MIRARTHホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動環境創造に情熱を注ぎ、人々と感動を分かちあう。 持続可能人、自然、社会の共存を目指し、サステナブルな世界をつくる。 価値創出スピード感を持って変革を続け、新しい価値を創出する。 多様性・共創一人ひとりのアイデアを大切に、地域社会との共創を進める。 誠実・信頼誠実な行動で、人と社会の安全・安心を約束する。  （２）経営戦略等＜戦略概要＞2025年５月に、2028年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、2030年までの長期ビジョンとして『地域社会のタカラであれ。』を掲げ、経営基盤と事業戦略における重要テーマを策定しております。攻守のバランスを重視した成長投資実行期と位置づけ、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、成長事業への投資を積極化し、中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜重要テーマ＞経営基盤の重要テーマ事業戦略の重要テーマ1.サステナビリティの更なる推進1.生産性、収益性の向上2.資本効率の追求2.キャッシュ創出事業への積極的な投資3.ステークホルダーとのエンゲージメント強化3.事業ポートフォリオの最適化  ＜セグメント別事業方針＞a）不動産事業当社グループのコア事業として、新築分譲マンション・流動化・新築戸建分譲・リニューアル再販・不動産賃貸・不動産管理等を行っております。50年以上の実

５【重要な契約等】該当事項はありません。なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項により、2024年３月31日以前に締結された契約については記載を省略しております。

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下のとおりであります。当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱は、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。

連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業の省力化・デジタル化を中心とする設備投資の活発化や、好調なインバウンド需要等により緩やかな景気の回復が見られました。一方で、国内の物価上昇による個人消費の伸び悩みや海外情勢の不確実性など、今後の経済環境の見通しについては依然として不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンション市場においては、原材料高や深刻な人手不足による建築コストの高騰といった調達環境を背景に販売価格は上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は顕在です。エンドユーザーのライフスタイルの多様化や、地方中核都市におけるコンパクトシティ化の推進によって、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンションの需要も続伸しており、分譲マンション販売は堅調に推移しております。

不動産経済研究所の調べによりますと、2024年の全国における新築分譲マンションの発売戸数は59,467戸と前年比で8.6％減少となりました。年間発売戸数が６万戸を下回るのは４年ぶりとなりましたが、2024年のマンション平均価格は6,082万円（2023年5,910万円、2.9％増）で８年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。なお、同研究所の調べによりますと2025年の全国におけるマンション発売戸数は全国で約6.2万戸を見込んでおり、新築分譲マンション市場は今後も比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2024年売主グループ別供給戸数ランキングで全国７位となり、新築分譲マンション市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当

６【研究開発活動】該当事項はありません。

② 戦略　当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目的に、以下のプロセスによりマテリアリティ（重要課題）を特定し、対応策を実施しています。当社グループは社会的課題に対し積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に貢献しています。 　当社グループにおけるサステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセスは、以下のとおりであります。 ＜サステナビリティ重要テーマ及びマテリアリティ特定のプロセス＞１．社会課題のリスト化　ESG評価機関や市場動向の分析を基に環境、社会、ガバナンス（ESG）の観点で、社会課題を洗い出しました。２．リスクと機会の特定　各課題におけるＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループにとってのリスクと機会を明確にしました。この分析を通じて、企業活動の中で直面する可能性のある課題とその機会を識別しました。３．ステークホルダーの影響の特定　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループがこれらの課題にどのように影響を受けるか、またどのように影響を与えるかを評価しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

各監査役の監査結果は月１回以上開催される監査役会及び適宜開催される監査役ミーティングにて報告され議論を重ねたうえで監査報告書に集約されております。また監査に際しては、グループ内部監査室が実施する業務監査結果並びに会計監査人が実施する会計監査の内容等も聴取し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。監査役の具体的な活動内容は、取締役会への出席・監査役会の開催（下表参照）の他、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会（76頁参照）及び経営会議等の重要会議への出席及び意見申述、グループ監査役会の主催や内部監査室及び監査法人との監査報告会による情報連携と監査の実効性向上を図っております。また社内取締役や社外取締役とはそれぞれ独立して月次での面談を通じた意見交換や提言等を行っております。また

1988年４月 藤和不動産㈱（現三菱地所レジデンス㈱）入社1997年５月 ㈲エイテック 代表取締役2002年１月 ㈱インタス 取締役2004年２月 パシフィックマネジメント㈱　　　　　 （パシフィックホールディングス㈱）執行役員2008年６月 パシフィックリアルティ㈱ 代表取締役　　　　　 ㈲パシフィック・プロパティーズ・インベストメント 代表取締役2011年１月 スター・マイカ㈱ 戦略事業部長2012年２月 同社 取締役戦略事業本部長　　　　　 ファン・インベストメント㈱（現スター・マイカ・プロパティ㈱）代表取締役2014年12月 スター・マイカ㈱ 代表取締役2016年６月 ライジング・フォース㈱　　　　　 （現大東建託アセットソリューション㈱）　　　　　 代表取締役2019年６月 当社取締役　　　　　 兼執行役員投資開発本部長2020年４月 当社取締役　　　　　 兼常務執行役員投資開発本部長2021年４月 当社取締役　　　　　 兼常務執行役員投資開発事業本部事業本部長2022年10月 当社執行役員　　　　　 ㈱タカラレーベン 代表取締役　　　　　 兼ＣＯＯ　　　　　 兼副社長執行役員2024年６月 当社取締役（不動産セグメント管掌）（現任）　　　　　 ㈱タカラレーベン 代表取締役　　　　　 兼社長執行役員（現任）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ア．企業統治の体制の概要当社は、業務執行状況の適切な監督・監査のため、取締役会による監督と、監査役による監査体制、そして執行役員制度により、取締役の経営監督責任と執行役員の業務執行責任を明確にする体制を採用しております。（取締役会）取締役会は「企業戦略等の大きな方向性を示す」「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う」「独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う」ことを主要な役割・責務として、これを実践するための権限が与えられております。取締役は現在、社外取締役４名を含む７名であり、代表取締役島田和一を議長として、取締役中村大助、同秋澤昭一、社外取締役山岸直人、同内田要、同金丸祐子及び同小野保子を構成員とした取締役会を原則月１回の頻度で開催し、また必要に応じ臨時取締役会を開催することで、慎重かつ迅速な意思決定を行うとともに業務執

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役兼 グループＣＥＯ兼 グループＣＯＯ兼 社長執行役員島田　和一1965年12月４日生1987年５月 当社入社1998年６月 当社取締役開発部長2000年６月 当社常務取締役開発本部長　　　　　 本社開発部長兼建築部長2006年６月 当社代表取締役副社長兼開発本部長2012年４月 当社代表取締役副社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)　　　　　 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)兼総合企画本部長2014年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)　　　　　 兼最高執行責任者(ＣＯＯ)　　　　　 兼最高財務責任者(ＣＦＯ)2019年４月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)2019年６月 当社代表取締役兼最高経営責任者(ＣＥＯ)　　　　　 兼社長執行役員2022年10月 当社代表取締役　　　　　 兼グループＣＥＯ　　　　　 兼グループＣＯＯ　　　　　 兼社長執行役員(現任)　　　　　 ㈱タカラレーベン 代表取締役　　　　　 兼ＣＥＯ兼社長執行役員2024年６月 ㈱タカラレーベン 取締役副会長（現任）　　　　　 住宅産業信用保証㈱ 社外取締役（現任）2025年６月 （一社）全国住宅産業協会 理事（現任）(注)３1,299取締役兼 グループＣＦＯ兼 専務執行役員兼 サステナビリティ推進室長中村　大助1968年２月12日生1991年４月 ㈱太陽神戸三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行2014年４月 同行 所沢法人営業部長2016年４月 同行 法人戦略部 部付部長2017年４月 同行 日本橋東法人営業部長2019年４月 同行 神田法人営業第一部長2020年４月 同行 執行役員　　　　　 神田法人営業第一部長2021年４月 同行 執行役員

②　社外役員の状況当社は、社外取締役を４名選任しており、また、当社の監査役３名は、全員が社外監査役であります。また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、当社と人的関係及び取引関係等を有していないこと、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、並びに金融機関をはじめとする各企業での豊富な経験や実績を有すること、又は税務・会計・法律等の各専門分野において幅広い知識・見解を有していること等を基準としております。社外取締役小野保子氏は、当社の借入先である株式会社三井住友銀行の資産監査部部付部長であった経歴があり、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約29.1％でありますが、同社の資産監査部部付部長を退任されてからすでに６年以上が経過しております。そのため、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外監査役木村正樹氏は、当社の借入先である株式会社りそな銀行の勤務でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約2.95％であり、また、同社を退職されてからすでに１年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。社外監査役渡部彰仁氏は、当社の借入先である株式会社商工組合中央金庫の与信統括部部長でありましたが、当社の借入金額に占める同行からの借入金額の割合（2025年３月31日時点）は約0.13％であり、また、同社の与信統括部部長を退任されてからすでに９年以上が経過していることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。その他の社外取締役、社外監査役と当社との間には、人的関係及び取引関係等はありません。なお、各社外役員が所有する当社の株式

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、事業活動が環境・社会に与える影響を考慮し、持続的な成長を実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。特定したマテリアリティに対する取り組みは、サステナビリティ委員会を中心とする実効性の高いガバナンス体制のもとで全社的に推進しております。今後も、すべてのステークホルダーの皆様との対話を重視し、事業を通じた社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。

」をOur Purpose（存在意義）として掲げ、住宅の供給や再生可能エネルギーの開発など、事業を通じたサステナビリティ活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、持続的な発展を目指します。 ① ガバナンス　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都

① ガバナンス　当社グループは、「気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題である」という認識のもと、サステナビリティ推進体制を構築しています。　代表取締役を委員長とし、取締役、グループ会社の社長・部門責任者によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、原則四半期に１回開催するほか、必要に応じて都度開催し、ESG戦略の推進及びサステナビリティに関する方針・施策の決定や、マテリアリティ（重要課題）の検討、推進、進捗状況のレビュー、改善計画の審議などを行い、サステナビリティ推進活動の取締役会への報告等を行っています。 ＜サステナビリティ推進体制図＞

＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2025年３月期2026年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

また、リモートワーク環境の整備や地域限定社員制度の導入など働き方改革を推進することで、従業員の幸福度を高めると共に企業価値を向上させてまいります。 ＜人材育成方針＞　パーパスの実現に向け、高いビジネス基礎力と信頼される人格を持ち、自らが率先してチャレンジすることでチームを目標達成へ導ける人材の育成を目指します。 　当社グループは、従業員一人ひとりが未来に向けた持続的な成長を共に創造する存在であるという考えのもと、人事制度を運用しています。　㈱タカラレーベンでは、変化する時代への対応とパーパスに基づき、経営計画達成に必要な人材を安定的に生み出す新人事制度に改定しました。　新制度では、昇格昇給に関わる行動評価において、パーパス・バリューズに基づく評価項目とし、体現する従業員を評価できる評価基準に設定すること

④ 指標及び目標　当社グループでは2022年３月期より、サステナビリティ重要テーマ及び特定したマテリアリティ（重要課題）に紐づくKPIを策定し、グループ全体で取り組みを推進しています。　2025年３月期の実績、2026年３月期の目標は下記のとおりです。 ＜目標と実績＞サステナビリティ重要テーママテリアリティKPI2025年３月期2026年３月期目標実績目標脱炭素社会の実現 再生可能エネルギーの安定供給に取り組むとともに、省エネルギー化を取り入れた環境負荷の少ない開発を目指し、気候変動問題の緩和に取り組みます。

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。イ．第１回新株予約権（Ｂ種新株予約権）決議年月日2012年６月22日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 　７当社執行役員 １新株予約権の数（個）※76新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 30,400（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）２新株予約権の行使期間 ※自 2012年７月10日 至 2052年７月９日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格   51,700資本組入額 25,850（注）３新株予約権の行使の条件 ※（注）４新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は400株とする。なお、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率また、新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金島田　和一193取締役提出会社905746－

ロ．決定方針の内容の概要ａ．基本方針当社は、役員の報酬等の額の決定に際しては、株主総会で決議された範囲内で、業績や潜在的リスク、グループ経営に対する責任度合い、中期経営計画の進捗度合い等を総合的に考慮したうえで、任意の諮問機関である報酬諮問委員会の諮問に基づき決定するものとし、業務執行取締役については報酬の一定割合を業績や各取締役の貢献度と連動させることで、持続的な成長へ向けたインセンティブとして機能するように設定し、健全かつ効率的で安定した継続企業へと結びつけるものとします。業務執行取締役の役員報酬に関する具体的な基本方針の内容は、次のとおりとします。・当社企業価値の向上に資するものであること。・優秀な人材を確保、維持できる金額水準と設計であること。・当社の中長期経営戦略を反映する設計であり、それを動機づけるものであること。・株主や

３【事業等のリスク】１．リスクマネジメント基本方針ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループは、お客さま・パートナー・役員・従業員及びその家族の安全の確保及び社会的責任の遂行、地球環境との調和、永続的な事業の継続、企業価値の向上をリスクマネジメントの基本方針とし、各リスクの抽出・管理を行っております。また、推進体制として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体においてリスクマネジメントの徹底を図っております。 ２．リスクマネジメント体制(1）リスクマネジメント委員会について当社ではグループの安定的かつ持続可能な成長を支えるために、グループ全体のリスクを統括するリスクマネジメント委員会を定期的に開催することで、積極的かつ戦略的なリスク管理を実践しております。① 開催頻度リスクマネジメント委員会は年４回の定例会議に加え、業界や市場の変化等に対応するため必要に応じて開催しております。これにより、リスクに対する迅速な意思決定と適切な対応が確保されております。

② 委員構成当社のリスクマネジメント委員会は、グループＣＲＯを委員長に、グループＣＦＯと２名の社外取締役を委員とする構成となっており、これにより、機動的かつ専門的な視点からリスクを評価・意思決定できる体制となっております。また、法務部門の責任者を委員会に加えることで、法的観点からの検討を強化し、より包括的なリスク管理を実現しています。加えて、監査役がオブザーバーとして参加することで、リスクマネジメントプロセスの監督機能と客観性を確保しております。 ③ 議事内容リスクマネジメント委員会の議事は多岐にわたりますが、主に以下の項目に焦点を当て議事を行っております。・リスクマネジメント委員会にて、「リスクマップ」としてあげられたリスク項目の対応状況・上記以外のリスク項目について、対応方針の変更や見直し等のリスク対応状況・新たなリ

③ リスク管理　当社は、当社グループのリスクを管理し、企業価値の持続的向上を図るために「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づき、グループＣＲＯ（最高リスク管理責任者）を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」において毎年リスクを洗い出し、リスクシナリオを作成しており、それぞれのリスクシナリオを「影響度」と「発生頻度」で評価し、財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、戦略面に重大な影響を及ぼすものを重要リスクとして特定しております。気候変動リスクを含む７つの個別リスクを最重要リスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。　なお、詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

３【配当政策】利益還元については、会社の最重要課題の一つとして位置づけており、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な配当を安定的、継続的に行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。また当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨の定款を定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。当期においては、外部環境の変化にも自社の企業体力で乗り切れる体制を構築しつつ、今後の再成長のための内部留保とのバランスを考えた配当を行う予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月11日9497.0取締役会決議2025年６月25日3,12423.0定時株主総会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2024年６月４日（注）１16,000,000137,000,0003,5128,3323,5128,3292024年７月２日（注）２3,300,000140,300,0007249,0567249,054（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　　　　　　　 458円発行価額　　　　　　　　　　　439.08円資本組入額　　　　　　　　　　219.54円払込金総額　　　　　　　　 7,025百万円２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　　　　　　　　　439.08円資本組入額　　　　　　　　　　219.54円割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式140,300,000140,300,000東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計140,300,000140,300,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数 (株)議決権の数 (個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式4,444,400－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式（その他）普通株式135,687,3001,356,873同上単元未満株式普通株式168,300－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 140,300,000－－総株主の議決権 －1,356,873－(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)一般社団法人村山財産管理東京都千代田区永田町２丁目12番４号25,63318.87日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号15,47611.39株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,4692.55モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号2,0761.53ゴールドマン・サックス証券株式会社　ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門２丁目６番１号（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,0521.51有限会社村山企画東京都板橋区成増４丁目33番10号1,8001.32ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス取引先持株会東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,4781.09島田　和一東京都足立区1,2990.96UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,2500.92ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス従業員持株会東京都千代田区丸の内１丁目８番２号1,2410.91計－55,77841.06（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は15,476千株であります。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式248,000,000計248,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4,444,400－4,444,4003.17計－4,444,400－4,444,4003.17

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日及び３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は21,670百万円であり、主なものは、事業用資産の取得21,022百万円、その他648百万円等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高36,314百万円36,247百万円営業収益－2,011仕入高2,485965営業取引以外の取引高1,3971,126

４　偶発債務（保証債務）金融機関からの借入に対する保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）当社顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務2,441百万円1,081百万円株式会社タカラレーベン1,200－株式会社レーベンゼストック845686ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社（注）2,5373,774Minato Vietnam Co., Ltd.647－WISE ESTATE 3 Co., Ltd.52447WISE ESTATE 8 Co., Ltd.367－WISE ESTATE 10 Co., Ltd.489－Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd.1,552933計10,6066,522（注）2024年４月１日付で、株式会社レーベンクリーンエナジーは、ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社に社名を変更しております。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定長期借入金39,78539,785（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引    受取変動・支払固定長期借入金39,78539,785（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、販売計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済及び償還期間は主として３年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権については、各事業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金及び社債については、各金融機関ごとの金利の一覧表を作成

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。(イ) 無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産統括業務施設における工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。(イ) 無形固定資産ソフトウエアであります。② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5071１年超7088合計120160

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額596円90銭610円61銭１株当たり当期純利益74円39銭62円69銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益73円72銭62円13銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1788,207普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1788,207期中平均株式数(千株)109,938130,926    潜在株式調整後１株当たり当期純利益   親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)9901,174（うち新株予約権（千株）） (990)(1,174)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。なお、当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,003百万円1,215百万円勤務費用158191利息費用913数理計算上の差異の発生額37△65退職給付の支払額△70△110簡便法から原則法への変更に伴う振替額46－簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額30－退職給付債務の期末残高1,2151,243 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高97百万円99百万円退職給付費用6163退職給付の支払額△7△27中小企業退職金共済制度への拠出額△5△10簡便法から原則法への変更に伴う振替額△46－吸収分割に伴う増加額－39退職給付に係る負債の期末残高99164 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,353百万円1,448百万円中小企業退職金共済制度による支給見込額△39

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,379百万円8,220百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,2202,834契約負債（期首残高）10,1728,994契約負債（期末残高）8,9947,143　契約負債は、主に、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う一般消費者である顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,420百万円であります。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,285百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産売買契約に基づき当該物件の引渡

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1397564(2) 債券－－－(3) その他1,9891,880109小計2,1291,955173連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式913△4(2) 債券－－－(3) その他－－－小計913△4合計2,1381,969169 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,115791,035(2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,115791,035連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式914△4(2) 債券－－－(3) その他1,6841,880△195小計1,6941,894△200合計2,8091,974835 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1461450(2）債券－－－(3）その他－－－合計1461450 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度においては、該当事項はありません。　当連結会計年度において、有価証券について506百万円（関係会社株式506百万円）減損処理を行っております。　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）  区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式22,03921,091その他の関係会社有価証券13,8680

(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費196293 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回Ｂ種新株予約権第２回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 　７名当社執行役員 １名当社取締役 　７名当社執行役員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１,２普通株式　130,000株普通株式　120,400株付与日2012年７月９日2013年５月14日権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。対象勤務期間権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。権利行使期間自 2012年７月10日　至 2052年７月９日自 2013年５月15日　至 2053年５月14日   第３回Ｂ種新株予約権第４回Ｂ種新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 　７名当社執行役員 ２名当社取締役 　７名当社執行役員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　129,200株普通株式　133,600株付与日2014年５月13日2015年７月14日権利確定条件原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。対象勤務期間権利確定日を合理的に予測する

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　26社主要な連結子会社の名称株式会社タカラレーベン株式会社レーベンコミュニティ株式会社レーベンホームビルド株式会社タカラレーベンリアルネット株式会社レーベンゼストック株式会社レーベントラストTakara Leben（Thailand）Co.,Ltd.ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社　2024年４月１日付で、株式会社レーベンクリーンエナジーは、ＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ株式会社に社名を変更しております。　2024年４月１日付で、タカラアセットマネジメント株式会社は、ＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント株式会社に社名を変更しております。　津軽パワー株式会社及び乙部風力開発合同会社他１社は、株式を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　タカラレーベン・インフラ投資法人他３社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　3社主要な非連結子会社の名称合同会社ＲＳ合同会社ＳＤＸＬＳ岡山津山合同会社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 (3) 開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、連結財務諸表「注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　9社主要な持分法適用会

(重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。(2) 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法を採用しております。(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　６～50年機械及び装置　　　　７～17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充て

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に減損損失として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度機械装置及び運搬具13百万円－百万円土地494－計508－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。　この各資産グループについては、当連結会計年度において、減損損失の兆候がないと判断し、減損損失を計上しておりません。　なお、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失の測定を行っております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しております。当該将来キャッシュ・フローは、関連する会社の経営会議等によって承認された収支計画に基づき見積りを行っております。

収支計画の見積りに当たり、エネルギー事業においては、売電収入の基礎となる売電量見込み及び売電単価、使用期間並びに中長期エネルギー事業戦略による事業の拡大による運営の効率化等を踏まえて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を零として評価しております。　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)・固定資産の減損損失（1）当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額 前事業年度当事業年度土地455百万円－百万円計455－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は、資産を使用することでキャッシュを生み出す最小の単位として個別の物件単位にグルーピングを行っております。　この各資産グループについては、当事業年度において、減損損失の兆候がないと判断し、減損損失を計上しておりません。　なお、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、不動産鑑定士による鑑定評価額等又は使用価値を回収可能価額として、減損損失の測定を行っております。この鑑定評価額等は、各資産グループの事業計画を基に周辺環境等を総合的に勘案し算定しております。　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金損金算入限度超過額272百万円 271百万円貸倒引当金損金算入限度超過額84 93販売用不動産評価損否認58 79会員権評価損否認33 34退職給付に係る負債損金算入限度超過額404 483役員退職慰労引当金損金算入限度超過額30 20減価償却損金算入限度超過額182 0減損損失否認292 488繰延消費税等254 280未払事業税等220 213投資有価証券強制評価減否認3 3資産除去債務否認67 82税務上の繰越欠損金－ 387税務繰延資産246 373完成工事補償引当金損金算入限度超過額48 122新株予約権84 102工事補償損失否認66 152分割承継法人株式290 299連結上の未実現利益の消去に係る税効果360 25譲渡損益調整勘定210 116その他29 81繰延税金資産小計3,240 3,713評価性引当額（注）△836 △848繰延税金資産合計2,403 2,864繰延税金負債   合併受入資産評価差額△551 △551その他有価証券評価差額金△43 △316譲渡損益調整勘定△38 △20その他－ △68繰延税金負債合計△634 △957繰延税金資産（△は負債）の純額1,769 1,906（注）評価性引当額の変動の主な内容は、譲渡損益調整勘定及び減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率（調整）評価性引当額の増減交際費等永久に損金に算入されない項目受取配

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金損金算入限度超過額1 百万円 3 百万円貸倒引当金損金算入限度超過額84 86販売用不動産評価損否認19 74会員権評価損否認32 33退職給付引当金損金算入限度超過額0 1減価償却損金算入限度超過額182 －減損損失否認163 350繰延消費税等229 212未払事業税等110 52投資有価証券強制評価減否認3 3資産除去債務否認43 47税務繰延資産90 66完成工事補償引当金損金算入限度超過額25 22新株予約権84 102工事補償損失否認66 152賃貸管理費計上否認20 －分割承継法人株式290 299譲渡損益調整勘定210 116その他有価証券評価差額金－ 45その他－ 0繰延税金資産小計1,661 1,672評価性引当額△629 △554繰延税金資産合計1,031 1,117繰延税金負債   合併受入資産評価差額△551 △551その他有価証券評価差額金△32 △314譲渡損益調整勘定△38 △20繰延税金負債合計△623 △886繰延税金資産（△は負債）の純額408 231 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   評価性引当額の増減1.1 △1.4交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.1 △11.0住民税均等割0.0 0.0組合等における投資損益1.5 0.1その他△2.6 △3.1税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7

※４　担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。（1）担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金2,226百万円536百万円受取手形、売掛金及び契約資産200979販売用不動産26,91840,256仕掛販売用不動産63,75579,994建物及び構築物23,61621,385機械装置及び運搬具44,17048,442工具、器具及び備品7897土地18,46824,293建設仮勘定2,0025,298その他（無形固定資産）3,7003,875計185,138225,160 （2）上記に対する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金22,788百万円35,320百万円１年内返済予定の長期借入金35,82535,448長期借入金118,832124,698計177,446195,467

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権13,661百万円12,796百万円長期金銭債権－400短期金銭債務530360長期金銭債務－4

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 42,740※４ 48,044受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 8,335※１,※４ 3,775販売用不動産※４,※５ 47,381※４,※５ 53,551販売用発電施設※５ 65※５ 65仕掛販売用不動産※４,※５ 76,598※４,※５ 92,729未成工事支出金4034その他17,05317,359貸倒引当金△277△297流動資産合計191,937215,263固定資産  有形固定資産  建物及び構築物33,72433,508減価償却累計額△5,969△5,969建物及び構築物（純額）※４,※５ 27,755※４,※５ 27,539機械装置及び運搬具63,28771,697減価償却累計額△10,834△15,380機械装置及び運搬具（純額）※４,※５ 52,453※４ 56,316工具、器具及び備品1,2651,673減価償却累計額△966△1,070工具、器具及び備品（純額）※４,※５ 299※４,※５ 602土地※４,※５ 33,759※４,※５ 33,826リース資産345355減価償却累計額△118△149リース資産（純額）226205建設仮勘定※４,※５ 3,264※４,※５ 8,711有形固定資産合計117,759127,201無形固定資産  のれん3,4203,014その他※４ 4,643※４,※５ 4,881無形固定資産合計8,0637,895投資その他の資産  投資有価証券2,5973,125長期貸付金200－繰延税金資産4,2584,680その他※３,※５ 12,563※３ 14,295貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計19,61922,100固定資産合計145,441157,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,99111,326減価償却費5,3705,965減損損失508－事務所移転費用－189関係会社株式評価損－506のれん償却額509405負ののれん発生益－△0引当金の増減額（△は減少）179305退職給付に係る負債の増減額（△は減少）174154受取利息及び受取配当金△209△177受取保険金－△422株式報酬費用196293支払利息2,7953,017固定資産交換差益－△143売上債権の増減額（△は増加）△4,8924,567棚卸資産の増減額（△は増加）15,692△12,926仕入債務の増減額（△は減少）10,9341,308前受金の増減額（△は減少）△1,029△1,845その他1,7362,351小計44,95714,875利息及び配当金の受取額192162利息の支払額△2,695△3,115法人税等の支払額△5,676△4,467保険金の受取額－422営業活動によるキャッシュ・フロー36,7777,877投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△35△194定期預金の払戻による収入－230有形固定資産の取得による支出△25,589△21,010有形固定資産の売却による収入1,2712無形固定資産の取得による支出△1,895△1,079関係会社株式の取得による支出△604△1,723長期貸付金の回収による収入380－投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入0－会員権の取得による支出－△35連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△518※３ △1,168連結の範囲の

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,2768,298その他の包括利益  その他有価証券評価差額金198456為替換算調整勘定△4098退職給付に係る調整額△2560その他の包括利益合計※ 133※ 614包括利益8,4098,913（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,3118,822非支配株主に係る包括利益9890

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,8194,82055,971△4,17461,436当期変動額     剰余金の配当  △2,635 △2,635親会社株主に帰属する当期純利益  8,178 8,178連結除外による変動額  1 1連結子会社の増資による持分の増減 △1,301  △1,301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △174  △174自己株式の処分 31 108140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1,4445,5431084,207当期末残高4,8193,37561,514△4,06665,643          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△7138△592203,54465,142当期変動額       剰余金の配当      △2,635親会社株主に帰属する当期純利益      8,178連結除外による変動額      1連結子会社の増資による持分の増減      △1,301非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      △174自己株式の処分      140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）198△40△25133562,1292,319当期変動額合計198△40△25133562,1296,526当期末残高127△36△17732775,67471,669 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 185,194※１ 196,523売上原価※２ 144,603※２ 154,212売上総利益40,59042,311販売費及び一般管理費※３ 25,133※３ 27,946営業利益15,45714,364営業外収益  受取利息3423受取配当金174153受取手数料122137受取保険金228422持分法による投資利益238272雑収入395330営業外収益合計1,1931,340営業外費用  支払利息2,7953,017アレンジメントフィー646－雑損失223261営業外費用合計3,6663,278経常利益12,98412,427特別利益  段階取得に係る差益－0投資有価証券売却益145－負ののれん発生益－0固定資産交換差益－143関係会社株式売却益563－特別利益合計709144特別損失  固定資産除却損－※４ 36減損損失※５ 508－事務所移転費用31189関係会社株式売却損14－関係会社株式評価損－506工事補償損失－282特別損失合計5541,014匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益13,13911,557匿名組合損益分配額147230税金等調整前当期純利益12,99111,326法人税、住民税及び事業税4,4703,843法人税等調整額244△815法人税等合計4,7143,028当期純利益8,2768,298非支配株主に帰属する当期純利益9890親会社株主に帰属する当期純利益8,1788,207

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,8194,81734,8209214,68132,52347,297当期変動額        剰余金の配当      △2,635△2,635当期純利益      6,2096,209自己株式の処分  3131    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－3131－－3,5733,573当期末残高4,8194,817344,8519214,68136,09750,870         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,17452,762△45△4522052,937当期変動額      剰余金の配当 △2,635   △2,635当期純利益 6,209   6,209自己株式の処分108140   140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  15315356210当期変動額合計1083,713153153563,924当期末残高△4,06656,47610710727756,861 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,8194,817344,8519214,68136,09750,870当期変動額        新株の発行4,2374,237 4,237

ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社北関東支店（埼玉県さいたま市大宮区高鼻町一丁目20番地１）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第53期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年７月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。(5) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月30日関東財務局長に提出2024年７月10日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。