コスモスイニシア

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）私たちの目指すもの当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営などへ業容の拡大を進めてまいりました。人々の働き方やライフスタイルが変化していく中、ますます不動産の利活用に対するニーズが多様化しています。当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、これらの社会の変化とニーズの多様化にこたえる、商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標「中期経営計画2026」で定めた重点テーマ及び当社グループが目標とする経営指標は、以下のとおりです。

＜「中期経営計画2026」 重点テーマ＞●事業・財務基盤の強化●新たな事業創造●ESG経営の実践 ＜目標とする経営指標※＞●営業利益：110億円●営業利益率：7.2％●期末自己資本比率：30％※2025年５月12日の公表内容に基づき、５ヵ年計画を１年前倒しして４ヵ年とし、最終年度である2026年３月期の営業利益及び営業利益率の目標を当初計画より上方修正いたしました。 （３）経営環境①全般当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇が続き、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。

５【重要な契約等】（１）取締役候補を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約当社は、2024年１月11日付で大和ハウス工業株式会社（筆頭株主及びその他の関係会社）及び株式会社共立メンテナンス（その他の関係会社）との間で、３社間での資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しており、本契約には両社が当社の取締役候補を指名する権利を有する旨の合意（以下、「当該合意」といいます。）が含まれております。本契約に関する内容は以下のとおりであります。①本契約の相手先大和ハウス工業株式会社株式会社共立メンテナンス※両社との関係につきましては、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。②本契約の目的株式会社共立メンテナンス（以下、「共立メンテナンス」といいます。）が大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」といいます。

）からその有する当社の普通株式を取得し、当社を大和ハウス工業及び共立メンテナンス双方の関連会社とすることにより、当社の自主性を尊重しつつ、当社の成長戦略の実現を図ると共に、大和ハウス工業及びその子会社・関連会社（以下「大和ハウスグループ」といいます。）、共立メンテナンス及びその子会社・関連会社（以下「共立メンテナンスグループ」といいます。）及び当社グループの事業提携によるシナジーを促進し、大和ハウスグループ、共立メンテナンスグループ及び当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。③当該合意の内容及び目的大和ハウス工業及び共立メンテナンスは、当社の取締役のうち、大和ハウス工業は２名、共立メンテナンスは１名の取締役候補を指名する権利を有しております。なお、両社と当社の連携を促進し、資本業務提携を推進することを目的としております。④取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社４社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社）・新築マンション・一戸建販売当社は、新築マンション「イニシア」、及びアクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」、新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。・その他（不動産仲介・海外事業等）当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。

連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。（２）ソリューション事業（当社及び子会社２社：会社総数３社）・収益不動産等販売当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。・不動産賃貸管理・運営当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。なお、経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」をご参照ください。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、国際的な政治情勢の不安定さや、資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇が続き、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。2024年度の不動産業界は、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、建築費の高騰も背景に平均価格・平米単価は上昇する等、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場においては、成約件数・成約価格ともに上昇しました。不動産投資市場においては、金利上昇局面でも、金融機関の融資姿勢に大きな変化はなく、投資意欲は引き続き高い水準を維持いたしました。

さらに、観光市場については、好調なインバウンド需要が続きました。このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 財政状態当連結会計年度末の総資産は1,768億49百万円となり、前連結会計年度末比35億16百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は1,265億31百万円となり、前連結会計年度末比11億98百万円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産は503億18百万円となり

６【研究開発活動】該当事項はありません。

（２）戦略私たちコスモスイニシアグループは、Missionを『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』と定め、私たちの事業や活動を通じて、都市に“住まう”、“働く”、“遊ぶ”人々が『もっと楽しく、もっと安心に』暮らすことができる環境を創造することを目指しています。当社グループの中長期的なMissionの実現と持続的な企業成長を目指し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を策定しました。具体的なプロセスと策定したマテリアリティは以下のとおりです。 STEP１：サステナビリティ項目の抽出企業のビジネス活動、バリューチェーンを整理したうえで、法規制や国際標準、評価機関等が提示している項目を参考に、サステナビリティ項目の包括的なリストの作成を行い、170項目を抽出しました。 STEP２：サステナビリティ項目に関するリスク・機会の評価STEP１で抽出した各サステナビリティ項目に対して、リスクと機会を洗い出し、財務影響と発生可能性の二軸で、重要性の評価を行いました。 STEP３：重要項目の特定STEP２の評価をもとに、財務影響を縦軸、発生可能性を横軸とし、項目をマッピングし、25項目の中から当社における重要な17項目を特定しました。  STEP４:マテリアリティの策定STEP３で特定した重要項目を整理・分類し、当社Missionの実現と持続的な企業成長に向けて重点的に取り組む課題（マテリアリティ）を策定し、執行役員会議での議論を経て、取締役会にて協議・決定しました。  サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）に対する取り組みは以下のとおりです。 ■新たな不動産の価値創出（テクノロジー／不動産×運営コンテンツ／コミュニティ創造）Missionに掲げる『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』の

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ｂ．監査等委員会の審議状況・開催回数：14回・出席率 ：全員100％・開催時間：平均51分 監査等委員会の主な議題・決議、協議事項（14件）監査活動計画、監査報告書、会計監査人の再任・報酬同意・非保証業務事前了解手続、監査等委員でない取締役の選任・報酬、監査等委員の選任・報酬、内部監査計画・内部監査部員の異動など・報告事項（37件）月次監査結果、グループリスク管理委員会報告、内部監査実施状況、株主との主要な取引、常勤監査等委員部門面談報告など ｃ．監査方針経営環境を認識のうえ、取締役会と協働して当社グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた法定の独立の機関として様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、当社グループが掲げるMission・Vision・Values及び「中期経営計画2026」において設定した課題・テーマの実践状況にも

1983年５月株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社1997年６月株式会社リクルートフロムエー（現株式会社リクルート）　取締役2003年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）　執行役員＜財務、総務、法務担当＞2006年１月同社執行役員　マーケティング局長2008年４月株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現株式会社リクルート）代表取締役社長2010年６月株式会社リクルート　常勤監査役2012年10月株式会社リクルートホールディングス　常勤監査役2016年９月 2016年９月2018年４月 グリー株式会社　社外監査役（現社外取締役（監査等委員））（現任）株式会社リグア　社外取締役日本電解株式会社　社外取締役（監査等委員）2020年５月株式会社北の達人コーポレーション　社外取締役（現任）2020年６月当社社外取締役（現任）2022年６月ＵＴグループ株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業として社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主やお客さま、お取引先、従業員など様々なステークホルダーから信頼され、評価されることが、事業競争力並びに企業価値の向上に不可欠であると認識しております。このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督、監視、牽制機能を充実するための内部統制システムの整備・強化に努めております。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、これは、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の独立社外取締役含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。・会社の機関の基本説明[取締役会]取締役会は、取締役（監査等委員を除く。

）９名及び取締役（監査等委員）３名で構成されており、経営の基本方針及び法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに取締役の職務の執行を監督する機関として、原則月１回開催しております。[監査等委員会]監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名で構成されており、独立社外取締役２名は、弁護士及び公認会計士を選任しております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の定例監査等委員会並びに必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項につき協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図り、適宜弁護士からアドバイスを受けております。また、各関係会社の監査役との間で、グループ監査

）９名及び取締役（監査等委員）３名で構成されており、経営の基本方針及び法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに取締役の職務の執行を監督する機関として、原則月１回開催しております。[監査等委員会]監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名で構成されており、独立社外取締役２名は、弁護士及び公認会計士を選任しております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の定例監査等委員会並びに必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項につき協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図り、適宜弁護士からアドバイスを受けております。また、

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長高木　嘉幸1960年６月21日生1983年４月株式会社日本リクルートセンター（現株式会社リクルートホールディングス）入社1986年１月当社入社2001年４月Cosmos Australia Pty Ltd取締役社長2008年６月当社取締役2009年９月株式会社コスモスモア（現株式会社GOOD PLACE）取締役（現任）2009年10月2012年10月2016年12月当社代表取締役社長当社社長執行役員Cosmos Australia Holdings Pty Ltd　取締役社長（現任）2020年10月2021年８月当社代表取締役会長（現任）Daiwa House Asset Management Asia Pte Ltd　取締役（現任）　(注)５76,442代表取締役社長社長執行役員髙智 亮大朗1967年４月14日生1990年４月当社入社2015年４月当社執行役員レジデンシャル本部西日本支社　支社長2019年４月当社常務執行役員ソリューション本部　本部長　ソリューション本部賃貸事業部　事業部長2019年６月当社取締役2020年10月当社代表取締役社長（現任）社長執行役員（現任）2021年４月当社レジデンシャル本部　本部長　(注)５66,419取締役専務執行役員経営管理本部　本部長＜デジタル推進部門推進担当＞岡村 さゆり1964年４月26日生1987年４月当社入社2014年４月当社執行役員2015年４月当社経営管理本部　副本部長2017年４月当社常務執行役員レジデンシャル本部　本部長レジデンシャル本部分譲事業部　事業部長2017年６月2019年４

②　社外役員の状況当社は、経営の監視及び監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、社外取締役７名のうち４名は独立社外取締役（うち、監査等委員２名）であり、独立社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針としております。独立社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、独立社外取締役である監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

独立社外取締役島宏一氏は、長年にわたって大手情報会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、複数の企業の社外役員を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。独立社外取締役江端亘氏は、長年にわたって大手商社、大手テレマーケティング会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、海外企業の会長として経営経験が豊富であり、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。独立社外取締役（監査等委員）吉田高志氏は、公認会計士として会計の専門的知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営についての助言をいただけると判断しております。独立社外取締役（監査等委員）白川純子氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、法律的見地から重要事項についての有効かつ的確な

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、取締役会での協議を経て、中長期的な企業価値の向上に向けてMission『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を定めており、中長期の成長実現にむけて2022年５月に「中期経営計画2026」を策定し、公表しています。（１）ガバナンス「中期経営計画2026」の基本方針を「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」と掲げ、取締役会において中期経営計画・年度計画の実行モニタリングを行うこととしております。また、経営管理本部長、建築本部長を担当役員とする部門横断のプロジェクト組織ESGプロジェクトを組成し、全社のESGへの取り組みの推進と各部署の取り組み支援を行うとともに、2024年４月よりサステナビリティ推進機能のさらなる強化に向けて経営管理本部の直下にサステナビリティ推進準備室を新設し活動を推進してまいりました。2025年４月にはESGプロジェクトとサステナビリティ推進準備室を統合し、サステナビリティ推進室を発足しています。

また、執行役員及び各事業部・部門の組織長等により構成される「戦略方針確認会議」にて、事業環境の予測、マクロ市場動向の意見交換、エリア別の市場変化、各事業の戦略に加えて、各事業におけるESG取り組み具体案を確認・共有しております。（２）戦略私たちコスモスイニシアグループは、Missionを『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』と定め、私たちの事業や活動を通じて、都市に“住まう”、“働く”、“遊ぶ”人々が『もっと楽しく、もっと安心に』暮らすことができる環境を創造することを目指しています。当社グループの中長期的なMissionの実現と持続的な企業成長を目指し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を策定しまし

人的資本に関して、従業員が長く安心していきいきと働ける環境づくりの一環として、健康経営を掲げ、その目標及び指標と進捗状況をHPにおいて開示しております。なお、経済産業省が創設し日本健康会議が認定する優良な健康経営を行う企業「健康経営優良法人2025」に、当社は2025年３月10日に認定されております。2021年から５年連続で認定となり、客観的な指標として同制度の継続的な認定を目標としております。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく指標・数値に関しては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、管理職・取締役における女性割合について2029年度末時点で30％を目標と掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。

■多様な人材が自分らしく働き、躍動できる職場づくりコスモスイニシアグループにおける人的資本に関する取り組みは、各社の経営戦略や方針に応じて各社が独自の方針で推進していますが、今後はグループ全体で取り組むことでより高い効果が期待できる施策については共通化していくことも検討していきたいと考えています。なお、当社における独自の取り組みのうち、人材育成や多様なキャリアの実現等に関わる主な取り組みには以下のようなものがあります。・人材育成について「適切な機会提供と自発的な学びの促進」をテーマに、研修・施策を実施しています。従業員の自律的なキャリア開発を目的に、選択型教育プログラム制度があり、従業員が自ら学びの機会を獲得できる環境整備をしています。・多様なキャリアの実現について多様なキャリアの実現を目指し、配置については、年に１回、キャリアの意向を直接人事部門へ伝えることができる自己申告制度や、希望者が自ら手を挙げて異動希望を希望する部署宛に表明できる制度等の運用を通じ、従業員自身によるキャリア選択を支援しています。

性別に関わらず誰もが活躍していける会社づくりに向けて、管理職・取締役における女性割合について2029年度末時点で30％を目標と掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬は、事業年度ごとの業績との連動強化を狙いとして、営業利益を基準とした金銭報酬とし、連結及び単体の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとしております。なお、連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は90億円及び75億10百万円であり、実績は94億52百万円及び93億５百万円であります。ｃ．非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬については、経営陣に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。ｄ．報酬等の割合に関する方針当社の取締役の報酬の割合は、各事業年度の業績（当社単体の営業利益）に基づき算出された従業員の賞与水準と同倍率を取締役の固定報酬に乗じた金額を業績連動報酬の

３【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。

３【配当政策】当社は、企業価値の向上と株主の皆さまに対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な成長に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。また、中期経営計画2026における１株当たりの配当金につきましては、持続的な増配をめざす方針としております。なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（2025年３月期）の配当につきましては、創業50周年を記念して１株当たり２円の記念配当を実施したことを含め、前年度実績に比べ１株当たり10円増配し、年間配当金として１株当たり30円といたします。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.10％となりました。次年度（2026年３月期）の配当につきましては、通期の業績見通しを考慮し、年間配当金として１株当たり38円（うち、中間配当金は11円）を見通しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日3059取締役会2025年６月24日71121定時株主総会決議（予定）

発行新株式数19,387,800株（普通株式） 発行価額１株当たり 490円 資本組入額１株当たり 245円 割当先及び割当株式数大和ハウス工業株式会社19,387,800株２．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。３．2013年６月21日開催の第44期定時株主総会の決議並びに普通株主による種類株主総会の決議及び第１種優先株主による種類株主総会の決議に基づく、取得請求権の行使に伴い、第１種優先株式を取得するのと引き換えに普通株式を交付したことによる増加であります。４．自己株式（第１種優先株式 3,150,000株）を消却しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)(2025年６月20日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式33,911,21933,911,219東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計33,911,21933,911,219――

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－－普通株式20,000完全議決権株式(その他)普通株式33,864,900338,649(注)単元未満株式普通株式26,319－－発行済株式総数 33,911,219－－総株主の議決権 －338,649－(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)大和ハウス工業株式会社大阪市北区梅田三丁目３番５号12,94838.21株式会社共立メンテナンス東京都千代田区外神田二丁目18番８号8,48025.02三津　久直兵庫県淡路市5511.63時津　昭彦大阪市北区5181.53山路　孟大阪府東大阪市3320.98UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3060.90GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）3000.89円田　陽一奈良県大和高田市2810.83株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号2770.82上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号2620.78計―24,25971.58

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式505,000,000計505,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社コスモスイニシア東京都港区芝五丁目34番６号20,000－20,0000.06計―20,000－20,0000.06

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.cigr.co.jp/irinfo/stock/legal/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、722百万円であります。その主なものは、レジデンシャル事業における総合マンションギャラリーの改修、並びに本社におけるネットワーク機器の更改及び基幹システムの構築に伴うものであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引（収入分）7,261百万円10,065百万円営業取引（支出分）1,8471,067営業取引以外の取引（収入分）174176営業取引以外の取引（支出分）6649

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については主に銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は、事業に係る資産及び負債に関する金利及び為替の変動等のリスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建預金は為替の変動リスクにさらされております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、連結子会社にて利用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,1563,028１年超30,59429,211合計33,75032,240

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額（円）1,317.351,455.07 １株当たり当期純利益（円）126.33157.09（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2785,323普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,2785,323普通株式の期中平均株式数（株）33,870,77433,887,744

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社大和ハウス工業株式会社大阪市北区161,957建築事業都市開発事業海外事業その他(被所有)直接　38.3間接　 0.9当社への役員派遣２人債務の被保証27,100――保証料の支払66流動負債その他35 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社大和ハウス工業株式会社大阪市北区162,216建築事業都市開発事業海外事業その他(被所有)直接　38.2間接　 0.9当社への役員派遣２人債務の被保証22,200――保証料の支払49流動負債その他31（注）取引条件及び取引条件の決定方針等保証料率は信用力を勘案し決定しております。なお、金融機関からの借入債務の保証となり、取引金額は対象となる借入の期末残高を記載しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）117百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）127百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、レジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約等に従い計上しており、変動対価は含まれておりません。また、顧客と約束した対価の額は概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。契約に複数の履行義務が識別される場合は、主に観察可能な独立販売価格の比率で取引価格を各履行義務に配分しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。（１）レジデンシャル事業・新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンション販売当社及び一部の連結子会社は、新築マンション、新築一戸建及びリノベーションマンションの販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。・不動産仲介当社及び一部の連結子会社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っており、顧客との媒介契約に基づき契約成立に向けての一連の業務に関する義務を負っております。当該不動産仲介においては、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件の引渡しをもって履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。 （２）ソリューション事業・収益不動産等販売当社及び一部の連結子会社は、収益不動産の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額12億56百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額15億43百万円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式44億77百万円、関連会社株式６億96百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式55億55百万円、関連会社株式６億90百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　　12社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社　　　　　　4社主要な会社名　　大和コスモスコンストラクション株式会社　　　　　　　　株式会社ＷＯＯＣ　　　　　　　　Tin Nghia Land Investment Joint Stock Company（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。以上を除いた連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）②自社利用のソフトウエア主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③上記以外の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法（２）デリバティブ時価法（３）棚卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）（２）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法（３）上記以外の無形固定資産（リース資産を除く）定額法（４）リース資産所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（５）長期前払費用均等償却法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．販売用不動産等の評価当社グループは、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。国内経済の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、宿泊事業のアパートメントホテル「MIMARU」のホテル施設運営においては、宿泊顧客の９割以上が訪日外国人観光客であるため、国際情勢等の変化が平均客室単価及び客室稼働率に影響を及ぼす可能性が高いものとなります。その宿泊事業に関する販売用不動産等の評価は以下のとおりとなります。

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．販売用不動産等の評価連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表計上額繰延税金資産1,021百万円損益計算書計上額法人税等調整額432百万円 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．販売用不動産等の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額貸借対照表計上額販売用不動産62,549百万円仕掛販売用不動産51,185百万円損益計算書計上額売上原価に含まれる棚卸資産評価損343百万円 （２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報算出方法及び主要な仮定並びに翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表における注記に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産税務上の繰越欠損金※貸倒引当金賞与引当金販売用不動産評価損減損損失その他（百万円）2,59713761,87376475    （百万円）2,733494822,28670688繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額※将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額5,400△2,521△1,540   6,310△2,436△2,156評価性引当額小計△4,062 △4,592繰延税金資産合計1,338 1,717繰延税金負債   資産除去債務に対応する資産△5 △5資産計上借入利息― △245未収還付事業税― △0その他△1 △44繰延税金負債合計△7 △296繰延税金資産の純額1,331 1,421 ※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)――0―02,5962,597評価性引当額―――――△2,521△2,521繰延税金資産――0―074(※2)75 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)――――02,7332,733評価性引当額―――――△2,436△2,436繰延税金資産――――0296(※2)297(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(※2)  税務上の繰越欠損

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳    前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産税務上の繰越欠損金貸倒引当金賞与引当金販売用不動産評価損固定資産償却超過額関係会社株式評価損その他       （百万円）－22571,873115301377    （百万円）－13661,931175996377繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額  2,928－△1,899  3,848－△2,612評価性引当額小計 △1,899 △2,612繰延税金資産合計 1,028 1,235繰延税金負債資産除去債務に対応する資産その他    △5△1  △5△1繰延税金負債合計 △7 △6繰延税金資産の純額 1,021 1,229 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  （％） （％）法定実効税率 30.6 30.6（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.2受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.6 △0.3住民税均等割 0.2 0.2法人税の特別控除 △1.9 △3.4評価性引当額の増減額 3.8 10.8税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 － △0.2その他 0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 38.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産仕掛販売用不動産流動資産その他20,046百万円47,04245630,806百万円51,32566計67,54582,198 ※２．上記※１に対する担保付債務は、次のとおりであります。  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金2,300百万円12,95638,4992,956百万円18,86241,504計53,75663,322

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務2,839百万円703117301,022百万円6081,67935

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金34,39827,928受取手形、売掛金及び契約資産※８ 3,764※８ 3,964販売用不動産※１,※４ 52,973※１,※４,※６ 65,635仕掛販売用不動産※１,※４ 61,263※１ 59,847その他の棚卸資産12765その他※１ 9,475※１ 7,160貸倒引当金△3△1流動資産合計161,999164,599固定資産  有形固定資産  建物及び構築物1,0971,344減価償却累計額△293△347建物及び構築物（純額）803997その他1,2391,395減価償却累計額△766△796その他（純額）472598有形固定資産合計1,276※６ 1,596無形固定資産474794投資その他の資産  投資有価証券※５ 1,256※５ 1,543長期貸付金752754繰延税金資産1,3311,421その他※３ 6,245※３ 6,301貸倒引当金△3△162投資その他の資産合計9,5839,858固定資産合計11,33312,250資産合計173,333176,849    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,5803,354短期借入金※２ 27,600※２ 23,856１年内返済予定の長期借入金※２ 23,306※２ 21,862債権流動化債務※３ 2,000※３ 2,000未払法人税等2,0362,300賞与引当金1,1841,532役員賞与引当金7596不動産特定共同事業出資受入金※４ 6,550※４ 5,000その他※９ 8,774※９ 6,992流動負債合計74,10866,994固定負債  長期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益6,6737,977減価償却費320341貸倒引当金の増減額（△は減少）△21157賞与引当金の増減額（△は減少）162347役員賞与引当金の増減額（△は減少）021受取利息及び受取配当金△56△93支払利息6291,053持分法による投資損益（△は益）△38△77関係会社株式売却損益（△は益）－△25子会社清算損益（△は益）－△23売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△267△199棚卸資産の増減額（△は増加）△7,891△10,999未収入金の増減額（△は増加）△5,3672,963仕入債務の増減額（△は減少）△4,501773未払金の増減額（△は減少）1,268△396未払消費税等の増減額（△は減少）1,003△1,080その他△640△488小計△8,727252利息及び配当金の受取額4580利息の支払額△624△1,049法人税等の支払額△8△2,827営業活動によるキャッシュ・フロー△9,314△3,544投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△65△282無形固定資産の取得による支出△86△416投資有価証券の取得による支出△213△202貸付けによる支出△680△15関係会社株式の売却による収入－31その他89△138投資活動によるキャッシュ・フロー△956△1,025財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△6,773△3,744長期借入れによる収入38,87235,507長期借入金の返済による支出△22,423△29,914債権流動化債務の純増減額（△は減

【連結包括利益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益4,2454,930その他の包括利益  為替換算調整勘定153187その他の包括利益合計※１ 153※１ 187包括利益4,3985,118（内訳）  親会社株主に係る包括利益4,4335,487非支配株主に係る包括利益△34△369

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0005,80830,134△140,941当期変動額     剰余金の配当  △644 △644親会社株主に帰属する当期純利益  4,278 4,278自己株式の処分 2 1315自己株式の取得   △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－23,634△163,620当期末残高5,0005,81033,769△1744,562       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△88△8865941,512当期変動額    剰余金の配当   △644親会社株主に帰属する当期純利益   4,278自己株式の処分   15自己株式の取得   △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）154154314469当期変動額合計1541543144,090当期末残高666697445,602 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0005,81033,769△1744,562当期変動額     剰余金の配当  △813 △813親会社株主に帰属する当期純利益  5,323 5,323自己株式の処分 4 712自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－44,51074,521当期末残高5,0005,81538,279△1049,083       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 124,588※１ 129,528売上原価※３ 100,921※３ 102,222売上総利益23,66727,305販売費及び一般管理費※２ 16,244※２ 17,853営業利益7,4229,452営業外収益  受取利息2686受取配当金306持分法による投資利益3877その他9917営業外収益合計194188営業外費用  支払利息6291,053資金調達費用301402その他5241営業外費用合計9351,697経常利益6,6817,943特別利益  関係会社株式売却益－25子会社清算益－23特別利益合計－49特別損失  固定資産除却損614その他※４ 1－特別損失合計814税金等調整前当期純利益6,6737,977法人税、住民税及び事業税1,9233,137法人税等調整額504△90法人税等合計2,4283,047当期純利益4,2454,930非支配株主に帰属する当期純損失（△）△33△392親会社株主に帰属する当期純利益4,2785,323

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001545,5915,74626827,14327,411△138,15638,156当期変動額          剰余金の配当     △644△644 △644△644利益準備金の積立    64△64－ －－当期純利益     3,7333,733 3,7333,733自己株式の処分  22   131515自己株式の取得       △29△29△29当期変動額合計－－22643,0253,089△163,0753,075当期末残高5,0001545,5935,74833230,16830,501△1741,23241,232 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,0001545,5935,74833230,16830,501△1741,23241,232当期変動額          剰余金の配当     △813△813 △813△813利益準備金の積立    81△81－ －－当期純利益     3,6333,633 3,6333,633自己株式の処分  44   71212自己株式の取得       △0△0△0当期変動額合計－－44812,7392,82072,8322,832当期末残高5,0001545,5985,7534

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社コスモスイニシア西日本支社（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第56期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。