カチタス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)　経営方針　当社は、以下の経営理念を掲げ、経営の基本方針としております。 経営理念未来への扉を。『くらしに価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。 事業に取り組む基本姿勢及び事業を通じて実現したいこと・私たちは、お客様の顕在ニーズと潜在ニーズを把握することに努め、リフォームの企画と仕上がりにこだわり続けることにより、持ち家を望むすべての人に、手の届く価格で、安心・清潔・実用的な住まいを提供する。・私たちは、十分に活用されず地域に埋もれてしまっている家や、一般的な中古住宅市場では売りにくい家に対しても、潜在的な価値と需要を見出し、自ら買い取って付加価値を加えることで、中古住宅に新たな生命を吹き込む。

５【重要な契約等】　当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号。以下、「改正府令」という。）の第３条第４号に従い、改正府令にて新たに開示が求められている「企業・株主間のガバナンスに関する合意」について、改正府令の施行日（2024年４月１日）前に締結された契約については、記載を省略しております。 （株式会社みずほ銀行等との借入契約）　当社は、2022年３月25日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする16の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約①」という。）を締結しましたが、本契約におけるトランシェＡ（コミットメントライン）は、2023年３月31日付で、貸付極度額が従前4,000百万円のところ8,000百万円に増額しております。更に、2023年11月28日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする７の取引金融機関と、シンジケートローンによる「金銭消費貸借契約」（以下、「本契約②」という。）を締結しました。　主な契約内容は、以下のとおりであります。

（本契約①）１．契約の相手先株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社静岡銀行、株式会社足利銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二銀行、株式会社京都銀行、株式会社京葉銀行、株式会社四国銀行、株式会社徳島大正銀行、第一生命保険株式会社、兵庫県信用農業協同組合連合会及び株式会社南都銀行２．当初借入金額及び元本残高区分当初借入金額元本残高（2025年３月31日現在）トランシェＢ15,200百万円15,200百万円トランシェＣ 3,300百万円 3,300百万円３．借入枠トランシェＡ（コミットメントライン）

３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社カチタス）及び連結子会社１社（株式会社リプライス（以下、「リプライス」という。））の計２社で構成されております。　当社グループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、地域に根差した全国149（2025年３月31日時点）の店舗において中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、さらに販売までを一気通貫で行っております。当社グループでの累計販売件数９万件以上の販売実績によって蓄積した中古住宅再生のノウハウを基に、2025年３月期では7,372件の物件を販売しております。このスケールメリットを活かしたリフォームを施すことにより、付加価値の高い中古再生住宅をお客様のお求めやすい価格で販売しております。　これにより、「新築」でも「現況の中古」でも「賃貸」でもない、「リフォーム済みの中古再生住宅」という「住まい選びの第４の選択肢」を社会に提供・提唱しております。

　以上のように当社グループは中古の戸建住宅を中心に仕入れ、リフォームを行った上で販売する「中古住宅再生事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。(1）　仕入れ　当社グループの物件の仕入方法には、「買取仕入」による方法及び「競売仕入」による方法があります。当社グループでは仕入の安定化と在庫回転率の向上を図るために特に買取仕入に注力しております。「買取仕入」及び「競売仕入」の詳細については以下の通りです。①　買取仕入　買取仕入は、主に相続や住み替え等の売却事由に起因して売却ニーズが発生した売主個人が所有する物件を、売主本人から当社グループへの問合せ又は不動産仲介会社から当社グループへの紹介を通じて買い取る仕入れ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）　経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や輸入物価上昇を価格転嫁した企業が業績回復したことや、円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより景気動向は緩やかに回復基調となっております。しかしながら、日銀による政策金利の引き上げや前述の価格転嫁に伴う消費者の生活コスト上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第４の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、賃貸住宅にお住まいのファミリー層を中心に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズは好調に推移いたしました。生活コスト上昇に対応するために低価格帯の住宅を提供するなどの販売方針を継続し、お客様のニーズに合った住宅を提供することで、販売件数は前連結会計年度比で増加いたしました。また、販売件数の増加に伴い売上高も前連結会計年度比で増加いたしました。仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、安定的な成長に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は前連結会計年度末と比較して大幅に増加いたしました。また、仕入れた物件の商品化にも注力した結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

(2）重要な戦略並びに指標及び目標①　サステナビリティ全般イ）戦略i.　　サステナビリティに関する戦略当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。マテリアリティ課題項目社会的インパクトの創出空き家問題の解決手ごろな住宅の提供商品品質の向上引渡し後の不具合の抑制お客様満足度の向上販売物件の耐震性能向上人的資本の質的・量的向上全社横断的な取組みによる生産性の向上働きやすい環境づくり優秀な人材のリテンションダイバーシティの推進持続的なパートナーシップによる地域コミュニティへの貢献工務店など地域社会への経済便益還元工務店の事業継続支援環境負荷の低減事業活動に伴うCO2排出量の抑制断熱性能の向上ii.　　気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応　当社グループは、気候変動問題の重要性を認識し、当社グループのビジネスへの影響を分析し対応していくことが重要であると考え、2022年１月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明しました。ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を進め、いただいたご意見を踏まえて今後も分析をさらに精緻化し取組みを深化させてまいります。　ＴＣＦＤ提言に基づく開示は、当社ＨＰに詳細を開示しており、開示書類では、ＴＣＦＤ提言により開示が推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」として開示しております。　なお、当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を評価管理する指標として、Ｓｃｏｐｅ１、２、３のCO2排出量を算出しております。また、2023年３月期に比して2030年までのCO2排出原単位（売上当たりのCO2排出量）を10％削減する目標を設定しております。（詳細については当社ウェブサイト（https://katitas.

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回監査役会を開催しております。年度の監査方針・監査計画・監査の方法等の決定、取締役及び各部門へのヒアリングや重要書類の閲覧を行い、取締役の職務執行及び意思決定についての監査を行うと共に、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意を行っております。また、常勤監査役は、経営会議等の会社の重要な会議に出席し、会社の運営状況を監視しているなど各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、監査役会において情報共有を図っております。なお、社外監査役の市川祐生は弁護士の資格を有し企業法務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の角田朋子は公認会計士の資格を有し財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度の監査役会における各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数早瀬　敏希12回12回福田　　述12回12回市川　祐生12回12回角田　朋子12回12回  ②　内部監査の状況ａ．内部監査の状況　当社は、代表取締役社長の直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当者２名を配置しております。内部監査室と監査役は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。　内部監査室は、「内部監査実施規程」に基づき内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査室は取締役会に対して直接報告を行う体制は取っておりませんが、内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、代表取締役社長の確認後に各部署の責任者に対して監査結果を報告しております。その後、フォローアップに関する方針を各部署の責任者が提出を行い、その後

1988年４月株式会社博報堂　入社1991年10月アーサー・アンダーセン（現　有限責任あずさ監査法人)　入所1996年10月シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ株式会社(現　株式会社MKSパートナーズ)　入社1997年11月ベイン・アンド・カンパニー　入社2006年４月株式会社プラネットプラン　設立　代表取締役（現任)2017年６月公益財団法人日本バレーボール協会　理事2018年３月株式会社アシックス　社外監査役2019年４月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特任教授2020年３月株式会社アシックス　社外取締役（監査等委員)2021年６月当社　社外取締役　（現任） 公益財団法人日本オリンピック委員会理事　（現任)2023年３月株式会社コーセー　社外取締役　（現任）2023年６月株式会社関電工　社外取締役　（現任) 公益財団法人日本バレーボール協会副会長　（現任)2024年３月株式会社アシックス　社外取締役　（現任) 公益財団法人日本サッカー協会理事　（現任)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、経営の健全性と透明性を高め、ステークホルダーからの社会的信頼に応え、企業価値を安定的に向上させるためにも、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題と認識しております。また、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念の下、常に目まぐるしく変化する事業環境の中でもいち早く変化を捉え、経営意思決定の迅速化と効率化に努めてまいります。　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、独自の経営会議体として経営会議及びコンプライアンス委員会を設置しております。　当社は、当社の事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に、経営の意思決定の迅速化のため、取締役会のメンバーとして経営上の意思決定及び各取締役の業務執行を相互に監督し、かつ、監査役会による監査を行うことが、最も適切な経営体制であると考えております。（取締役会）ａ．目的：経営戦略・計画・方針の決定、重要な業務執行の意思決定とその執行モニタリング等ｂ．権限：経営・資金・組織等に関する事項の決定・承認ｃ．議長：新井健資（代表取締役社長）　　構成員：横田和仁、牛嶋孝之、白井俊之、熊谷聖一（社外取締役）、佃秀昭（社外取締役）、須藤実和（社外取締役）ｄ．出席者：早瀬敏希、福田述、市川祐生（社外監査役）、角田朋子（社外監査役）※　当社の取締役会は、定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。　　社外取締役・監査役には、企業経営者やビジネス・財務・会

②　社外役員の状況社外取締役及び社外監査役との関係　当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役の佃秀昭氏は、株式会社ボードアドバイザーズの代表取締役社長としての今まで培ってきた経営・財務・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を有していることから社外取締役として招聘しており、広い視野に基づいた経営意思決定と独立した立場からの経営監視を可能としております。なお、当社と同氏との間には、利害関係はありません。　社外取締役の須藤実和氏は、公認会計士としての専門的見地並びに企業・ビジネスの研究実績及び戦略コンサルティング活動を通じた豊富な知識・経験等を有していることから社外取締役として招聘しており、広い視野に基づいた経営意思決定と独立した立場からの経営監視を可能としております。なお、当社と同氏との間には、利害関係はありません。

　社外取締役の中尾隆一郎氏につきましては、株式会社中尾マネジメント研究所の代表取締役社長として、経営全般に関しての豊富な知識・経験等の他に、事業開発、ITデジタル、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野についての知識と経験を活かして特に住宅市場における戦略等について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。なお、当社と同氏との間には、利害関係はありません。　社外監査役の角田朋子氏は、公認会計士としての専門的見地並びに企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから社外監査役として招聘しており、客観的視点かつ独立性をもってコーポレート・ガバナンス体制の監視を可能としております。なお、当社と同氏との間には、利害関係はありません。　社外監査役の福島かなえ氏は、これまでの裁

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、中古住宅買取再販事業を通じた社会課題の解決に取組み、持続可能な社会づくりに貢献することで、当社グループも持続的に成長できるものと考えています。　具体的には、当社が買い取る住宅の約８割が空き家であり、日本で増加する空き家問題の解決に貢献しています。また、当社グループは都市郊外・地方都市で事業を営むことにより地域で雇用を創出しており、その結果、都心部への人口の一極集中を避けることに貢献しています。加えて、新築住宅に比べて約半額程度の価格で手ごろな住宅（アフォーダブルハウジング）の提供を通じて、お客様のより良い暮らしの実現に貢献しています。　上記のように、資源の有効利用・人的資本の活用・地域経済の活性化・家計等の様々な観点において循環型社会の実現とウェルビーイングの向上を目指し、事業成長と社会課題の解決の両立を実現してまいります。 （サステナビリティ基本方針）　ひとつでも多くの「より良い暮らし」を提供し続けることで、ステークホルダーの皆様に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス及びリスク管理①　ガバナンス　当社グループは、サステナビリティに関する取組を推進するため、2022年４月に「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。）を設置いたしました。　本委員会では、当社のサステナビリティ活動に関する全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、また取締役会に報告・提言を行っています。　本委員会は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、取締役及びＥＳＧ／サステナビリティ推進室長により構成されており、原則として四半期に１回開催いたします。　本委員会は、環境・社会課題などの多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくための企業グループ横断的な組織とし

ロ）指標と目標女性の営業員の定着、育成及び登用に向けた目標及び実績は以下のとおりです。i.　　提出会社指標目標実績2030年の正社員に占める女性比率37％以上37.0％（2025年３月31日時点）2030年までの管理職への登用者に占める女性比率30％以上35.7％（2025年３月期）    ii.　　連結子会社（リプライス）指標目標実績2030年の正社員に占める女性比率37％以上42.0％（2025年３月31日時点）2030年までの管理職への登用者に占める女性比率30％以上45.5％（2025年３月期）

②　人的資本の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針　今後の空き家増加および「安くて良い家」への確かなニーズの存在が見込まれるため、当社の成長戦略は、「営業員の増加」×「生産性（営業員一名あたりの売買件数）の向上」を掲げております。イ）戦略i.　　営業員の増加　当社の営業員は2025年３月31日時点では、657名（前事業年度末比5.6％増）となっております。　当社の営業員の採用方針は、新卒採用を中心としております。これは、全国の地方の大学を卒業した学生が、地元地域のために働きたいという地元への貢献意欲と、地方には少ない業績成長を実現している上場企業という成長できる職場・安定した職場という条件面へのニーズを当社が満たすことから優秀な学生を当社が求める人数を採用出来ると考えているためであります。　当社が新卒採用を中心とした採用方針としたのは2017年３月期であり、新卒採用を開始して以来着実に営業員数を増加することが出来ております。一方、当時の新卒入社社員が結婚・出産・育児といったライフイベントを迎える年齢層となってきていることから、ライフイベントも考慮した社員のリテンション施策が重要であると考えております。　そのため、営業員の定着を目的とした各種取組み（引き渡し後のお客様のお問合せ窓口の設置・シフト休の柔軟化・確定拠出年金の導入・エンゲージメントサーベイの定点観測）を実施しております。また、自社内の制度のみならず、社外のカウンセリングサービス・医療相談サービス等を導入しております。　なお、営業員の増加については、社内的には新卒採用、中途採用の目標及び離職率の目標を設けながら運営しております。ii.　　生産性の向上　当社の営業員の生産性は、営業員一名当たりの売買件数により測定しており、2025年３月期の生産性は18.8件（前事業年度末比5.0％増）となってお

ロ）指標と目標　当社の戦略上重要なサステナビリティ上の課題（マテリアリティ）の指標と目標の詳細は、当社ウェブサイトより「統合報告書　2024」をご覧ください。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8919/ir_material_for_fiscal_ym3/163032/00.pdf）

①【ストックオプション制度の内容】第２回新株予約権 決議年月日2016年９月29日臨時株主総会決議付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員　　　32子会社取締役　　２子会社従業員　　46新株予約権の数（個）※590新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式　　 35,400　（注）１．６新株予約権の行使時の払込金額（円）※325　（注）２．６新株予約権の行使期間 ※自　2018年９月30日　至　2026年９月29日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　　325資本組入額　　　163（注）６新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得するときは、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。　（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次に定め

（注）①2002年１月15日開催の臨時株主総会決議において、年間報酬総額300百万円以内②2021年６月25日開催の定時株主総会決議において、上記①の枠内で譲渡制限付株式報酬を年額40百万円以内、かつ２万株以内２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、役割、貢献度、目標到達度等を加味しながら、決定するものとする。なお、退職慰労金制度については、2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時までの在任期間に応じた退職慰労金の打切り支給（支給は各取締役の退任時）をもって終了する。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　また、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、必ずしもリスク要因に該当しない事項でも積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失最小化に努めておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではなく、実際の結果とは異なる場合があります。

(1)　経済情勢と不動産市況の動向について　当社グループの属する不動産業界は、経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいという特性があります。一般に、経済情勢の悪化や所得の低下等により将来設計の先行き不安等の状況が生じた場合には、お客様の住宅購入意欲の減退につながり、不動産市況全体の販売価格が下落することで、当社グループの中古再生住宅も当初計画した販売価格よりも値下げして販売する可能性があります。当社グループの中古再生住宅は、市場価格の影響を受けにくい地方での取り扱いが多いものの、市況の影響により値下げ販売を行う物件が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は地方都市、リプライスは三大都市圏の郊外及び地方都市の中心部をターゲット

②　リスク管理　当社のリスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長が任命したリスク管理役員と各部門内の各種リスクの管理を行うリスク責任者が連携しながら、リスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。リスク担当役員が、取締役会への報告を行い、その指示を受けます。　事業上のリスクと機会の特定および評価にあたっては、経営戦略に大きな影響を与えると想定される重要リスクとその具体的な影響を検討し、定期的な経営環境動向により、リスクの変化を把握するとともに、経営活動の進捗に基づいて戦略への影響を評価し、適時適切な対応を図っております。

３【配当政策】　当社は、長期的な企業価値の最大化のため、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと考えており、業績に応じた利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。　配当については、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のために必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。具体的には、連結業績に連動した利益還元をすべく、連結配当性向は50％以上かつ累進配当とする方針として、株主の皆様に安定的な利益還元を行ってまいります。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、当社グループの経営方針に沿って、将来の事業規模の拡大と経営基盤の強化のための財源として活用してまいります。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月末日、中間配当は９月末日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月22日取締役会決議2,18928.002025年４月25日取締役会決議2,18928.00

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月24日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式78,650,64078,650,640東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計78,650,64078,650,640－－（注）普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式453,700－－完全議決権株式（その他）普通株式78,180,100781,801－単元未満株式普通株式16,840－－発行済株式総数 78,650,640－－総株主の議決権 －781,801－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ニトリホールディングス北海道札幌市北区新琴似七条１丁目２番39号26,712,42034.16日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号8,648,30011.06株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6,592,4008.43STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）5,556,3137.11STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）2,352,1533.01NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,657,6002.12THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式160,000,000計160,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社カチタス群馬県桐生市美原町４番２号453,700－453,7000.58計－453,700－453,7000.58　（注）上記の他、単元未満株式が24株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から３月31日まで定時株主総会毎年６月中基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://katitas.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループの当連結会計年度において、重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高70百万円115百万円リフォーム工事外注費55　〃0　〃販売促進費85　〃52　〃販管費9　〃12　〃営業取引以外の取引による取引高129　〃98　〃

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月30日取締役会普通株式2,10527.02024年３月31日2024年６月11日2024年10月22日取締役会普通株式2,18928.02024年９月30日2024年11月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式利益剰余金2,18928.02025年３月31日2025年６月10日

（追加情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（財務制限条項）　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。　この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。(1)純資産維持　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。(2)利益維持①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。　その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年６月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て（以下、「本

（追加情報）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（財務制限条項）　当社は、2022年３月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年３月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、新たに「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。　この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。(1)純資産維持　各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部（但し、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。）が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90％以上であること。(2)利益維持①　各四半期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が２四半期連続して損失とならないこと。②　各決算期末（累計）において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

（国税当局から受領した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決の進捗について）　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「更正処分等」という。）について、国税当局に対し更正処分等の取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2024年５月30日に東京高等裁判所より当社の更正処分等の取消しの求めを棄却する旨の判決（以下、「原判決」という。）の言渡しを受けました。　その後、当社は、訴訟代理人と判決内容を精査してまいりましたが、原判決には到底承服できないことから、2024年６月11日開催の取締役会により、原判決を不服とする最高裁判所宛ての上告受理申立て（以下、「本件申

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、中古住宅再生事業を行うための資金繰り計画に照らして、仕入に必要な資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　未収還付法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、１年以内に還付期日が到来します。　営業債務である買掛金、未払法人税等、未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。　借入金は、主に仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長５年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制　当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を維持することなどにより、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）を管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金26,50026,58282 当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金26,50026,672172 　（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項前連結会計年度（2024年３月31日）　　現金は記載を省略しており、預金、未収還付法人税等

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額516.73円584.67円１株当たり当期純利益109.23円122.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益108.74円122.12円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,4979,550普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,4979,550普通株式の期中平均株式数（株）77,795,47578,143,221   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  普通株式増加数（株）351,21864,190（うち新株予約権（株））(351,218)(64,190)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新井　健資－－当社代表取締役社長(被所有)直接　0.5－金銭報酬債権の現物出資（注１）11－－新株予約権の行使（注２）32－－　(注)１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。　(注)２．2017年３月30日に発行決議がなされた第４回新株予約権の権利行使によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員新井　健資－－当社代表取締役社長(被所有)直接　0.7－新株予約権の行使（注）29－－　(注)2017年３月30日に発行決議がなされた第４回及び2017年９月22日に発行決議がなされた第６回新株予約権の権利行使によるものであります。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度61百万円であります。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）２合計 中古住宅再生事業計東京圏（注）１21,23621,236－21,236名古屋圏12,80212,802－12,802大阪圏9,3589,358－9,358北海道6,8706,870－6,870東北15,20415,204－15,204関東8,8588,858－8,858中部18,73418,734－18,734関西1,9681,968－1,968中国9,0049,004－9,004四国5,4975,497－5,497九州16,01716,017－16,017その他（注）３－－1,1041,104顧客との契約から生じる収益125,555125,5551,104126,659その他の収益（注）４－－5959外部顧客への売上高125,555125,5551,163126,718（注）１．上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。３．仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。４．賃貸事業に係るものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）２合計 中古住宅再生事業計東京圏（注）１21,14821,148－21,148名古屋圏15,23215,232－15,232大阪圏10,56310,563－10,56

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額　4,122百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第2回新株予約権第4回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員　　 32名子会社取締役　　2名子会社従業員　 46名当社取締役　　　1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式　1,703,100株普通株式　　527,580株付与日2016年10月31日2017年３月31日権利確定条件（注）2（注）2対象勤務期間定めはありません。定めはありません。権利行使期間自　2018年９月30日至　2026年９月29日自　2022年３月31日至　2027年３月30日  第6回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）1普通株式　　 99,120株付与日2017年９月23日権利確定条件（注）2対象勤務期間定めはありません。権利行使期間自　2022年９月23日至　2027年９月22日　　(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月22日付株式分割（１株につき30株の割合）及び2020年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。　２．権利確定条件は、次のとおりであります。　新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員たる地位のいずれかを有していること。　なお、当社の取締役会の決議により認められた場合、上記にかかわらず、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプ

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　1社(2）連結子会社の名称　株式会社リプライス ２　持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産　販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　２年～39年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しており

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①　販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②　貯蔵品　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　２年～38年構築物　　　　　　　　10年～20年器具及び備品　　　　　３年～20年　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。商標権　　10年　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対して支給す

（重要な会計上の見積り）販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産37,45439,141仕掛販売用不動産14,79822,394売上原価に計上した棚卸資産評価損987750 ② 棚卸資産評価損の算出方法イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法　仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法　当社グループの棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法　新築時の初期施工の不具合、経年劣

（重要な会計上の見積り）販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産22,65425,010仕掛販売用不動産11,10715,338売上原価に計上した棚卸資産評価損798618 ② 棚卸資産評価損の算出方法イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法　仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産について、当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額に販売までに発生すると見込まれる販売広告費を加えた金額を棚卸資産評価損として計上しております。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化の過程で識別した想定外の瑕疵等による収益性の低下や災害発生により環境に変化が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る棚卸資産について、両者の差額を棚卸資産評価損として計上しております。 ③ 棚卸資産評価損の算出に用いた主要な仮定イ.保有期間に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法　当社の棚卸資産の多くは仕入日後１年以内に販売・引渡しが行われますが、売出価格や立地等のニーズ調査の認識を誤った場合等に棚卸資産の保有期間が１年を超える場合があります。過去の販売実績において、棚卸資産の保有期間が長期化している物件ほど売価が下落している傾向にあった事実を踏まえ、仕入日から起算して保有期間が１年を超える棚卸資産については当初の取得原価に10％（保有期間が３年を超える棚卸資産は20％）を乗じた金額を控除した金額を見込まれる売価と仮定しています。また、販売広告費については、過去一定期間の実績と同水準の金額が発生すると仮定しています。ロ.帳簿価額を正味売却価額まで切り下げる方法　新築時の初期施工の不具合、経年劣化による不具合など商品化

（重要な後発事象）　当社は、2020年４月28日に関東信越国税局（以下、「国税当局」という。）より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」（以下、「本件更正処分等」という。） について、国税当局に対し本件更正処分等の取消しを求める訴訟（以下、「本件訴訟」という。）を提起しておりましたが、2025年５月９日、最高裁判所より上告審として受理しない旨の決定がなされ、2025年５月12日付で決定書の送達を受けました。これにより、当社の請求を棄却した東京地方裁判所の判決を維持した、2024年５月30日付の東京高等裁判所の判決（敗訴）が確定いたしました。 １．本件更正処分等の内容及び判決に至る経緯（１）本件更正処分等の内容　当社は、買主との間で土地及び建物を一体として売買契約を締結しているところ、過去に取引した物件の土地及び建物に係る固定資産税評価額の合計額に占める建物に係る固定資産税評価額の割合の平均値に消費税率を乗じて算出した実績率を、売買代金総額に乗じて建物にかかる消費税額を算定しております（以下、「当社按分方法」という。）。

国税当局は、当社按分方法が、課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額との区分が消費税法施行令第45条第３項に規定する「合理的に区分されていないとき」に該当すると主張し、本件更正処分等が行われました。（２）経緯2020年４月28日国税当局より、2016年３月期から2019年３月期の４年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める本件更正処分等の通知書を受領2020年７月９日国税不服審判所に対して、本件更正処分等の取消しを求める審査請求2021年３月29日本件訴訟を東京地方裁判所に提起2022年７月11日国税当局より、2020年３月期から2021年３月期の２年間を対象期間として、消費税の追加納付等を求める更正処分等（

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税113百万円 158百万円未払金118　〃 149　〃貸倒引当金2　〃 1　〃賞与引当金120　〃 185　〃工事保証引当金106　〃 117　〃役員退職慰労引当金4　〃 4　〃棚卸資産評価損209　〃 178　〃関係会社株式取得関連費用37　〃 38　〃減損損失64　〃 64　〃その他96　〃 133　〃繰延税金資産小計871百万円 1,030百万円評価性引当額△37　〃 △38　〃繰延税金資産合計834百万円 992百万円繰延税金負債   未収事業税△20　〃 －繰延税金負債合計△20百万円 －繰延税金資産の純額814百万円 992百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税95百万円 108百万円未払金86　〃 117　〃貸倒引当金2　〃 1　〃株式報酬費用15　〃 －　〃賞与引当金67　〃 117　〃工事保証引当金89　〃 96　〃棚卸資産評価損175　〃 141　〃減損損失64　〃 64　〃その他75　〃 129　〃繰延税金資産合計671百万円 775百万円繰延税金負債   未収事業税△20百万円 －繰延税金負債合計△20百万円 －繰延税金資産の純額651百万円 775百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年３月31日）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額がそれぞれ４百万円増加しております。

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金22,02718,766販売用不動産37,45439,141仕掛販売用不動産14,79822,394未収還付法人税等4485その他609745貸倒引当金△4△3流動資産合計75,33481,050固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 154※１ 147土地579565その他（純額）※１ 24※１ 86有形固定資産合計758800無形固定資産151155投資その他の資産  繰延税金資産814992その他310331貸倒引当金△2△1投資その他の資産合計1,1221,322固定資産合計2,0312,278資産合計77,36683,329    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金4,7234,534契約負債327509未払法人税等2,1232,667未払消費税等58181賞与引当金355557工事保証引当金344378訴訟損失引当金62災害損失引当金6654その他1,9122,241流動負債合計10,44111,028固定負債  長期借入金26,50026,500役員退職慰労引当金7171その他119固定負債合計26,58326,581負債合計37,02537,610純資産の部  株主資本  資本金3,7783,778資本剰余金3,7033,763利益剰余金33,13938,395自己株式△332△219株主資本合計40,28945,719新株予約権52－純資産合計40,34145,719負債純資産合計77,36683,329

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益12,30513,870減価償却費51102貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△1賞与引当金の増減額（△は減少）△74201工事保証引当金の増減額（△は減少）△334訴訟損失引当金の増減額（△は減少）4△3災害損失引当金の増減額（△は減少）13△11支払利息228306有形固定資産売却損益（△は益）－6固定資産除却損80災害による損失7－株式報酬費用4555棚卸資産の増減額（△は増加）1,891△9,284売上債権の増減額（△は増加）△1△2仕入債務の増減額（△は減少）376△188未収消費税等の増減額（△は増加）93△74未払消費税等の増減額（△は減少）△2,270△499その他139470小計12,8074,981利息の支払額△203△294法人税等の支払額△3,100△3,524営業活動によるキャッシュ・フロー9,5021,162投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△71△111有形固定資産の売却による収入－7無形固定資産の取得による支出△120△48貸付金の回収による収入00その他△0－投資活動によるキャッシュ・フロー△192△152財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入8,000－ファイナンス・リース債務の返済による支出△5△4配当金の支払額△4,041△4,297自己株式の取得による支出－△0自己株式の処分による収入3631財務活動によるキャッシュ・フロー3,989△4,270現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,299△3,260現金及び現金同等物の期首残高8,7

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益8,4979,550包括利益8,4979,550（内訳）  親会社株主に係る包括利益8,4979,550

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7783,64028,685△44835,65511235,768当期変動額       剰余金の配当  △4,043 △4,043 △4,043親会社株主に帰属する当期純利益  8,497 8,497 8,497自己株式の処分 63 116179 179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －△60△60当期変動額合計－634,4541164,633△604,573当期末残高3,7783,70333,139△33240,2895240,341 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,7783,70333,139△33240,2895240,341当期変動額       剰余金の配当  △4,294 △4,294 △4,294親会社株主に帰属する当期純利益  9,550 9,550 9,550自己株式の取得   △0△0 △0自己株式の処分 60 113173 173株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －△52△52当期変動額合計－605,2561135,429△525,377当期末残高3,7783,76338,395△21945,719－45,719

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 126,718※１ 129,537売上原価※２ 98,904※２ 98,835売上総利益※３,※４ 27,814※３,※４ 30,702販売費及び一般管理費15,14116,479営業利益12,67214,222営業外収益  受取手数料55受取保険金20受取割引料94受取賠償金69その他1714営業外収益合計4134営業外費用  支払利息228306シンジケートローン手数料9828その他6546営業外費用合計392380経常利益12,32113,876特別利益  固定資産売却益－0消費税等差額12－特別利益合計120特別損失  固定資産売却損－6固定資産除却損80災害による損失7－災害損失引当金繰入額13－特別損失合計286税金等調整前当期純利益12,30513,870法人税、住民税及び事業税3,9114,497法人税等還付税額△52△0法人税等調整額△51△177法人税等合計3,8084,319当期純利益8,4979,550親会社株主に帰属する当期純利益8,4979,550

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,7783,640－3,640当期変動額    剰余金の配当   －当期純利益   －自己株式の処分  6363株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－6363当期末残高3,7783,640633,703           株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2215221,68521,860△44828,83111228,943当期変動額        剰余金の配当  △4,043△4,043 △4,043 △4,043当期純利益  7,2477,247 7,247 7,247自己株式の処分   －116179 179株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   － －△60△60当期変動額合計－－3,2043,2041163,384△603,323当期末残高2215224,89025,065△33232,2155232,267 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,7783,640633,703当期変動額    剰余金の配当   －当期純利益   －自己株式の取得   －自己株式の処分  6060株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －当期変動額合計－－6060当期末残高3,7783,6401233,763           株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）（自2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第47期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書訂正報告書（（第47期）有価証券報告書の訂正報告書）及び確認書2025年６月24日関東財務局長に提出