8804

東京建物

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プライム 不動産 不動産業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-10-08 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

不動産セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が10.3%pt高い、自己資本比率は同業中央値より6.8%pt低い。

営業収益 4,746億円 前年比 +2.3%
PER 11.7倍 業種中央値 10.6倍
PBR 1.17倍 業種中央値 1.20倍
ROE 10.4%(高水準) 業種中央値比 -0.4pt・中央値未満
配当利回り 3.16%(高水準) 業種中央値比 -0.1pt・中央値未満
自己資本比率 26.0% 業種中央値比 -6.8pt・下位25%
営業収益成長率 +2.3%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 20.2%(高水準) 業種中央値比 +10.3pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2025年12月期 (FY2025) 最新中間期 2026年度 第2四半期 (2026年6月末) (2026-08-07 提出) 次回収録予定 2027-03-23 頃 (有価証券報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 東京建物(8804)の最新期 KPI: ROE 10.4% / 営業利益率 20.2% / 自己資本比率 26.0%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 11.7 / PBR 1.17)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

営業収益
前年比 +2.3%
前年差 +108.6億円
営業利益
前年比 +20.2%
前年差 +160.9億円
親会社株主帰属利益
前年比 -10.6%
前年差 -70.0億円
前年に一時利益(前年の特別利益 279.3億円)
営業 CF
前年比 +69.9%
前年差 +132.1億円

※ 親会社株主帰属利益の前年比: 税引前利益の前年差 −80.5億円 のうち −145.1億円 が特別損益の増減によるものです。特別損益を除いた税引前利益は前年比 +9.0%(+717.2億円 → +781.9億円)

前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 39 社から 44 社へ増加しています(+5 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(不動産内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+10.34%上回る / 売上成長率は中央値を9.1%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
10.45%
-0.37% vs 中央値 (10.82%)
中央値未満
Q1 6.32% 中央値 10.82% Q3 18.22%
営業利益率
20.18%
+10.34% vs 中央値 (9.84%)
上位25%以内
Q1 6.0% 中央値 9.84% Q3 15.82%
売上成長率
2.34%
-9.1% vs 中央値 (11.44%)
下位25%以内
Q1 3.25% 中央値 11.44% Q3 22.29%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を6.79%下回る(0/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
26.01%
-6.79% vs 中央値 (32.79%)
下位25%以内
Q1 26.48% 中央値 32.79% Q3 48.42%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を10.44%下回る(0/2 指標が中央値以上)

配当利回り
3.16%
-0.06% vs 中央値 (3.22%)
中央値未満
Q1 2.1% 中央値 3.22% Q3 4.14%
FCF/売上
-13.76%
-10.44% vs 中央値 (-3.32%)
下位25%以内
Q1 -13.75% 中央値 -3.32% Q3 4.13%

同業内で優位: 営業利益率 / 同業内で劣位: FCF/売上 / 売上成長率 / 自己資本比率

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

不動産 / 112社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(20.2%、同業中央値: 9.8%)です。売上成長率は2.3%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 16 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

東京建物 の最新期は、売上は前年比 +2.3%(報告ベース)、営業利益は前年比 +20.2%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

投資タグ 高還元

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2025-12-31 監査報告書日 2026-03-23
監査法人
EY新日本有限責任監査法人
訂正報告書
過去5年に 1 件 直近 2021-11-11

対象期: FY2021Q3。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

営業収益成長率
2.3%
前期比 2.3%
営業収益成長率の計算式
営業利益率 注意
20.2%
vs業種 9.8%
営業利益率の計算式
ROIC
3.7%
vs業種 4.7%
ROICの計算式
PER
11.7倍
vs業種 10.6倍
PERの計算式
配当利回り
3.16%
vs業種 3.22%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-13.8%
vs業種 -3.3%
FCFマージンの計算式

業績推移

営業収益・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率20.2%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 営業収益YoY +2.3%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
5,035人
平均年収 提出会社単体
1,186万円
平均年齢 提出会社単体
41.0歳
平均勤続年数 提出会社単体
11.0年
一人当たり売上高 連結
94百万円
一人当たり営業利益 連結
19百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

景気・需要変動 (94%) 法規制・制度変更 (94%) 気候変動・環境 (31%) 自然災害 (89%) コンプライアンス (73%) 情報セキュリティ (88%) 地政学・国際情勢 (40%) 感染症 (55%)

同業種(不動産)の過半が言及している「人材確保」「品質・製造物責任」「競争激化」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 4 文 (11%) +195 字
  • しかし、サイバー攻撃やシステム障害、自然災害、委託先事故、役職員の不注意等により情報漏洩が発生した場合や情報システムが正常に利用できない事態が生じた場合には、業務停滞、顧客サービス低下、追加コストの発生、社会的信用の失墜や損害賠償などを招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
  • また、当社は「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)提言」に賛同し、TNFD Adopterに登録するとともに、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って、当社グループの自然との接点の特定、自然への依存と影響の診断、自然関連のリスクと機会の評価及び対応と報告を整理しています。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 46 文 (60%) +550 字
  • 区分前連結会計年度当連結会計年度数量等営業収益(百万円)数量等営業収益(百万円)ビル賃貸・施設運営建物賃貸面積1,038,497m284,122建物賃貸面積1,122,379m294,434(うち転貸面積66,704m2)(うち転貸面積66,186m2)不動産売上-53,215-86,162管理受託等-39,235-3…
  • ロ.住宅事業 分譲マンションについては、環境性能最高ランク『ZEH-M』に適合する大規模建築物として日本で初めて竣工した「Brillia 深沢八丁目」(東京都世田谷区)、箕面船場阪大前駅ペデストリアンデッキ直結のタワーマンション「Brillia Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」(大阪府箕面市)等を…
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - +1244 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (4%) -
  • 連結子会社であるWonderScape(株)は、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営等を行っております。
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 17 文 (46%) -
  • 人事理念及び人事方針i.人事理念 「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」ii.人事方針 ・求める人材像 「信頼」される人、「未来」を切り拓く人 ・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現 中期経営計画における人的資本 人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組みi.人材ポート…
  • チームでの成果が重視され、質の高いチームプレーや円滑なコミュニケーションがとれる風土・価値観が当社には根付いており、これにより競争優位性が発揮されると捉え、社内SNSを活用した従業員情報の可視化や全社交流パーティーの開催、ビル事業本部や住宅事業本部において事業の理念に沿った取り組みを表彰する場を設けるなど従業員同士のコ…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
営業収益 4,745.9億 4,637.2億 3,759.5億 3,499.4億 3,404.8億 3,349.8億 3,230.4億 2,733.0億 2,669.8億 2,545.0億
営業利益 957.6億 796.7億 705.1億 644.8億 587.8億 496.3億 524.1億 467.6億 447.6億 363.6億
経常利益 781.9億 717.2億 694.7億 635.3億 462.7億 470.7億 446.1億 420.4億 394.2億 306.4億
親会社株主帰属利益 588.8億 658.8億 450.8億 430.6億 349.6億 317.9億 298.0億 272.8億 226.0億 197.4億
純資産 6,031.4億 5,475.2億 5,080.4億 4,568.4億 4,276.6億 3,991.3億 3,842.1億 3,565.8億 3,534.2億 3,255.9億
総資産 22,727.2億 20,812.3億 19,053.1億 17,201.3億 16,507.7億 16,246.4億 15,640.5億 14,515.8億 14,410.5億 13,145.6億
自己資本比率 26.0% 25.8% 26.1% 25.9% 25.3% 24.0% 24.0% 24.0% 23.9% 24.2%
ROE 10.4% 12.8% 9.6% 10.0% 8.7% 8.3% 8.2% 7.9% 6.8% 6.4%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 課題: FCF/売上 売上成長率 自己資本比率

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Altman Z-Score: 対象外 F-Score 4/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計51.4 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは効率性0.9(いずれも業種内パーセンタイル)。

東京建物 に関するよくある質問

東京建物 の ROE は何%ですか?

東京建物(8804)の最新期 ROE は 10.4% です。これは評価基準(kpi_eval_rules: 10% 以上、業種補正あり)を上回る水準です。

東京建物 の営業利益率は?

東京建物(8804)の最新期営業利益率は 20.2% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

東京建物 の財務安全性はどうですか?

東京建物 の自己資本比率は 26.0% で、同業他社と比べて低い水準です(同業種の中央値は 32.79%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

東京建物 の PER は割高ですか?

東京建物 の最新期 PER は 11.7 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

東京建物 の業績は伸びていますか?

東京建物 の最新期の営業収益は前年比 2.3% です。 営業利益は前年比 20.2% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

東京建物 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

東京建物 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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