住友不動産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、430年以上の歴史を刻む住友グループの総合不動産会社であり、「信用を重んじ、浮利を追わず」という住友の事業精神を受け継ぎ、従業員、顧客、取引先、債権者、株主等のステークホルダーに対し、当社の企業姿勢を示すスローガンとして「信用と創造」を掲げております。これには、何よりも「信用」を大切にして「浮利を追わず」に、開拓精神を持って新しい企業価値を創り出す、デベロッパーとしての矜持を込めております。このスローガンのもと、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」ことを基本使命とし、各事業を通じて、環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。

(2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題 ①住友不動産グループの持続的成長戦略　当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を経営の根本としております。 持続的成長戦略の現在地■賃貸事業という強固な事業基盤を核に、リーマンショック、コロナ禍を乗り越え、しかも一過性の利益に依存しない『質の高い利益成長』を実現■今後も成長投資を継続。投資資金は借入せずとも営業ＣＦで賄えるようになった⇒成長投資を継続しながら、株主還元強化の段階へ ②「持続的成長戦略」の推進、「第十次中期経営計画」スタート本年３月28日に持続的成長戦略の長期展望と、「第十次中期経営計画」（計画期

５ 【重要な契約等】当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収分割）により承継することを決議し、同年11月26日付で吸収分割契約を締結致しました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。(１)会社分割の目的新築そっくりさん事業及び注文住宅事業は、当社の一部門として各々事業を行ってきましたが、両事業を新会社　に移管・統合し、①事業統合深化により、早期の売上５割増、3,000億円達成を目指す、②施工体制を共通化し、各パートナーとの共存共栄を図る、③柔軟な人事制度を作り、人的資本投資を拡充し、陣容の拡大を図る、ことにより、完成工事事業のさらなる成長を目指します。 (２)会社分割の方法当社を分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を承継会社とする簡易吸収分割といたします。 (３)会社分割の期日2025年４月１日 (４)分割に際して発行する株式及び割当本件分割は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件分割による承継会社から当社への株式の交付はありません。  (５)分割する資産・負債の状況(2024年９月30日時点) 資産金額(百万円)負債金額(百万円)流動資産62,145流動負債64,259固定資産4,200固定負債19合計66,345合計64,279  (６)住友不動産ハウジング株式会社の概要代表者　　　　代表取締役社長　加藤　宏史住所　　　　　東京都新宿区西新宿四丁目34番７号資本金　　　　3,000百万円事業内容　　　完成工事事業

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社48社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。 (1) 不動産賃貸事業当社（ビル事業本部および都市開発事業本部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を、住友不動産商業マネジメント㈱が商業施設等の運営・管理を行っております。 (2) 不動産販売事業当社（住宅分譲事業本部および用地開発事業本部）は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（住宅分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。 (3) 完成工事事業当社（新築そっくりさん事業本部および注文住宅事業本部）は、主として建替えの新システムである新築そっくりさんならびに戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱がインテリアの販売等を行っております。

(4) 不動産流通事業住友不動産販売㈱は、不動産売買の仲介、住宅等の販売代理および賃貸仲介を行っております。 (5) その他の事業住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を、いずみ保険サービス㈱が保険代理店業を、泉カントリー倶楽部㈱がゴルフ場運営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況４期連続経常最高益、12期連続純利益最高益更新当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。 全部門増収増益、不動産賃貸事業が業績を牽引、不動産販売事業、完成工事事業も最高益部門別では、需給改善傾向が続く東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が大幅増益となり業績を牽引しました。分譲マンションが堅調に推移した不動産販売事業に加え、高い環境性能を備えた商品を中心に売上高が増加した完成工事（ハウジング）事業も最高益を更新しました。Web広告強化の取組みなどによって集客が増加に転じた不動産流通事業も含め、全部門増収増益を達成しました。 営業外損益は支払利息の増加により31億円のマイナス（前期比△16億円）となり、特別損益は、減損損失を187億円計上した一方、投資有価証券売却益を383億円計上した結果、55億円（同＋53億円）のプラスとなりました。 その結果、売上高1兆142億円（前期比＋4.8％）、営業利益2,715億円（同＋6.6％）、経常利益2,683億円（同＋6.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,916億円（同＋8.2％）となりました。     （百万円）   前連結会計年度当連結会計年度増 減   (2023.4.1～2024.3.31)(2024.4.1～2025.3.31)  売上高967,6921,014,239+46,547  営業利益254,666271,516+16,849  経常利益253,111268,323+15,211  親会社株主に帰属する当期純利益177,171191,681+14,510  　部門別の営業成績は下表の通りです。     （

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

②　内部監査の状況　イ．内部監査の組織、人員および手続「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 　ロ．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係

1987年４月住友不動産フィットネス株式会社入社2002年11月プルデンシャル生命保険株式会社入社2005年４月同社東京第三支社 営業所長2013年４月同社長野支社 支社長2014年10月同社Assistant to Chief Marketing Officer2016年４月同社千代田第六支社 支社長2021年４月同社Assistant to Chief Marketing Officer2021年７月同社執行役員 同社Gender Strategy Leader（2024年４月、DE&Iアドバイザーに名称変更）（現在）2023年１月同社Chief Business Ethics Officer2023年６月当社社外監査役（現在）

また、そうすることにより、従業員はいずれ経営に参画するという高いモチベーションを維持しうるものと考えております。　この基本姿勢を踏まえて、当社の中長期的な企業価値の向上に資するよう、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っており、株主を含めた様々なステークホルダーとの協働・対話、意思決定の効率化、執行に対する適切な監督、適切な情報開示に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、基本的な考え方に記すとおり、企業が成長し続けるため、苦しいときでも常に将来を見据え、投資し続けることの意義を熟知する社内出身者が経営執行の中心を占め、不動産事業の経験を積んで

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）役職名氏名生年月日略歴任期所有 株式数(千株)取締役会長小 野 寺 研 一1947年２月４日生1970年４月当社入社1998年６月取締役2004年４月都市管理事業本部長2005年５月都市開発事業本部長2005年６月代表取締役2007年６月取締役社長2013年６月取締役副会長2019年９月取締役会長（現在）(注)1044代表取締役社長賃貸事業管掌仁　島　浩　順1961年３月６日生1984年４月当社入社2000年４月ビル事業本部事業管理部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月マンション事業本部長2009年６月取締役2009年９月ビル事業本部長2010年６月代表取締役（現在）2013年６月取締役社長（現在）2025年４月賃貸事業管掌（現在）(注)1083代表取締役副社長住宅分譲事業・仲介事業管掌小　林　正　人1960年６月14日生1983年４月当社入社2000年４月ビル事業本部ビル企画部長2007年４月都市開発事業本部副本部長2009年４月用地開発本部長2009年６月取締役2010年６月代表取締役（現在）2010年８月マンション事業本部長2013年６月取締役副社長（現在）2016年３月ビル事業本部長兼都市開発事業本部長2017年11月住宅分譲事業本部長2024年４月住宅分譲事業・仲介事業管掌（現在）(注)1024代表取締役副社長管理部門管掌尾　台　賀　幸1961年６月９日生1985年４月当社入社2004年９月企画本部企画部長2010年４月マンション事業本部長2010年11月経営企画本部長2011年６月取締役2011年11月財務本部長2014年１月海外事業本部長2019年11月企画本部長2022年

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)基本方針、ガバナンス及びリスク管理① 基本方針当社は、住友本社を継承した住友グループの総合不動産会社として、430年もの歴史を刻む“住友の事業精神”を経営理念として継承しています。世界で最も永続している企業グループの一つである住友グループは、「信用を重んじ、浮利を追わず」、「自身を利するとともに社会を利する」といった事業精神を脈々と受け継いできました。住友不動産グループでは、これら先人の教えを踏まえ、何よりも信用を大切にして、目先の利益を追わず、自己の経済価値だけでなく、先々まで世に必要とされる持続的な社会価値を一体的に創出することを経営理念に掲げ、事業展開を進めてまいりました。この企業姿勢をコーポレートスローガン『信用と創造』として掲げ、何よりもステークホルダーとの信頼関係を大切に、高い目標を掲げ、新たな発想で新分野を開拓し、挑戦する、“新しい価値を創造”することを行動指針としております。

また、『より良い社会資産を創造し、それを後世に残す』ことを基本使命とし、各事業を通じて環境をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献しつつ、企業価値の最大化を目指すことを経営の基本方針としております。不動産業は、人々が働き、住まい、交流する拠点形成や関連するサービスを創出し、人々の生活を豊かにする使命を負った社会的意義の高い事業です。当社の主要な開発手法であるオフィスや住宅を中核とする再開発事業では、木造家屋が密集するなど災害リスクの高い地域で、堅牢な耐火建築物への建替えを実施し、地域防災性を大きく向上させるとともに、地権者と共同で事業を推進することにより、コミュニティ形成や地域活性化を促進する交流拠点を形成するなど地域の課題解決に貢献するまちづくりを推進しております。当社は、「災害に強い」、「環境にやさしい」、「地域とともに」、「人に

② ガバナンス及びリスク管理当社グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進していくため、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価するとともに、目標の進捗状況を管理しております。また、その下部組織である「ＢＣＰ対策協議会」、「サステナビリティ推進協議会」、「内部統制会議」では、議長を務める管理部門管掌役員を責任者とし、対応する分野のサステナビリティに関する課題の抽出、解決に取り組んでおります。重要課題については、サステナビリティ委員会に諮るほか、必要に応じて取締役会に報告します。

② 人的資本に関する取組みイ 当社の持続的成長を支える独自の人材投資戦略当社は、コーポレートスローガンに掲げる「信用と創造」を実践し、持続的成長による企業価値を高める源泉は従業員であると考え、持続的成長の果実はまず従業員に還元する「従業員ファーストの経営」と「グループ一体経営」を目指しております。また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、かねてよりダイバーシティ推進に積極的に取り組み、キャリア採用による人材確保、年功によらず専ら職務と実績に基づく評価制度、専門職種毎の給与体系を並立させる給与制度など、多様性に富む強靭な組織を実現するための独自の人事制度を構築しております。 ロ 経営再建時代、事業構造転換のために進めた人事制度改革バブル崩壊後、再建計画として第一次中期経営計画（1997-2001）を開始した頃の当社は、収益力の大幅な低下とともに不良債権や過大な有利子負債を抱えておりました。

再建計画では、不動産証券化など資金調達の多様化に取り組み、不動産業の原材料である未稼働土地の商品化（開発）を進める一方で、先行投資を必要としない「人が収益を生み出す」受注生産型の新規事業「新築そっくりさん（リフォーム事業）」等に活路を見いだし、収益力の回復を目指しました。この事業構造転換に際して、外部から優秀な専門人材（キャリア職）を大量に採用する必要に迫られ、旧来の“年功序列”による人事制度を廃し、“高率歩合給”などの能力、成果主義を核とする人事制度への改革を実施し、「新築そっくりさん事業」や「注文住宅事業」の収益拡大に大いに寄与しました。その後、分譲マンションや賃貸マンション、ホテル、イベントホールなど、「実物資本」と「人的資本」をハイブリッド活用する他の事業にもこの人事制度を拡大適用しま

（https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/pdf/TCFD_disclosure_climate_change.pdf） ロ 各事業における取組み当期に終了した「第九次中期経営計画」では、各事業の排出量削減目標を定め、以下の具体的取組みを推進してまいりました。当期は下表の通り順調な進捗となりました。「第十次中期経営計画」においても、引き続き脱炭素の取組みを事業拡大に結びつけ、目標の達成を目指してまいります。 オフィスビルオフィスビル事業では、新規物件の開発や既存物件のリニューアルに際し、高断熱の外皮仕様や高効率設備等を積極的に導入して環境性能の高い開発により省エネ化を推進しております。また、テナント専有部においては、テナント企業の多様化するグリーン電力導入ニーズに応えるべく、一般的な非化石証書を使用した電力供給のみならず、脱炭素への貢献度が高い新設した再生エネルギー発電所からの電力供給など、複数のメニューを揃え提供する体制を整えております。 分譲

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の種類別の額(百万円)報酬等の総額(百万円)基本報酬ストックオプション賞与退職時報酬小野寺研一取締役提出会社183―――183仁島浩順取締役提出会社192―――192小林正人取締役提出会社153―――153尾台賀幸取締役提出会社138―――138

決定方針では、各取締役等への報酬は固定報酬のみとし、個人別の報酬額の具体的内容（個別支給金額、支給時期、支給方法等）は、取締役会の委任決議に基づき、取締役会長及び代表取締役の合議にて決定することとしております。合議にあたっては、各取締役の職責や業績への貢献度合いを勘案することとしております。また、上記取締役報酬の年間総額は前連結会計年度の連結経常利益の１％で確定しておりますが、当期にその全額が各取締役等に支給されるわけではなく、一部を取締役等の個別の金額を確定せず留保しております。将来、各取締役等が退任したときの退職金、業績悪化による各取締役等の報酬の減少補填などは、在任期間中の留保金から支払われます。当期の

①当社グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度（株式交付信託）の概要当社は、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、グループ会社を除く。）に対し、信託を用いた勤続功労株式報酬制度を導入することといたしました。本制度は、毎年の貢献に応じて割り当てられる株式が年々累進するとともに、当社の株価上昇によってさらに受取報酬が増えるという期待が醸成されることにより、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資です。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の要件を充足する者（以下「対象従業員」といいます。）に対して当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという、勤続功労株式報酬制度です。　当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。（本制度の運用開始は2025年７月以降を予定） 　②従業員に取得させる予定の株式数2,054,100株 　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲当社グループ従業員のうち「株式交付規程」に定める受益者要件を満たす者

３ 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)災害その他不可抗力の事態に関するリスク当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。

また、サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。しかしながら、想定をはるかに凌駕する規模の不可抗力の事態が発生した場合、保有資産の復旧費用負担の発生や営業活動の停滞等に伴い、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにお

３ 【配当政策】当社は、市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤を築くとともに、常に成長のための投資を怠らず、一過性の利益に頼らない持続的な成長を成し遂げ、その果実として持続的な賃上げと持続的な株主還元を可能にするという「持続的成長戦略」を、経営の根本としております。本年５月13日公表の「持続的成長戦略の着実な進展と株主還元強化、経営体制改革推進について」に記載のとおり、主力事業である東京のオフィスビル賃貸事業と分譲マンション事業が堅調に推移していることから、株主還元のさらなる強化を行うことといたしました。業績が好調に推移し12期連続の純利益最高益更新となった当期の年間配当金を前期比10円増配の一株あたり70円（中間配当35円、期末配当35円）といたしました。また、第十次中期経営計画初年度である2026年３月期の予想配当は、年増配額を５割増やして15円増の85円といたします。さらに、配当性向が35%（2026年度３月期予想業績では150円）に達するまで年15円以上の増配を継続することといたします。

本年３月28日に公表した第十次中期経営計画では、年10円の累進配当を確約しておりましたが、経常利益３千億円到達目標を１年前倒しとしたこと、政策保有株式の売却収入を加えると投資を賄う十分なキャッシュフローが確保できる見込みであることから、年100円配の達成を第十次中計最終年度の2028年３月期から、経常利益３千億円到達の2027年３月期に、１年前倒しすることといたしました。 内部留保資金につきましては、上記持続的成長戦略に記載のとおり、今後の強固な事業基盤構築のための成長投資に活用してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円) 2004年３月11日(注1)60,000,000467,085,97831,320118,10731,236128,0572004年３月19日(注2)9,000,000476,085,9784,698122,8054,685132,742  (注) １　一般募集　　発行価格　1,042.60円 　資本組入額　522円２　第三者割当　発行価格　1,042.60円　 資本組入額　522円　　主な割当先  大和証券エスエムビーシー㈱

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式476,085,978476,085,978東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計476,085,978476,085,978――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式　――5,416,000 完全議決権株式(その他)普通株式4,706,034―470,603,400単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式66,578発行済株式総数476,085,978――総株主の議決権―4,706,034― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号65,62613.94株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,9114.66ELLIOTT INTERNATIONAL LP（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED,PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 14,0762.99株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号10,0002.12ダイキン工業株式会社大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号8,3671.78大成建設株式会社東京都新宿区西新宿一丁目25番１号8,1501.73株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,9411.69STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）7,4651.59前田建設工業株式会社東京都千代田区富士見二丁目10番２号7,2441.54株式会社竹中工務店大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号7,1001.51計                  ―157,88233.54  （注）2025年２月19日付にてブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2025年５月８日付

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,900,000,000計1,900,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿二丁目４番１号5,416,044―5,416,0441.14計―5,416,044―5,416,0441.14

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取りおよび買増請求の取扱 　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号    三井住友信託銀行株式会社　取次所―　買取りおよび買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.sumitomo-rd.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　　　　　　　　　１ 法令により定款をもってしても制限することができない権利　　　２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利　　　３ 単元未満株式買増請求をする権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。 事業セグメント名設備投資額(百万円)前年同期比(百万円)不動産賃貸事業140,402△6,399不動産販売事業25,919△18,653完成工事事業92073不動産流通事業767△995その他の事業149△158計168,158△26,133消去又は全社2,086△380合計170,244△26,514 　　当連結会計年度においては、「住友不動産六本木セントラルタワー」（延床面積31,943㎡）等が竣工いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引  前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    売上高37,673百万円38,610百万円仕入高52,491　〃51,615　〃営業取引以外による取引高3,580　〃90,187　〃

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式14,692312024年３月31日2024年６月28日2024年11月8日取締役会普通株式16,581352024年９月30日2024年12月5日 　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金16,473352025年３月31日2025年６月30日

６　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。    前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般顧客　（注1）18,429百万円17,982百万円非連結子会社　(注2)1,086　〃1,400　〃分譲マンション共同事業者　（注3）150　〃447　〃ローン利用者　（注4）146　〃138　〃計19,811百万円19,969百万円  (注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。(注2) 非連結子会社に対する保証は、Goisu Realty Private Limitedが金融機関から受けている債務保証について、当社が連帯して債務保証しているものであります。(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。(注4) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係) １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連        前連結会計年度（2024年３月31日）  　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）  （単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち1年超時価  原則的処理方法為替予約取引投資有価証券8,444―216 　インドルピー受取・ 　円支払 合計8,444―216    （2）金利関連       前連結会計年度（2024年３月31日）  （単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち1年超時価  原則的処理方法金利スワップ取引借入金468,400468,40010,352 　支払固定・受取変動 金利スワップの特例処理金利スワップ取引借入金および社債1,040,299836,510(注)2 　支払固定・受取変動 (注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 (注)2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金、ノンリコース借入金およびノンリコース社債と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金および社債の時価に含めて記載しております。   当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等うち1年超時価  原則的処理方法金利スワップ取引借入金742,900600,90023,487 　支払固定・受取変動 金利スワップの特例処理金利スワップ取引借入金および社債914,510696,148(注)2 　支払固定・受取変動 (注)1 時価の算定方法　取引先金融機関から提示さ

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内で、為替予約は実施する外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金及び社債のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引については為替予約を付しております。

金利スワップには金利水準の変動、為替予約には為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務部が行っており、取引先の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。　預り敷金及び保証金は、主に顧客の信用リスクを回避する目的で収受しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要

(リース取引関係)　　オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,638百万円1,663百万円１年超41,476　〃40,494　〃合計43,115百万円42,158百万円  （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内92,332百万円86,109百万円１年超150,777　〃133,287　〃合計243,110百万円219,396百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額4,326.69円4,606.43円１株当たり当期純利益373.83円405.11円 （注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（注2）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）177,171191,681　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益（百万円）177,171191,681　普通株式の期中平均株式数（千株）473,938473,159

【関連当事者情報】関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員又はそれに準ずる者及びその近親者 橋爪弘幸及びその姉 ――当社常務執行役員及びその姉 被所有直接0.00％土地の購入土地の購入（注）23―― 取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引金額については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員又はそれに準ずる者及びその近親者 小林正人――当社代表取締役副社長 被所有直接0.00％住宅改修工事の請負住宅改修工事の請負（注）10――役員又はそれに準ずる者及びその近親者 中野誠の弟――当社常務執行役員の弟 ―住宅新築工事の請負住宅新築工事の請負（注）29―― 取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引金額については、一般の取引条件と同様に算出した見積金額を勘案して決定しております。

(退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。上記に加え、一部の連結子会社が2008年９月より確定拠出年金制度を導入しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。　 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高12,73012,596勤務費用677640利息費用5657数理計算上の差異の発生額△14△769退職給付の支払額△853△805退職給付債務の期末残高12,59611,720 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高7,4898,726期待運用収益149170数理計算上の差異の発生額1,000△189事業主からの拠出額340311退職給付の支払額△253△236年金資産の期末残高8,7268,783 　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連

(収益認識関係)1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)                                                                                 (単位：百万円) 報告セグメント合計不動産賃貸不動産販売完成工事不動産流通その他オフィスビル等賃貸（注）368,818－－－－368,818マンション・戸建－227,605－－－227,605新築そっくりさん－－106,538－－106,538注文住宅－－88,050－－88,050不動産仲介－－－69,154－69,154その他72,93713,4668,9082,15010,062107,525外部顧客への売上高441,755241,071203,49771,30410,062967,692 （注）賃貸借契約に基づくリース収益のほか、当該賃貸借契約に付随する契約等に基づく顧客との契約から生じる収益を含めております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)                                                                                 (単位：百万円) 報告セグメント合計不動産賃貸不動産販売完成工事不動産流通その他オフィスビル等賃貸（注）384,365－－－－384,365マンション・戸建－226,948－－－226,948新築そっくりさん－－110,310－－110,310注文住宅－－94,488－－94,488不動産仲介－－－71,131－71,131その他85,87119,2509,3081,74410,819126,993外部顧客への売上高470,236246,19921

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①株式640,180250,158390,022　②債券(注1)1711710　③その他－－－小計640,351250,329390,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式14,75117,014△2,262　②債券(注1)119123△3　③その他－－－小計14,87117,137△2,266合計655,223267,466387,756 （注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①株式579,948240,147339,800　②債券－－－　③その他－－－小計579,948240,147339,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①株式17,52821,274△3,745　②債券(注1)229239△9　③その他－－－小計17,75821,513△3,755合計597,706261,661336,045 （注1）全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式17,81010,338△1,608合計17,81010,338△1,608  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（

(有価証券関係)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（1）関係会社株式  　　　子会社株式284,352298,007      関連会社株式1414（2）その他の関係会社有価証券  　　　子会社73,32873,328　　　関連会社26,81026,810計384,505398,160

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社連結子会社は48社であります。主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当連結会計年度において、泉カントリー倶楽部株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である印西開発株式会社は泉カントリー俱楽部株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、連結子会社であるSumitomo Real Estate Sales U.S.A.,Inc.は同じく連結子会社であるSumitomo Realty & Development CA.,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。② 市場価格のない株式等金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金および原材料及び貯蔵品は、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却または償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物(その附属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、耐用年数および残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。(4) 投資その他の資産長期前払費用については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(重要な会計上の見積り)1.　販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円）科目名前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産396,807401,946仕掛販売用不動産474,633517,609  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループでは、販売用不動産等について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額（販売用不動産等評価損）は当連結会計年度の営業原価として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績に基づく工事単価等の仮定を用いております。　上記の仮定の変動によって、販売用不動産等評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。 ２.　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円）科目名前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産4,526,4504,551,453借地権65,53868,897  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合に、減損の要否を判定しております。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能

(重要な会計上の見積り)1　販売用不動産等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円）科目名前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)販売用不動産385,303384,513仕掛販売用不動産474,803517,609  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）１.販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。 ２　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （百万円）科目名前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産3,922,7003,894,748借地権65,46068,818  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報  連結財務諸表「〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象) 　　（共通支配下の取引等）　　 　　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及　　　　び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸　　　　収分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。　 　　１．取引の概要　　　　(1)　対象となった事業の名称及びその事業の内容　　　　　事業の名称：完成工事事業　　　　　事業の内容：新築そっくりさん事業及び注文住宅事業 　　　　(2)　企業結合日　　　 　　2025年４月１日 　　　　(3)　企業結合の法的形式　　　　　当社を吸収分割会社とし、住友不動産ハウジング株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割であり　　　　　ます。 　　　　(4)　結合後企業の名称　　　　　住友不動産ハウジング株式会社 　　　　(5)　その他の取引の概要に関する事項　　　　　当社の完成工事事業は、住宅リフォームのトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能　　　　の商品力を武器に着実にシェア・利益を増やしてきた注文住宅事業を両輪に、当社グループの営業利益の１　　　　割を稼ぐ重要セグメントであります。　　　　　近年日本の住宅は、耐震性能や断熱性能などの品質が向上し、耐用年数が長期化した結果、適切なリフォ　　　　ームをすることで 長く使い続けることができるようになりました。消費者もこれを受け入れ始めたことが、　　　　中古住宅流通戸数の増加傾向からみても、明らかになってきました。また、地球環境負荷の軽減という観点　　　　からも、社会全体としてこの流れを推し進めるべき時代となりました。　　　　　この将来有望な既存住宅というマーケットに対し、今般、新体制を構築して、完成工事事業部門のさらな

(重要な後発事象)　 　　（共通支配下の取引等）　　　 　　当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、当社完成工事事業の両輪である新築そっくりさん事業及　　　　び注文住宅事業の両事業を、新たに設立した完全子会社（住友不動産ハウジング株式会社）へ会社分割（吸収　　　　分割）により承継することを決議し、2025年４月１日付で分社化致しました。　　　 　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発　　　　事象）」をご参照ください。　　　 　　なお、分社化する新築そっくりさん事業及び注文住宅事業の2025年３月期の完成工事事業収益は204,259百　　　　万円、完成工事事業原価は143,815百万円となっております。 　 　　（自己株式の取得）　　　 　　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用する　　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議致しました。　　　 　　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発　　　　事象）」をご参照ください。  　　　（自己株式の処分）　　　 　　当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、当社グループ従業員（退職金制度がある当社従業員、　　　　グループ会社を除く。）を対象とする信託を用いた勤続功労株式報酬制度の導入に伴い、第三者割当により自　　　　　己株式を処分することを決議致しました。　　　　　 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発　　　　事象）」をご参照ください。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    販売用不動産評価損19,606百万円27,681百万円減損損失18,813〃19,365〃譲渡損益調整損12,666〃18,547〃連結調整に伴う簿価調整差額5,998〃5,698〃税務上の繰越欠損金6,785〃4,258〃未払事業税・事業所税等2,591〃3,425〃賞与引当金1,345〃1,548〃退職給付に係る負債1,593〃1,295〃投資有価証券評価損1,035〃1,109〃関係会社株式評価損等521〃537〃その他21,954〃21,150〃繰延税金資産小計92,913百万円104,619百万円評価性引当額△18,885百万円△18,595百万円繰延税金資産合計74,028百万円86,023百万円繰延税金負債    その他有価証券評価差額金118,795百万円106,024百万円繰延ヘッジ利益3,253〃7,739〃圧縮記帳積立金3,731〃3,840〃その他1,958〃1,986〃繰延税金負債合計127,738百万円119,590百万円繰延税金負債の純額53,710百万円33,566百万円   (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産―繰延税金資産17,660百万円18,500百万円固定負債―その他71,370〃52,067〃   ２　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    販売用不動産評価損19,585百万円27,657百万円減損損失18,755　〃19,307　〃譲渡損益調整損7,503　〃13,216　〃未払事業税・事業所税等2,185　〃2,769　〃投資有価証券評価損1,022　〃1,096　〃関係会社株式評価損等347　〃357　〃その他18,693　〃17,223　〃繰延税金資産小計68,092百万円81,626百万円評価性引当額△12,939　〃△14,879　〃繰延税金資産合計55,152百万円66,747百万円繰延税金負債    有価証券評価差額金116,794百万円104,486百万円繰延ヘッジ損益3,253　〃7,739　〃圧縮記帳積立金3,731　〃3,840　〃その他77　〃400　〃繰延税金負債合計123,855百万円116,466百万円繰延税金負債の純額68,703百万円49,719百万円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.62％30.62％（調整）    受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.73％△3.89％住民税均等割0.07％0.06％評価性引当額の増減3.46％0.57％税率変更による影響―％△0.56％その他△0.31％△0.18％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.11％26.62％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、　　　翌

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金2,035百万円2,012百万円建物及び構築物120,379　〃108,570　〃土地396,007　〃374,681　〃建設仮勘定709　〃0　〃その他（有形固定資産）522　〃422　〃計519,655百万円485,686百万円 対応債務は次のとおりであります。   前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)1年内返済予定の長期借入金190百万円190百万円ノンリコース1年内返済予定長期借入金4,374　〃45,507　〃ノンリコース1年内償還予定社債－  〃6,500  〃ノンリコース社債35,600　〃29,100　〃長期借入金134,050　〃133,860　〃ノンリコース長期借入金247,273　〃201,766　〃計421,487百万円416,923百万円

※２　関係会社に対する資産および負債　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権36,347百万円10,289百万円長期金銭債権745　〃745　〃短期金銭債務1,130　〃1,233　〃長期金銭債務91　〃91　〃

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2、※5 103,911※2、※5 99,020  営業未収入金31,54722,332  販売用不動産※3 396,807※3 401,946  仕掛販売用不動産※3 474,633※3 517,609  未成工事支出金4,3674,153  その他の棚卸資産※4 870※4 1,251  その他58,76571,428  貸倒引当金△25△27  流動資産合計1,070,8771,117,715 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物2,042,7742,062,533    減価償却累計額△761,063△805,562    建物及び構築物（純額）※2、※3、※5 1,281,710※2、※3、※5 1,256,971   土地※2、※3、※5 3,148,573※2、※3、※5 3,183,277   建設仮勘定※2、※3 81,151※2、※3 98,169   その他58,78557,783    減価償却累計額△43,770△44,748    その他（純額）※2、※3、※5 15,015※2、※3、※5 13,035   有形固定資産合計4,526,4504,551,453  無形固定資産     借地権65,538※3 68,897   その他3,2873,357   無形固定資産合計68,82672,254  投資その他の資産     投資有価証券※1 885,526※1 842,125   敷金及び保証金64,45171,449   退職給付に係る資産1,3091,132   繰延税金資産17,66018,500   その他44,33448,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益253,263273,840 減価償却費73,11874,881 減損損失6,99818,737 貸倒引当金の増減額（△は減少）143△692 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△355△1,109 固定資産売却損益（△は益）△2,517△45 固定資産除却損2,3562,894 固定資産圧縮損424－ 投資有価証券売却損益（△は益）△8,730△38,301 受取利息及び受取配当金△20,236△20,416 支払利息17,96120,399 売上債権の増減額（△は増加）6,4999,270 棚卸資産の増減額（△は増加）△73,331△18,515 仕入債務の増減額（△は減少）6,128△6,190 前受金の増減額（△は減少）28,1104,285 その他73914,063 小計290,574333,102 利息及び配当金の受取額20,23620,416 利息の支払額△17,729△20,307 法人税等の支払額△61,048△80,039 営業活動によるキャッシュ・フロー232,033253,171投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△188,397△165,516 有形固定資産の売却による収入9,2064,466 投資有価証券の取得による支出△126,380△15,751 投資有価証券の売却及び償還による収入17,82245,516 敷金及び保証金の差入による支出△685△8,146 敷金及び保証金の回収による収入3,1081,155 預り敷金及び保証金の

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益177,171191,681その他の包括利益   その他有価証券評価差額金97,139△38,816 繰延ヘッジ損益1,2039,056 為替換算調整勘定2,0373,564 退職給付に係る調整額675△302 その他の包括利益合計※1 101,055※1 △26,497包括利益278,226165,184（内訳）   親会社株主に係る包括利益278,226165,184 非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】　前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高122,805104,1531,396,392△4,4761,618,875当期変動額     剰余金の配当  △27,014 △27,014親会社株主に帰属する当期純利益  177,171 177,171自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 0 00連結範囲の変動    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－0150,156△1150,154当期末残高122,805104,1531,546,549△4,4781,769,030   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高171,8275,9792,65930180,4971,799,372当期変動額      剰余金の配当     △27,014親会社株主に帰属する当期純利益     177,171自己株式の取得     △1自己株式の処分     0連結範囲の変動     －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）97,1391,2032,037675101,055101,055当期変動額合計97,1391,2032,037675101,055251,210当期末残高268,9677,1824,696706281,5522,050,582      当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高122,805104,1531,546,549△4,4781,769,030当期変動額     剰余金の配当

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 967,692※1 1,014,239営業原価635,342662,961売上総利益332,349351,278販売費及び一般管理費   広告宣伝費9,3578,747 従業員給料及び手当34,38436,507 賞与引当金繰入額770852 退職給付費用514△528 その他32,65634,183 販売費及び一般管理費合計77,68279,762営業利益254,666271,516営業外収益   受取利息1,3011,121 受取配当金18,93519,295 その他360730 営業外収益合計20,59721,146営業外費用   支払利息17,96120,399 その他4,1903,939 営業外費用合計22,15224,339経常利益253,111268,323特別利益   固定資産売却益※2 2,532※2 115 投資有価証券売却益10,33838,373 その他245 特別利益合計12,89538,495特別損失   減損損失※3 6,998※3 18,737 固定資産売却損※4 15※4 69 固定資産除却損2,3562,894 固定資産圧縮損424－ 投資有価証券売却損1,60872 長期前払費用償却－8,639 その他1,3412,564 特別損失合計12,74432,978税金等調整前当期純利益253,263273,840法人税、住民税及び事業税76,13493,696法人税等調整額△42△11,537法人税等合計76,09282,158当期純利益177,171191,681非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高122,805132,7429132,7525,50712,1851,255,0061,272,698当期変動額        剰余金の配当      △27,014△27,014当期純利益      147,152147,152自己株式の取得        自己株式の処分  00    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－00－－120,138120,138当期末残高122,805132,7429132,7525,50712,1851,375,1441,392,836   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,4761,523,779170,3045,979176,2831,700,063当期変動額      剰余金の配当 △27,014   △27,014当期純利益 147,152   147,152自己株式の取得△1△1   △1自己株式の処分00   0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  94,3311,20395,53495,534当期変動額合計△1120,13694,3311,20395,534215,671当期末残高△4,4781,643,915264,6367,182271,8181,915,734     当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金そ

住友不動産株式会社関西支店(大阪市中央区北浜四丁目４番９号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)　上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

(2) 【その他】　当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）第92期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上高(百万円)315,718539,574782,8641,014,239税金等調整前中間（四半期)（当期)純利益（百万円）104,307157,144210,417273,840親会社株主に帰属する中間（四半期)（当期)純利益（百万円）74,539109,460146,699191,681１株当たり中間（四半期)（当期)純利益（円）157.28230.97309.60405.11   第１四半期連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）第２四半期連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）第３四半期連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）第４四半期連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）１株当たり四半期純利益　（円）157.2873.6978.6295.48 　　　（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。       (1) 有価証券報告書事業年度自2023年４月１日2024年６月28日     及びその添付書　　類並びに確認書(第91期)至2024年３月31日関東財務局長に提出。       (2) 有価証券報告書の事業年度自2023年４月１日2024年７月８日 　  訂正報告書及び確認書(第91期)至2024年３月31日関東財務局長に提出。       (3) 内部統制報告書事業年度自2023年４月１日2024年６月28日 　　及びその添付書類(第91期)至2024年３月31日関東財務局長に提出。       (4) 発行登録書（社債）   2024年８月９日 　  及びその添付書類   関東財務局長に提出。       (5) 半期報告書    (第92期中)自2024年４月１日2024年11月12日 　　及び確認書 至2024年９月30日関東財務局長に提出。       (6) 臨時報告書     　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会　　における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。  　  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号（吸収分割の決定）　  の規定に基づく臨時報告書であります。2024年11月11日関東財務局長に提出。      企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）　  の規定に基づく臨時報告書であります。2025年２月６日関東財務局長に提出。  　  企業内容等の開示に関する内閣府令第19第2項第3号（特定子会社の異動）　  の規定に基づく臨時報告書であります。2025年３月14日関東財務局長に提出。 　　企