東京建物

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等① グループ長期ビジョン　当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。

〈当社グループ長期ビジョン〉※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までの中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更 ②グループ中期経営計画　長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向け

３【事業の内容】 　当社及び当社の関係会社80社（うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。 （１）ビル事業　当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。　連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか４社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。　連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

（２）住宅事業　当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。 （３）アセットサービス事業　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。　連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。 （４）その他事業（

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果等と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、国内外の政策動向、金利や物価の上昇、為替の変動等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、企業の人材確保や生産性向上の取り組み等を背景として好立地かつ高スペックなビルのオフィス需要が年後半にかけて高まり、都心部においては空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続するなど、コロナ禍の影響からの回復基調が鮮明になりました。

分譲住宅市場については、開発用地の取得難等に伴う供給戸数の減少が続くなか、金利の先高感等による購入マインド低下懸念等があったものの、世帯年収の増加による購買力の上昇等に支えられ、堅調に推移いたしました。不動産投資市場については、海外投資家からの投資需要は回復途上にあるものの、金利上昇局面にあっても金融機関の積極的な融資姿勢に変化はなく、国内投資家の旺盛な投資意欲を背景に、好調に推移いたしました。　このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営計画に基づく重点戦略の推進に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事に着手し、「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において市街地再開発組合の設立が認可されるな

５【経営上の重要な契約等】　該当事項はありません。

６【研究開発活動】 　該当事項はありません。

（b）リスク・機会の特定/重要度評価　当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。 ＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞ （c）事業インパクトの試算　特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価して

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況イ．監査役監査の組織、人員及び手続　当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役近田直裕は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ．監査役及び監査役会の活動状況　当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。役名氏名出席回数常勤監査役吉　野　　隆14回/14回常勤監査役神　野　　勲14回/14回
社外監査役稗　田　さやか14回/14回
社外監査役近　田　直　裕11回/11回
社外監査役山　口　隆　央３回/３回（注）山口隆央氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。近田直裕氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。 　監査役会における具体的な検討内容は次の通りであります。・監査役会の運営に関する事項・株主総会に関連する事項・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項・監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する事項・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項・グループ会社監査活動の状況に関する事項 　常勤監査役の主な

1977年４月㈱ダイエー入社1994年４月同社経営企画本部長1998年９月㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000年４月退任）1999年12月㈲オズ・コーポレーション（代表）取締役（現任）2000年３月㈱レコフ事務所（現㈱レコフ）執行役員2007年６月同社取締役兼主席執行役員2010年６月同社代表取締役社長兼CEO2016年10月同社代表取締役会長（2017年９月退任）2016年12月M＆Aキャピタルパートナーズ㈱取締役（2017年９月退任）2018年３月当社社外取締役（現任）2018年４月辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役会長（2018年11月退任）2018年６月日本調剤㈱社外取締役（現任）2019年12月UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役（現任）2020年６月相鉄ホールディングス㈱社外取締役（現任）2021年12月㈱三友システムアプレイザル社外取締役（現任）

イ．取締役会執行役員を兼務しない取締役種橋牧夫を議長として、社内取締役７名、社外取締役５名（うち女性２名）の計12名で構成されております。原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。　議　長：種橋牧夫（取締役取締役会議長）　構成員：種橋牧夫（取締役取締役会議長）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）、秋田秀士（取締役専務執行役員）、神保健（取締役専務執行役員）、古林慎二郎（取

② 社外役員の状況当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。役名氏名当社との関係社外取締役恩　地　祥　光当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。社外取締役服　部　秀　一当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。社外取締役木　下　由美子当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。社外取締役西　澤　順　一同氏は㈱みずほ銀行の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。社外取締役田　内　直　子当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。同氏については、グローバル企業での経営企画、新規事業開発、内部監査など多岐にわたる業務経験と社外取締役、監査役としての

②　【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、全てのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指すこととしております。その実現に向けて14のマテリアリティを特定するとともに、グループ中期経営計画（2025-2027年度）に基づく「重点戦略」の推進と「成長を支える経営インフラの高度化」等を通じて、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビリティの取り組みを推進してまいります。 　なお、上記の長期ビジョン、マテリアリティ及びグループ中期経営計画（2025-2027年度）の詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 (1）ガバナンス　当社は、グループの気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するための体制として、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。　サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年２回以上開催し、当社グループのサステナビリティ推進に関する方針の策定、体制の構築、指標や目標の策定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。サステナビリティ委員会では、気候変動に関する

　サステナビリティ委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティの推進を監督しております。　サステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。また人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞

② 人的資本当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。（注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ　サステナビリティレポート」をご参照ください。

② 人的資本　当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。  （a）人事理念及び人事方針ⅰ．人事理念　「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」 当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。 ⅱ．人事方針　・求める人材像　「信頼」される人、「未来」を切り拓く人　　　　　　　・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 　当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。  （b）人材価値の最大化に向けた人

①　【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 氏名役名報酬等の種類別の総額（百万円）報酬等の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬株式報酬種橋　牧夫代表取締役会長634420129野村　均代表取締役社長執行役員634420128（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。３．当事業年度末時点の役名を記載しており、本書提出日時点の役名とは異なっております。

業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法については、当期の事業利益、ROE、株主還元、ESGに関する取り組み、中期経営計画の進捗状況、経済情勢や事業環境等を総合的に勘案することとしております。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。取締役の個人別の報酬等の額は、報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項」に記載の通り取締役会の決議による委任を行うこととしております。 取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針項目固定報酬業績連動報酬株式報酬位置付け基本報酬短期イン

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 　当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議（以下、「本株主総会決議」という。）に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。  イ．本制度の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。　取締役等には、各事業年度毎に、規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）を上限とします。＜本制度の仕組み＞  ①当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内において、規程を制定します。②当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得します。④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与します。⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととしま

３【事業等のリスク】　当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。（１）リスクマネジメント体制　当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。　リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。

　また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。　さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。 （当社グループリスクマネジメント体制図） （２）事業等のリスク　当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グルー

なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項は取締役会に付議され、また、リスク管理に関する状況等は定期的に取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しております。

３【配当政策】 　配当政策につきましては、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを基本方針としております。　配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。　当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり58円とし、中間配当金37円と合わせた年間配当金は１株当たり95円としており、この結果、当期の連結配当性向は30.1％となります。また、次期の配当については、グループ中期経営計画（2025～2027年度）で掲げる“2027年度の連結配当性向40％”とする株主還元方針及び次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金を１株当たり97円（１株当たり中間配当金48円）、配当性向は36.7％を予定しております。 　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年８月８日7,73737取締役会決議2025年３月26日12,12958定時株主総会決議

②　【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年３月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式209,167,674209,167,674東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計209,167,674209,167,674－－

①　【発行済株式】      2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式40,100－－完全議決権株式（その他）普通株式208,928,2002,089,282－単元未満株式普通株式199,374－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 209,167,674－－総株主の議決権 －2,089,282－（注）１.「単元未満株式」に含まれる自己株式等東京建物㈱　　　　　　　　63株２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株（議決権の数3,513個）が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号34,98716.73㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,93610.49損害保険ジャパン㈱（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿一丁目26番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)4,7442.27明治安田生命保険(相)（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 4,7292.26シービーロンドンスティッチングペンショエンフォンズゾーグエンウェルジジン（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）UTRECHTSEWEG 91 ZEIST NL 3702 AA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）4,6672.23ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)4,4792.14ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー　５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) 4,2352.03モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番７号4,2222.02THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPUR

①　【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式400,000,000計400,000,000

②　【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）東京建物㈱東京都中央区八重洲一丁目９番９号40,100－40,1000.02計－40,100－40,1000.02（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日中間配当　６月30日期末配当　12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次の通りであります。https://tatemono.com/ir/kokoku.html株主に対する特典なし（注）１．株券の併合及び取引単位への株券の分割の場合は手数料を徴収しないことがあります。

③　【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、大規模再開発プロジェクトや「ヒルトン京都」への投資等を中心として、合計1,257億８千９百万円の設備投資を行っております。　セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。　（投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。） セグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）ビル事業40,710117,25376,543住宅事業8841,134249アセットサービス事業1,3072,095788その他事業2,5204,0481,528小計45,423124,53279,109消去又は全社861,2561,170合計45,510125,78980,279

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１　関係会社との取引高は、次の通りであります。 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業収益に関する取引高営業費用に関する取引高営業取引以外の取引高14,03114,6503,846百万円 15,19418,5106,072百万円

※６　保証債務の内容及び金額は、次の通りであります。  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）マンション購入者等の住宅ローンに対する債務保証769百万円3,885百万円在外関連会社の借入金に対する債務保証    Yangon Museum Development Pte. Ltd.2,324 － SC Asset Three Company Limited1,876 912 XW BP2 Company Limited－ 754 XW EEC1 Company Limited－ 436 SC CD3 Company Limited－ 823 SC L1 Company Limited－ 848 共同事業者の借入金に対する債務保証    ㈱前川1,757 1,684 ㈱瀬戸田リゾート30 30 計6,758 9,376 （注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるYangon Museum Development Pte. Ltd.（以下、本プロジェクト会社という。）の借入金に対して行っていた債務保証を当社が履行いたしました。この結果、本プロジェクト会社に対する求償債権7,321百万円が生じております。なお、本プロジェクト会社は実質的な債務超過であるため、「持分法会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第７号）に基づき、投資有価証券をゼロとしたうえで、投資額を超える部分にあたる5,753百万円については、求償債権から減額しております。また、上記処理の結果残った求償債権1,568百万円（投資その他の資産（その他）に計上）に対して、貸倒引当金を計上しております。

(追加情報)（株式給付信託（BBT））　当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。１．取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(追加情報)（株式給付信託（BBT））　当社は、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。その概要は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。

(企業結合等関係)（取得による企業結合）　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、鈴木三栄株式会社の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、2024年12月５日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月20日付で全株式を取得いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　鈴木三栄株式会社事業の内容　　　　　不動産賃貸事業（２）企業結合を行った主な理由当社グループの重要事業として位置づけておりますビル事業の更なる拡大を図るためであります。（３）企業結合日2024年12月20日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後の企業の名称変更はありません。（６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金　　46,922百万円取得原価46,922百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額デューデリジェンス費用等　25百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額9,964百万円（２）発生原因取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産15,539百万円固定資産36,473百万円資産合計52,013百万円 流動負債3,896百万円固定

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金12,60610,018（注）合計12,60610,018－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動借入金10,018－（注）合計10,018－－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。　匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容・有形固定資産　主としてリゾート事業における建物であります。（２）リース資産の減価償却の方法　「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （貸主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース投資資産の内訳流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）リース料債権部分8,0867,775見積残存価額部分－－受取利息相当額△3,138△2,940リース投資資産4,9484,834 （２）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3113113113113116,528 （単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産3113113113113116,216 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内9,0708,388１年超134,899134,609合計143,970142,997 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内31,09

(未適用の会計基準等)１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等　　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）　　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） （１）概要　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果 （２）適用予定日2025年12月期の期首から適用いたします。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。  ２．リースに関する会計基準等　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基

(１株当たり情報)  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり純資産額2,378.61円2,567.66円１株当たり当期純利益215.82円315.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は、前連結会計年度においては225千株、当連結会計年度においては351千株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては229千株、当連結会計年度においては305千株であります。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）45,08465,882　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）45,08465,882　普通株式の期中平均株式数（千株）208,900208,822 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）508,035547,524純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）11,13511,458　(うち非

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。　一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。　なお、当社の一部及び一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）退職給付債務の期首残高22,737 百万円24,274 百万円勤務費用1,2531,370利息費用132140数理計算上の差異の発生額221190退職給付の支払額△1,094△1,510過去勤務費用の発生額970－新規連結による増加額53－退職給付債務の期末残高24,27424,466 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）年金資産の期首残高12,266 百万円13,169 百万円期待運用収益183197数理計算上の差異の発生額675418事業主からの拠出額303311退職給付の支払額△259△298年金資産の期末残高13,16913,798 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計不動産売上38,643104,69325,248168,585－168,585不動産賃貸78,2755,9486,67090,894－90,894その他のサービス提供38,33723,49831,88193,71722,748116,466外部顧客への売上高155,256134,14063,800353,19822,748375,946 顧客との契約から生じる収益76,968110,73848,569236,27722,134258,411その他の源泉から生じる収益（注）２78,28723,40115,231116,921614117,535外部顧客への売上高155,256134,14063,800353,19822,748375,946（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。２．「その他の源泉から生じる収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産売上等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）     （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）１合計 ビル事業住宅事業アセットサービス事業計不動産売上53,215182,08314,759250,058－250,058不動産賃貸81,4215,9416,65094,013－94,013そ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　① 株式121,63822,69998,939　② 債券   国債－－－社債3,0333,00033その他－－－　③ その他14,1348,6835,451小計138,80734,382104,424連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　① 株式556712△156　② 債券   国債－－－社債－－－その他－－－　③ その他367411△43小計9231,124△200合計139,73035,506104,223 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　① 株式101,35521,89379,462　② 債券   国債－－－社債－－－その他－－－　③ その他12,9978,6834,314小計114,35330,57683,776連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　① 株式9191,100△180　② 債券   国債－－－社債2,9893,000△10その他－－－　③ その他699816△116小計4,6094,916△307合計118,96235,49283,469 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式27,74526,827－ ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度において、該当事項はありません。　当連結会

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式61,395133,517関連会社株式47123計61,443133,640

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　39社主要な連結子会社「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedほか２社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。鈴木三栄㈱ほか１社は、株式を取得したため、連結の範囲に含めております。北青山三丁目プロジェクト特定目的会社は、優先出資により、連結の範囲に含めております。（２）主要な非連結子会社の名称等㈱東京建物ファイナンス（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見ていずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数関連会社　29社主要な会社名　霞が関開発特定目的会社Denver Multifamily LLCほか８社は、株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。貴陽万商建設有限公司は、新規設立したため、持分法適用の範囲に含めております。Raimon Land Twenty Six Co., Ltd.ほか１社は、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。西淀川ロジスティクス特定目的会社は、清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱東京建物ファイナンスほか）及び関連会社（日精ビル管理㈱ほか）の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これら

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法。）② 仕掛販売用不動産　　同上③ 開発用不動産　　　　同上 ２　固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く。）① 建物　　　　　　　　定額法② 構築物　　　　　　　同上③ 機械及び装置　　　　同上④ 車両運搬具　　　　　定率法⑤ 工具、器具及び備品　同上（２）無形固定資産（リース資産を除く。）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。（３）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について、債権全額に貸倒引当金を設定している場合は、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。前事業年度末において、この基準に該当する債権は2,698百万円であります。（２）投資損失引当金子会

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産843,565百万円974,614百万円無形固定資産131,624 137,273 減損損失（注）157 1,270 （注）当連結会計年度においては、建替関連損失として計上した931百万円を含んでおります。（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① （１）に記載した金額の算出方法「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  前

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度当事業年度有形固定資産733,235百万円825,057百万円無形固定資産36,911 33,398 建替関連損失－ 890 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（１）の金額の算出方法等は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の評価」の内容と同一であります。 ２．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度当事業年度販売用不動産173,490百万円193,248百万円仕掛販売用不動産151,586 149,225 開発用不動産100,479 137,881 評価損計上額33 243 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項（１）の金額の算出方法等は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２．棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 ３．関係会社株式及び出資金の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額  前事業年度当事業年度関係会社株式及び出資金79,099百万円150,655百万円投資損失引当金（固定資産）△738 △738 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①（１）に記載した金額の算出方法関係会社株式及び出資金は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上しております。また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下したときに、その低下に相当する額を投資損失引当金に計上しております。②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定実質価額の算定

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産  税務上の繰越欠損金1,080 百万円1,403 百万円退職給付に係る負債4,0413,988減損損失10,72110,413販売用不動産減価償却費2,9503,916関係会社株式評価損1,0841,071減価償却超過額6961,011匿名組合分配金損益未実現1,9831,933受取補償金1,9641,353親子会社間の会計処理統一等による調整額7,7917,648未払事業税等1,1891,275その他9,3408,088繰延税金資産小計42,84442,103評価性引当額△22,437△21,611繰延税金資産合計20,40620,492   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△33,702 百万円△27,029 百万円子会社資産評価替△3,166△13,981買換資産圧縮積立金△2,572△2,946関係会社の留保利益△1,006△741その他△1,631△1,923繰延税金負債合計△42,078△46,623繰延税金資産（負債）純額△21,672△26,131  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6 ％－ ％（調整）  評価性引当額の増減2.6－交際費等永久に損金に算入されない項目2.3－受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4－住民税均等割0.1－外国源泉税0.4－外国税額控除△0.3－支払分配金の損金算入額△0.2－持分法による投資損益△1.8－連結子会社及び持分法適用会社からの配当金2.4－その

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産    退職給付引当金2,530百万円2,508百万円減損損失8,162 8,058 販売用不動産評価損665 708 関係会社株式等評価損5,621 5,621 貸倒引当金繰入限度超過額857 2,276 匿名組合分配損益未実現1,983 1,933 受取補償金1,964 1,353 債務保証損失引当金1,288 － 販売用不動産減価償却費1,880 2,804 その他7,931 9,100 繰延税金資産小計32,887 34,365 評価性引当額△18,880 △19,374 繰延税金資産合計14,006 14,990      繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△27,192 △20,626 買換資産圧縮積立金△2,551 △2,929 その他△1,408 △1,489 繰延税金負債合計△31,152 △25,045 繰延税金資産（負債）純額△17,145 △10,054   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  評価性引当額の増減2.60.6交際費等永久に損金に算入されない項目2.80.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.4△2.0外国源泉税0.60.1外国税額控除△0.4△0.1その他△0.4△0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.429.0

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次の通りであります。 担保に供している資産  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売用不動産建物及び構築物土地その他（有形固定資産）借地権敷金及び保証金7755,91121,45913190,5524,485百万円 (     － 百万円)( 51,295 　　　)(     － 　　　)(    131 　　　)( 90,552 　　　)(  4,485 　　　)7753,84121,45917290,5324,512百万円 (     － 百万円)( 49,520 　　　)(     － 　　　)(    172 　　　)( 90,532 　　　)(  4,512 　　　)計172,619 (146,466 　　　)170,595 (144,738 　　　)上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務に対応する担保提供資産を示しております。 担保に係る債務  前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金未払金その他（流動負債）長期借入金受入敷金保証金その他（固定負債）3,24020216125,3891091,825百万円 (  3,240 百万円)(     － 　　　)(     － 　　　)(125,389 　　　)(     － 　　　)(     － 　　　)3,24020216122,149931,622百万円 (  3,240 百万円)(     － 　　　)(     － 　　　)(122,149 　　　)(     － 　　　)(     － 　　　)計130,784 (128,629 　　　)127,325 (125,389 　　　)上記のうち、（　）内書きはノンリコース債務を示しております。上記のほか、前連結会計年

５　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示されたものを除く。）は、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務26,6012,20232,0535,608百万円 39,0169,20337,2285,630百万円

①　【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 127,305※１ 111,141受取手形、営業未収入金及び契約資産※８ 13,887※８ 15,057販売用不動産※１,※２ 232,478※１,※２,※５ 261,318仕掛販売用不動産※２ 166,181※２ 168,514開発用不動産100,339138,095その他52,296※３ 36,623貸倒引当金△23△22流動資産合計692,464730,727固定資産  有形固定資産  建物及び構築物397,020437,718減価償却累計額△183,025△194,369建物及び構築物（純額）※１,※２ 213,994※１,※２ 243,349土地※１,※２,※４ 529,506※１,※４ 617,042建設仮勘定※４,※７ 89,428※４,※７ 101,213その他31,92036,022減価償却累計額△21,284△23,014その他（純額）※１,※２ 10,635※１,※２ 13,008有形固定資産合計843,565※５ 974,614無形固定資産  借地権※１ 127,628※１ 124,337のれん1,48611,391その他2,5091,544無形固定資産合計131,624※５ 137,273投資その他の資産  投資有価証券※１,※３ 153,814※１,※３ 139,265匿名組合出資金※３ 2,598※３ 12,538長期貸付金4,0259,274繰延税金資産2,3272,071敷金及び保証金※１ 20,671※１ 20,693退職給付に係る資産1,5611,763その他※３ 52,711※２,※３,※６ 54,627貸倒引当金△55※６ △1,623投資その他の資産合計237,655

④　【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益68,41196,454減価償却費20,45722,390減損損失157338建替関連損失－931のれん償却額229235持分法による投資損益（△は益）△3,920△819貸倒引当金の増減額（△は減少）△1071,567賞与引当金の増減額（△は減少）10430役員賞与引当金の増減額（△は減少）－2役員株式給付引当金の増減額（△は減少）22128役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1△4環境対策引当金の増減額（△は減少）△0－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34△74受取利息及び受取配当金△4,807△4,892支払利息7,2629,413投資有価証券評価損益（△は益）－46投資有価証券売却損益（△は益）－△26,827関係会社株式売却損益（△は益）△454156関係会社出資金売却損益（△は益）△2,265△1,103合弁契約解消損失※３ 3,712－固定資産除売却損益（△は益）△90158売上債権の増減額（△は増加）9△1,122棚卸資産の増減額（△は増加）※２ △73,779※２ △52,722預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）△6731,767仕入債務の増減額（△は減少）809193敷金及び保証金の増減額（△は増加）589△10預り金の増減額（△は減少）△1,5934,079受取補償金5,079－その他14,7132,195小計33,83052,513利息及び配当金の受取額7,4916,612利息の支払額△7,035△8,901法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△13,697△31,329営業活動に

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）当期純利益45,84366,804その他の包括利益  その他有価証券評価差額金21,728△14,097為替換算調整勘定2,1961,703退職給付に係る調整額△465202持分法適用会社に対する持分相当額△1,7901,150その他の包括利益合計※ 21,668※ △11,040包括利益67,51155,764（内訳）  親会社株主に係る包括利益66,21754,966非支配株主に係る包括利益1,294798

③　【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,45166,539189,501△443348,048当期変動額     剰余金の配当  △15,057 △15,057親会社株主に帰属する当期純利益  45,084 45,084自己株式の取得   △3△3自己株式の処分 0 2626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △276  △276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△27630,0262229,772当期末残高92,45166,262219,528△421377,821          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高50,33243,1874,604△17997,94510,843456,838当期変動額       剰余金の配当      △15,057親会社株主に帰属する当期純利益      45,084自己株式の取得      △3自己株式の処分      26非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △276株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,194－406△46721,13329121,424当期変動額合計21,194－406△46721,13329151,197当期末残高71,52643,1875,011△647119,07811,135508,035 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高92,451

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）営業収益※７ 375,946※７ 463,724営業原価※１ 266,829※１ 337,087営業総利益109,116126,636販売費及び一般管理費※２ 38,608※２ 46,966営業利益70,50879,670営業外収益  受取利息251459受取配当金4,5564,433持分法による投資利益3,920819為替差益－2,159その他481490営業外収益合計9,2098,361営業外費用  支払利息7,2629,413借入手数料974988社債発行費10561為替差損1,250－不動産特定共同事業分配金874,375その他5651,470営業外費用合計10,24616,309経常利益69,47171,722特別利益  固定資産売却益※３ 241※３ 1投資有価証券売却益－26,827関係会社株式売却益498－関係会社出資金売却益2,2651,103特別利益合計3,00427,933特別損失  固定資産売却損－※４ 1固定資産除却損※５ 150※５ 159減損損失157338建替関連損失－※６ 931投資有価証券評価損－46関係会社株式売却損43156合弁契約解消損失※８ 3,712－貸倒引当金繰入額－1,568特別損失合計4,0643,201税金等調整前当期純利益68,41196,454法人税、住民税及び事業税26,20230,145法人税等調整額△3,634△496法人税等合計22,56829,649当期純利益45,84366,804非支配株主に帰属する当期純利益758922親会社株主に帰属する当期純利益45,08465,882

③　【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金オープンイノベーション促進積立金繰越利益剰余金当期首残高92,45163,729063,7295,80275175,850181,728△448337,461当期変動額          剰余金の配当      △15,057△15,057 △15,057当期純利益      32,26432,264 32,264買換資産圧縮積立金の取崩    △15 15－ －自己株式の取得        △3△3自己株式の処分  00    2626株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－00△15－17,22217,2072217,229当期末残高92,45163,729063,7295,78675193,073198,935△425354,691       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高45,05943,18788,247425,708当期変動額    剰余金の配当   △15,057当期純利益   32,264買換資産圧縮積立金の取崩   －自己株式の取得   △3自己株式の処分   26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,921－17,92117,921当期変動額合計17,921－17,92135,150当期末残高62,98043,187106,168460,859 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）         （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益

東京建物株式会社　関西支店（大阪市中央区本町三丁目４番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における四半期情報等　　　　　　（累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）116,195277,616359,896463,724税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）18,15247,64953,66496,454親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）11,66131,69235,55165,882１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）55.82151.73170.23315.50 　　　　　　（会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）55.8295.9218.49145.28（注）１．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）（四半期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第206期（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日 関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類  2024年３月27日 関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 第207期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月13日 関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 第207期中（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日 関東財務局長に提出 （５）訂正発行登録書（社債）  2024年11月21日  2024年12月11日 2024年12月26日 関東財務局長に提出 （６）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年12月26日関東財務局長に提出 （７）自己株券買付状況報告書 報告期間（自　2024年12月25日