8830

住友不動産

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プライム 不動産 不動産業 日本基準 連結 データセット基準日: 2026-10-08 (1日前) 無限定適正

ひとことで言うと

不動産セクターの大型で、同業中央値より営業利益率が18.4%pt高い。

売上高 10,578億円 前年比 +4.3%
PER 14.0倍 業種中央値 10.6倍
PBR 1.20倍 業種中央値 1.20倍
ROE 9.2% 業種中央値比 -1.7pt・中央値未満
配当利回り 2.03%
自己資本比率 34.4%(高水準) 業種中央値比 +1.6pt・中央値以上
売上成長率 +4.3%(報告ベース)(前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です)
営業利益率 28.3%(高水準) 業種中央値比 +18.4pt・上位25%

PER・PBR・配当利回りの株価: 株価 2026-09-25・10 取引日前

同業比較
収録決算期 2026年3月期 (FY2025) 次回収録予定 2026-11-12 頃 (半期報告書・推定) 指標算出に使った株価 2026-09-25 (10 取引日前) データ処理品質 検算通過 (この企業: 損益計算書・貸借対照表の算術検算)サイト全体の検査: L1 算術: 一部の企業のみ対象(JGAAP + IFRS)・L4 画面間: 原資料の誤り(確認済み)のみ 内訳
このページでわかること
  • 住友不動産(8830)の最新期 KPI: ROE 9.2% / 営業利益率 28.3% / 自己資本比率 34.4%
  • 過去 3〜5 年の売上・利益・FCF の推移と業績の方向性
  • 同業他社との比較・株価指標(PER 14.0 / PBR 1.20)の水準

今回の決算で変わったこと (FY2024 → FY2025)

売上高
前年比 +4.3%
前年差 +435.3億円
営業利益
前年比 +10.2%
前年差 +276.4億円
親会社株主帰属利益
前年比 +10.9%
前年差 +208.5億円
営業 CF
前年比 -49.7%
前年差 -1,258.8億円
親会社株主に帰属する当期純利益は増加していますが、営業キャッシュフローは減少しています
前年と連結の範囲が異なります

当期の連結子会社数は 48 社から 49 社へ増加しています(+1 社)。前年と連結の範囲が異なるため、表示している前年比は「報告ベース」(現在の連結決算どうしの比較)であり、同一事業ベースの成長率とは限りません。買収・売却・持株会社化などで対象範囲が変わると、既存事業の成長と範囲の変化が混ざります。

前年度の有価証券報告書との数値比較(EDINET 一次データ)。特定銘柄の推奨ではありません。

同業比較スコアカード(不動産内)

セクター中央値との差

PL(収益性・成長性)

営業利益率は中央値を+18.44%上回る / 売上成長率は中央値を7.15%下回る(1/3 指標が中央値以上)

ROE
9.16%
-1.65% vs 中央値 (10.82%)
中央値未満
Q1 6.32% 中央値 10.82% Q3 18.22%
営業利益率
28.28%
+18.44% vs 中央値 (9.84%)
上位25%以内
Q1 6.0% 中央値 9.84% Q3 15.82%
売上成長率
4.29%
-7.15% vs 中央値 (11.44%)
中央値未満
Q1 3.25% 中央値 11.44% Q3 22.29%

BS(財務安全性)

自己資本比率は中央値を+1.59%上回る(1/1 指標が中央値以上)

自己資本比率
34.38%
+1.59% vs 中央値 (32.79%)
中央値以上
Q1 26.48% 中央値 32.79% Q3 48.42%

CF(キャッシュ創出・株主還元)

FCF/売上は中央値を+0.76%上回る / 配当利回りは中央値を1.2%下回る(1/2 指標が中央値以上)

配当利回り
2.03%
-1.2% vs 中央値 (3.22%)
下位25%以内
Q1 2.1% 中央値 3.22% Q3 4.14%
FCF/売上
-2.56%
+0.76% vs 中央値 (-3.32%)
中央値以上
Q1 -13.75% 中央値 -3.32% Q3 4.13%

同業内で優位: 営業利益率 / 自己資本比率 / FCF/売上 / 同業内で劣位: 売上成長率 / ROE / 配当利回り

※ 同業内の中央値は EDINET 公開データから機械的に集計しています。業種特性により標準値が異なるため、参考情報としてご利用ください。

同業内ポジションマップ

不動産 / 112社
読込中…

営業利益率は同業上位25%以内の水準(28.3%、同業中央値: 9.8%)です。売上成長率は4.3%(報告ベース)です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。このため同業内の位置は判定していません。

前年と連結範囲・決算期・会計基準が異なり前年比を比較できない同業 16 社は、成長率軸の母集団から除いています。

※ 横軸: 営業利益率 / 縦軸: 売上成長率。十字線は業種中央値。帯は業種 Q1〜Q3。

業績ハイライト(最新期 前年比)

住友不動産 の最新期は、売上は前年比 +4.3%(報告ベース)、営業利益は前年比 +10.2%(報告ベース)でした。

※ 一時的な特別損益や M&A の影響で前年比が大きく変動する場合があります。 財務タブ で 3〜5 年の推移をご確認ください。

配当利回りは分割前の 1 株配当に基づく参考値

直近に株式分割(推定 1:2)が行われた可能性があります。1 株配当は過去分が遡及調整されないため、分割後の株価と組み合わせた配当利回りは実態より高く出ます。分割比率で換算した概算は 約1.01% です。分割後の 1 事業年度を通した配当が報告されると解消されます。なお PER・PBR は次回提出で調整済みのため影響しません。

投資タグ 財務堅実

※ 投資タグは全業種一律の閾値(ROIC 12%, PER 15倍, 自己資本比率 50% 等)で判定しています。 銀行・公益・不動産など業種特性を考慮していないため、参考情報としてご利用ください。

※ 各指標の見方: ROE /ROIC /営業利益率 /自己資本比率 /PER /PBR /FCF

監査・開示情報

監査意見
無限定適正 対象決算期末 2026-03-31 監査報告書日 2026-06-24
監査法人
有限責任あずさ監査法人
訂正報告書
過去5年に 2 件 直近 2024-06-28

対象期: FY2023 / FY2021。 タイムラインで見る

継続企業の前提
記載なし
報告通貨
JPY

※ 詳細は有価証券報告書の監査報告書原文をご確認ください。

売上成長率
4.3%
前期比 4.3%
売上成長率の計算式
営業利益率 注意
28.3%
vs業種 9.8%
営業利益率の計算式
ROIC
3.5%
vs業種 4.7%
ROICの計算式
PER
14.0倍
vs業種 10.6倍
PERの計算式
配当利回り 要確認
2.03%
vs業種 3.22%
配当利回りの計算式
FCFマージン
-2.6%
vs業種 -3.3%
FCFマージンの計算式

業績推移

売上高・営業利益・営業利益率
総資産・自己資本比率

財務状況のポイント

✓
高収益体質 営業利益率28.3%で業界平均を上回る収益力
→
報告ベースの増減 売上高YoY +4.3%。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です。

人的資本

従業員数 連結
14,116人
平均年収 提出会社単体
824万円
平均年齢 提出会社単体
42.6歳
平均勤続年数 提出会社単体
10.3年
一人当たり売上高 連結
75百万円
一人当たり営業利益 連結
21百万円

※ このカードには母集団の異なる指標が並びます(各指標のバッジを参照)。 平均年収・平均年齢・平均勤続年数は有価証券報告書の提出会社(単体)の値で、 従業員数(連結優先)や一人当たり指標(連結業績ベース)とは対象範囲が異なるため、 「平均年収 × 従業員数」のような掛け合わせはできません。 平均年収ランキングを見る →

リスクプロファイル(事業等のリスクより)

気候変動・環境 (31%) 情報セキュリティ (88%) コンプライアンス (73%) 景気・需要変動 (94%) 資金調達・財務制限 (70%) 原材料・資源価格 (54%) 自然災害 (89%) M&A・事業投資 (36%)

同業種(不動産)の過半が言及している「金利変動」「人材確保」「品質・製造物責任」は、この会社の有価証券報告書では検出されませんでした。

※ 有価証券報告書「事業等のリスク」(FY2025) 本文のキーワード分析です。 () 内は同業種で同カテゴリに言及している企業の割合。詳細は「会社情報」タブの原文を参照してください。

開示の変化(前年比)

主要記載項目の開示状況と分量の増減
記載項目 判定 新しい文 分量の増減
事業等のリスク (FY2025) 新しい記述あり 1 文 (4%) +149 字
  • 更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。
経営方針・経営成績の分析(MD&A) (FY2025) 新しい記述あり 21 文 (29%) -214 字
  • 前連結会計年度当連結会計年度増 減 (2024.4.1~2025.3.31)(2025.4.1~2026.3.31) 受注棟数9,1848,345△839 新築そっくりさん7,0446,559△485 注文住宅2,1401,786△354 受注高(百万円)192,143187,998△4,145 新築そっくりさん110…
  • (売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続) 主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引部門別では、東京のオフィスビルを中心とする不動産賃貸事業が過去最高の大幅増益で最高益を更新し、業績を牽引しました。
コーポレートガバナンス (FY2025) 記述更新あり - -946 字
事業の内容 (FY2025) 新しい記述あり 5 文 (37%) -
  • (3) ハウジング事業住友不動産ハウジング(株)は、建替えの新システムである新築そっくりさん事業ならびに新築戸建住宅等の建築工事請負事業を行っております。
  • また、住友不動産シスコン(株)がインテリアの販売を、当社および住友不動産建物サービス(株)がマンション分譲後の管理業務を行っております。
研究開発活動 (FY2025) 前年と同一 0 文 -
経営戦略 (FY2025) 新しい記述あり 32 文 (75%) -
  • 各事業における主な施策と当期実績各事業における主な施策 当期実績オフィスビル テナント専有部のグリーン電力➡導入率26% テナント企業毎の意思決定で導入可能なグリーン電力導入プランメニュー分譲マンション ZEH-M Oriented➡設計100% 高水準の省エネ設計を標準化、削減寄与は対象物件が竣工する十次中計以降新築…
  • (各シナリオの設定に際し、IEA World Energy Outlook(SDSシナリオ、STEPSシナリオ他)及びIPCC第5次評価報告書(RCP2.6シナリオ、RCP8.5シナリオ他)の文献等を参考としていますが、今後、取組み強化のため内容の深化を進めてまいります。) 1.5~2°Cシナリオ脱炭素に向けた規制や政…

※ 有価証券報告書の記述情報を前年の提出内容と文単位で比較しています。数字・年号だけを 書き換えた文と語句の手直しは「新しい文」に数えず、前年に無かった内容の文だけを数えます (括弧内はその文字数の割合)。文が少ない項目は割合を出しません。原文は「会社情報」タブを参照してください。

主要な経営指標等の推移

主要財務指標の期別推移
指標 FY2025 FY2024 FY2023 FY2022 FY2021 FY2020 FY2019 FY2018 FY2017 FY2016
売上高 10,577.6億 10,142.4億 9,676.9億 9,399.0億 9,394.3億 9,174.7億 10,135.1億 10,132.3億 9,484.0億 9,251.5億
営業利益 2,991.6億 2,715.2億 2,546.7億 2,412.7億 2,338.8億 2,192.4億 2,343.3億 2,204.2億 2,056.4億 1,881.7億
経常利益 2,892.3億 2,683.2億 2,531.1億 2,366.5億 2,251.2億 2,099.5億 2,205.2億 2,042.6億 1,868.7億 1,677.0億
親会社株主帰属利益 2,125.3億 1,916.8億 1,771.7億 1,619.2億 1,504.5億 1,413.9億 1,410.0億 1,308.2億 1,197.3億 1,034.9億
純資産 24,707.1億 21,681.1億 20,505.8億 17,993.7億 16,340.5億 15,030.2億 12,950.0億 12,081.2億 11,149.8億 10,391.0億
総資産 71,856.9億 67,224.2億 66,783.9億 63,654.4億 58,060.4億 56,736.7億 53,176.2億 51,274.6億 51,869.0億 49,800.4億
自己資本比率 34.4% 32.3% 30.7% 28.3% 28.1% 26.5% 24.4% 23.6% 21.5% 20.2%
ROE 9.2% 9.1% 9.2% 9.4% 9.6% 10.1% 11.3% 11.3% 11.3% 10.9%
※ 金額は億円単位。自己資本比率=自己資本/総資産。 「親会社株主帰属利益」は非支配株主に帰属する分を除いた利益で、ROE・EPS・PER の分子と同じです。 数値は連結ベース(日本基準)です。

同業比差分(セクター中央値比)

正=同業上位 / 負=同業下位

※ 同業比差分は最新期スナップショットです。「前年差」(prev_diff) 機能は将来実装予定で現状は表示していません。

同業比 強み: 営業利益率 自己資本比率 FCF/売上 課題: 売上成長率 ROE 配当利回り

類似銘柄

KPIコサイン類似度による自動提案
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Altman Z-Score: 対象外 F-Score 6/9 (標準)

財務健康スコア 7軸

業種内パーセンタイル (0-100, Beta)

7軸中7軸を評価でき、合計57.0 / 100。最も高いのは安全性100.0、最も低いのは効率性0.0(いずれも業種内パーセンタイル)。

住友不動産 に関するよくある質問

住友不動産 の ROE は何%ですか?

住友不動産(8830)の最新期 ROE は 9.2% です。これは評価基準の範囲内の水準です。

住友不動産 の営業利益率は?

住友不動産(8830)の最新期営業利益率は 28.3% です。営業利益率は本業の収益力を示す代表的な指標で、業種により標準値が異なります。

住友不動産 の財務安全性はどうですか?

住友不動産 の自己資本比率は 34.4% で、同業他社の中央値を上回る水準です(同業種の中央値は 32.79%)。なお一般的な目安は業種で大きく異なり、銀行業 5〜10% / 不動産業 30% 前後 / 製造業 50% 以上が目安とされます。

住友不動産 の PER は割高ですか?

住友不動産 の最新期 PER は 14.0 倍です。これは業種平均と比較して標準より低い水準です。割高・割安の判断は同業他社・自社過去推移との比較が前提となります。

住友不動産 の業績は伸びていますか?

住友不動産 の最新期の売上高は前年比 4.3% です。 営業利益は前年比 10.2% です。前年と連結の範囲(連結子会社の構成)または事業の範囲が異なります(連結子会社数の差、新規連結・段階取得などの開示、または事業の取得・譲受の金額から判定)。開示があれば連結範囲の変更や事業の取得に伴う取得・売却額(売上高比)を確認し、重要性の基準に達しないため順位付けには含めています。表示している前年比は報告ベースの数値です 業績の伸びは単年でなく複数期の推移で確認することが重要です。

住友不動産 の営業キャッシュフローは黒字ですか?

住友不動産 の最新期の営業キャッシュフローは 黒字(プラス)です。営業キャッシュフローは本業で稼いだ現金を示し、会計上の利益(純利益)と合わせて確認することが重要です。

※ 本 Q&A は最新期の財務データから機械的に生成しており、特定の有価証券の売買を推奨するものではありません。 詳細は 計算ロジック をご参照ください。

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