契約に係る責任準備金は約97億米ドル（米国法定会計基準に基づく金額）となります。当該再保険取引に基づき出再する保険契約の一部は、2025年４月８日（米国時間）に出再が完了しており、残余部分については監督当局による認可等を前提として、2025年10月までの取引完了を予定しております。なお、当該再保険取引による当社の当連結会計年度の連結業績への影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在精査中であります。

２　当社の連結子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）は、傘下に年金保険事業およびファンドマネジメント事業を有する豪州の金融グループであるChallenger Limited（以下、「Challenger社」という。）の株式を、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下、「ＭＳ＆ＡＤ社」という。）及びApollo Global Management, Inc.傘下のAP Liberty GP, LLC as general partner of AP Liberty, L.P. （以下、「Apollo社」という。）より取得することを決定し、株式譲渡に係

(重要な後発事象)１　Capula Investment Management LLP及びCapula Management Limitedへの出資について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２　M&G plc.への出資について、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、株式の分割を行うことを決議し、2025年４月１日付で株式分割を行っております。(1) 株式分割の目的株式を分割し、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整備することで、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の概要①　分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。②　分割により増加する株式数株式の分割前の発行済株式総数           925,099,600株株式の分割により増加する株式数       2,775,298,800株株式の分割後の発行済株式総数         3,700,398,400株株式の分割後の発行可能株式総数       4,000,000,000株（注）（注）今般の株式分割に伴い、発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更について、2025年６月23日開催の定時株主総会に付議いたします。③　分割の日程基準日公告日         2025年３月８日基準日               2025年３月31日効力発生日           2025年４月１日 (3) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    保険契約準備金482,835百万円477,706百万円その他有価証券評価差額金185,858  〃213,885  〃税務上の繰越欠損金(注)２185,630  〃161,815  〃価格変動準備金90,636  〃98,628  〃退職給付に係る負債88,759  〃75,914  〃その他159,575  〃132,264  〃繰延税金資産小計1,193,294  〃1,160,215  〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△21,922  〃△24,041  〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88,946  〃△41,341  〃評価性引当額小計(注)１△110,869  〃△65,383  〃繰延税金資産合計1,082,425  〃1,094,832  〃繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△924,333百万円△735,730百万円その他の無形固定資産△97,670  〃△160,156  〃企業結合に伴う評価差額△36,484  〃△45,907  〃その他△103,882  〃△79,757  〃繰延税金負債合計△1,162,370  〃△1,021,552  〃繰延税金資産(負債)の純額△79,944  〃73,280  〃 (注)１  評価性引当額が45,486百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の海外連結子会社で前期に計上した、2025年より適用予定のバミューダ法人所得税制度を前提とした移行措置に係る評価性引当額を解消したことに伴うものであります。２  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    関係会社株式511,579百万円528,170百万円有価証券評価損32,408  〃35,649  〃税務上の繰越欠損金9,883  〃8,212  〃その他455  〃573  〃繰延税金資産小計554,327  〃572,605  〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,332  〃△8,212  〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△544,136  〃△564,078  〃評価性引当額小計△551,468  〃△572,290  〃繰延税金資産合計2,858  〃315  〃繰延税金負債    有価証券評価損△1,757百万円－ その他有価証券評価差額金△155  〃△121百万円繰延ヘッジ損益△221  〃－ その他△2  〃△4  〃繰延税金負債合計△2,136  〃△125  〃繰延税金資産の純額722  〃189  〃  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％(調整)    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△32.93〃△35.47〃評価性引当額の増減1.20〃3.30〃特定子会社等合算所得 － 1.81〃国際最低課税額に対する法人税等 － 1.52〃その他△0.41〃1.00〃税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.52〃2.78〃  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）の成立に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計

※１  担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有価証券2,144,726百万円2,459,802百万円預貯金10,600  〃12,180  〃合計2,155,326  〃2,471,982  〃 担保付き債務の額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売現先勘定1,360,914百万円1,699,129百万円債券貸借取引受入担保金221,007  〃224,044  〃合計1,581,922  〃1,923,173  〃 なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1,639,240百万円2,105,728百万円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権7,365百万円3,205百万円短期金銭債務2,538　〃5,492　〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   現金及び預貯金※1 2,064,416※1 1,889,228 コールローン719,300566,500 買現先勘定58,136－ 買入金銭債権226,450207,197 金銭の信託888,720899,485 有価証券※1,※2,※3,※4,※13 51,781,703※1,※2,※3,※4,※13 53,033,910 貸付金※5,※6 4,719,209※5,※6 5,130,891 有形固定資産※7 1,224,456※7 1,273,200  土地※10 861,010※10 881,367  建物341,248342,470  リース資産2,5108,432  建設仮勘定3,1788,496  その他の有形固定資産16,50732,432 無形固定資産708,3831,107,255  ソフトウエア129,811138,717  のれん115,206328,427  リース資産－3  その他の無形固定資産463,364640,106 再保険貸1,853,1372,048,027 その他資産3,124,3143,275,889 繰延税金資産178,914170,990 支払承諾見返16,41711,192 貸倒引当金△22,803△20,374 投資損失引当金△448△427 資産の部合計67,540,30969,592,967              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   保険契約準備金57,152,35059,566,205  支払備金1,460,8321,432,294  責任準備金55

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益426,998562,299 賃貸用不動産等減価償却費14,04414,257 減価償却費75,39292,290 減損損失5,3072,243 のれん償却額9,62025,230 支払備金の増減額（△は減少）13,140△5,227 責任準備金の増減額（△は減少）1,699,747554,868 契約者配当準備金積立利息繰入額8,4408,437 契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）87,500100,000 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,938△4,715 投資損失引当金の増減額（△は減少）△478△21 貸付金償却4,3946,562 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△24,894△41,678 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△119△60 時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少）200300 価格変動準備金の増減額（△は減少）18,80317,802 利息及び配当金等収入△1,430,988△1,585,938 有価証券関係損益（△は益）△668,528△430,826 支払利息39,67549,312 為替差損益（△は益）△539,088126,738 有形固定資産関係損益（△は益）△9301,100 持分法による投資損益（△は益）△9,531△3,526 関係会社株式売却損益（△は益）2－ 再保険貸の増減額（△は増加）△121,3405,253 その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△162,593△103,552 再保険借の増減額（△は

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益320,786429,613その他の包括利益   その他有価証券評価差額金991,026△684,015 繰延ヘッジ損益△64,624△24,636 土地再評価差額金－△2,249 為替換算調整勘定92,740128,565 退職給付に係る調整額94,6419,030 在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△17,864△14,652 持分法適用会社に対する持分相当額8,50410,005 その他の包括利益合計※1 1,104,423※1 △577,951包括利益1,425,209△148,338（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,425,188△148,338 非支配株主に係る包括利益21－

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高344,074330,4071,093,232△13,9181,753,795740,292△38,114当期変動額       新株の発行130130  261  剰余金の配当  △84,554 △84,554  親会社株主に帰属する当期純利益  320,765 320,765  自己株式の取得   △120,000△120,000  自己株式の処分 △229 485255  自己株式の消却 △116,175 116,175－  利益剰余金から資本剰余金への振替 116,405△116,405 －  土地再評価差額金の取崩  2,145 2,145  その他  △574 △574  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     993,604△63,642当期変動額合計130130121,376△3,339118,298993,604△63,642当期末残高344,205330,5381,214,608△17,2581,872,0931,733,897△101,756  (単位：百万円)  その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高30,369149,74922,7782,407907,48348312,661,764当期変動額        新株の発行       261剰余金の配当       △84,554親会社株主に帰属する当期純利益       320,765自己株式の

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)経常収益11,028,1669,873,251 保険料等収入7,526,3576,795,905 資産運用収益3,033,9822,528,416  利息及び配当金等収入1,430,9881,585,938  金銭の信託運用益20,505－  売買目的有価証券運用益385,902331,097  有価証券売却益435,076570,776  有価証券償還益8,23823,236  為替差益539,088－  貸倒引当金戻入額－4,778  投資損失引当金戻入額46－  その他運用収益6,66012,588  特別勘定資産運用益207,475－ その他経常収益467,827548,929経常費用10,489,1609,154,178 保険金等支払金6,756,8636,581,327  保険金1,832,2971,998,461  年金1,068,1051,063,768  給付金667,575728,415  解約返戻金1,735,3061,637,819  その他返戻金等1,453,5771,152,863 責任準備金等繰入額1,877,422414,614  支払備金繰入額28,722－  責任準備金繰入額1,840,259406,177  契約者配当金積立利息繰入額8,4408,437 資産運用費用603,877810,289  支払利息39,67549,312  金銭の信託運用損－1,284  有価証券売却損356,612457,799  有価証券評価損7,86622,313  有価証券償還損3,68410,502  金融派生商品費用99,25845,839

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金価格変動積立金特定事業出資積立金繰越利益剰余金当期首残高344,074344,074－344,0745,60065,000200565,669当期変動額        新株の発行130130 130    剰余金の配当       △84,554当期純利益       174,396自己株式の取得        自己株式の処分  △229△229    自己株式の消却  △116,175△116,175    利益剰余金から資本剰余金への振替  116,405116,405   △116,405特定事業出資積立金の取崩      △200200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計130130－130－－△200△26,363当期末残高344,205344,205－344,2055,60065,000－539,306  (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高636,469△13,9181,310,700△5－△54831,311,178当期変動額        新株の発行  261    261剰余金の配当△84,554 △84,554    △84,554当期純利益174,396 174,396    174,396自己株式の取得 △120,000△120,000    △120,000自己株式の処分 485255    255自己株式の消却 116,175－    －利益剰余金から資本剰余金へ

株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】  当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　　事業年度 第122期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月25日  関東財務局長に提出  (2) 内部統制報告書　　　2024年６月25日  関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書    第123期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月14日  関東財務局長に提出 (4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書    第123期中（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2025年5月15日  関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書①2024年６月25日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2024年６月26日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年７月５日、2024年８月７日、2024年９月６日、2024年10月７日、2024年11月８日、2024年12月６日、2025年１月10日、2025年２月７日、2025年３月７日、2025年４月７日、2025年６月６日　関東財務局長に提出