毎日コムネット

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトのもと、不動産・旅行・人材と３つの事業領域から日本の未来を担う若者と、大学及び企業等の社会の若者を応援する人たちとをつなぎ、新たな価値を創造し、将来にわたり地域経済や社会に貢献することを経営ビジョンとしております。不動産ソリューション事業におきましては、不動産を直接取得し開発するディベロッパー事業の他、企業及び個人オーナーに対する保有不動産の有効活用案件について、事業スキームの提案から、収支計画、設計、建設会社の紹介、融資金融機関の紹介、竣工後の一括借上げ、入居者募集、運営管理にいたるまで全ての機能をワンストップ体制で提供することで、管理戸数の安定拡大を図り、事業基盤の強化を進めてまいります。

学生生活ソリューション事業においては、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、企業と新卒学生人材とのマッチングサービスを提供する人材ソリューション部門を連携させ、就職率向上を目指す大学までも含めた新卒採用の課題解決をはかる学生生活ソリューションビジネスへと発展させてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①　中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会

５ 【重要な契約等】（1）コミットメントライン契約の締結①　当社は、今後の学生向け賃貸住宅の開発(土地の取得及び建築又は土地付建物の購入)のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的として、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、2023年５月31日付でコミットメントライン契約の３年間の延長契約、2024年９月30日付でグリーンローン・フレームワークに基づいたグリーンローンとして使用できる変更契約を締結しております。貸出コミットメントの総額当期末借入実行残高当期末借入未実行残高10,000,000千円4,830,000千円5,170,000千円  　契約概要　　１．契約金額　　　　　　　100億円　２．契約締結日　　　　　　2017年12月26日、2023年５月31日(延長契約)、2024年９月30日(グリーンローン)　３．コミットメント期間　　2018年１月31日～2024年５月27日(６年４ヶ月)2024年５月28日～2027年５月27日(３年延長契約)　なお、コミットメント期間中に開発(プロジェクト単位)が完了するものが対象となります。　４．タームローン期間　　　タームローンはプロジェクト毎に開発が完了した２年後から３年間となります。　　　　　　　　　　　　　　(最長期限2032年５月25日)　５．資金使途　　　　　　　学生向け賃貸住宅の開発資金　６．アレンジャー　　　　　株式会社みずほ銀行　７．エージェント　　　　　株式会社みずほ銀行　８．コ・アレンジャー　　　株式会社横浜銀行 ②　当社は、グリーンローン・フレームワークに基づいた、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達を目的として、2024年３月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。

一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分事業区分事業部門・内容関係する会社不動産ソリューション事業(不動産デベロップメント部門)学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング当社(不動産マネジメント部門)学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介当社、株式会社毎日コムネットレジデ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り３件となり、不動産マネジ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

①　ＥＳＧ（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護）　・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護　・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進）　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存　・財団、寄付等を通じた社会貢献活動（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化）　・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化　・女性役員比率の向上②　人的資本（社員エンゲージメントの向上）　・自律的にキャリアを形成できる機会の提供　・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築　・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策（働きがいのある環境づくり）　・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり　・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成　・評価基準の明確化と評価結果の相互理解（リスキルの習得支援）　・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築　・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援　・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。

また、その職務執行状況について、期中レビュー結果報告（中間）、年度監査進捗状況報告（第１四半期及び第３四半期）、監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。ロ　業務監査及び内部統制の監査監査役は、内部監査室と連携し、内部監査状況を確認し必要があれば監査役として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。なお、個々の監査役の取締役会への出席状況については下記のとおりであります。ハ　取締役へのヒアリング常勤監査役は、代表取締役を含む常勤取締役及び事業部長と定期的に面談を実施し、経営課題等について意見を交換して意思の疎通を図っております。ニ　監査役会の活動状況及び具

1985年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社1985年10月株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社1987年７月ファーストファイナンス株式会社　入社1996年４月株式会社ランドビジネス　入社1998年９月当社　入社2003年７月株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）へ出向2004年11月同社　事業本部長2008年２月当社　取締役 株式会社学生サービスプラザ（現株式会社毎日コムネットレジデンシャル）取締役事業本部長2012年６月ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社　設立　代表取締役社長（現任）2013年９月株式会社毎日コムネットレジデンシャル　代表取締役社長（現任）2014年８月株式会社毎日コムネットグリーン電力　設立　取締役（現任）2015年８月当社　取締役レジデンシャル事業部長2019年８月当社　常務取締役レジデンシャル事業部長2022年10月当社　専務取締役　新規事業開発担当（不動産マネジメント部門管掌）（現任）2023年８月一般財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団（現公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団）設立　代表理事（現任）

常勤監査役大寺暢夫を議長とする監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち独立社外監査役３名）の計４名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び取締役会の運営や決議の適法性、妥当性などの経営の監督を行うとともに、重要執行方針を協議する機関として月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議に出席し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い監査の実効性を確保するための基礎としております。また、当社は、独立社外取締役３名及び独立社外監査役３名で構成する独立役員会（議長は独立社外取締役宮田悦雄）を設置しており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項については独立役員会の意見・助言を得た上で、

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。イ　当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が役員となっている他の会社との特別な利害関係もありません。なお、社外取締役宮田悦雄は当社株式を3,000株、社外監査役木内千登勢は200株、社外監査役山路敏之は8,000株それぞれ所有しております。ロ　社外取締役及び社外監査役の当社の企業統治において果たす機能及び役割株主利益の最大化のために経営者が誤った意思決定をしないように、取締役会の監督機能を強化しております。また、監督機能の強化により企業としての持続的な発展を確保することが最大の役割と考えております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方社外取締役及び社外監査役につきましては、会社法及び東京証券取引所の定める独立性に関する要件を満たし、当社事業に関連した高度な専門的知識や経験を有していること、高い倫理観を有し、常に公正不偏の態度で経営監視や監査品質の向上に努めることができることに加え、十分な社会的信用を有していることを選任・指名の基準としております。また、社外役員は独立役員として選任し、東京証券取引所に届け出ることとしております。③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、監督又は監査のための情報収集を行っており、内部監査室及び会計監査人と情報交換を通じて連携を図っております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。当社グループは、経営ビジョンに基づき、事業活動を通じて自らの企業価値の向上と持続的な成長とともに、社会の持続的な発展に貢献していくことが、私たちに期待されているサステナビリティと考えています。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティ及び人的資本の最大化に向けた取り組みについて、2023年７月21日付で策定した中期経営計画で基本方針を定めており、全社又は各事業部毎に取り組んでまいります。取り組み事項については、月１回開催する経営幹部層で構成する事業会議において報告することとしており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。 (2) 戦略当社は中期経営計画において、社会と共存し持続的に成長するためにＥＳＧ経営及び人的資本の最大化に取り組んでいくことを基本方針としております。なお、主な取り組みは次のとおりであります。

①　ＥＳＧ（Ｅ：再生エネルギーの普及促進、自然環境の保護）　・太陽光発電の自力調達、若者に対する自然環境の保護啓蒙活動、清掃活動等により自然環境の保護　・ＤＸ化によるペーパーレス推進、グリーン購入の推進、オフィス等における３Ｒの推進（Ｓ：地域・社会への貢献、社員の働きがいの推進）　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　・ビジネスパートナー、地域コミュニティとの共存　・財団、寄付等を通じた社会貢献活動（Ｇ：コーポレートガバナンス体制の強化）　・コンプライアンスの徹底、人権尊重、内部統制システムリスク管理の強化　・女性役員比率の向上②　人的資本（社員エンゲージメントの向上）　・自律的にキャリアを形成でき

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標については以下のとおりであります。指標目標2024年５月期末2025年５月期末2025年６月役職者における女性比率2025年度までに25％以上19.6％23.8％24.5％

②　人的資本（社員エンゲージメントの向上）　・自律的にキャリアを形成できる機会の提供　・経営と社員間のコミュニケーションによる信頼関係の構築　・エンゲージメントサーベイによる組織課題の明確化と対策（働きがいのある環境づくり）　・多様な人材の登用と活躍を可能とする職場づくり　・社員一人ひとりの自主性を促す組織風土の醸成　・評価基準の明確化と評価結果の相互理解（リスキルの習得支援）　・自律的なリスキリングに向けた育成体系の構築　・社員の自発的なキャリアアップの促進および支援　・新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ロ　業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法業績連動報酬につきましては、経営の重要指標としている連結経常利益を指標としております。当社の業績連動報酬である賞与の総額は、期初に公表した連結経常利益の達成度合いに応じ賞与計上前の連結経常利益額の４％を上限として総額を算定し、個別支給額は、役位、職責、業績等を総合的に勘案し、独立役員会の意見・助言を得た上で、取締役会において決定しております。なお、当事業年度の指標としている連結経常利益は、公表額の2,270,000千円に対し、実績は2,384,085千円であり、賞与総額を106,000千円(上限４％に対し、実績3.91％）としております。ハ　報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度の報酬総額及び個別支給額につき

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。　(1) 不動産ソリューション事業について①　サブリース契約についてサブリース契約は不動産オーナーに対する契約の期間（10年～15年間）において入居者の有無や当社の受け取る家賃の額に関係なく賃貸借契約に定めた毎月定額の家賃を支払いする内容となっております。当社は空室発生や家賃相場下落による業績への影響を低減するために当該賃貸借契約にフリーレント期間（家賃無償期間）条項や一定期間毎の家賃改定条項を織り込む等施策を講じておりますが、こうした対応が万全とはいえません。このため空室が長期間かつ大量に発生した場合には当社グループの業績に重大な影響が発生する可能性があります。

②　募集方法及び開発について当社は、地方から首都圏の大学等に進学する高校３年生をターゲットに、春の入居シーズンに向け独自のＷｅｂサイトに加え、全国各高校宛への媒体送付、もしくは他社媒体雑誌等の広告掲載により入居者募集を行っております。しかしながら、当該募集行為は反響型の集客営業であることから、反響数が予想を下回った場合には空室が発生し当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、賃貸物件の開発においては標準的な建物の建設期間に１年以上を要するため、新入学の時期にあわせて計画どおりに工事が進捗しなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。③　販売用不動産について当社は、不動産ソリューション事業において、サブリース事業

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向について35％以上を継続的に実施していくことを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、公表のとおり、１株当たり32円（うち中間配当金９円）としており、連結配当性向は35.3％となっております。内部留保金につきましては、フリーキャッシュフローの増大をめざして自己資本の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の新規事業等に効果的に役立てていく方針であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月10日取締役会決議158,60592025年８月22日定時株主総会決議405,32423

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（株）(2025年５月31日)提出日現在発行数（株）(2025年８月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,000,00018,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計18,000,00018,000,000－－

① 【発行済株式】2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式377,100 －－完全議決権株式（その他）普通株式17,609,300 176,093権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式13,600 －同上発行済株式総数18,000,000－－総株主の議決権－176,093－ (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社ＫＪホールディングス東京都新宿区四谷1-6-24,310,37424.46伊藤　守東京都港区2,270,80012.89原　利典東京都千代田区2,270,80012.89公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団東京都千代田区大手町2-1-1650,0003.69公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団東京都千代田区大手町2-1-1650,0003.69株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋2-9-9461,9002.62株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12266,7001.51株式会社みずほ銀行(常任代理人　㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12）240,0001.36株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-5240,0001.36遠藤　司神奈川県横浜市鶴見区212,0001.20計－11,572,57465.67 (注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　266,700株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数（株）普通株式59,520,000計59,520,000

② 【自己株式等】2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)株式会社毎日コムネット東京都千代田区大手町2-1-1377,100－377,1002.10計－377,100－377,1002.10

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年６月１日から翌年５月31日まで定時株主総会８月中基準日毎年５月31日剰余金の配当の基準日毎事業年度末日（５月31日）、毎年11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。（ホームページアドレス　https://www.maicom.co.jp/ir/）株主に対する特典毎年５月31日現在100株以上保有の株主は、会員制生活総合サポートサービス「ベネフィット・ステーション（ダイジェストコース）」を１年間、会員としてご利用いただくことができます。（ただし、企業向けサービスの中で一部ご利用いただけないサービスもございます。） (注)　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、986,783千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用及び改修650,905千円、賃貸管理システム、賃貸ＷＥＢサイトの改修78,187千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエア・ＷＥＢサイトの取得及び改修175,726千円、事業所の改修43,542千円によるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人の監査を受けております。

３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月23日定時株主総会普通株式387,701222024年５月31日2024年８月26日2025年１月10日取締役会普通株式158,60592024年11月30日2025年２月５日

６　保証債務　当社の連結子会社である㈱毎日コムネットグリーン電力の金融機関からの借入金及びリース契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）958,229千円794,921千円リース債務313,910千円262,180千円計1,272,139千円1,057,101千円

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に不動産ソリューション事業における販売用不動産の開発を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。なお、一時的な余資が生じた場合には短期的な預金等に限定して運用しております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金及び差入保証金は、主に当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業におけるサブリース（転貸を目的とした当社による一括借上）によるものであり、賃貸人（物件所有者）の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に販売用不動産の取得、太陽光発電施設の取得及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り敷金は、不動産ソリューション事業の賃貸部門における賃借人（入居者）からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。　(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門等における管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先ごとに債権の発生から消滅に至るまでを管理するとともに、定められた期間内に債権が未回収の場合は適切な保全措置をとることとしております。長期貸付金及び差入保証金については、各事業部門等が定期的に取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による

(リース取引関係)(借主側)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容　　有形固定資産　不動産ソリューション事業における太陽光発電施設であります。(2) リース資産の減価償却の方法　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)１年内681,660千円796,003千円１年超3,325,448千円3,400,058千円合計4,007,108千円4,196,061千円

(未適用の会計基準等)リースに関する会計基準・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。(2) 適用予定日2028年５月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)１株当たり純資産額682.79円743.82円１株当たり当期純利益84.21円90.76円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)12,260,33513,349,774 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)227,518241,472 （うち非支配株主持分（千円））(227,518)(241,472)普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,032,81713,108,302 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)17,62217,622  ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年６月１日至　2024年５月31日)当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)１株当たり当期純利益  連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,484,0821,599,526 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,484,0821,599,526普通株式の期中平均株式数(千株)17,62217,622

関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しております。当社の加入する企業年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 ２　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)年金資産の額（千円）6,976,2576,972,296年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（千円）5,069,5804,945,158差引額（千円）1,906,6762,027,137 (2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合前連結会計年度　6.30％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度　6.74％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）(3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金（前連結会計年度2,285,539千円、当連結会計年度2,285,539千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間30年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。 ３　退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自  2023年６月１日至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日至  2025年５月31日)勤務費用（千円）10,56011,378確定拠出年金掛金（千円）36,03

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等   (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権412,374447,230447,230521,299 契約負債178,413169,692169,692214,370  契約負債は、主に、人材ソリューション部門における採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームの提供（システム設定及び利用料）の前受金及び課外活動ソリューション部門における旅行商品（手配型旅行商品及び企画型旅行商品）の予約金等であり、それぞれ収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度において契約負債が8,720千円減少した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が29,270千円減少し、旅行商品の予約金が18,670千円増加したことによるものであります。当連結会計年度において契約負債が44,677千円増加した主な理由は、採用業務支援システムの前受金が31,432千円増加し、旅行商品の予約金が10,269千円増加したことによるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度（2024年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式86,72876,59110,137小計86,72876,59110,137連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計86,72876,59110,137 (注) １　「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額56,730千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年５月31日）区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式118,23576,59141,643小計118,23576,59141,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－小計－－－合計118,23576,59141,643 (注) １　「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。２　非上場株式（連結貸借対照表計上額34,903千円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額61,051千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式4,0003,926－合計4,0003,926－ (注)　上記株式は、市場価格のない株式等（非上場株式）であります。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)子会社株式382,817382,817関連会社株式19,75019,750計402,567402,567

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。　連結子会社の数　3社　連結子会社の名称　株式会社毎日コムネットレジデンシャル　　　　　　　　　　株式会社毎日コムネットグリーン電力　　　　　　　　　　株式会社ワークス・ジャパン２　持分法の適用に関する事項　持分法を適用した関連会社の数　1社　会社等の名称　ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　　移動平均法による原価法②　棚卸資産　ａ　販売用不動産　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　ｂ　仕掛品　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　ｃ　貯蔵品　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物及び構築物    　３～50年　　　機械装置及び運搬具　８～20年　　　工具、器具及び備品　２～20年②　ソフトウエア（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③　長期前払費用定額法 ④　リース資産所有権移転外

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　建物　　　　　　　　８～47年　　構築物　　　　　　　10～50年　　工具、器具及び備品　２～20年(2) ソフトウエア（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) のれん５年間で均等償却(4) 長期前払費用定額法(5) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金①　従業員賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見積額の期間対応額を計上しております。②　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上

(重要な会計上の見積り)１  販売用不動産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産12,349,14112,251,573  （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の業績を変動させる可能性があります。なお、当連結会計年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。 ２  固定資産（賃貸等不動産）の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（賃貸等不動産）2,191,3612,958,252  (注) 建設仮勘定（前連結会計年度180,149千円(前渡金からの振替21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額

(重要な会計上の見積り)１  販売用不動産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産12,349,14112,251,573 （2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報販売用不動産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、差額を棚卸資産評価損として計上します。正味売却価額については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき算定しております。正味売却価額の算定方法は主に収益還元法で運用収益や還元利回り等を使用しており、将来の不動産市況の変動等により運用収益等が大きく変動した場合には、翌事業年度の業績を変動させる可能性があります。なお、当事業年度における、棚卸資産評価損の計上はありません。 ２  固定資産（賃貸等不動産）の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度当事業年度固定資産（賃貸等不動産）2,191,3612,958,252 (注) 建設仮勘定（前事業年度180,149千円(前渡金からの振替額21,518千円含む)）は上記の表には含めておりません。（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報 賃貸等不動産は、物件単位で減損の兆候を把握しており、減損の兆候は営業活動から生じる損益等のマイナスが継続する場合、経営環境の著しい悪化、市場価額の著しい下落等を減損の兆候としております。減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失として計上します。損益は賃貸損益を使用、市場価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額を採用しており、将来の不動産市況の変動等によ

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産  減価償却引当金190,639千円203,824千円役員退職慰労引当金88,822千円92,978千円賞与引当金44,012千円56,520千円未払事業税等21,914千円31,645千円資産除去債務10,467千円15,606千円未払不動産取得税等13,786千円12,699千円過年度消費税35,673千円11,891千円未払法定福利費等11,660千円11,734千円減価償却累計額7,699千円10,201千円減損損失5,196千円5,203千円一括償却資産5,221千円2,652千円その他6,360千円2,478千円繰延税金資産小計441,456千円457,436千円評価性引当額△5,776千円△5,946千円繰延税金資産合計435,680千円451,490千円   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△2,166千円△11,407千円その他△432千円△31千円繰延税金負債合計△2,599千円△11,439千円繰延税金資産純額433,081千円440,050千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)  交際費等永久に損金に算入されない項目2.1％1.9％住民税均等割額0.3％0.2％税額控除△1.5％△0.4％子会社との税率差額0.5％0.5％税率変更による影響－△0.4％その他△0.1％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9％32.4％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産  減価償却引当金190,639千円203,824千円役員退職慰労引当金88,822千円92,978千円賞与引当金31,212千円37,638千円未払事業税等13,219千円22,554千円未払不動産取得税等13,786千円12,699千円過年度消費税35,673千円11,891千円減価償却累計額7,699千円10,201千円未払法定福利費8,926千円8,562千円減損損失5,196千円5,203千円資産除去債務－千円3,417千円その他6,409千円2,992千円繰延税金資産小計401,586千円411,963千円評価性引当額△5,776千円△5,946千円繰延税金資産合計395,810千円406,017千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△2,166千円△11,407千円未収入金（賞与負担額）△4,284千円△5,477千円その他△1,748千円△2,785千円繰延税金負債合計△8,198千円△19,670千円繰延税金資産純額387,611千円386,346千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)   交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％2.1％ 住民税均等割額0.2％0.2％ 税額控除△1.3％－％ 税率変更による影響－△0.5％ その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0％32.5％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法

※３　担保資産及び担保付債務担保に供している資産 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)販売用不動産11,663,974千円12,031,714千円流動資産(その他)2,812千円2,812千円建物及び構築物232,006千円977,669千円土地408,350千円408,350千円投資有価証券5,142千円6,403千円投資その他の資産（その他）38,977千円36,164千円計12,351,263千円13,463,114千円 担保付債務 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)短期借入金136,500千円－千円１年内返済予定の長期借入金3,237,788千円1,579,612千円長期借入金7,165,274千円9,790,480千円計10,539,562千円11,370,092千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金6,798,2168,299,348  受取手形及び売掛金※４ 447,230※４ 521,299  販売用不動産※２,※３,※９ 12,349,141※２,※３ 12,251,573  仕掛品17,98228,638  貯蔵品23,09817,805  その他※３,※９ 1,252,796※３ 1,357,912  貸倒引当金△554△420  流動資産合計20,887,91122,476,157 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※３,※６ 849,735※３,※６ 1,604,986   機械装置及び運搬具（純額）1,211,7371,097,220   土地※３,※９ 1,501,359※３ 1,501,359   リース資産（純額）380,702345,560   建設仮勘定※９ 180,149－   その他（純額）89,033114,573   有形固定資産合計※１ 4,212,718※１ 4,663,699  無形固定資産843,306798,950  投資その他の資産     投資有価証券※３,※10 178,362※３,※10 214,190   長期貸付金29,28736,750   繰延税金資産433,081440,050   差入保証金1,598,8981,676,769   その他※３ 638,022※３ 588,640   貸倒引当金△486△396   投資その他の資産合計2,877,1662,956,004  固定資産合計7,933,1928,418,655 資産合計28,821,10430,894,812

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益2,210,4702,385,829 減価償却費※１ 736,858※１ 809,960 貸倒引当金の増減額（△は減少）979△222 賞与引当金の増減額（△は減少）△37,00052,366 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）9,7104,900 受取利息及び受取配当金△4,106△8,734 投資有価証券売却損益(△は益)△3,926－ 支払利息70,861129,783 持分法による投資損益（△は益）△4,264△4,321 助成金収入△10,796△4,115 受取保険金△16,485△31,329 売上債権の増減額（△は増加）△35,854△76,170 棚卸資産の増減額（△は増加）△387,660310,723 仕入債務の増減額（△は減少）14,02579,196 その他の資産の増減額（△は増加）△467,748△516,575 その他の負債の増減額（△は減少）△12,472210,528 未払消費税等の増減額（△は減少）176,533△205,482 その他△2,977△7,813 小計2,236,1483,128,522 利息及び配当金の受取額4,0898,591 助成金の受取額10,7964,115 保険金の受取額29,10531,329 利息の支払額△68,181△125,822 法人税等の支払額△769,152△604,855 営業活動によるキャッシュ・フロー1,442,8042,441,879投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△272,

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)当期純利益1,505,6131,613,480その他の包括利益   その他有価証券評価差額金15,05822,265 その他の包括利益合計※１ 15,058※１ 22,265包括利益1,520,6721,635,746（内訳）   親会社株主に係る包括利益1,499,1411,621,791 非支配株主に係る包括利益21,53113,954

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高775,066511,18310,047,966△300,01411,034,203△7,087△7,087205,98711,233,102当期変動額         剰余金の配当  △493,438 △493,438   △493,438親会社株主に帰属する当期純利益  1,484,082 1,484,082   1,484,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     15,05815,05821,53136,589当期変動額合計――990,643―990,64315,05815,05821,5311,027,233当期末残高775,066511,18311,038,610△300,01412,024,8467,9707,970227,51812,260,335    当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高775,066511,18311,038,610△300,01412,024,8467,9707,970227,51812,260,335当期変動額         剰余金の配当  △546,307 △546,307   △546,307親会社株主に帰属する当期純利益  1,599,526 1,599,526   1,599,526株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     2

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)売上高※１ 20,772,217※１ 22,255,059売上原価14,420,63815,465,492売上総利益6,351,5796,789,567販売費及び一般管理費※２ 4,059,568※２ 4,269,498営業利益2,292,0112,520,068営業外収益   受取利息1,1125,645 受取配当金2,9933,088 投資有価証券売却益3,926－ 持分法による投資利益4,2644,321 受取賃貸料12,6703,092 助成金収入※３ 10,796※３ 4,115 債務勘定整理益349,964 雑収入19,84116,735 営業外収益合計55,63946,963営業外費用   支払利息70,861129,783 資金調達費用51,17749,345 その他7,3423,818 営業外費用合計129,381182,946経常利益2,218,2692,384,085特別利益   受取保険金※４ 16,485※４ 31,329 特別利益合計16,48531,329特別損失   盗難損失※５ 24,284※５ 24,565 災害損失－※６ 5,019 特別損失合計24,28429,585税金等調整前当期純利益2,210,4702,385,829法人税、住民税及び事業税630,806788,559法人税等調整額74,050△16,211法人税等合計704,856772,348当期純利益1,505,6131,613,480非支配株主に帰属する当期純利益21,53113,954親会社株主に帰属する当期純利益1,484,0821,599,526

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000当期変動額      剰余金の配当      当期純利益      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――――――当期末残高775,066508,8202,363511,18331,1302,300,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,984,4567,315,586△300,0148,301,822△7,087△7,0878,294,735当期変動額       剰余金の配当△493,438△493,438 △493,438  △493,438当期純利益1,093,0021,093,002 1,093,002  1,093,002株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    15,05815,05815,058当期変動額合計599,563599,563―599,56315,05815,058614,622当期末残高5,584,0207,915,150△300,0148,901,3867,9707,9708,909,357     当事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高775,066508,8202,363511,18331,1302,3

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等  第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,434,0188,793,29014,085,45522,255,059税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)100,764171,153500,5012,385,829親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)75,080121,809344,3671,599,526１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)4.266.9119.5490.76   第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)4.262.6512.6271.22 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度　第46期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年８月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第47期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　　づく臨時報告書  2024年８月26日関東財務局長に提出。