東京海上ホールディングス

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針①経営理念　当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。＜東京海上グループ経営理念＞　東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。　○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。　○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。　○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。　○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。②東京海上グループ中期経営計画2026 ～次の一歩の力になる。～　東京海上グループは、お客様や社会のいざをお守りすることをパーパスとし、2035年にめざす姿として、お客様や社会の課題およびリスクに対して「イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー」を掲げています。

　この実現に向けて、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、グローバルなリスク分散およびグループ一体経営をグループの基本戦略とし、成長の3本柱（①価値提供領域の飛躍的な拡大、②ディストリビューションの多様化・複線化および③生産性の徹底的な向上）ならびに規律の2本柱（①内部統制およびガバナンスの強化および向上ならびに②事業ポートフォリオおよび資本管理の高度化）をグループの重点戦略として取り組んでいます。 ③目標とする経営指標等　東京海上グループは、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、グループ全体の業績を示す経営指標として修正純利益および修正ROEを掲げており、中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、修正純利益の持続的な成長および規律ある資本政策を通じて、修正EPSの年平均成長率（CAGR）＋8％以上

5【重要な契約等】　当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、ID&Eホールディングス株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます）により取得することを決議し、本公開買付けを2024年11月20日から2025年2月5日の期間で実施した結果、2025年2月13日付で、同社の株式を12,895,763株（所有割合：85.5％）取得し、同日付で、同社は当社の連結子会社となりました（なお、その後当社は、東京海上日動火災保険株式会社が所有する同社の株式の全てを現物配当として受け取ったこと等により、2025年3月31日時点での同社株式の所有割合は85.8％となっています）。

3【事業の内容】　当社グループは、当社、子会社365社および関連会社33社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいます。　また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　2025年3月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりです。①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は、米国では労働市場や個人消費は徐々に減速したものの全体としては堅調さを維持し、中国では政策効果もあり持ち直しましたが、欧州では弱い動きが続きました。わが国経済は、引き続き物価上昇等を背景にした内需の弱さがみられ、回復のペースは緩やかなものに留まりました。また、気候変動による災害の激甚化、不透明感を増す各国の政治・社会情勢および地政学リスク等、東京海上グループを取り巻く環境は一層複雑化しています。　このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。　連結総資産は、前連結会計年度末に比べて6,424億円増加し、31兆2,373億円となりました。

　保険引受収益6兆2,755億円、資産運用収益1兆9,886億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて1兆154億円増加し、8兆4,401億円となりました。一方、保険引受費用4兆9,933億円、資産運用費用5,446億円、営業費及び一般管理費1兆4,013億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて3,980億円増加し、6兆9,801億円となりました。　この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて6,174億円増加し、1兆4,600億円となりました。　経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて3,594億円増加し、1兆552億円となりました。　また、親会社株主に帰属する

6【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略　東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。　東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき8つの重点領域を設定しています。事業活動により社会課題を解決しながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果として社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。

東京海上グループの8つの重点領域重点領域取組みa．気候変動対策の推進・2050年カーボン・ニュートラルの実現（含む保険引受・投融資先）・保険引受・投融資先企業とのエンゲージメントやグリーントランスフォーメーション（以下「GX」といいます）関連の保険・ソリューションの提供を通じたトランジションへの貢献b．災害レジリエンスの向上・自然災害対応の高度化（大規模災害時に速やかに保険金をお支払いする「商品・サービスの開発と提供」、「業務プロセスの効率化」）・事前・事後領域（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）における災害リスクマネジメントサービスの提供c．健やかで心豊かな生活の支援・新たなヘルスケア商品・サービス（予防・未病）の開発・提供、寿命の延長により増加する資産形成・貯蓄ニーズへの対応・中小企業支援を通じた社会・地域課題解決d．人と多様性の尊重・人的資本のさらなる強化・経営戦略の実現に資する人事戦略の実行・多様性の確保と多様性が活きるカルチャーの醸成・浸透・保険引受・投融資先、バリューチェーン、自社オペレーションにおける人権デューデリジェンスの推進 重点領域取組みe．イノベーティブなソリューションの提供・デジタル、データを活用した、GX、災害レジリエンス、ウェルビーイング等の社会課題を解決するソリューションの提供f．自然の豊かさを守る・2030年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

1【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の検討等を行ったほか、必要に応じて社内関係者あるいは会計監査人に監査役会への出席を求め、監査に関連する事項について説明を受けました。氏名（役職名）監査役会への出席状況湯浅　隆行（常勤監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。原島　朗（常勤監査役）同氏の監査役就任後、2024年度に開催した9回の監査役会の全てに出席しました。和仁　亮裕（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。大槻　奈那（社外監査役）2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。清水　順子(社外監査役)2024年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。藤

1979年4月　 日本航空株式会社入社1993年10月　ボストンコンサルティンググループ入社1999年1月　 同社ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年1月　 同社日本代表、ヴァイスプレジデント・アンド・パートナー2005年5月　 同社日本代表、マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2013年4月　 京都大学経営管理大学院客員教授2016年1月　 ボストンコンサルティンググループマネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー2017年6月　 当社取締役（現職）2017年10月　ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー2020年4月　 京都大学経営管理大学院特別教授2021年12月　ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー退任2025年4月　 京都大学経営管理大学院客員教授（現職）

当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しています。 ②当社の統治機構等に関する事項a）取締役・取締役会　取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。　取締役の員数は定款上15名以内とし、このうち、原則として3分の1以上を社外取締役とします。取締役会は、その実効性を確保するため

(2)【役員の状況】①役員一覧a）本有価証券報告書提出日現在の役員の状況　2025年6月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名　女性5名　（役員のうち女性の比率25％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長永野　毅1952年11月9日1975年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2003年6月　 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長2004年10月　東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長2006年6月　 同社常務執行役員2008年6月　 同社常務取締役2008年6月　 当社取締役2009年6月　 当社取締役退任2010年6月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2011年6月　 当社専務取締役2012年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長2012年6月　 当社取締役副社長2013年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長2013年6月　 当社取締役社長2016年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月　 同社取締役会長退任2019年6月　 当社取締役会長（現職）（注）3参照94,900取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括小宮　暁1960年8月15日1983年4月　 東京海上火災保険株式会社入社2012年6月　 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員2015年3月　 同社取締役常務執行役員退任2015年4月　 当社執行役員経営企画部長2016年4月　 当社常務執行役員2018年4月　 当社専務執行役員2018年4月　 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役2018年6月　 当社専務取締役2019年6月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長2019年6月　 当社取締役社長（現職）2024年4月　 東京海上日動火災保険株式会社取締役

③社外役員の状況　本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は7名、社外監査役は3名となります。　社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。　社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しています。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。　社外役員は全員、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出を行っています。

また、下記のとおり当社は独自に独立性判断基準を定めており、原則としてこの基準を満たしている者を社外役員に選任することとしていますが、社外役員は全員この基準も満たしています。　また、社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係につき、社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはありません。　こうしたことから、当社が期待する機能および役割が十分に果たされ得る社外役員の選任状況にあると判断しています。 社外役員の独立性判断基準　社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。①当社またはその子会社の業務執行者である者②過去10年間におい

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティ共通　東京海上グループは、「お客様や社会のいざをお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。東京海上グループの事業活動は社会課題解決そのものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことで、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブルな社会の実現に貢献できると考えています。①ガバナンス　グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。

CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を担っています。また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています（リスクベース経営（ERM）については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。　取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。2024年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2024年4月2023年度年次計画の下期取組報告2024年5月2023年度取組みの振返りおよ

①ガバナンス　グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、グループCEO、グループサステナビリティ総括（以下「CSUO」といいます）、グループ資本政策総括（以下「CFO」といいます）、グループリスク管理総括（以下「CRO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ委員会は原則として年4回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況のモニタリングを行っています。CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を総括し、取締役会に方針を諮るとともに進捗状況を報告する役割を担っています。また、リスクベース経営（ERM）に基づき、ERM委員会での論議等を通じて、気候変動および自然関連リスクを含むグループ全体のリスク管理を行っています（リスクベース経営（ERM）については「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりです）。　取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて審議し、執行を適切に監督しています。

2024年度は、以下のとおり取締役会において審議しました。実施月審議事項2024年4月2023年度年次計画の下期取組報告2024年5月2023年度取組みの振返りおよび2024年度年次計画2024年10月2024年度年次計画の上期取組報告2025年3月2024年度年次計画の下期取組報告 　上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。　また、取締役の業績連動報酬にサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。 ○サステナビリティ推進体制図

④指標と目標　「②戦略　a）人事戦略の全体像」に記載のとおりです。 　なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

②戦略a）人事戦略の全体像＜人的資本経営に関する考え方＞　“People’s Business”と呼ばれる保険事業を祖業とする東京海上グループは、創業以来、一貫して「人」を最も重要な資産と位置づけています。パーパスの実現に向けて挑戦を重ねる「人」の力を高めていくことが、企業としての成長の原動力、競争優位の源泉に繋がるとの考えのもと、社員一人ひとりを尊重し、そのポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることをめざしています。 ＜経営戦略と連動した人事戦略＞　東京海上グループは、2035年にめざす姿を「お客様や社会の課題／リスクに対して“イノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」と設定し、その実現に向けて、下図の中期経営計画を掲げています。人事戦略は、当社の強みである「グループ基本戦略」を支え、中期経営計画の達成確度を高めるための基盤として、「グループ一体経営を支える“人材”の安定的・継続的な輩出」および「グループ一体経営を支える“企業文化”のさらなる浸透」を両軸として取組みを進めています。

　経営戦略における重点施策ごとに人事面から対応すべき課題を特定し、人事施策を立案・実行しています。また、その進捗状況をモニタリングするための指標を設定し、各施策がめざす姿と現状とのギャップを明確にしながらPDCAを実施しています。 （注）1．DE&I：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン2．CVS：Culture & Values Survey（以下「CVS」といいます）3．TLI：Tokio Marine Group Leadership Institute4．MAP：Management Associate Program （注）1．各年度末時点におけるCxO、Deputy CxO等のうち外国人の比率。2．東京海上日動火災保険株式会社で採用し、

④指標と目標　東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイクルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

②当事業年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）定額報酬業績連動報酬株式報酬永野　毅取締役当社704960180小宮　暁取締役当社7210994292取締役東京海上日動火災保険株式会社1203城田　宏明取締役当社10－3164取締役東京海上日動火災保険株式会社555243

②当事業年度における連結報酬等の総額が1億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）連結報酬等の総額（百万円）定額報酬業績連動報酬株式報酬永野　毅取締役当社704960180小宮　暁取締役当社7210994292取締役東京海上日動火災保険株式会社1203城田　宏明取締役当社10－3164取締役東京海上日動火災保険株式会社555243 ③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a）報酬等の基準額の構成 b）業績連動報酬　企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しています。「個人目標」および「会社目標」の前年度実績の評価について、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定し、それに基づき金銭で支給します（評価に応じて0～200％の範囲で変動します）。●個人目標：各取締役の担当を踏まえ期初に設定します。●会

項目内容対象期間ごとに拠出する金員の上限対象取締役等合計：5,000百万円（うち当社の取締役および執行役員分：1,700百万円）1事業年度当たりの当社株式等の数の上限対象取締役等合計：285,000ポイント（うち当社の取締役および執行役員分：110,000ポイント）当社株式の取得方法株式市場から取得、または当社から取得（自己株式処分）する。当社株式等の数の算定方法役位等に応じてあらかじめ定める（付与するポイントは、業績等によって変動しない）。当社株式等の交付等の時期退任後支給制限・返還請求受益権確定日よりも前に当社の定める非違行為等（職務上または社内規程の重大な違反等）が認められた場合、当社株式の交付およびその売却代金の給付は行わない（マルス条項）。また、受益権確定日以降、非違行為等

3【事業等のリスク】　東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。 ○リスクベース経営（ERM）のイメージ図 　具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値の持続的な拡大をめざしています。 ○ERMサイクルのイメージ図（注）1．環境変化等により新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度が著しく高まったものをいいます。 2．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。

具体的には、エマージングリスクおよび前事業年度のグループの重要なリスクにつき、影響度（経済的影響、業務継続への影響およびレピュテーションへの影響で評価し、最も大きいものを採用）ならびに頻度・蓋然性を評価し、以下の5×5のマトリクスを用いて特定しています。3．重要なリスクについて、対応策のPDCAを実施しています。 (1)定性的リスク管理　事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに重要なリスクの特定、評価および対応策のPDCAを実施し、毎年取締役会に報告しています。　当社ではこのようなリスク管理を実施してきましたが、東京海上日動で情報漏えい事案が発生したことを踏まえ、「重要なリスク」の一つである「法令・規制への抵触／コンダクトリスク」の対応を進めるとともに、「重要情報の漏えい」を追加して対応策を策定しました。 ○重要なリスクの一覧

③リスク管理　東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してきています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。

3【配当政策】　当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針としています。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。　2024年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき91円とすることを2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき81円お支払いしています。　また、内部留保資金については、事業投資等に活用してまいります。　2024年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月19日158,07281.00取締役会決議2025年6月23日175,16491.00定時株主総会決議（予定） 　当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

②【発行済株式】種類事業年度末（2025年3月31日）現在発行数（株）提出日（2025年6月19日）現在発行数（株）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,934,000,0001,934,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数 100株計1,934,000,0001,934,000,000－－

①【発行済株式】 2025年3月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式9,138,900－－完全議決権株式（その他）普通株式1,922,736,70019,227,367－単元未満株式普通株式2,124,400－－発行済株式総数 1,934,000,000－－総株主の議決権 －19,227,367－（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式7,800株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティAIR329,30917.11株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海一丁目8番12号150,0117.79STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）51,5292.68STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号　品川インターシティA棟）38,7702.01JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7番3号　東京ビルディング37,6991.96明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目1番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）37,3041.94東海日動従業員持株会東京都千代田区大手町二丁目6番4号　常盤橋タワー　東京海上日動火災保険株式会社　人事企画部（TCS給与厚生グループ）28,6761.49MOXLEY AND CO LLC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）383 MADISON AVENUE, FLOOR 11 NEW YORK, NEW YORK 10179 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式8,000,000,000計8,000,000,000

②【自己株式等】 2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）東京海上ホールディングス株式会社東京都千代田区大手町二丁目6番4号9,119,400－9,119,4000.47海上商事株式会社東京都渋谷区代々木二丁目11番15号19,500－19,5000.00計－9,138,900－9,138,9000.47

第6【提出会社の株式事務の概要】事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－手数料無料公告掲載方法　電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。（公告掲載URL）http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html株主に対する特典　該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有していません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】　当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。事業セグメント金額（百万円）国内損害保険事業75,746国内生命保険事業11,407海外保険事業51,426金融・その他事業1,276合計139,857

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。

（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月23日定時株主総会普通株式175,164利益剰余金91.002025年３月31日2025年６月24日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金184百万円が含まれています。

９　東京海上日動火災保険株式会社は以下の子会社および関連会社の債務を保証しています。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.11,37810,299Grand Guardian Tokio Marine General Insurance Company Limited－224合計11,37810,523

（追加情報）１．貸付金等の予想信用損失　米国会計基準を適用している海外連結子会社は、商業用不動産担保付貸付金を含む貸付金等について、全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しています。なお、当該貸付金は該当する引当金を直接控除した金額で表示しています。　当連結会計年度において、昨今の米国における在宅勤務の定着による不動産物件価値の下落や金利・インフレの高止まり等による商業用不動産担保付貸付金をめぐる厳しい環境を踏まえ、主に当該貸付金に係る引当金の積み増しを行いました。この結果、当連結会計年度のその他運用費用の中に予想信用損失123,911百万円を計上しています。 ２．株式報酬制度　当社および主な国内連結子会社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。

　本制度は、当社および主な国内連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式を信託を通じて取得し、株式交付規程に基づき取締役等に対して付与するポイントに応じて、退任後に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付および給付する制度です。　本信託に残存する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において3,455百万円、1,713千株、当連結会計年度末において6,231百万円、2,030千株です。

（追加情報）　役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）取得による企業結合　当社は、国内外において建設コンサルティング事業等を展開するID&Eホールディングス株式会社（以下「ID&E社」という。）の発行済株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。 １．企業結合の概要(１)被取得企業の名称　ID&Eホールディングス株式会社(２)事業の内容　傘下のグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務(３)企業結合を行った主な理由　ID&E社が有する工学技術に基づく様々な経営資源と保険を組み合わせ、社会の強靭化に向けた一気通貫のソリューションを国内外のお客様へ幅広く提供することや、当社グループの顧客基盤・チャネルネットワーク、資本政策や財務基盤、人財等を活用してシナジーを創出することにより、「災害レジリエンスの向上」や「気候変動対策の推進」といった社会課題の解決を目的とするものです。

（デリバティブ取引関係）　各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。 １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連         （単位：百万円）区分種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引通貨先物取引         売建3,075－－－198－－－市場取引以外の取引為替予約取引         売建1,014,544－△19,459△19,4591,079,428－△6,955△6,955 買建45,005－39639648,399－△1,764△1,764通貨スワップ取引         受取外貨支払円貨－－－－1,9751,975560560 受取外貨支払外貨63,14363,1439,6909,69065,28465,2846,7746,774合計──△9,371△9,371──△1,386△1,386 （２）金利関連         （単位：百万円）区分種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引金利先物取引         売建3,326－－－2,093－－－市場取引以外の取引金利スワップ取引         受取固定支払変動1,210,8581,172,694△46,606△46,6061,424,8451,342,629△79,432△79,432 受取変動支払固定954,553905,31039,25239,2521,368,8651,28

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針　当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。　具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。　こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しています。

　資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。(２)金融商品の内容及びそのリスク　当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被

（リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（借手側）  １年内9,3898,482１年超20,53120,451合計29,92028,934（貸手側）  １年内2,2102,749１年超10,50713,038合計12,71715,788

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 １．概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 ２．適用予定日および当該会計基準等の適用による影響　翌連結会計年度から国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を予定しているため、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については評価していません。

（１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,623円94銭2,640円27銭１株当たり当期純利益351円59銭542円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益351円59銭－ （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してい　　　　ません。　　　２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）695,8081,055,276普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）695,8081,055,276普通株式の期中平均株式数（千株）1,978,9931,946,421潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）27－（うち新株予約権（千株））(27)(－) ３．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり　当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自　己株式に含めています（前連結会計年度1,870千株、当連結会計年度1,870千株）。また、１株当たり純資産額　の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています（前連結会計年度1,713千株、当連結会　計年度2,030千株）。

記載すべき重要なものはありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。　東京海上日動火災保険株式会社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しています。　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しています。　当連結会計年度に、一部の海外連結子会社の退職給付制度において年金バイアウトを実施しましたが、連結損益計算書に与える影響はありません。 ２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  （単位：百万円） 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高502,983464,788勤務費用16,36414,360利息費用7,3568,431数理計算上の差異の発生額△39,838△42,692退職給付の支払額△24,180△25,046過去勤務費用の発生額－△93連結範囲の変更に伴う増加額－17,865清算－△6,118その他2,1022,043退職給付債務の期末残高464,788433,537（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 (２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（有価証券関係）１．売買目的有価証券  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額80,021164,229 ２．満期保有目的の債券     （単位：百万円）種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの公社債2,899,1503,139,194240,043443,876458,19314,317外国証券6,2156,2806520,64120,839197小計2,905,3663,145,475240,108464,518479,03314,514時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債2,124,7771,653,362△471,4152,506,8811,905,881△601,000外国証券42,86540,412△2,45328,96424,925△4,039小計2,167,6421,693,774△473,8682,535,8461,930,807△605,039合計5,073,0094,839,249△233,7593,000,3652,409,840△590,524 ３．責任準備金対応債券     （単位：百万円）種類前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結貸借対照表計上額時価差額連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの公社債－－－44,79945,267468小計－－－44,79945,267468時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの公社債2,111,8321,533,237△578,5951,985,8191,268,010△717,808小計2,111,8321,

（有価証券関係）　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしていません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,301,4762,364,756関連会社株式394394

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名　　該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(１)ストック・オプションの内容　　該当事項はありません。 (２)ストック・オプションの規模およびその変動状況　　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。①　ストック・オプションの数 当社2011年７月発行新株予約権当社2012年７月発行新株予約権当社2013年７月発行新株予約権当社2014年７月発行新株予約権当社2015年７月発行新株予約権権利確定前（株）     前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後（株）     前連結会計年度末1,8005,1003,0002,4002,400権利確定－－－－－権利行使1,8005,1003,0002,4002,400失効－－－－－未行使残－－－－－   当社2016年７月発行新株予約権当社2017年７月発行新株予約権当社2018年７月発行新株予約権当社2019年７月発行新株予約権権利確定前（株）    前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後（株）    前連結会計年度末2,7003,9003,3003,000権利確定－－－－権利行使2,7003,9003,3003,000失効－－－－未行使残－－－－（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。上記の株式数は株式分割　　　後の株式数で記載しています。 ②　単価情報 当社2011年７月発行新株予約権当社2012年７月発行新株予約権当社2013年７月発行新株予

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数　264社　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。　当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社他95社は、株式の取得等により子会社となったため連結の範囲に含めています。　当連結会計年度より、Tysons Corner Owner, LLC は、重要性が低下したため連結の範囲から除いています。(２)主要な非連結子会社の名称等　主要な会社名　　東京海上日動調査サービス株式会社　　Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited　（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いています。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の非連結子会社または関連会社の数　17社　主要な会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため省略しています。　当連結会計年度より、ID&Eホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社の関連会社10社を持分法適用の範囲に含めています。(２)持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Malayan Insurance Company, Inc. 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。器具及び備品…４～15年(２)無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。自社利用のソフトウエア…５年３．引当金の計上基準(１)賞与引当金従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。(２)退職給付引当金従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。(３)株式給付引当金　株式交付規程に基づき取締役および執行役員への当社株式の交付に充てるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しています。

（重要な会計上の見積り）　当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりです。１．支払備金(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度支払備金4,739,8315,411,597 (２)重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。②　算出に用いた主要な仮定　　支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しています。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。 ２．のれんの減損(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん372,624318,459 (２)重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　　のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っています。　　まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなり

（重要な後発事象）　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。１．取得を行う理由　　機動的な資本政策を遂行するため２．取得する株式の種類　　当社普通株式３．取得する株式の総数　　70,000,000株（上限）４．株式の取得価額の総額　　1,100億円（上限）５．取得期間　　2025年５月21日から2025年10月31日

（重要な後発事象）　自己株式の取得連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  責任準備金等414,289421,949支払備金101,217128,931その他有価証券評価差額金62,95184,188退職給付に係る負債69,57567,113価格変動準備金39,15643,481有価証券評価損42,54941,902税務上の繰越欠損金（注２）26,23039,430その他181,032224,984繰延税金資産小計937,0031,051,982税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△15,791△29,502将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△111,160△145,703評価性引当額小計（注１）△126,952△175,205繰延税金資産合計810,050876,777繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△859,841△512,732連結子会社時価評価差額金△127,735△132,675その他△154,836△222,063繰延税金負債合計△1,142,413△867,471繰延税金資産（負債）の純額△332,3629,306 （注１）評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。米国会計基準を適用している海外連結子会社において、貸付金等に係る予想信用損失引当金の積み増しを行いましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるものです。 （注２）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  関係会社株式評価損42,48849,061その他1,9442,557繰延税金資産小計44,43251,619評価性引当額△42,706△49,296繰延税金資産合計1,7252,323繰延税金資産の純額1,7252,323 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  （単位：％） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.630.6（調整）  受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.5△31.3その他△0.20.8税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.10.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から31.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は31百万円増加しています。また、当期純利益は3

※４　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）担保に供している資産  預貯金55,26851,699買入金銭債権141,234207,003有価証券994,5681,022,968貸付金647,798938,527土地－872建物－4,940担保付債務  支払備金212,650247,574責任準備金381,537415,720その他の負債（売現先勘定等）220,819112,299

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  現金及び預貯金※４ 896,898※４ 1,071,138買現先勘定999299,812買入金銭債権※４ 2,326,324※４ 3,051,927金銭の信託77有価証券※２,※４,※６ 20,680,544※２,※４,※６ 19,262,988貸付金※３,※４,※７ 2,817,606※３,※４,※７ 3,140,328有形固定資産※１ 399,579※１ 562,056土地132,337※４ 173,951建物209,423※４ 323,921建設仮勘定7,16212,741その他の有形固定資産50,65651,442無形固定資産1,150,6691,158,132ソフトウエア280,642328,771のれん372,624318,459その他の無形固定資産497,402510,900その他資産2,283,8182,578,281退職給付に係る資産4,75716,967繰延税金資産46,467112,395支払承諾見返1,6441,528貸倒引当金△14,449△18,225資産の部合計30,594,86931,237,340負債の部  保険契約準備金22,031,17423,178,787支払備金※４ 4,739,831※４ 5,411,597責任準備金等※４ 17,291,343※４ 17,767,189社債224,404227,246その他負債2,276,6532,101,900債券貸借取引受入担保金522,577－その他の負債※４ 1,754,075※４ 2,101,900退職給付に係る負債236,623223,866賞与引当金113,652140,268株式給付引当金3,4553,622特別法上の準備金140,250150,455価

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益821,8611,450,272減価償却費127,916146,965減損損失8,7022,566のれん償却額84,40489,893負ののれん償却額△1,807△1,807負ののれん発生益－△3,324支払備金の増減額（△は減少）259,616307,909責任準備金等の増減額（△は減少）550,342203,591貸倒引当金の増減額（△は減少）5,264581退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△632△4,849賞与引当金の増減額（△は減少）10,92012,491株式給付引当金の増減額（△は減少）515710価格変動準備金の増減額（△は減少）7,85610,204利息及び配当金収入△893,461△1,000,365有価証券関係損益（△は益）△260,510△689,963支払利息26,00926,922為替差損益（△は益）△45,216△22,639有形固定資産関係損益（△は益）2,178△395持分法による投資損益（△は益）△9,241△1,413特別勘定資産運用損益（△は益）△72,964△9,496その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）△306,666△85,524その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）11,178751その他60,621138,483小計386,886571,565利息及び配当金の受取額847,889982,908利息の支払額△27,358△26,736法人税等の支払額△143,508△190,509その他8,2157,852営業活動によるキャッ

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益671,3101,053,742その他の包括利益  その他有価証券評価差額金975,428△1,059,002繰延ヘッジ損益△515△555為替換算調整勘定211,717444,462退職給付に係る調整額13,9749,100在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金△1,8231,064持分法適用会社に対する持分相当額4,204677その他の包括利益合計※ 1,202,984※ △604,252包括利益1,874,295449,490（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,894,564448,182非支配株主に係る包括利益△20,2691,307

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   (単位：百万円) 株主資本 資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高150,0002,000,276△28,0562,122,219在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額 △25,280 △25,280在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高150,0001,974,995△28,0562,096,939当期変動額    剰余金の配当 △219,289 △219,289親会社株主に帰属する当期純利益 695,808 695,808自己株式の取得  △62,917△62,917自己株式の処分 0817817自己株式の消却 △75,98875,988－持分法の適用範囲の変動 △146 △146連結子会社の増資による持分の増減 △176 △176その他 3,586 3,586株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－403,79413,888417,683当期末残高150,0002,378,790△14,1672,514,622           その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金当期首残高954,650△8,755529,650△14,4719643316,6273,600,919在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額573     23△24,683在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高955,224△8,755529,650△14,4719643316,6503,576,235当期変動額        剰余金の配当       △219,289親会社株主に帰属する当期純利益

(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)経常収益7,424,6678,440,114保険引受収益5,969,9676,275,529正味収入保険料4,824,9865,305,182収入積立保険料42,51544,183積立保険料等運用益32,92232,377生命保険料1,049,852586,772責任準備金等戻入額－298,594その他保険引受収益19,6898,418資産運用収益1,292,7351,988,646利息及び配当金収入893,4611,000,365金銭の信託運用益00売買目的有価証券運用益88,602144,228有価証券売却益213,643842,246有価証券償還益1,6032,014特別勘定資産運用益72,9649,496その他運用収益55,38222,672積立保険料等運用益振替△32,922△32,377その他経常収益161,965175,938負ののれん償却額1,8071,807持分法による投資利益9,241※３ 1,413その他の経常収益150,915172,718経常費用6,582,0916,980,107保険引受費用5,027,4954,993,332正味支払保険金2,578,4562,765,817損害調査費※１ 179,667※１ 193,826諸手数料及び集金費※１ 951,662※１ 1,018,071満期返戻金143,875143,277契約者配当金22生命保険金等563,195671,055支払備金繰入額213,594196,995責任準備金等繰入額392,343－その他保険引受費用4,6954,285資産運用費用260,337544,633有価証券売却損30,924295,189有価証券評

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高150,0001,511,485－332,275397,147△28,0562,362,852当期変動額       剰余金の配当    △219,289 △219,289当期純利益    196,586 196,586自己株式の取得     △62,917△62,917自己株式の処分  0  817817自己株式の消却  △75,988  75,988－利益剰余金から資本剰余金への振替  75,988 △75,988 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△98,69013,888△84,802当期末残高150,0001,511,485－332,275298,456△14,1672,278,050     新株予約権純資産合計当期首残高332,362,886当期変動額  剰余金の配当 △219,289当期純利益 196,586自己株式の取得 △62,917自己株式の処分 817自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－△84,802当期末残高332,278,084 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高150,0001,511,485－332,275298,456△14,1672,278,050当期変動額       別途積立金の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

2【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しています。