センチュリー21・ジャパン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社がこのブランドを冠にお客様から高い評価を頂けるよう、ブランド価値の向上に努めることが当社に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指しております。不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による革新的なサービス合理化や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ等の先端テクノロジーへの対応が必要とされる一方において、専門性を追求したプロフェッショナルな人材による顧客ニーズへの的確なコンサルティング能力が求められております。

当社はその変化に対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、加盟店各社とともに永続的な成長を実現します。 (2) 目標とする経営指標フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワークの規模拡大」と「加盟店成長の為の経営支援」です。これらを両輪として事業拡大に努めると共に、社会との共生を前提に持続可能な成長を

回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(千円)3,867,2543,726,8713,797,7733,850,8174,045,647経常利益(千円)1,023,104914,941925,624986,7381,178,134当期純利益(千円)705,054741,395652,370674,485802,247持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)517,750517,750517,750517,750517,750発行済株式総数(株)11,325,00011,325,00011,325,00011,325,00011,325,000純資産額(千円)6,237,8426,150,3796,312,1496,356,8416,611,474総資産額(千円)7,097,8757,190,1957,726,6137,641,2477,922,913１株当たり純資産額(円)598.50590.11605.64619.45644.27１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) 45.0045.0045.0045.0050.00( 20.00)( 25.00)( 20.00)( 20.00)( 20.00)１株当たり当期純利益金額(円)67.2371.1362.5964.8678.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)87.985.581.783.283.4自己資本利益率(％)11.412.010.510.612.4株価収益率(倍)16.314.616.317.514.4配当性向(％)66.963.371.969.464.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,012,599634,2681,294,085867,0

５ 【重要な契約等】(1) サブフランチャイズ契約　相手方の名称国名契約内容契約期間センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ 米国国際本部が開発したセンチュリー21の名称を含む商標サービスマーク(以下これらを総称して「センチュリー21マーク等」という。)及び不動産市場において、より効果的に競争出来るように考案された戦略、手順及び手法を含む、独立経営の不動産業店舗の販売促進並びに助力となるようなシステム(以下「センチュリー21システム」という。)の再使用許諾権。 ・テリトリーサブフランチャイザーにライセンスされる独占的地域は、日本国とする。・サービス料金サブフランチャイザーが201以上1,000以下のフランチャイジーを有している期間中、サブフランチャイザーの総収入の10％。1,000を超える期間中は9％。永久 (注)　国際本部とは センチュリー21・リアルエステートＬＬＣのことであり、日本本部あるいはサブフランチャイザーは当社のことであります。　(2) センチュリー21フランチャイズ契約　契約の当事者契約内容契約期間当社(日本本部)及び加盟店・フランチャイズの許諾　「日本本部」は「加盟店」に対し、「センチュリー21マーク等」又は「センチュリー21システム」の非独占的使用権を許諾し、「加盟店」はこれを受託する。・更新契約、更新料　本契約有効期間満了の180日前から90日迄に契約更新をしたい旨の通知を書面にて「日本本部」に送付すること。　更に５年間の本契約更新を決定した場合には、更新時点における新規加盟金の10％相当額を更新料として「日本本部」に現金にて支払わなければならない。・加盟金　本契約の締結と同時に、「加盟店」は加盟金として下記金額を「日本本部」が指定する銀行口座に現金にて支払う。　　首都圏　　300万円　　関西圏　　250万円　　中部圏　　200万円　　九州圏　　15

３ 【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズ システム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１)　事業の系統図  　※　2025年３月期末店舗数　960店   (２)　センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2025年３月期の総額は現金ベースで1,494百万円(当社386百万円、加盟店1,107百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当事業年度末における流動資産の残高は6,485百万円で、前事業年度末に比べ654百万円増加しております。有価証券の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定資産の残高は1,437百万円で、前事業年度末に比べ372百万円減少しております。ソフトウエアや長期貸付金の減少が主な要因であります。当事業年度末における流動負債の残高は1,149百万円で、前事業年度末に比べ40百万円増加しております。未払法人税等の増加が主な要因であります。当事業年度末における固定負債の残高は161百万円で、前事業年度末に比べ13百万円減少しております。退職給付引当金の減少が主な要因であります。

当事業年度末における純資産の残高は6,611百万円で、前事業年度末に比べ254百万円増加しております。繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。 (2) 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、日銀が2013年以来物価安定目標に掲げて来た２%のインフレ率が実現する状況となりました。この中で、大企業を中心に賃金上昇の波が広がる一方、食料品を始めとする生活物価全般の上昇が与える消費マインドの減衰も見られました。また、当年度後半に誕生した米国新政権が打ち出す保護主義的通商政策の今後の動向、中国経済の停滞、欧州および中東地域の長引く紛争など、国際経済の不確実性は増大しています。不動産流通業界におきま

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

(5) マテリアリティの設定と活動（戦略）当社は国際的なフレームワークであるSDGsとISO26000を参考に当社事業への影響度合いとステークホルダーにとっての重要度を考慮し、ESGの環境、社会、ガバナンス三種の要素から計８項目のマテリアリティ(以下①～⑧)を設定いたしました。マテリアリティ各項目の実現に向け、以下のような活動を行います。1)環境 ①既存住宅流通促進への寄与　　　　　　新築住宅取引との比較で相対的に既存中古住宅取引量の拡大が見込まれる中、空き家再生とリフォーム取組みを推進致します。　　　　　　　　・空き家再生の促進　　　　　　　国内各地で社会課題となっている空き家問題に関して、住宅の長期活用を企図し、加盟店による空き家再生の事例を共有することにより他加盟店の積極的な取組みを促します。　　・中古住宅＋リフォームの取組み促進　　　　　　　リフォーム専門フランチャイズ企業と業務提携し、加盟店にダブルブランドを推奨すること等により、加盟店を通じて中古住宅の長期活用を促進します。②環境負荷低減への対応　　　　　　既にエコカー導入とプラスチック削減は進行しておりますが、継続して加盟店への働き掛けを行います。　　　　　　　　・エコカーの導入促進　　　　　　リース専門企業と協業し、加盟店が業務で使用する営業車のエコカーへの切替えを促進し、温室効果ガスの排出抑制に寄与します。　　　　　　・プラスチック削減の推進　　　　　　加盟店が使用する査定書ファイル用として石灰石を主原料とする素材の商品を採用し、プラスチックの使用量や温室効果ガスの排出量削減を推進します。　　　　　　また、当社は主に来客用に使用するペットボトルをラベルレスタイプへ、プラスチックのクリアファイルを紙製のファイルへ変更する、社員へマイボトルを支給する等、事業活動でのプラスチック使用量の削減を図り、環境負荷を減ら

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、常勤監査役の活動としては、監査役会において検討するべき事項の事実確認・状況精査を行うため、取締役会・経営会議を始めとする各種重要会議に出席するほか、常勤取締役・執行役員等の経営幹部のみならず、社外取締役、社外監査役とも適宜面談を実施すると共に、代表取締役社長とも定例面談等の機会を通じて経営に関する意見交換を致しました。 ②　内部監査の状況内部監査につきましては、業務執行部門から独立した組織である監査部が、「内部監査規定」及び年度毎に策定する「業務監査基本計画」に基づき、各執行部門の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に定期的（年12回）に報告しております。また、内部監査において判明した問題点等については、当該事項の所管部門責任者からその改善策等について書面による報告を行わせ、一定期間後にフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、取

2002年４月トヨタ自動車株式会社入社2011年８月伊藤忠商事株式会社入社伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社 出向2014年６月伊藤忠商事株式会社 住生活・情報経理室2016年11月同社 繊維経理室2019年５月ITOCHU Textile Prominent (Asia) Ltd.出向（香港駐在）2022年５月伊藤忠フィナンシャルマネジメント株式会社出向 兼伊藤忠商事株式会社 情報・金融経理室兼同社 金属経理室2025年５月伊藤忠商事株式会社 住生活経理室長代行（現任）

また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定のもと、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当業務を執行しております。なお、執行役員（取締役兼務を含む）は、現在７名選任されております。 ロ　当該体制を採用する具体的な理由当社は株主重視を基本とし、経営環境の変化に迅速に対応するために正確な経営情報の把握と、機動的な意思決定を目指し、また同時に経営管理機能の充実を図ることが重要であると考えております。その実現のために、ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポ

(2) 【役員の状況】　　①役員一覧男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長社長執行役員高　坂　勇　介1964年10月２日生1988年４月伊藤忠商事株式会社入社2016年４月同社 建設第一部長2021年４月同社 建設・不動産部門長代行2021年12月パラカ株式会社 社外取締役（現任）2022年４月伊藤忠商事株式会社 建設・不動産部門長2025年４月当社 専務執行役員2025年６月当社 代表取締役社長 兼社長執行役員（現任）注4―取締役専務執行役員企画本部長高　橋　龍　二1962年７月13日生1987年４月伊藤忠商事株式会社入社2007年４月同社 大阪建設部長代行2010年４月当社 社長室長2011年４月当社 経営企画部長 兼広報部長2016年６月当社 取締役社長補佐 兼西日本支社長2017年６月当社 常務取締役西日本営業本部長2019年６月当社 常務執行役員東日本営業本部長2024年６月当社 取締役 兼常務執行役員企画本部長兼経営企画ビジネスユニット長2025年４月当社 取締役 兼専務執行役員企画本部長（現任）注414,900取締役 営業本部長代行 兼九州支店長今　川　憲　之1965年１月12日生1987年４月株式会社オフィス・ジャパン入社2000年10月当社入社2015年４月当社 東京マーケティング部部長2017年４月当社 東日本マーケティング部部長2018年４月当社 東京第２本店長 兼東日本マーケティング部部長2022年４月当社 開発部門長2023年４月当社 九州支店長2024年７月当社 営業本部長代行 兼九州支店長2025年６月当社 取締役 兼営業本部長代行兼九州支店長（現任）注42,500   役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役矢　野　孝　一1969年10月６日生1993年４月伊藤忠商事

②　社外役員の状況当社は、社外取締役３名、及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役を含む監査役会は監査部及び会計監査人と連携を取り、効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。社外取締役である矢野孝一氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。現在は、伊藤忠商事株式会社建設第二部長を兼任しております。同氏は、総合商社で担当された不動産関連ビジネスや諸外国等で長年培ってきた専門的な知識・経験等を踏まえ、特に事業戦略や経営全般に対し適切な監督と有益な提言等を得る目的で招聘いたしました。伊藤忠商事株式会社及び同社グループと当社との関係は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(10) 伊藤忠商事株式会社グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外取締役である森田道明氏は、大株主である中央日本土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、不動産業界で長年培ってきた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かして頂くため、また経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役である吉本好伸氏は、東西土地建物株式会社から招聘した役員であります。同氏は、過去に信託銀行の執行役員、上席理事等を歴任しており、経営全般に係る提言等を得る目的で招聘いたしました。なお、同氏との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である湯川昌忠氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社から招聘した役員であります。伊藤忠商事株式会社にて

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。　(1) 当社のサステナビリティに関する考え方（指標及び目標）21世紀に入り、私たちは現在の繁栄のみならず、未来に持続する世界の実現に真剣に向き合うべき成熟の時代を迎えています。企業の存在も、サステナビリティを前提とした事業活動を行うことにこそ、その価値があるものとされています。当社は、国内最大級の不動産フランチャイザーとして、フランチャイズ加盟店に従事する「不動産のプロフェッショナル」の育成に努めることにより、個々の店舗と地域社会との連携を図りつつ、地域の人々が安心して良質な不動産取引を行うお手伝いをさせて頂き、人々の生活基盤の維持と住み続けられるまちづくりを目指します。当社とフランチャイズ加盟店とは資本関係の無いそれぞれ独立した企業ですが、当社のサステナビリティ活動の多くは加盟店におけるサステナビリティ取組を促進するためのものともなります。

当社は、後述のサステナビリティ基本方針に基づき、センチュリー21フランチャイズ全体として持続可能な社会への貢献を進めて参りたいと考えております。 (2) サステナビリティ基本方針地域社会に根差した加盟店ネットワークをもつ当社は、地域社会の人々の住宅環境や社会課題への対応を経営の重要事項と捉え、ステークホルダーとの対話を尊重し、不動産流通市場の活性化の一翼を担う企業として持続可能な社会の実現を目指します。 (3) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）代表取締役社長を委員長とし、常勤役員、執行役員及び各本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設けております。同委員会においては、これらマテリアリ

(7) 人材の育成方針及び社内環境整備に関する施策とその実施状況（戦略、指標及び目標）　　　1)人材育成方針　フランチャイズ本部員として、全国に広がる加盟企業の事業経営発展、経営者と従事者のWell-beingの実現を支援するため、臨機応変で柔軟な思考力と企業経営者との信頼関係を築く人間力を有し、自己と異なる価値観を包摂できる人材の育成を図ってまいります。 　　　2)社内環境整備施策と実施状況　イノベーション創出が出来る人材を重要な経営資源と捉え、そうした人材を育成するために社員が互いの価値観を認め合い、其々の能力を最大限に発揮できる心理的安全な環境づくりを目指します。  ①人材育成・リスキリング2024年度までは5種のリスキリングプログラムを提供し、加盟店サポートを行う上で有用な専門知識の取得に努めましたが、2025年度は経営者の支援に重点を置いて、コンサルティング能力を高めるためのプログラムを実施いたします。また、従業員のデジタルリテラシーの平準化を図ることを目的としたプログラムを実施することで、引き続き、新しいデジタル技術への対応やビッグデータの効果的な活用を推進する体制を整えます。　②従業員エンゲージメント2024年度は、2023年度に引き続き第二回目となる従業員エンゲージメントを実施した結果、エンゲージメントスコアは77.8%（前年度比4.1%改善）となりました。当社独自の行動基準「5軸」の浸透を図ることにより、組織の中での個人の仕事のあり方、周囲との協働のあり方を見直し心理的安全性の追求を続けていることがこの結果に反映したものと思われます。また、従業員エンゲージメントは、当社のフランチャイズ本部としての顧客である加盟店との関係性も重要なファクターであることは明らかであり、顧客ロイヤリティを示すNPS（ネットプロモータースコア）調査を定期的に実施し、その改善を図

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　また、当社の監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、および各監査役の業務分担状況等を考慮し、監査役の協議で決定しております。ⅱ）基本報酬分(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬分は、役位、職責に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ⅲ）業績連動報酬分の額または算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬分は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ：当期純利益の予算比等)に対する達成度を反映した現金報酬としております。その算定方法としては、定量評価（ＫＰＩを基に予め定めた手法）を基にインセンティブ料率を算定し、それを標準額に乗じて算出しております。なお、当事業年度を含む当期純利益の推移は、「第１　企業

３ 【事業等のリスク】当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。　(1) 業績の変動要因　当社の収益の源泉である営業収益は、加盟店から受け取る定率(加盟店売上連動)のサービスフィー収入と、新規加盟時の加盟金並びに５年毎の契約更新時の更新料を合わせた加盟金収入の他、ＩＴサービス収入等で構成されております。この中で、営業収益の大半を占めるサービスフィー収入につきましては、不動産市況、地価動向、金利水準、法令改正、住宅税制、大手不動産仲介業者等との競争など外部環境の影響を受ける可能性があります。　(2) フランチャイズ方式について　フランチャイズ事業は、加盟店舗数の順調な増加が事業成長の鍵となります。

当社が加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、「中小小売商業振興法」等の関連法令への違反行為を行った場合、加盟店が他社ブランドへ流出した場合、一部の加盟店において顧客に対する低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場合、あるいは加盟店が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、加盟店舗数の大幅な減少が生じること等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(3) フランチャイズ展開新規加盟承認の基本方針として、店舗経営者の事業意欲及び適格性(関連法令違反歴が無いこと、悪質な風評等がないこと等)、当該法人の財務状況、周辺地域の市場性などを十分に審査の上、一定の規律の下で行っております。また、既存加盟店との関係における立地基準（フランチャイズ契約上の店舗間距離400ｍルール）に制約されたり、近接既存加盟店との

(6) リスク管理当社の事業活動の性質上、サステナビリティに関するリスク、とりわけ気候変動や環境等に与える影響は相対的に低いと判断しております。しかしながら、以下のようなサステナビリティに関するリスクおよび機会に対しては、的確に対応してまいります。　　　1)サステナビリティに関するリスク①サステナビリティ活動への取組みが消極的であると見做されることによるフランチャイズブランドイメージの低下、それによる営業面ならびに人材確保面での不利益②環境関連法制改正による事業者の環境配慮義務拡大に伴う住宅建設もしくはリノベーション施工におけるコスト増　　  2)サステナビリティに関する機会①サステナビリティ活動への積極的取組によるブランド価値向上、ならびに顧客および就業希望者の選好度向上②競合他社比較において環境配慮ビジネスへの先行対応を行うことによる当フランチャイズブランドの差別化 当社はリスク管理規程を設け、リスク管理最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理統括責任者を経営管理本部長、各本部長をリスク管理責任者として、継続的にリスク管理を行っております。また、「(4) サステナビリティ基本方針に基づく活動状況」に記したように「地域社会とつながる」、「次世代に繋ぐ」という２つのテーマを掲げ、フランチャイズ全体で積極的なサステナビリティ活動を実施し、環境配慮型の住宅供給に関しては、その推進を図るため伊藤忠グループ関連各社(建設資機材商社、住宅施工会社等)との連携を進め、その内容を開示してまいります。

３ 【配当政策】(1) 利益配当の基本方針当社の業務の特性と致しまして有力な資産は人的資源とブランドエクイティです。設備や事業に対しての大きな投資はありません。当社の株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的な配当を継続して実施することを経営の重要目標の一つとして位置付けております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月31日取締役会普通株式205,240202024年９月30日2024年12月２日2025年６月25日定時株主総会普通株式307,859302025年３月31日2025年６月26日

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式11,325,00011,325,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計11,325,00011,325,000――

① 【発行済株式】(2025年３月31日現在)区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,063,000 ――完全議決権株式(その他)普通株式100,929―10,092,900単元未満株式普通株式――169,100発行済株式総数11,325,000――総株主の議決権―100,929―

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式25,000,000計25,000,000

② 【自己株式等】(2025年３月31日現在)所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社センチュリー21・ジャパン(自己保有株式)東京都港区北青山2-12-161,063,000―1,063,0009.39計―1,063,000―1,063,0009.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.century21japan.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載はしておりません。当事業年度につきましては、総額83,952千円の設備投資を行いました。 その主なものとしては、有形固定資産については、関西支店移転に伴う内装工事費用であり、無形固定資産については、営業支援システムの追加開発費用であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】ａ　資産の部イ　現金及び預金 区分金額(千円)現金321預金の種類 当座預金287,098普通預金472,284別段預金2,065計761,447合計761,769  ロ　営業未収入金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社近畿不動産販売16,317株式会社フロンティア不動産販売14,977有限会社ダイオー7,816株式会社フロンティアホーム7,622ハウスウェル株式会社7,495その他400,831合計455,060  (ロ)営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 451,0674,438,5884,434,595455,06090.737.26   ハ　有価証券　種類及び銘柄貸借対照表計上額(千円)有価証券譲渡性預金三井住友信託銀行株式会社3,000,000株式会社みずほ銀行1,000,000株式会社三井住友銀行1,000,000みずほ信託銀行株式会社100,000計5,100,000  ニ　投資有価証券 種類及び銘柄貸借対照表計上額(千円)投資有価証券その他有価証券アドバンス・レジデンス投資法人715,500計715,500  ｂ　負債の部イ　営業未払金 相手先金額(千円)センチュリー21国際本部78,833センチュリー21フランチャイズ広告基金組合39,821アットホーム株式会社15,630株式会社インテック3,631伊藤忠テクノソリューションズ株式会社2,349その他54,873合計195,139  ロ　契約負債　契約負債の内容については、「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約　から生じるキャッシ

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月22日定時株主総会普通株式260,558252023年３月31日2023年６月23日2023年10月31日取締役会普通株式208,447202023年９月30日2023年12月１日

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計サービスフィー収入1,840,061995,339244,726174,43558,7013,313,264ＩＴサービス収入313,230－－－－313,230加盟金収入75,22848,58917,9889,4115,807157,024その他67,298－－－－67,298顧客との契約から生じる収益2,295,8181,043,928262,714183,84764,5093,850,817外部顧客への売上高2,295,8181,043,928262,714183,84764,5093,850,817  　　当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円) 首都圏関西圏中部圏九州圏北海道合計サービスフィー収入1,920,8351,068,565248,648199,52176,3533,513,923ＩＴサービス収入324,443－－－－324,443加盟金収入59,56047,52417,42110,0085,512140,027その他67,254－－－－67,254顧客との契約から生じる収益2,372,0931,116,089266,069209,53081,8654,045,647外部顧客への売上高2,372,0931,116,089266,069209,53081,8654,045,647   ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年３月31日） 区分決算日における貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えないもの   (1)国債・地方債等---(2)社債---(3)その他(注)3,200,0003,200,000-合計3,200,0003,200,000- (注)  その他には、譲渡性預金が含まれております。 当事業年度（2025年３月31日） 区分決算日における貸借対照表計上額（千円）時価(千円)差額(千円)時価が貸借対照表計上額を超えないもの   (1)国債・地方債等---(2)社債---(3)その他(注)5,100,0005,100,000-合計5,100,0005,100,000- (注)  その他には、譲渡性預金が含まれております。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 区分決算日における貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの      株式835,000409,155425,844  当事業年度（2025年３月31日） 区分決算日における貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの      株式715,500409,155306,344   ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当事業年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。②2007年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　８～18年工具器具備品　　２～20年(2) 無形固定資産ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(4) リフォーム保障引当金賃貸人の退去リフォーム保障の費用に備えるため、退去リフォーム保障規程に基づく期末要支給額の100％相当額を引当計上しております。  ４　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の

(重要な会計上の見積り)前事業年度（2024年３月31日）貸倒引当金　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　95,263千円　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち25,254千円を流動資産の部に、63,457千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。  当事業年度（2025年３月31日）　貸倒引当金　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　 104,361千円　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額のうち19,783千円を流動資産の部に、75,982千円を固定資産の部にそれぞれ貸倒引当金として計上しております。加盟店向け営業未収入金に含まれる貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りは、入金実績及び加盟店の経営状況、並びに加盟店との支払合意書の実行可能性に対する評価に基づき行っております。ただし、貸倒引当金の見積りにおけるこれらの判断は、加盟店を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財政状態及び

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　貸倒引当金29,169千円32,817千円　賞与引当金23,883千円27,588千円　退職給付引当金45,011千円42,392千円　リフォーム保障引当金7,833千円7,860千円　資産除去債務734千円756千円　差入保証金7,750千円7,428千円  営業未払金306千円5,113千円　未払事業税10,934千円13,165千円　未払事業所税369千円396千円　未払金12,114千円11,519千円　未払費用38,573千円33,527千円  貸倒償却2,860千円2,944千円　電話加入権2,449千円2,521千円　契約負債17,082千円4,243千円　一括償却資産337千円3,127千円　繰延税金資産の小計199,412千円195,403千円　評価性引当額△10,238千円△8,815千円繰延税金資産の合計189,174千円186,587千円繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△130,393千円△96,559千円繰延税金負債の合計△130,393千円△96,559千円繰延税金資産の純額58,780千円90,027千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目1.16％1.52％評価性引当額の増減△0.62％△0.12％その他0.38％△0.11％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.54％31.91％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を

※２　関係会社に対する資産及び負債　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　差入保証金407千円19,623千円

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,750168,570168,57030,7246,028,8816,059,605△698,8736,047,052当期変動額        剰余金の配当    △469,006△469,006 △469,006当期純利益    674,485674,485 674,485自己株式の取得      △191,140△191,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－－－205,479205,479△191,14014,338当期末残高517,750168,570168,57030,7246,234,3606,265,084△890,0136,061,390   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高265,097265,0976,312,149当期変動額   剰余金の配当  △469,006当期純利益  674,485自己株式の取得  △191,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,35330,35330,353当期変動額合計30,35330,35344,692当期末残高295,450295,4506,356,841    当事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高517,750168,570168,57030,7246,234,3606,265,08

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(3) 【その他】当事業年度における半期情報等  中間会計期間当事業年度営業収益(千円)2,016,6894,045,647税引前中間（当期）純利益(千円)650,1871,178,134中間（当期）純利益(千円)445,771802,247１株当たり中間（当期）純利益  (円)43.4478.18

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度　第41期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度　第41期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月25日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第42期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年２月28日関東財務局長に提出