シーラホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、一貫して経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献していくことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいりました。当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズ（以下、シーラ）との経営統合を実施いたしました。 旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、またシーラの不動産事業・クラウドファンディング事業は、不動産クラウドファンディングを活用した調達及びファンディングや、AI やビッグデータを活用した仕入・販売などテクノロジー面を強みとしております。 本経営統合を通じて、それぞれの事業において、相互の強みを活かしたシナジーの実現を加速化していきます。

併せて、グループ全体の組織体制の最適化、人員の適正化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、グループ全体での最適な財務戦略の実行などを通じて、両社の経営資源を一体化することで効率的な運営体制を構築し、グループ全体の収益力向上及び企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを目指してまいります。

回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年５月2022年５月2023年５月2024年５月2025年５月売上高(千円)6,037,1636,064,9287,444,2404,765,2815,419,140経常利益(千円)626,1021,018,5591,081,364302,800222,949当期純利益又は当期純損失（△）(千円)442,762835,031765,291212,828△657,912持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)2,000,7922,000,7922,000,7922,000,7922,300,774発行済株式総数(株)10,990,00010,789,80010,789,80010,789,80012,060,300純資産額(千円)10,691,26711,109,51811,446,84611,252,85411,066,029総資産額(千円)18,636,96018,948,15617,237,51515,156,99816,748,480１株当たり純資産額(円)1,009.581,049.081,080.931,062.61917.56１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)404040303.5(20)(20)(20)(20)(2)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)41.7978.8572.2720.10△56.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)57.458.666.474.266.1自己資本利益率(％)4.17.76.71.9△5.9株価収益率(倍)18.959.608.6833.03△5.98配当性向(％)95.7150.7355.27149.25△6.23営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,0351,270,8152

５ 【重要な契約等】（株式交換）　株式会社シーラテクノロジーズとの「株式交換契約」の締結当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行う決議を経て両社間で株式交換契約を締結しております。また、2025年６月２日付け「株式交換による株式会社シーラテクノロジーズの完全子会社化完了に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、2025年６月１日に株式交換の効力が発生し、当社は株式会社シーラテクノロジーズを完全子会社化しております。なお、本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」における「逆取得」の会計処理を適用することとなるため、今後については、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業とする連結決算での開示を行うこととなります。当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

（多額の資金の借入)当社は物件購入資金及びＰＪ資金に充当するため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。 2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

３ 【事業の内容】当社及び子会社３社(2025年５月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。 (1) 開発事業2025年の世界経済を俯諏すると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。不動産業界においても、人件費の上昇、資材価格の高騰等に起因する建設費の高止まりが続いており、過去最高値を更新しています。金利についても上昇傾向にあるものの、不動産開発事業や、マンション販売は引き続き堅調に推移しております。現在のVUCAな時代においては、「困難である予測」や「かつての常識」に固執するのではなく想定外の出来事への対応力が求められ、当社では、常に環境変化に応じたよりアジャイルな対応が必要であると考えております。このような環境の中、当社は、開発事業・不動産販売事業ともに今まで以上に機敏にマーケットの変化に対応し投資機会を捉えていく所存です。

当マンション開発事業においては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。高品質なコストパフォーマンスの高いマンションを提供していくことを基本的なマンションの付加価値としております。今後は、建築費上昇の中においても、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。 (2) 建築事業当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、マン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 　① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、その一方で金融政策による為替変動、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、欧米経済の物価高、中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 （a）財政状態（資産）当事業年度末における総資産は16,748百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。このうち、流動資産は12,399百万円となり前事業年度末に比べ2,626百万円増加いたしました。

主な要因は、借入金の借入に伴い現金及び預金（2,147百万円）、販売用不動産（563百万円）などが増加したことによります。また、投資その他の資産は前事業年度末に比べ1,016百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社株式の現物配当及び評価減による減少（1,455百万円）などによります。（負債）当事業年度末における負債は5,682百万円となり、前事業年度末に比べ1,778百万円増加いたしました。このうち、流動負債は2,404百万円となり前事業年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金（694百万円)、未払法人税等（195百万円）の増加によるものです。また、固定負債は3,

６ 【研究開発活動】当事業年度において、該当事項はありません。

現在、経営環境が大きく変化する中、社員自ら目指すキャリアを考え、そのために必要な能力を獲得することが求められています。当社は、「自ら学び」「お互いに学び合う」自立型教育を体系化します。③ビジネスリーダーの計画的育成　社員一人ひとりが中長期のアンビシャスな目標設定を行い、その達成を目指すためには、前述の通りマネージャーによる強力なバックアップが必要です。そのツールとして、1on1ミーティングを制度として導入し、メンバーが最高のパフォーマンスを発揮できるように、「強み」を引き出す支援型のマネジメントを定着させます。マネージャーによる手厚い支援の中で、所属する部署や担当する職種の枠を超えて、幅広い協働を行うことができる次世代のビジネスリーダーを発掘し、育成します。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、監査等委員３名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主な目的は、監査等委員による取締役会への出席及び稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員監査としております。当該監査は、監査等委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜実施する仕組みになっております。なお、指摘事項や問題点がある場合は、適宜経営者に報告し、改善策等を助言する仕組みとなっております。また、重要な事項については、監査等委員会に報告する仕組みとなっております。当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、浦西友義及び西島信竹は2024年８月29日開催の定時株主総会それぞれにおいて取締役に選任され、就任したため、それ以降に実施された取締役会への出席状況を記載しております。また、2024年８月29日開催の定時株主総会をもって退任した戸田良一、大久保博雄は、両名とも4回中4回出席しております。氏　　名出席回数　柴田　　亮16回/16回　浦西　友義12回/12回　西島　信竹12回/12回　戸田　良一4回/4回 大久保　博雄4回/4回 監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人や内部監査室との連携を行い効率的かつ有効な監査を行う体制としております。　監査等委員は、監査等委員会の議長を務め審議を進めるほか、経営会議や社内の重要会議等に出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵守状況を理解し、必要に

2011年４月リーガルパートナーズ法律事務所（現・あんしんパートナーズ法律事務所）設立 2015年２月株式会社ブランジスタ社外取締役（現任）2018年９月株式会社NATTY SWANKY（現・株式会社NATTY SWANKYホールディングス）社外取締役（現任） 2020年６月エイベックス株式会社社外取締役（監査等委員）及び報酬委員会委員長（現任） 2021年１月Aiロボティクス株式会社社外監査役（現任） 2022年１月株式会社GROWTH POWER社外監査役（現任） 2022年４月株式会社シーラテクノロジーズ社外監査役（現任） 2022年４月株式会社シーラ監査役（現任）2023年４月株式会社シーラソーラー監査役(現任) 2025年８月当社取締役（監査等委員）（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　　　　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。　これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。　　会社の機関の概要は以下のとおりであります。  （会社の機関の内容）a. 取締役会　取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、構成員の氏名は、後記（２）役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長グループ執行役員COO　湯藤善行が議長を務めております。 　主な審議事項：内部統制に関する事項、予算に関する事項、経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に関する事項、グループ会社に関する事項、Ｍ＆Ａに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項、ガバナンスに関する事項、政策保有株式に関する事項、新規事業及び既存事業に関する事項等 　b. 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の監査等委員会及び必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項について協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェック

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員など様々なステークホルダーの皆様から信頼される企業として継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。　このような認識のもと、当社は、経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性・効率性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視・牽制機能の強化・充実に努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　　　　　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。　これは、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。　　会社の機関の概要は以下のとおりであります。  （会社の機関の内容）a. 取締役会　取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役８名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な経営事項、業務執行に係る事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、構成員の氏名は、後記（２）役員の状況に記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長グループ執行役員COO　湯藤善行が議長を務めております。 　主な審議事項：内部統制に関する事項、予算に関する事項、経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、決算に

②  社外役員の状況　　当社の社外取締役は４名であります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の４名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。　　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　　当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、当社は、経営の健全性・適正性の確保に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス　当社のガバナンスの基本は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりです。　サステナビリティ関連のリスク及び機会についても、上記の体制の下、監視及び管理を行っております。　なお、当社では、内部監査体制の充実と実効性の向上を目指して、内部監査室は代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても連携して直接報告する仕組みで、デュアルレポーティングラインの構築を図っております。 (2)リスク管理　当社は、サステナビリティに関連するリスクを含め、会社に重要な影響を与える可能性があるものをリスクとして把握し、その影響を最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備し、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行っております。

具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 」に記載のとおりであります。(人的資本に関するリスク管理)　リスク管理の観点からも、多様な人材を育成し、当社のビジネスについてあらゆるパースペクティブで事案を評価できる人材を育てます。そのためには、社員の様々なキャリアプランを尊重し、その実現のための支援を行ってまいります。特に、不動産業界に身を置く当社としては、法務・税務に精通した人材育成に注力し、場合によっては、外部スペシャリストとの連携を図ることにより、最新の情報を取り入れながら業務を遂行し、様々なリスクをヘッジしてまいりま

災害対応においては、停電時の非常用電力供給体制を、一部の先進的な物件で導入しています。共用部や一部住戸において、蓄電池と太陽光発電を活用した非常時電力の供給体制を整備し、入居者の安全・安心を確保する取り組みとして実施しています。これらの施策は、グループ子会社であるシーラソーラーによる再生可能エネルギー事業や、当社開発物件への省エネ・創エネ設備導入を通じて具体化されており、環境価値の向上と防災対応の両立を目指しています。今後も、グループ全体で再生可能エネルギーの普及と災害対応施策を推進し、持続可能なエネルギー基盤と安全な社会づくりに貢献してまいります。 (６) 知的財産権について① リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状

① 【ストックオプション制度の内容】 第１回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権決議年月日2024/12/22024/12/22024/12/2付与対象者の区分及び人数（名）取締役２名取締役１名取締役２名従業員３名新株予約権の数(個)1072283新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）普通株式 1,177,000普通株式 22,000普通株式 3,113,000新株予約権の行使時の払込金額(円)7310673新株予約権の行使期間2025年６月１日～2027年４月30日2025年６月１日～2027年５月31日2025年６月１日～2027年４月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格　 73資本組入額 (注)３発行価格　106資本組入額 (注)３発行価格　 73資本組入額 (注)３新株予約権の行使の条件新株予約権者が権利行使時においても当社または当社の子会社、関連会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。新株予約権者が権利行使時においても当社または当社の子会社、関連会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。新株予約権者が権利行使時においても当社または当社の子会社、関連会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員または従業員の地位にあることを条件とする。新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。新株予約権の譲渡、質入れ、担保権の設定その他の処分につき当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５(注)

③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会において報酬水準について、適切性、妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであ

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　(1) 経済環境の変化による影響について当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。　(2) 法的規制等について当社は、主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。

当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。また、 不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。 かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によっ

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針に基づき当社は、１株当たり3.50円（中間配当2.00円・期末配当1.50円）の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年12月18日取締役会決議24,1202.002025年８月28日定時株主総会決議18,0901.50

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額 (千円)資本金残高 (千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年10月29日(注)１△200,20010,789,800―2,000,792―1,972,1012024年６月28日(注)１△200,00010,589,800―2,000,792―1,972,1012024年８月28日(注)２1,470,50012,060,300299,9822,300,774299,9822,272,083 (注) １ 自己株式の消却による減少であります。(注）２ 有償第三者割当増資発行価格　　　408円資本組入額　　204円割当先　　　　株式会社シーラテクノロジーズ(注）３ 2025年６月１日付で、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換（交換比率１：110)の効力が発生し、発行済株式数が29,182,230株、資本準備金が4,863,087千円増加しております。 （注）４ 2025年６月１日から2025年８月21日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が476,674株、資本金および資本準備金がそれぞれ62,370千円増加しております。なお、2025年８月21日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年５月31日)提出日現在発行数(株)(2025年８月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式12,060,30041,738,564東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計12,060,30041,738,564―― （注）提出日現在発行数には、2025年８月21日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【発行済株式】2025年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)―――完全議決権株式(その他)普通株式120,448―12,044,800単元未満株式普通株式――15,500発行済株式総数12,060,300――総株主の議決権―120,448―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式16,000,000計16,000,000 （注）2025年２月14日開催の臨時株主総会において、当社と株式会社シーラテクノロジーズの間で締結した2024年12月２日付株式交換契約に基づく株式交換の効力が発生することを条件とした定款変更が決議され、2025年６月１日付で発行可能株式総数は、64,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計―――――

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日11月30日  ５月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  取次所―  買取手数料無料公告掲載方法①  当会社の公告は、電子公告により行う。②  やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。   当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://syla-holdings.jp株主に対する特典なし 　（注）当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】①  資産の部イ  現金及び預金 区分金額(千円)現金1,456預金   当座預金401,638  普通預金6,266,388　外貨普通預金27,781  定期預金1,262,500小計7,958,308合計7,959,765   ロ  売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)賃貸物件所有者938賃貸物件入居者552㈱シーラ242合計1,733  (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況　当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,61917,70517,5911,73391.034.5 　ハ  契約資産(イ)相手先別内訳　相手先金額(千円)㈱シーラ520,686㈱小嶋工務店1,493㈱石井工務店615猪又建設㈱220吉原原動機㈱22合計523,037  (ロ)契約資産の滞留状況　発生時金額(千円)2025年５月期計上額523,037合計523,037  二  短期貸付金　相手先金額(千円)㈱アッシュ139,861River Sky Homes Co., Ltd.41,636合計181,497   ホ  販売用不動産　内訳金額(千円)分譲マンション63,605中古物件2,500,493土地383,605合計2,947,704 (注)  地域別内訳は、次のとおりであります。 地域面積(㎡)金額(千円)東京都19,215.152,133,267千葉県107,785.06433,204神奈川県388.73155,847埼玉県3,212.1398,795長野県1,112.6163,924秋田県4,266.8130,233その他2,356,257.2832,431合計2,492,238.11 2,

３  保証債務当社の物件購入者に対する金融機関からの融資に係る保証債務は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)物件購入者( 62人)62,278千円物件購入者(  55人)50,014千円

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．収益を理解するための基礎となる情報　　「１．重要な会計方針に係る事項５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報前事業年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)①契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　                        （単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,555顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,619契約資産（期首残高）75,305契約資産（期末残高）2,249契約負債（期首残高）59,791契約負債（期末残高）32,192  契約資産は、顧客との工事請負契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスについて未請求の工事請負契約に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該移転した財又はサービスに関する対価は、顧客との契約別の支払条件により請求し、受領しております。契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,791千円であります。また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は工事の進捗、対価の回収等によるものであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年5月31日時点で28,5

(有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は48,265千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,503,490千円)は、市場価格がなく、原価法を採用していることから、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2024年５月31日)  種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,76011,3083,451(2) 債券　―――(3) その他305,773276,08129,692小計320,533287,38933,143貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式314,045314,045―(2) 債券―　――(3) その他―――小計314,045314,045―合計634,578601,43433,143  当事業年度(2025年５月31日)  種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,69211,3083,384(2) 債券―――(3) その他349,456318,02331,432小計364,148329,33234,816貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式324,045324,045―(2) 債券―――(3) その他―――小計324,045324,045―合計688,194653,37734,816  ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)該当事項はありません。 当事業年度

(重要な会計方針) １.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法  ２.棚卸資産の評価基準及び評価方法  販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) その他の棚卸資産最終仕入原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  ３.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 　　　建物（建物附属設備を除く） 　　　①　1998年３月31日以前に取得したもの 　　　　　旧定率法 　　　②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの 　　　　　旧定額法 　　　③　2007年４月１日以降に取得したもの 　　　　　定額法 　　　建物以外 　　　①　2007年３月31日以前に取得したもの 　　　　　旧定率法 　　　②　2007年４月１日以降に取得したもの 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については、定額法） 　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15年～38年構築物10年～31年車両運搬具４年～６年  (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権　　　　　　　　10年 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   ４.引当金の計上基準 (1)

(重要な会計上の見積り)(1)販売目的で保有する不動産（棚卸資産）の評価 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）区分前事業年度当事業年度販売用不動産2,383,9702,947,704開発用不動産1,243,302  607,467  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ア．算出方法    当社は、取得する不動産の事業計画を物件取得時、開発時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の見直しを行い、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・開発用不動産の評価損を計上する場合、帳簿価額を正味売却価 額（販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出）に切り下げることにより評価損（売上原価）を計上しています。   a. 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産・開発用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合   b. 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合  イ．主要な仮定    正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、事業計画上の販売予定額を基礎としております。販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績、外部専門家による不動産鑑定評価額等を勘案して見積もっており、将来の不動産市況、顧客ニーズ、想定賃料収益還元利回り等を考慮しております。  ウ．翌事業年度の財務諸表に与える影響    経済情勢、顧客ニーズの変化、開発の遅延、建築費の高騰などのリスク等の影響により、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、翌事業年度の財務諸表において評価損を計上する可能性があります。

(重要な後発事象) (株式交換)当社は、2024年12月２日開催の取締役会、及び2025年２月14日開催の臨時株主総会の特別決議において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社シーラテクノロジーズ（以下「シーラ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、2025年６月１日を効力発生日として株式交換を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所は、当社が実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第 601 条第１項第５号 a の規定により、2025年５月30日付で「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間入り（猶予期間は 2025年６月1日から 2029年５月31日まで）を公表しております。当社が、上記の猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査を申請し、かかる基準に適合すると認められた場合には、猶予期間が解除され、当社の上場は維持されることになります。一方で、猶予期間内に当該基準に適合しない場合には、上場廃止となるおそれがあります。

当社は、今後見込まれる新規上場に準じた審査を通過できるよう、2025年６月１日からの新経営体制（同日付で株式会社クミカから株式会社シーラホールディングスに商号変更）の下で最善を尽くしてまいります。 本株式交換による経営統合について１. 本経営統合の背景・目的近年、我々を取り巻く外部環境は急速に変化しており、「脱炭素化」「労働生産人口の減少」「テクノロジーの進展」「都市化の進行」「建設コストの高騰」「市場金利の上昇」など、長期的に経済の動向を左右する構造的な潮流が加速しております。こうした環境変化を受け、不動産業界においても、従来のビジネスモデルからの転換や、急速に変化する市場への柔軟な対応が求められています。特に、旧来型の不動産開発に

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産  未払事業税3,353千円14,163千円完成工事補償引当金540偶発損失引当金9,5619,561貸倒引当金49,98250,579長期未払金783―減価償却超過額364,716退職給付引当金13,7406,828投資事業組合15,87315,364減損損失78,62681,256プロジェクト撤退損―133,535本社移転費用―4,707債務保証損失引当金8568関係会社株式評価損5,573277,977繰越欠損金（注）50,477―その他3,6003,711繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額231,749―△130,602602,472―△400,804繰延税金資産合計101,146201,667繰延税金負債  その他有価証券評価差額△9,056△9,586繰延税金負債合計△9,056△9,586繰延税金資産の純額92,090192,080 　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　前事業年度（2024年５月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円) 税務上の繰越欠損金 ― ― ― ― ― 50,477 50,477評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―繰延税金資産 ― ― ― ― ―  50,477  50,477 　税務上の繰越欠損金50,477千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を全額計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから回収可能と判断しております。 　当事

※２  担保資産及び担保付債務①  担保に供している資産は、次のとおりであります。　 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)定期預金1,055,500千円1,032,500千円建物93,46288,803土地546,116546,116計1,695,0791,667,420  ②  担保付債務は、次のとおりであります。　 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)１年内返済予定の長期借入金127,416千円645,152千円長期借入金723,732996,980計851,1481,642,132  ③  上記の他に、東京不動産信用保証㈱が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する同社株式3,000千円を同社に担保として提供しております。　 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)投資有価証券3,000千円3,000千円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,7921,972,101―1,972,10162,80012,9054,076,0003,476,8797,628,584当期変動額         新株の発行        ―剰余金の配当       △423,592△423,592自己株式の消却         利益剰余金から資本剰余金への振替         当期純利益又は当期純損失（△）       212,828212,828特別償却準備金の取崩     △12,905 12,905―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計―――――△12,905―△197,858△210,763当期末残高2,000,7921,972,101―1,972,10162,800―4,076,0003,279,0207,417,820   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△161,94711,439,5307,3167,31611,446,846当期変動額     新株の発行    ―剰余金の配当 △423,592  △423,592自己株式の消却―   ―利益剰余金から資本剰余金への振替―   ―当期純利益又は当期純損失（△） 212,828  212,828特別償却準備金の取崩 ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―16,77116,77116,771当期変動額合計―△210,76316,77116,771△193,992当期末残高△

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第46期)(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)2024年８月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年８月30日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第47期中)(自  2024年６月１日  至  2024年11月30日)2025年１月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年９月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月３日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。(5) 有価証券届出書及びその添付書類　　2024年８月７日関東財務局長に提出　　　第三者