ゴールドクレスト

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。

また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。　(2) 目標とする経営指標当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。 ①　売上高経常利益率15％以上②　自己資本比率30％以上 なお、現状に

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 事業区分 セグメント区分事業の内容不動産分譲事業新築マンション等分譲事業新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等不動産賃貸事業オフィスビル等の賃貸事業オフィスビル、マンション等の賃貸不動産管理事業不動産管理事業当社分譲マンション等の総合管理サービスホテル事業ホテル事業自社所有のホテル経営等その他その他付帯事業不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調がみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準で推移しておりますが、各種の住宅取得支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

当連結会計年度における売上高は29,294百万円（前期比17.9％増）、営業利益は7,518百万円（前期比31.1％増）、経常利益は7,044百万円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,014百万円（前期比33.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメント売上高(百万円)構成比(％)不動産分譲事業19,03965.0不動産賃貸事業2,6289.0不動産管理事業4,04313.8ホテル事業3,05910.4その他5231.8合計29,294100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (不動産分譲事業) 不動産分譲事業におきましては、「クレストシティ鎌倉大船サウス」(鎌倉市・総戸数215戸)、「クレストプライムレジデンスパーク五番街」(川崎市・総戸数325戸)の引渡し等により、売上高は19,039百万円

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①  監査役監査の状況監査役監査につきましては、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、日頃から取締役及び各部門の責任者より営業の報告を聴取し、監査を行っております。当社の監査役は、社内監査役(常勤)１名と社外監査役２名で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査役のうち１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行うこととしております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数津田　映13回13回尾関　純13回13回押切　浩13回13回  監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査方法の決定、会計監査人の評価と再任の同意、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。常勤監査役の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、定期的に取締役や各部門の責任者と情報及び意見交換を行い、子会社に対しても必要に応じて業務及び財産状況の調査を行っております。また、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査方法の妥当性の確認と評価を実施するとともに、内部統制部門である内部監査室や管理部からの報告を受け、適切な監査を実施しております。 ②  内部監査の状況内部監査につきましては、内部監査室２名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監査役会と連携を図りながら、内

1979年４月東京国税局入局1984年１月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社2004年５月同監査法人代表社員2016年７月公認会計士尾関会計事務所代表(現)2017年６月株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現)2020年３月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)2021年４月ちよだ税理士法人代表社員(現)2021年６月当社 監査役(現)

（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その体制を採用している具体的な理由）① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況Ⅰ 会社の機関の内容当社は監査役会設置会社の形態をとっております。これは、業務執行の責任者として日常業務を統括する取締役が、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行うことを可能にするためであります。 イ．取締役会当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は取締役４名で構成され、機動的な意思決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況のチェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。また、当社では取締役の任期を１

(2) 【役員の状況】① 役員一覧     男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長安  川  秀  俊1961年６月５日1992年１月当社設立  代表取締役社長就任(現) (他の会社の代表状況)1999年７月株式会社ゴールドクレストコミュニティ  代表取締役2013年６月株式会社ファミリーファイナンス　代表取締役(注)３1,037.7常務取締役伊  藤  正  樹1971年６月８日1994年４月当社入社2003年11月当社  企画開発部次長2013年１月当社  管理部長2013年６月当社  取締役2021年６月当社  常務取締役(現) (他の会社の代表状況)2013年５月株式会社住販サービス  代表取締役2016年３月株式会社ゴールドクレスト住宅販売　代表取締役2016年５月株式会社浜松町ホテルマネジメント代表取締役(注)３50.0取締役(非常勤)津  村  政  男1954年５月17日1985年４月弁護士登録、東京弁護士会入会日野久三郎法律事務所入所1994年９月ツムラ法律事務所開設(現)2012年６月当社  取締役(非常勤)(現)(注)３0.1取締役 (非常勤)田  中  隆  吉1950年３月13日1974年４月株式会社竹中工務店入社2010年３月同社  執行役員設計本部長2012年３月同社  常務執行役員2015年３月同社　専務執行役員2018年３月同社　顧問2022年６月当社　取締役(非常勤)(現)(注)３―  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)常勤監査役津　田　　　映1951年３月23日1973年４月五洋建設株式会社入社2000年６月同社　取締役2002年４月同社　常務取締役2006年５月同社　代表取締役兼専務執行役員2010年10月同社　代表取締役兼執行役員副社長2016年４月同社

②　社外役員の状況当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役３名（内社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。

また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ経営に関する考え方当社は、国際情勢や社会環境の急速な変化に対応し、安定的な成長を実現するため、気候変動を含むサステナビリティ対応は重要な経営課題のひとつとして認識しております。当社では、取締役会で以下のサステナビリティ基本方針を策定しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社の企業理念である「お客様本位の徹底」、「社会的責任の遂行」のもと、経営の柱である「新築マンション等分譲事業」とその関連事業を通じて、快適な住環境の提供、地域のコミュニティ形成に寄与し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会は、従来より当社が認識している経営課題と密接に関係しているとの判断のもと、当社管理部を事務局として、取締役会により監視・監督を行うガバナンス体制を構築しております。

また、管理部にて各部門の課題および事業の取組の進捗状況を集約し、各部門の執行役員が参加するマネージャー会議にて自社の課題認識と情報の共有、ならびに定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。当社では、現状の会社規模等を勘案し、サステナビリティ関連のリスク・機会について、専門的に議論するための委員会等の組織を設置しておりませんが、今後、さらなるサステナビリティ経営を推進し、経営基盤の強化、事業機会の拡大ならびに課題の解決を図るため、部署横断の組織の設置を検討してまいります。 (3) リスク管理当社では、サステナビリティに関連するリスク・機会を、内部統制システムとして整備されている報告・連絡体制を活用し、当

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬役員退職慰労引当金繰入額取 締 役(社外取締役を除く)231193372  (内 安川秀俊)(注)20317429―監 査 役(社外監査役を除く)11911社外役員 332764  (注) 同氏が連結子会社から受けた役員報酬等はありません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の内容の決定の基本方針については、2024年６月19日付で取締役会決議をしております。その概要は以下のとおりです。 a. 基本方針当社の取締役の報酬等は、金銭報酬のみとし、基本報酬、役員賞与及び退職慰労金により構成されております。個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。  b. 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。役員賞与は、役位、職責、企業価値の向上等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。退職慰労金については、株主総会の決議を経て、取締役会決議により定めた算出基準に基づき、役位及び最終報酬月額並びに在任期間、功労等を勘案の上、退任時に支給するものとしております。取締役の報酬限度額は、2024年６月19日開催の株主総会決議において、総額400百万円(うち社外取締役の報酬については年額50百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨決議されております。  c. 決定の委任に関する事項取締役の個人別の基本報酬の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任するものとしております。取締役の退職慰労金の額の決定については、取締役会決議により代表取締役社長に委任できるものとしております。取締役の個人別の基本報酬や退職慰労金の決定を代表取締役社長に委任するのは、各取締役の職責等を適切に判断できるためです。当事業年度に係る取締役の報酬等の額が上記の方針通り決定されていることを、取締役会において代表取締役社長安川秀俊より報告を受け確認しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上計上基準及び季節的変動について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 経済的要因による影響について分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。 (3) 金利変動の影響について当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の中間配当及び１株当たり60円の期末配当により、１株当たり100円の年間配当となりました。内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日1,329402025年５月14日1,99460

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式35,784,00035,784,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計35,784,00035,784,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――普通株式2,548,900完全議決権株式(その他)普通株式33,196,700331,967―単元未満株式普通株式38,400――発行済株式総数35,784,000――総株主の議決権―331,967― (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ミューアセット東京都千代田区麹町三丁目４番地16,099.048.44INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 みずほ銀行)ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRANDCAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号  品川インターシティA棟)4,783.914.39株式会社エスディサポート東京都千代田区麹町三丁目４2,700.08.12NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行)50 Bank Street Canary WharfLondon, E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)1,899.45.72日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR1,632.54.91安　川　秀　俊東京都港区1,037.73.12株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号504.21.52STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号  品川インターシティA棟)245.70.74STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式94,000,000計94,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 株式会社ゴールドクレスト東京都千代田区大手町二丁目１番１号2,548,900－2,548,9007.1計―2,548,900－2,548,9007.1

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.goldcrest.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(名)―102238120―2,3042,494―所有株式数(単元)―22,7231,831191,27491,492―50,136357,45638,400所有株式数の割合(％)―6.360.5153.5125.60―14.03100.00― (注) １  自己株式2,548,938株は「個人その他」に25,489単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。２  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】特記すべき事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）319百万円371百万円営業取引（支出分）375　〃458　〃営業取引以外の取引（収入分）114　〃464　〃

３  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式1,329402024年３月31日2024年６月20日2024年10月31日取締役会普通株式1,329402024年９月30日2024年12月６日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金1,994602025年３月31日2025年６月23日

４  保証債務当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)  一般顧客10,381百万円1,208百万円

(追加情報)(保有目的の変更) 保有目的の変更により、当連結会計年度において、販売用不動産の一部954百万円を有形固定資産に振替えております。

(追加情報)(保有目的の変更)保有目的の変更により、当事業年度において、販売用不動産の一部954百万円を有形固定資産に振替えております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、主に不動産分譲事業を行うために、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。有利子負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は借入金、社債など利払いを伴う有利子負債の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、ヘッジ会計を原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業用地等の取得に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。

デリバティブ取引は、変動金利建てによる外部有利子負債は将来の金利変動により、キャッシュ・フローが変動するリスクがあります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制売掛金に係る取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握をすることで、リスクの低減を図っております。連結子会社についても同様管理を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することとしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、取引権限やヘッジ手段の有効性の評価方法等を定めたデリバティブ規程に基づいて行い、信用度の高い国内外の金融機関とのみ取引を行うこととしております。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日） ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日 2028年3月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額3,954円06銭4,025円01銭１株当たり当期純利益金額112円90銭150円88銭 （注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。  項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7535,014  普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,7535,014  普通株式に係る期中平均株式数（株）33,246,68833,235,075

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）１　関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)㈱サクセス・プロ東京都千代田区90不動産賃貸業被所有間接47.47不動産の賃借従業員の出向不動産の賃借7その他(流動資産)0その他(投資その他の資産)25その他(流動負債)0出向労務費の受取37その他(流動資産)18出向労務費の支払20その他(流動負債) 22㈱佐藤秀東京都新宿区100建設業―不動産の販売代理不動産の販売代理66その他(流動資産)―  (注) １  上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２  取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 不動産の賃借及び不動産の販売代理につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。(2) 出向者労務費につきましては、出向元の労務費を勘案して決定しております。(3) ㈱佐藤秀は、当連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ミューアセット(非上場)株式会社サクセス・プロ(非上場)株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。  当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）１　関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。　２  確定給付制度(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高172百万円200百万円退職給付費用35　〃43　〃退職給付の支払額△7　〃△9　〃退職給付に係る負債の期末残高200百万円235百万円  (2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務200百万円235百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200　〃235　〃   退職給付に係る負債200　〃235　〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額200　〃235　〃  (3)  退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度　35百万円当連結会計年度　43百万円  ３  確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格　　　　　前連結会計年度末においては、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格に重要性がないため、記載を省略しています。　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、主に不動産分譲事業の売上に関するもの等で3,442百万円であり、概ね期末日後３年以内に収益認識される予定であります。　なお、注記にあたっては実務上の簡便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約、及び履行義務の充足から生じる収益を適用指針第19項にしたがって認識している契約等は含んでおりません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額  12,251百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、匿名組合出資(貸借対照表計上額  15,053百万円)については、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数   7社主要な連結子会社の名称㈱ゴールドクレストコミュニティ㈱ファミリーファイナンス㈱ゴールドクレスト住宅販売㈱住販サービス㈱浜松町ホテルマネジメントその他2社　(2) 非連結子会社の数  1社非連結子会社の名称㈱アドネクスト連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　1社持分法適用の関連会社の名称合同会社TSインベストメント１号を営業者とする匿名組合当連結会計年度において、合同会社TSインベストメント１号を営業者とする匿名組合の出資持分の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称㈱アドネクスト持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４  会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券の評価

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法(1)  有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法(2)  棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法主な耐用年数建物４年～56年構築物10年～20年機械及び装置10年車両運搬具６年工具、器具及び備品２年～20年 (2) 無形固定資産定額法ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用均等償却 ３　繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　収益及び費用の計上基準新築分譲マンションの販売は、用地の仕入れから施工まで行ったマンションの各分

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  役員退職慰労引当金303百万円326百万円未払事業税106  〃85  〃固定資産評価損66　〃67　〃減損損失569　〃569　〃売上原価見積計上233　〃189　〃仕掛販売用不動産45　〃46　〃退職給付に係る負債60　〃72　〃広告宣伝費225　〃331　〃減価償却超過額131　〃142　〃賞与引当金17　〃21　〃消費税等繰延額8　〃4　〃匿名組合損益分配額―　41　〃繰越欠損金（注）２411　〃349　〃その他73　〃77　〃繰延税金資産小計2,252百万円2,325百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△411　〃△349　〃　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金―　△2　〃評価性引当額小計（注）１△411　〃△351　〃繰延税金資産合計1,841百万円1,973百万円   繰延税金負債  仕掛販売用不動産△4,459百万円△4,467百万円棚卸資産見積計上額△34　〃△5　〃その他有価証券評価差額金3　〃2　〃その他0　〃0　〃繰延税金負債合計△4,490百万円△4,469百万円繰延税金資産の純額（△は負債）△2,649百万円△2,496百万円   （注）１.　評価性引当額が61百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金―

(税効果会計関係)１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  役員退職慰労引当金303百万円326百万円未払事業税94  〃76  〃固定資産評価損66　〃67　〃減損損失569　〃569　〃売上原価見積計上233　〃189　〃仕掛販売用不動産45　〃46　〃広告宣伝費225　〃331　〃減価償却超過額131　〃142　〃退職給付引当金40　〃47　〃賞与引当金9　〃10　〃消費税等繰延額8　〃4　〃匿名組合損益分配額―41　〃その他62　〃63　〃繰延税金資産合計1,790百万円1,915百万円   繰延税金負債  棚卸資産見積計上額△34百万円△5百万円繰延税金負債合計△34百万円△5百万円繰延税金資産の純額（△は負債）1,755百万円1,910百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　　た主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目―0.2％住民税均等割等―0.1％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.8％受取配当金の益金不算入額―△1.8％その他―0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.3％ (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行わ

※１  担保に供している資産及びこれに対応する債務(1) 担保に供している資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  仕掛販売用不動産17,280百万円20,917百万円  土地4,766  〃13,336  〃  建物3,155　〃5,396　〃  販売用不動産4,457　〃4,410　〃  敷金及び保証金302　〃302　〃  計29,962百万円44,363百万円 (注)  上記のほか、子会社の有形固定資産(前事業年度2,107百万円、当事業年度405百万円)を担保に供しております。 (2) 上記に対応する債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  社債(１年内償還予定のものを含む)18,500百万円―  長期借入金(１年内返済予定のものを含む)27,400  〃67,325百万円  前受金151  〃142  〃  計46,051百万円67,467百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　短期金銭債権37百万円36百万円　長期金銭債権1,240  〃1,617  〃  短期金銭債務112  〃130  〃  長期金銭債務5　〃5　〃

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金78,19877,636  売掛金684798  販売用不動産※２ 22,061※２ 20,296  仕掛販売用不動産※２ 68,589※２ 72,825  その他1,1742,038  流動資産合計170,708173,595 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※２ 22,221※２ 22,829    減価償却累計額※３ △10,121※３ △10,856    建物及び構築物（純額）12,09911,973   機械装置及び運搬具6668    減価償却累計額△62△63    機械装置及び運搬具（純額）34   工具、器具及び備品231265    減価償却累計額※３ △185※３ △204    工具、器具及び備品（純額）4560   土地※２ 18,304※２ 19,088   有形固定資産合計30,45331,127  無形固定資産     ソフトウエア1237   のれん53―   その他520   無形固定資産合計7157  投資その他の資産     投資有価証券※１ 23※１ 15,078   繰延税金資産1,8061,967   その他※２ 745※２ 861   投資その他の資産合計2,57517,908  固定資産合計33,10049,094 資産合計203,808222,689              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金8,8842,336  1年内償還予定の社債※２ 12,000※２ 6,5

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益5,5217,044 減価償却費8461,007 のれん償却額21253 持分法による投資損益（△は益）―△89 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）19345 賞与引当金の増減額（△は減少）108 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2734 受取利息△0△40 支払利息280503 売上債権の増減額（△は増加）△122△114 前受金の増減額（△は減少）278152 棚卸資産の増減額（△は増加）△11,006△3,783 仕入債務の増減額（△は減少）8,059△6,547 預り金の増減額（△は減少）2,940△2,428 未収消費税等の増減額（△は増加）△767767 未払消費税等の増減額（△は減少）3492 その他515△1,861 小計7,023△5,156 利息の受取額039 利息の支払額△297△664 法人税等の支払額△1,634△2,673 営業活動によるキャッシュ・フロー5,092△8,455投資活動によるキャッシュ・フロー   持分法適用会社に対する投資の取得による支出―△15,052 有形固定資産の取得による支出△197△314 無形固定資産の取得による支出△6△51 その他2443 投資活動によるキャッシュ・フロー△179△15,373財務活動によるキャッシュ・フロー   長期借入れによる収入11,90053,000 長期借入金の返済による支出△550△15,075 社債の償還による支出△10,000△12,000 自己株式の取得による支出△117△0 配当金の支払

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益3,7535,014その他の包括利益   その他有価証券評価差額金32 その他の包括利益合計※１ 3※１ 2包括利益3,7565,016（内訳）   親会社株主に係る包括利益3,7565,016 非支配株主に係る包括利益――

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,49912,372110,002△4,426130,446当期変動額     剰余金の配当  △2,661 △2,661親会社株主に帰属する当期純利益  3,753 3,753自己株式の取得   △117△117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――1,092△117975当期末残高12,49912,372111,094△4,543131,421   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△11△11130,435当期変動額   剰余金の配当  △2,661親会社株主に帰属する当期純利益  3,753自己株式の取得  △117株主資本以外の項目の当期変動額（純額）333当期変動額合計33978当期末残高△8△8131,413     当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,49912,372111,094△4,543131,421当期変動額     剰余金の配当  △2,658 △2,658親会社株主に帰属する当期純利益  5,014 5,014自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――2,355△02,355当期末残高12,49912,372113,450△4,543133,777   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△8△8131,413当期変動額   剰余金の配当  △2,6

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 24,845※１ 29,294売上原価13,03314,969売上総利益11,81114,325販売費及び一般管理費※２ 6,076※２ 6,806営業利益5,7357,518営業外収益   受取利息040 受取配当金11 契約収入374 施設賃貸料64 持分法による投資利益―89 その他2921 営業外収益合計75162営業外費用   支払利息280503 支払手数料0133 その他80 営業外費用合計289637経常利益5,5217,044税金等調整前当期純利益5,5217,044法人税、住民税及び事業税1,8732,183法人税等調整額△105△154法人税等合計1,7682,029当期純利益3,7535,014親会社株主に帰属する当期純利益3,7535,014

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高12,49912,19012,19069当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    当期変動額合計――――当期末残高12,49912,19012,19069   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高40,00065,486105,555△4,426125,817125,817当期変動額      剰余金の配当 △2,661△2,661 △2,661△2,661当期純利益 3,1823,182 3,1823,182自己株式の取得   △117△117△117当期変動額合計―520520△117403403当期末残高40,00066,007106,076△4,543126,221126,221     当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)  (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高12,49912,19012,19069当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    当期変動額合計――――当期末残高12,49912,19012,19069   株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高40,00066,007106,076△4,543126,221126,221当期変動額      剰余金の配当 △2,658△2,658 △2,658△2,658当期純利益 4,2864,286 4,2864,286自

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社ゴールドクレスト神奈川支社 (神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (１)   有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度  第33期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)  2024年６月27日関東財務局長に提出。 (２)   内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (３)   半期報告書、半期報告書の確認書第34期中(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)  2024年11月13日関東財務局長に提出。 (４)   臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書2024年6月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年８月21日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年10月16日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書2025年６月23日関東財務局長に提出。